株式会社ホットリンク

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ホットリンク）、子会社４社により構成されております。当社及び当社の連結子会社であるEffyis, Inc.の主な事業内容は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業であります。また、当社の連結子会社である合同会社Nonagon Capital及びNONAGON CAPITAL PTE.LTD.の主な事業内容は、Web3関連事業であります。 当社グループの事業内容及び当社の子会社の当該サービスに係る位置付けは次のとおりであります。（ソーシャルメディアマーケティング支援事業）(1) SNSマーケティング支援 …主要なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティング及びSNSの分析ツールの提供であります。(2) DaaS…………………………主要なサービスは、各種SNSデータアクセス権の販売であります。 （Web3関連事業）主要なサービスは、Web3領域への投資運用事業であります。 ［事業系統図］以上で述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針 当社グループは、存在意義「Make the World “HOTTO” わたしたちは、人と社会のつながりを再設計し、世界中の人々が“HOTTO（ほっと）”できる社会の実現に貢献します」の実現に向けて、『両利きの経営』を実践しております。具体的には、『既存事業の深化』として、主にソーシャルメディアマーケティング支援を行っている他、『新規事業の探索』として、主にWeb3分野へのファンド事業を通じたリサーチに加え、事業シナジーの創出に向けた取り組みを行っております。また、当社グループでは、既存事業に加えM&A及び事業インキュベーションを行うことで外部環境の変化に対応する事業ポートフォリオの創出を通じた企業価値の向上を図ってまいります。 (2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 インターネット広告市場及びデータ関連市場は、企業のデジタルトランスフォーメーションの進展や生成AIの普及を背景に、データ活用ニーズが高度化・多様化しております。特に、マーケティング領域においては、データに基づく意思決定や施策実行の重要性が一層高まっております。このような経営環境のもと、当社グループは、インターネット及びソーシャルメディア上に日々生成されるテキスト、画像、動画、位置情報等のソーシャル・ビッグデータをリアルタイムで収集・統合し、創業来蓄積してきたデータ解析基盤及びAI活用ノウハウを通じて、データ取得から分析、施策実行・改善までを一気通貫で提供する体制を構築しております。 中長期的には、SNSマーケティング支援事業において、データドリブンな広告運用及びコンテンツ設計の高度化を進めるとともに、SNS領域にとどまらずインターネット広告全般へと提供範囲を拡張し、顧客単価の向上及び収益性の改善を図っております。また、DaaS事業では、高付加価値データの提供及びAI関連分野との連携強化を通じて、持続的な収益基盤の構築を推進しております。さらに、将来の成長機会の獲得を目的として、新たな事業領域における取り組みも進めております。Web3関連分野については、戦略的投資及び事業開発領域と位置付け、ファンドを通じた企業への出資に加え、バリデーター運営や分散型金融（DeFi）関連分野への取り組みを進めております。加えて、既存事業とのシナジー創出及び周辺領域における新規事業の開発を通じて、中長期的な成長ドライバーの育成を目指しております。当社グループは、事業ポートフォリオの最適化を継続的に推進するとともに、外部環境の変化を的確に捉えながら、安定的かつ持続的な成長の実現に取り組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標 主な成長性・収益性の指標として、売上高、売上成長率及び営業利益率を重視しております。なお、当社グループはインターネット業界における環境変化にスピードをもって対応することが結果的に中長期的な成長の実現につながるという考えのもと、新規事業の開発やM&A等を活用した事業シナジーの創出に向けた投資を積極的に行う方針であります。よって、短期的には業績にボラティリティが生じる場合があります。 (4) 優先的に対処すべき課題当社グループは、短期的な業績の向上、中長期的な企業価値の向上を遂げるため、以下の主要課題に取り組んでまいります。 （ソーシャルメディアマーケティング支援事業）1）SNSマーケティング支援事業日本市場向けSNSマーケティング支援サービスの事業拡大は、人材の質と量に一定程度依存する傾向にあります。当社では、事業の成功事例やSNSマーケティングに関する最先端の情報発信を通じ、優秀な人材の確保に努めるとともに、AIツールの導入による社内業務の効率化を推進することで、職場環境の改善とコストコントロールの実現に努めてまいります。また支援メディアの拡充や新サービスの創出に取り組み、顧客満足度の更なる向上と成長の両立を図ります。2）DaaS事業SNSデータアクセス権販売における市場の需要変化を捉え、デジタルリスク関連や生成AI市場の新規顧客開拓に努めてまいります。同事業は米国で展開していることから、売上はドル建てとなっており、ドル円の為替レートの影響が生じる場合があります。 （Web3関連事業）「Web3関連事業」は、戦略的投資及び事業開発を推進しております。直接投資による関連企業への出資に加え、バリデーター運営や分散型金融（DeFi）分野への取り組みを通じて、将来的な収益機会の創出を図っております。今後は、投資及び事業の選別を強化するとともに、ガバナンス体制の高度化を進め、既存事業とのシナジー創出及び新規事業の開発に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】以下において、経営者が当社及び当社の連結子会社で構成される当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。また、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありません。 ＜特に重要なリスク＞ ① ソーシャルメディアデータについて今般、ソーシャルメディアが益々浸透し、生活者がインターネット上に発信するデータが日々大量に生成されるようになりました。このような状況において、ソーシャルメディアデータに関する法整備においては、インターネット上の検索サービスを提供する事業者がその検索サービスに必要な情報を収集する行為が一定の条件下で認められるようになったほか、柔軟性のある権利制限規定が設けられ、著作物の利用について従来より一定程度の緩和がされるようになりました。しかしながら、今後の新たな法律の制定や既存の法律の変更により、自主規制が求められるようになる可能性があります。一方、海外においても、EU一般データ保護規則をはじめとする諸外国・地域における法令等の制定や変更により、当社グループのビジネスに影響を与え得る事態が生じることも想定されます。このように当社グループのサービスを提供する上での情報収集やサービスの提供の仕方自体に何らかの制約を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。ソーシャルメディアから日々大量に生成されるソーシャルメディアデータを有償又は無償にて情報取得しておりますが、ソーシャルメディアの運営側の方針転換により、情報提供の方針に変更が加えられた場合、サービスの品質が低下し、また、情報の取得に対して追加コストが発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対し、当社グループでは、ヒアリング調査等を通じて、情報収集を継続的に行い、必要な対策をとること、及び代替的なデータソース獲得に向けた研究開発を継続することで、これらのリスクの低減に努めてまいります。 ② ソーシャルメディアに係るリスクについて当社グループは、ソーシャルメディアから生成されるデータを使用しております。しかしながら、ソーシャルメディアの運営側の方針等により収集に制限が加えられる場合や禁止される場合には、サービス提供の環境自体に制約が生じる可能性があるとともに、サービス品質の低下、情報収集のための追加コストの発生等が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対し、当社グループでは、国内外でのヒアリング調査や情報収集等を行い、最新の動向を把握することに努めるとともに、ステークホルダーとの関係性の柔軟な見直し、開発その他社内資産の適正化及び提供サービスの再編成等を行い、これらのリスクの低減に努めてまいります。 ③ システム障害について当社グループの事業は、サービスの基盤を大規模なコンピュータサーバー群やインターネット通信網に依存しており、大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対し、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視及びシステムの冗長化、セキュリティー対策等の未然防止策を実施しております。 ④ 人材確保・維持について当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材の採用と維持は当社にとって重要な課題であると認識しております。優秀な人材を確保・育成できない場合、また事業変革に伴うニーズにマッチした人材の補充ができない場合、当社グループの経営成績や成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対し、当社グループでは、積極的なリファラル採用の実施、また採用イベントの開催等による採用広報の強化等に取り組むことで、リスクの低減を図ってまいります。 ⑤ 市場環境変動のリスク当社グループがサービスやソリューションを提供する主要顧客は、各産業の大手企業であり、国内外に事業展開する企業が中心であります。国内外の景気後退時において多くの主要顧客の経営状態や業績に大きな影響を及ぼす状況となった場合には、当社グループの事業及び業績へ重大な影響を与える可能性があります。とりわけ、地政学リスクやエネルギー価格の高騰等によるインフレ圧力の増大は、個人消費の落ち込みや企業のコスト負担の増加を引き起こし、当社グループの主要顧客が展開するサービスの業績に重大な影響を与える可能性があります。 ＜重要なリスク＞ ⑥ 投資に関するリスク当社グループは、さらなる成長領域の拡大のために、Web3関連を含む新たな事業への進出あるいは他企業等への出資その他投資を行うことがあります。しかしながら、投資が所期する効果を得られない可能性、これら投資先企業の経営の悪化あるいは運用成績の悪化により投資額の価値が著しく下落し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対し、当社グループでは、投資に関する意思決定を担う投資委員会を設置するとともに、国内外での情報収集、最新の動向の把握、専門家を交えた入念な検討を実施し、また、管理体制の整備を行うことで、これらのリスクの低減に努めてまいります。 ⑦ 知的財産権におけるリスク・当社グループ保有の知的財産権について当社グループでは「ホットリンク/HOTTO LINK」「ULSSAS」「UDSSAS」等の社名及びサービス名について商標登録を行っております。今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ・当社による第三者の知的財産権侵害について当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合には当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われることにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対し、当社グループでは、これらのリスクについては、権利を積極的に保護する姿勢のもと、従業員の教育にも努め、リスク低減を図ってまいります。 ⑧ 内部管理体制について当社グループは今後の業容拡大を踏まえ、内部管理体制の強化を進めており、具体的には規程・マニュアルの制定、監査役監査及び内部監査の実施により、法令やルールを順守する体制の充実を図っております。しかしながら、このような対応にもかかわらず法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対し、当社グループでは、グループ経営会議の設置によりガバナンスの強化を行い、また専門家とも連携し、かかるリスクの防止に努めてまいります。 ⑨ M&Aに関するリスク当社グループは、成長戦略のひとつとして、既存事業の関連分野におけるM&Aを国内外において検討・実施しており、これにより企業価値の向上と成長の加速を目指しております。買収後における事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、買収事業が当初の目標どおりに推移せず、場合によっては当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対し、当社グループでは、M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行うことで、リスクの低減に努めてまいります。 ⑩ 海外展開等に伴うリスクについて当社グループでは、グローバル展開を積極化しており、海外事業の存在感は徐々に高まってきております。日本国内のみならず海外事業においても、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣の相違、労使関係、国際政治、テロ攻撃、地域紛争、戦争、疫病の発生・蔓延など、さまざまなリスク要因があり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。このような状況に対し、当社グループでは、各国政府の規制等を遵守しつつ、適切に事業活動が行えるよう、従業員への教育と、ガバナンスの強化による適切な体制・仕組みの整備に努めてまいります。 ⑪ 配当政策について当社は、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としておりますが、今後の事業環境の急激な変化、あるいは中長期的な成長に向けた重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況等によっては、当初の予定どおりに配当を実施できない可能性、または配当を減ずる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の業績は、売上高3,651百万円（前年度比14.5％減）、営業損失1,833百万円（前年度は営業損失705百万円）、当期損失1,787百万円（前年度は当期損失564百万円）となりました。なお、EBITDAは△1,394百万円（前年度は△268百万円）、調整後EBITDAは172百万円（前年度比52.6％減）となりました。※EBITDA=営業利益＋減価償却費及び償却費※調整後EBITDA=営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失 財政状態については、次のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,874百万円減少し、5,996百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、1,962百万円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,822百万円減少し、4,033百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて870百万円減少し2,431百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、239百万円（前年度は295百万円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、921百万円（前年度は432百万円の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、144百万円（前年度は193百万円の減少）となりました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業のSNSマーケティング支援事業及びDaaS事業、Web3関連事業により構成されております。 （グループ全体の振り返り）当連結会計年度において、生成AIの進展によるデジタル環境の急速な変化や、SNSを取り巻く市場構造の変動が進むなか、当社は国内外で展開する事業ポートフォリオの最適化を進め、外部環境の変化に柔軟に対応できる事業基盤の構築に取り組んでまいりました。ソーシャルメディアマーケティング支援事業においては、SNSマーケティング市場の成長を背景に、企業の多様なニーズに応えるための進化を続けております。当社の強みであるSNS上のビッグデータの収集・分析・活用を基盤とし、運用代行、広告配信、インフルエンサーマーケティング、メディアなどをワンストップで提供しております。さらに、AIを活用したデータ解析の高度化や新たなツールの導入により、顧客企業との価値共創を深めております。Web3市場における成長が期待されるなか、当社ではブロックチェーン技術の活用を進め、関連企業やプロジェクトへの投資を通じて知見を蓄積してまいりました。現在、既存事業であるソーシャルメディアマーケティング支援事業で培ったノウハウと、Web3市場での経験を組み合わせることで、Web2とWeb3の融合を目指した新たな取り組みを展開しております。今後もグローバルネットワークの構築を通じて、自社事業間のシナジー創出を進めてまいります。 （事業別の振り返り）（ソーシャルメディアマーケティング支援事業）1）SNSマーケティング支援事業当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティングと、SNS分析ツールがあります。これらのサービスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に亘り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウを用いるだけでなく、分析から施策立案、効果測定までを一気通貫・ワンストップでサポートするなど、競争優位性が高いものになっております。 当事業の売上高は2,325百万円（前年度比0.5％増）となりました。SNS広告・SNS運用コンサルティングにおいては、新たなSNS運用の手法や顧客のすそ野の拡大もあり、業績は堅調に推移しております。今後のリスクとしては、経済環境の不安定さや顧客企業の販管費抑制、SNS運営企業の方針変更など、当該市場を取り巻く環境変化への注視が必要です。当社では、柔軟に対応できる組織体制の構築に加え、積極的な人材採用・育成やAI等のテクノロジーを活用した業務効率化を通じて、生産性の向上を図っております。さらに、サービスラインアップの拡充と、顧客ごとの課題に即した戦略的なSNS活用提案を強化することで、業界及び顧客ニーズの変化を成長機会と捉え、当事業の運営を進めております。 2）DaaS事業当事業は、当社の米国子会社であるEffyis, Inc.の主にSNSデータアクセス権の販売から構成されております。 当事業の売上高は1,315百万円（前年度比32.6％減）となりました。2024年度に発生した一部データ提供元との契約終了に加え、2025年度に入り、北米市場におけるマクロ環境の変動等の影響を受けて、取引先による契約の見直しが生じ、当連結会計年度も前年度比で売上が減少しました。しかしながら、当社では特定領域に特化した新規データ商品の整備や、構造化・分析済みデータの提供体制の強化、新たなデータ流通チャネルの開拓を進めており、再現性の高いビジネスモデルへの転換を図っています。また、新規顧客の獲得も継続しており、中長期的な再成長に向けた基盤構築が着実に進展しています。当連結会計年度では当社の米国子会社であるEffyis, Inc.は引き続き、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係維持に取り組み、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約を獲得しているほか、生成AIやデジタルセキュリティ関連をはじめとする新市場に対する新サービスの提供へも注力してまいります。 （Web3関連事業）当事業は、Web3関連への投資を行うものであり、Nonagon Capitalを通じてWeb3分野への投資・運用がその主なものです。Nonagon Capitalは、投資収益・投資事業収益の獲得だけでなく、グループ全体における新事業創出のための知見を深めることも目的としております。当事業の売上高は９百万円（前年度比350.6％増）となりました。これは、前連結会計年度より開始した「Nonagon Report」及び「Nonagon Connect」、並びに当連結会計年度より開始したバリデーター運用支援サービスによるものです。Nonagon Connectは、エンタープライズ向けにWeb3に関するレポート提供、横の繋がりや海外とのネットワークを提供するコミュニティ事業です。新たに開始したバリデーター運用支援サービスでは、国内上場企業が国内外のブロックチェーンのバリデーター運用に参入することを支援するため、運用戦略の立案から技術・法務・会計面のサポートまでを包括的に提供しております。また、当連結会計年度よりDeFi（分散型金融）領域における運用を開始しております。投資活動で培った知見を活かし、ブロックチェーンのノード運営と投資事業に加え、DeFi運用を組み合わせることで相乗効果を高め、安定的な収益基盤の構築を図っております。こうした事業展開を通じて、Web3関連市場の変動が続く中においてもWeb3領域における投資と事業開発の両立を進めてまいります。 セグメント別売上高セグメント名サービスの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）売上高(千円)前年度比(％)ソーシャルメディアマーケティング支援事業SNS分析ツール5830.2SNS広告・SNS運用コンサルティング2,325,354117.9SNSマーケティング支援事業2,325,937100.5DaaS事業1,315,61267.4小計3,641,54985.4Web3関連事業 9,587450.6合計3,651,13785.5 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Sprinklr Inc.413,2169.7368,62110.1 以上の結果、当連結会計年度においては、売上高は3,651百万円（前年度比14.5％減）、売上総利益は1,165百万円（前年度比9.5％減）となりました。販売費及び一般管理費は1,391百万円（前年度比0.9％増）、その他の費用は1,619百万円（前年度比155.9％増）となり、営業損失は1,833百万円（前年度は営業損失705百万円）となりました。金融費用は185百万円（前年度は10百万円）となり、税引前当期損失は1,990百万円（前年度は税引前当期損失487百万円）、当期損失は1,787百万円（前年度は当期損失564百万円）となりました。EBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費）は△1,394百万円（前年度は△268百万円）、調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失）は172百万円（前年度比52.6％減）となりました。 （財政状態に関する分析）・流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,208百万円となり、前連結会計年度末に比べて698百万円減少いたしました。この主な要因は、預け金の増加などによりその他の流動資産が93百万円増加したこと、未収法人所得税が67百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が870百万円減少したことによるものであります。 ・非流動資産当連結会計年度末における非流動資産の残高は、2,788百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,176百万円減少いたしました。この主な要因は、のれんが914百万円減少したこと、その他の金融資産が171百万円減少したこと、使用権資産が51百万円減少したこと、暗号資産が増加したもののソフトウェアの減少などによりその他の無形資産が36百万円減少したことによるものであります。 ・流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、941百万円となり、前連結会計年度末に比べて96百万円増加いたしました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が68百万円増加したこと、借入金が35百万円増加したことによるものであります。 ・非流動負債当連結会計年度末における非流動負債の残高は、1,021百万円となり、前連結会計年度末に比べて148百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金が15百万円増加した一方で、繰延税金負債が113百万円減少したこと、リース負債が49百万円減少したことによるものであります。 ・資本当連結会計年度末における資本合計の残高は、4,033百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,822百万円減少いたしました。この主な要因は、その他の資本の構成要素が110百万円増加した一方で、利益剰余金が1,832百万円減少したこと、自己株式が53百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、239百万円（前期は295百万円の増加）となりました。この主な要因は、税引前当期損失1,990百万円に始まり、金融収益27百万円により資金が減少した一方、減損損失1,566百万円、減価償却費及び償却費439百万円、金融費用185百万円、営業債務及びその他の債務の増加77百万円により、資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、921百万円（前期は432百万円の減少）となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入126百万円により資金が増加した一方、暗号資産の取得による支出616百万円、無形資産の取得による支出412百万円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、144百万円（前期は193百万円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入による収入200百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出148百万円、自己株式の取得による支出53百万円、配当金の支払46百万円により資金が減少したことによるものであります。 b．資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金、設備投資資金（主にソフトウェア等）及び暗号資産であり、運転資金需要の主なものは、人件費、外注費及び暗号資産であります。資金需要は手元資金で賄うことを基本としつつ、短期の運転資金の調達のために、必要に応じて変動金利の有利子負債による資金調達を実施しております。当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は、980百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,431百万円となっております。 ③ 重要性がある会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づいて作成されております。なお、「重要性がある会計方針並びに重要な会計上の見積り」については、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、売上成長率及び営業利益率を重視しております。当連結会計年度における売上高は3,651百万円、売上成長率は△14.5％（前連結会計年度は△9.9％）であります。営業利益率については、△50.2％（前連結会計年度は△16.5％）となりました。詳細につきましては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（事業別の振り返り）」をご参照ください。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方当社グループが考えるサステナビリティの根幹は、当社グループのビジョンである「ソーシャルメディアマーケティングにスタンダードを創る」の実現を通じて、企業及び社会の持続的な発展に貢献することであります。当社グループは、世界中のSNSやWeb上に存在する膨大な情報を整理・分析し、AI技術及び豊富なデータを活用することで、企業や社会の意思決定を支援しております。これらの取組を通じて、事業の継続的な成長と社会課題の解決の両立を目指しております。従って、当社グループ及び当社グループが展開する事業の継続的な成長は、持続可能な社会の実現に資するものであると考えております。そのための具体的な取組は、以下のとおりであります。 (2) 具体的な取組・ガバナンス当社グループは、代表取締役及び経営幹部で構成されるグループ経営会議や内部監査室において、当社グループのサステナビリティに関する様々なリスク及び機会について、他のリスク及び機会と合わせて一元的に俯瞰し、これらの監視及び管理に努めるとともに、新たな想定リスク及び機会の抽出、対応方法の協議等を行うこととしております。グループ経営会議や内部監査室の議論の内容のうち重要事項は取締役会に報告を行うこととしており、これらの監視及び管理体制が適切に機能しているかは取締役会において管理・監督する体制となっております。 ・戦略当社グループは、人的資本の育成と多様性の尊重を重要視しております。当社グループは子育てや介護を行う従業員を含む全ての従業員が男女平等に活躍できる環境の整備に向け、フレックスタイム制度及びリモートワークの導入等を行い、従業員の能力や個性を最大限に発揮出来るように取り組んでおります。 ・リスク管理 当社グループは、サステナビリティに関するリスクに対する課題解決やリスクの未然防止、極小化のために組織横断的リスクマネジメント体制を構築する為、代表取締役及び経営幹部で構成されるグループ経営会議や内部監査室において、当社グループ全体のリスクを網羅し、総括的管理を行っております。 ・指標及び目標当社では、上記「・戦略」において記載した人的資本に関して、人材教育のみならず、従業員一人一人が活躍できるような職場環境を目指し、女性の活躍推進及び能力発揮に向けた職場風土の改革に関する学習機会の提供や有給休暇、育児・介護休暇取得促進等の取り組みを進めており、女性活躍推進及び能力発揮にむけた取り組みとして半期に１度のペースで社内研修を実施することとしております。さらに、出産・育児期におけるキャリア継続支援の一環として、育児休業からの復職前面談を実施し、本人の希望や状況に応じた働き方の調整を行っております。短時間勤務制度も整備しており、ライフステージに応じた柔軟な勤務形態を選択できる環境を整えております。なお、男性社員においても短期・長期を含め育児休業の取得実績があります。当連結会計年度末における管理職に占める女性の割合は34.0％であります。現時点で女性管理職の比率は30％を超えており、さらなる女性活躍や能力発揮を達成するための具体的な目標は現在取り組んでいるキャリア継続支援の取り組みに関する効果や事業・組織体制の変化を踏まえて継続的な議論を行っております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）当社グループは、お客様、株主様、さらには社会全体の信頼と期待に応え、企業価値の極大化のために、法令遵守に基づく企業倫理の確立が最重要課題であると認識しております。そのために、リスク管理、監督機能の強化を図り、経営の健全性・透明性を高めていく所存であります。 ① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明a 取締役会当社の取締役会は、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、議長は代表取締役檜野安弘であります。定例取締役会を毎月１回、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数檜野 安弘1010安宅 和人1312椎名 茂1313内山 幸樹３３松田 清人３３ （注）檜野安弘氏は2025年３月28日の就任後、内山幸樹氏及び松田清人氏は同日の退任までの開催・出席回数を記載しております。 経営方針および年度予算など重要事項の意思決定を行うとともに、月次予算統制、業務執行および各取締役の職務執行状況を監督しています。また、四半期連結決算および業績見通しの承認、執行役員の選任、人材の維持・育成、社内環境整備の状況に関する報告と検討を行っています。 なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役４名（うち社外取締役３名）となる予定です。 b 監査役会当社は監査役会設置会社であります。当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）から構成されており、定例監査役会を毎月１回、また、必要に応じて臨時監査役会を随時開催している他、取締役会に出席し必要に応じ発言しております。構成員につきましては、「(2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役であり、議長は常勤監査役山岡篤実であります。 c 指名報酬委員会当社の指名報酬委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、議長は代表取締役檜野安弘であります。当事業年度において当社は指名報酬委員会を年１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数檜野 安弘11安宅 和人11椎名 茂11 指名報酬委員会では、取締役の報酬制度、次期取締役体制、取締役会の運営方針について検討を行ってまいりました。報酬制度については、業績連動性や市場水準を踏まえ、見直しを進めてまいりました。次期取締役体制については、経営戦略に適した人材の選定基準やガバナンスの強化について議論を重ねてまいりました。 ロ．コーポレート・ガバナンス体制 ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、「財務報告に係る内部統制の整備・運用マニュアル」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。a 当社及び当社の子会社の取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンス体制の基礎として、取締役及び従業員が遵守すべき規範である「企業倫理憲章」を定めて周知徹底し、高い倫理観にもとづいて行動する企業風土を醸成し、堅持する。・コンプライアンス体制の構築・維持は、管理担当部門を統括する取締役又は執行役員をコンプライアンス担当として任命し取り組む。・コンプライアンス担当は、取締役及び従業員の規程及び法令遵守意識の向上と運用の徹底を図るため、定期的にコンプライアンスに関する研修を実施する。・取締役会規程をはじめとする社内規程を制定・必要に応じて改訂し、業務の標準化及び経営秩序の維持を図る。・役職員の職務執行の適正性を確保するため、社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査責任者は、必要に応じて監査役及び会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。b 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・株主総会、取締役会、その他重要な意思決定に係る情報は、管理担当部門が法令及び文書管理規程に基づき、所定の年数を保管・管理する。・文書管理部署の管理担当部門は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して速やかに対応する。c 当社及び当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社及び当社の子会社の業務執行に係るリスクに関して、各部門におけるそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理担当者が全社のリスクを網羅的・総括的に管理する。・当社の経営に重大な影響を与えるような経営危機が発生した場合は、代表取締役を本部長とした対策本部を設置し、当社の損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復に努める。d 当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・定例取締役会を毎月１回開催する他、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。・職務執行に関する権限及び責任は、業務分掌規程、組織・職務権限規程等において明文化し、適宜適切に見直しを行う。・業務管理については、事業計画を定め、会社として達成するべき目標を明確化し、さらに各部門に対し、業績への責任を明確にするとともに、業務効率の向上を図る。e 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、子会社の取締役を当社取締役及び執行役員から派遣し、また、グループ戦略室を設けるとともに、グループ経営会議を設置し、子会社取締役の職務執行及び事業全般に対してガバナンスが確保されるよう監督を行う。f 当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項・監査役が職務遂行について補助すべき従業員を求めた場合、必要な人員を配置する。・監査役補助従業員の人事評価については、常勤監査役の同意を必要とするものとする。g 前号の従業員の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項・監査役を補助するべき従業員の人事異動に関しては、監査役会の意見を尊重する。h 当社及び当社の子会社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制・当社及び当社の取締役は、監査役が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席できる環境を整備する。・当社及び当社の取締役及び従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生するおそれがあるとき、取締役による違法、又は不正な行為を発見したときは、直ちに監査役に報告する。 ・前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制として、当社は、前項の報告をした当社及び当社の子会社の取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。i 当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。j その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役は、監査役が会計監査人及び内部監査人と面談できる環境、必要に応じて随時意見交換及び監査の状況の確認を行える体制を構築する。k 財務報告の信頼性を確保するための体制・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役の指示のもと、金融商品取引法に基づく内部統制が有効に行われる体制を構築し、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。l 反社会的勢力排除に向けた体制・当社の「反社会的勢力対応規程」において、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断することを定め、役員及び使用人の平素からの対応や事案発生時の組織対応制度を構築する。さらに警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するとともに、新規取引の際は、契約書等に反社会的勢力排除条項を盛り込む。 ② リスク管理体制の整備の状況会社運営上発生するリスクについては、コンプライアンスの体制を確立するために、弁護士、税理士、会計士、社会保険労務士と顧問契約あるいは業務委託契約を締結して、適宜適切な助言と指導を受けられる体制を構築しております。 ③ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。 ④ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑤ 取締役及び監査役の責任免除当社では、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。 ⑥ 責任限定契約の内容の概要当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役である安宅和人氏及び椎名茂氏並びに社外監査役である山岡篤実氏、白坂守氏及び外山卓夫氏とも同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、島崎亮平氏が社外取締役に就任した場合には、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。 ⑦ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ⑧ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑨ 自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要イ．被保険者の範囲当社及び当社のすべての子会社のすべての取締役、執行役員、監査役及び管理職従業員。ロ．保険契約の内容の概要被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じており、保険料は全額当社が負担しております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準と客観的な視点、定量的な枠組みに基づき、透明性を担保した報酬とすることを基本方針としております。 当社の報酬項目について、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。当社の取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、事業年度ごとの経営目標に照らして、目標を設定し、目標の達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。なお、業績連動報酬の金額は、目標の達成度合いに応じて、固定報酬の0％～100％の幅で支給し、事業年度ごとの目標の設定及び達成度合いは任意の報酬委員会にて議論し、決定いたします。当社の取締役（社外取締役を除く）の非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を支給します。譲渡制限付株式報酬は、取締役（社外取締役を除く）の月額報酬を基礎として報酬相当額を定め、当該報酬相当額および株式の割当に係る取締役会決議日の前営業日の株価の終値を基礎として割当株式数を決定します。固定報酬である月額報酬ならびに業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬の金額割合は、各報酬の特性を踏まえて、当社の持続的な企業価値向上および業績向上に寄与するための適切な割合とします。 個人別の基本報酬の額ならびに業績連動報酬の額および支給時期は、当社の経営状況等を最も熟知している代表取締役が責任をもって報酬等を決定すべきという理由から、取締役会決議に基づき代表取締役に委任し、その委任を受けた代表取締役が決定します。個人別の譲渡制限付株式報酬額および支給時期については、取締役会において決定します。取締役会は、各報酬等の決定が適切に行われるよう、任意の指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容に従って各報酬等の決定をしなければならないこととしております。当該手続きを経て、取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議・決定いたしました。2025年３月28日：2025年度役員報酬承認の件 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)28,42728,427－－2監査役(社外監査役を除く)－－－－－社外役員18,36018,360－－7 （注）2025年３月28日開催の第26期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。 取締役の報酬額は、2012年３月30日開催の第13期定時株主総会において年額100百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、同定時株主総会における取締役の人数は以下のとおりです。取締役：社内取締役２名 社外取締役４名 監査役の報酬額は、2013年３月15日開催の第14期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。なお、同定時株主総会における監査役の人数は以下のとおりです。監査役：社内監査役１名 社外監査役２名 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ソーシャルメディアマーケティング支援事業118(51)Web3関連事業(注)２－(－)全社(共通)18(8)合計136(59) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．業務委託契約により構成されているため直接雇用の従業員は０名となっております。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)119(30)34.0歳3.7年5,716 セグメントの名称従業員数(人)ソーシャルメディアマーケティング支援事業102(23)全社(共通)17(8)合計119(30) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合提出会社当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合は34.0％であります。なお、当該数値は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) Effyis, Inc.(注)１、２米国 ミシガン州114,173千円SNSデータアクセス権販売事業所有100.0資金援助役員の兼任１名合同会社Nonagon Capital(注)２東京都千代田区1,061,951千円Web3領域への投資運用事業、バリデーター運用所有100.0役員の兼任１名NONAGON CAPITAL PTE. LTD.(注)２、３シンガポール6,030千米ドルWeb3領域への投資運用事業、DeFi運用所有100.0(100.0)－その他１社－－－－－ （注）１．Effyis, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1)売上高1,315,612千円 (2)営業損益△696,671千円 (3)当期損益△520,482千円 (4)純資産額823,415千円 (5)総資産額953,170千円 ２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

３ 【配当政策】当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、当社の定款には、会社法第454条第５項に基づき中間配当を行うことができる旨を定めており、配当の決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会と定めております。第27期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり中間配当３円、１株当たり期末配当３円とし、年間の１株当たり配当６円としております。第28期事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり中間配当3.10円、１株当たり期末配当3.10円とし、年間の１株当たり配当6.20円を予定しております。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月８日取締役会決議47,05632026年３月27日定時株主総会決議（予定）46,4473

６ 【研究開発活動】当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業における効率化および高付加価値化、新規サービスの開発を目的として、生成AIを含むAI技術を活用したソーシャル・ビッグデータの分析に取り組んでおります。具体的には、ソーシャルメディアアカウント運用や広告出稿・広告運用を支援する機能の開発を進めており、特にこれらの業務の自動化に注力しております。また、DaaS事業においては、AI活用を前提としたデータ加工技術の高度化や、分析済みデータの提供に向けた研究開発を進めており、データの付加価値向上および利便性の向上を図っております。さらに、Web3関連分野においては、AI技術とWeb3技術を組み合わせた新たなテクノロジーに関する研究開発にも取り組んでおり、将来的な事業化の可能性を見据えた技術検証および知見の蓄積を進めております。当連結会計年度における研究開発費は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業に係る28百万円となっております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社当社は、東京本社に主要な設備があり、その内容は以下のとおりであります。 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウェア(千円)合計(千円)本社(東京都千代田区)ソーシャルメディアマーケティング支援事業サーバー等本社機能19,2021,11012,75333,066119(30) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数の( )は、臨時雇用者数の平均人員を外書しております。３．上記の本社事務所は、他の者から賃借しており、その内容は次のとおりであります。事業所名(所在地)設備の内容賃借設備事務所面積(㎡)年間賃借料(千円)本社(東京都千代田区)事務所建物606.2949,518 (2) 国内子会社国内子会社は有するものの、主要な設備がないため該当事項はありません。 (3) 在外子会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウェア(千円)合計(千円)Effyis, Inc.(米国ミシガン州)ソーシャルメディアマーケティング支援事業サーバー等－－146,996146,99617(28) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数の( )は、臨時雇用者数の平均人員を外書しております。３．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は、監査役制度を採用しており、経営の監視機能につきましては、監査役監査の実施により適法性を監査しております。当社の監査役会は、監査役３名から構成されており、うち１名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。取締役会には原則として監査役が全員出席し、適法かつ健全なる会社経営を行っているか否かという観点から、取締役を監視しております。当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数山岡 篤実1212外山 卓夫1212荒竹 純一３３白坂 守９９ （注）荒竹純一氏については退任までの開催・出席回数を、白坂守氏については就任後の開催・出席回数を記載しております。 監査役会では、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の報告及び協議又は決議を行っています。各監査役及び監査役会は、監査方針・監査計画に基づき、常勤監査役を主担当として、取締役会、執行役員会等の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、当社取締役及び執行役員等との意見交換、子会社取締役及び監査役のヒアリングによる情報収集等を通じて、当社及びグループ会社執行部門の業務執行状況について十分な情報を把握しています。また、三様監査の重要性に鑑み、会計監査人との協議及び内部監査部門との意見交換等を通じて、それぞれに緊密な連携を取り、より広範な情報共有と意見交換を行い、効率的な監査及び監査の実効性の向上に努めています。 ② 内部監査の状況当社は、代表取締役直轄の内部監査室（２名）を設置しております。内部監査責任者は毎事業年度期初に代表取締役の承認を得た年度計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性等について、全部門を対象に監査しております。内部監査の結果については、内部監査報告書を作成し、被監査部門に提出いたします。被監査部門は、改善要請のあった事項については、通知後遅滞なく改善提言に対する回答書を作成し、内部監査の結果を業務改善に反映しております。内部監査室が取締役会へと直接報告を行う仕組みはありませんが、内部監査室からの報告をうけた代表取締役より、必要に応じて取締役会へと情報が共有されることで、内部監査の実効性の確保をしております。監査役と内部監査責任者は、定期的に開催される会議並びに日ごろから情報共有を行い連携をとりながら、効果的かつ効率的な監査を進めております。また、監査役及び内部監査責任者は、定期的に監査法人と面談し、また必要に応じて随時意見交換及び指摘事項の改善状況の確認を行っております。 ③ 会計監査の状況2025年12月期における会計監査の体制は以下のとおりであります。イ．監査法人の名称RSM清和監査法人ロ．継続監査期間５年間ハ．業務を執行した公認会計士の氏名等公認会計士の氏名等所属する監査法人指定社員業務執行社員市川 裕之RSM清和監査法人指定社員業務執行社員金城 琢磨RSM清和監査法人 （注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ５名その他 ２名 ホ．監査法人の選定方針と理由当社は、監査公認会計士等と会計監査人を同一のものとしています。当社は、RSM清和監査法人の職務の遂行状況（従前の事業年度における職務の遂行状況を含む）、監査体制、独立性及び専門性が適切であるか、並びに非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を総合的に勘案し、当社が定める「監査役監査基準」に準じて評価した結果、当該監査法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断いたしました。監査役会は、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施していると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の選任又は再任に関する議案の内容を決定いたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、品質管理体制、独立性、監査報酬の水準等を対象項目として評価し、RSM清和監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社32,400－32,400－連結子会社3,000－3,000－計35,400－35,400－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（RSM）に対する報酬（イ．を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社－－－－連結子会社22,298－19,381－計22,298－19,381－ ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容（監査業務に係る人数や日数等）を確認したうえで決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検討を行い、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実施するために妥当な水準であると認められたため、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の保有が中長期的な企業価値の向上に資すると判断したものを純投資以外の目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築、維持、強化等を総合的に勘案し、当社グループの中期的な企業価値向上に資すると判断する場合に、他社の株式を保有することがあります。また当社は、個別銘柄ごとに、保有目的が純投資目的以外の目的である株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式4167,049非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式1126,806非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要2000年６月東京都渋谷区代々木にて株式会社ホットリンク(当社)設立2004年11月東京都品川区西五反田に本社を移転2005年11月株式会社オプトと業務資本提携2006年８月東京都千代田区大手町に本社を移転2008年３月株式会社ガーラバズから電通バズリサーチ事業(ソーシャル・ビッグデータの分析)を譲受2008年７月ソーシャル・ビッグデータ分析ツール「クチコミ＠係長」正式版をリリース2009年４月東京都千代田区神田に本社を移転2009年７月「クチコミ＠係長」に、TV露出データ、ネットニュース記事データ、口コミデータを統合2010年12月「Infinity Ventures Summit 2011 Fall in Kyoto」(注)の新サービスコンテストにおいて、「株ロボット(金融予測サービス)」が１位受賞2011年６月「クチコミ＠係長」が、「ASP・SaaS・クラウドアワード2011」先進技術賞を受賞2012年２月金融予測サービス事業が、株式会社電通国際情報サービスが主催する「金融イノベーションビジネスカンファレンス FIBC2012」にて、初代大賞を受賞2012年２月東京都千代田区四番町に本社を移転2012年５月ソーシャルリスク・モニタリングサービスとして「e-mining」を提供している株式会社ガーラバズの株式を全株取得し子会社化2012年５月「クチコミ＠係長」が、「ASP・SaaS・クラウドアワード2012」分野別グランプリを受賞2012年10月２ちゃんねるサイトを運営する東京プラス株式会社及び有限会社未来検索ブラジルと２ちゃんねるサイトの掲載情報に関し独占商用利用許諾契約の締結を得る(個人向けサービスは含まれない)2012年10月株式会社ガーラバズを吸収合併2012年11月米国Gnipと、日本におけるTwitterデータの独占販売代理権契約を締結2013年３月連結子会社の株式会社ホットリンクコンサルティングを設立2013年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年６月米国Effyis, Inc.と、アジア・パシフィック地域における中国ソーシャル・ビッグデータの独占販売代理権契約を締結2015年１月米国Effyis, Inc.を子会社化2015年６月株式会社トレンドExpress(旧 株式会社ホットリンクコンサルティング)、インバウンド消費に特化した定期レポート「図解トレンドExpress」を提供開始2015年11月株式会社ホットリンクコンサルティングを株式会社トレンドExpressに商号変更2016年６月中国天津に連結子会社の流行特急网絡技術(天津)有限公司を設立2016年６月中国香港に連結子会社のHotto Link Hong Kong Limited を設立2016年11月東京都千代田区富士見に本社を移転2017年12月株式会社トレンドExpress、越境ECへのトライアルを可能にするサービス「トレンドEKKYO」を提供開始2018年４月株式会社トレンドExpress、越境ECサービス「越境EC X(クロス)」を提供開始2018年５月SNSマーケティングツール「BuzzSpreader」正式版をリリース2018年７月SNSマーケティング支援サービスを提供開始2018年11月東京大学「ブロックチェーンイノベーション寄付講座」に参画2018年12月リスクモニタリング領域を当社の連結子会社である株式会社リリーフサインに承継し、株式会社リリーフサインの発行済株式総数の63％を有限会社エスフロントに譲渡（株式会社リリーフサインはマスターピース・グループの連結子会社になる）あわせて、マスターピース・グループ株式会社と業務提携を開始 年月概要2019年３月ブロックチェーンを活用するスポーツテック企業、SAMURAI Security株式会社へ出資2019年８月一般社団法人Famieeのファウンディングスポンサーとして活動支援開始2019年10月LGBTに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」の最高位「ゴールド」を受賞2019年11月中国上海に連結子会社の株式会社トレンドExpressの子会社、数慧光(上海)商務諮詢有限公司を設立2020年１月数慧光(上海)商務諮詢有限公司が、普千(上海)商務諮訊有限公司から全部の事業を譲受2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行2022年５月連結子会社の合同会社Nonagon Capitalを設立し、Web3関連事業を開始2022年11月クロスバウンド事業を担う連結子会社の株式会社トレンドExpress(現：株式会社NOVARCA)を売却2023年２月株式会社wevnalより、SNS広告事業、一部メディア事業(fasme)を譲受2024年５月SNSマーケティング分析ツール「hashpick」をリリース 2025年５月Effyis, Inc.、Snowflake Inc.と戦略的パートナーシップを締結2025年10月合同会社Nonagon Capital、バリデーター運用、DeFi運用を開始 （注）インターネット、モバイル、ソフトウェアなどIT業界の国内外の経営者・経営幹部を対象としたオフサイト・カンファレンス