株式会社フォーシーズＨＤ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、通販事業、卸売事業、リテール事業、コンサルティング事業を営んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 「通販事業」当社において化粧品及び健康食品、株式会社ｉｉｙにおいてフェムケア商品の通信販売を主な事業としております。 「卸売事業」当社において化粧品及び健康食品、アロマ関連商品等の卸販売を主な事業としております。 「リテール事業」当社においてアロマ及び雑貨の小売を主な事業としております。 「コンサルティング事業」当社とファンタスティックフォー第１号合同会社において太陽光発電設備及び系統用蓄電池設備における権利等の販売（設備設置等に係るコンサルティングを含む）及び株式会社ＨＡＣＣＰジャパンにおいて衛生関連商品の販売等を主な事業としております。 事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 当社の経営方針につきまして、当社は、当社グループが取り扱う商品やサービスによりお客様に「ドキドキ感、わくわく感」をお届けすることを通じて、企業理念「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」を実現し続けることを基本的な経営方針としております。また、社名のフォーシーズ（４Ｃｓ）には「顧客（Customer）を創造（Creation）し、顧客を大切（Cherish）にすることで社会貢献（Contribution）する」という想いを込めております。当社グループは、当社と子会社の株式会社ｉｉｙ、株式会社ＨＡＣＣＰジャパン及びファンタスティックフォー第1号合同会社で運営しております。当社においては、化粧品・健康食品、アロマ関連商品の通販事業、卸売事業、リテール事業を展開している他、2024年５月より参入しましたコンサルティング事業において太陽光発電所の権利、設備等を購入取得し提携業者へ販売するまでの一連のコンサルティングを開始いたしました。子会社の株式会社ｉｉｙでは、フェムケア関連商品をメインに通信販売を行っており、株式会社ＨＡＣＣＰジャパンでは衛生に関する商品販売やセミナー活動等のコンサルティングを行っており、ファンタスティックフォー第１号合同会社では、太陽光発電設備及び系統用蓄電池設備における権利等の販売（設備設置等に係るコンサルティングを含む）を行っており、報告セグメントは、販売経路に合わせた形とし「通販事業」「卸売販売」「リテール事業」「コンサルティング事業」としております。当社は、2023年12月より新経営体制となり既存事業の強化及び新規事業を推進してまいりました。通販事業と卸売事業では、黒字化の収益体制が確立できているものの、リテール事業とコンサルティング事業におきましては、引き続き営業損失が続いております。リテール事業においては、譲受当時より不採算店舗の撤退を進めていることにより営業損失の額は減少しているものの、一部不採算店舗が残っているため当連結会計年度において営業損失が生じておりますが、今後も事業黒字化に向け新商品の開発や販売強化に向けての施策の取り組み、及び不採算店舗の撤退を進めていく予定でおります。また、コンサルティング事業の中でも太陽光の低圧発電所及び一部の高圧発電所につきましては、積極的な物件取得を進めてまいりましたが、収益の最大化を図るため複数社との売却交渉を継続している過程でおります。この過程の中で、当初の計画から、売却の契約締結に変更や、さらに売却契約締結済みの一部の高圧発電所につきましても、工事進捗の変更があったものの、売却代金の資金回収は変更後も計画どおりに進んでおります。またさらに、保有する低圧物件につきましても、売却の条件の交渉が完了し、順次売却を実施しております。このような状況下、当連結会計年度末の流動資産に関して、前連結会計年度末と比べて、物件の仕入資金にあたる前渡金が増加する一方で、一時的に現預金が大幅に減少しておりますが、変更された計画の中で、低圧、高圧の太陽光発電所の売却が順次進んでおります。当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク（10）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク（10）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該事象の解消又は改善に努めております。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）製品の製造委託当社グループは、既存の化粧品及び健康食品等の製造を外部に委託しております。また、当社グループは、製品の品質維持向上のために、製造委託先及び製造再委託先に対し、製品標準書や品質管理業務手順書等を定めて製造・品質管理を行っております。当社グループは、製造委託先、製造再委託先の管理には万全を期しておりますが、万が一、製品の製造委託先もしくは製造再委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた際には、製品の円滑な供給に支障をきたすことが考えられます。また、当社グループ商品の安全性をめぐるクレームが発生した場合、不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があり、結果として当社グループ商品に欠陥や安全性に関する問題がなかった場合であっても、風評被害等の影響を生ずる可能性があります。かかる事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）店舗運営にかかるリスク① 出退店計画当社グループでは、戦略的なスクラップ＆ビルドを行う予定ですが、ディベロッパーとの交渉や施設のリニューアル等の理由でスクラップが予定どおり行われない場合や、新規出店が重なり、広告宣伝費、人件費、消耗品費等の出店コストが先行して発生する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、新規プロジェクト並びに新規出店の進捗に対しては、取締役会並びに経営会議にて個別にきめ細やかな報告と確認を随時行ってまいります。② 店舗周辺の環境変化当社グループは出退店を決定する際には、商圏誘引人口、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で意思決定をしております。しかしながら、交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社グループの財政状態又は業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 敷金・保証金直営店における店舗については、賃借による出店が中心であり、賃借契約を締結する際に賃貸人に対して敷金及び保証金の差入を行っております。賃貸人の財政状況が悪化した場合には、敷金及び差入保証金の回収が不可能となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。④ 自然災害当社グループの運営する店舗において、異常気象及び地震並びに台風等の天変地異により、お客様の来店が困難な状況が続き来客数が減少した場合、また店舗の破損等に伴う修繕費や除却損等の多額の費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、自然災害などの緊急時において、お客様の人命と安全の確保を第一として、経営陣と適宜情報交換を行い、店舗の営業中止などの迅速な判断を行い、有事の際に損害を最小限に抑えるよう努めております。⑤ パート就業者への社会保険加入義務化の適用基準拡大当社グループでは、各店舗において多数のパート就業者を雇用しており、社会保険加入義務化の適用基準拡大等の法改正の動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは法令遵守を第一に、より緻密な人件費コントロールのノウハウの構築と蓄積を進めてまいります。 （３）法的リスク① 訴訟当社グループは、国内外での事業活動の推進にあたって、知的財産法、製造物責任法、ライセンス等の問題で不測の訴訟や請求を受ける可能性があります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの信用状況や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対策として、事業に関連する各種法令、規制を遵守するとともに、契約内容の明確化、相手方との協議の実施により紛争の発生を未然に防ぐよう努めております。② 知的財産権当社グループは、製品に係る商標権等の知的財産権その他業務遂行上取得したノウハウを保有しております。当社グループは、かかる知的財産権を厳格に管理しておりますが、当社グループの保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの意図にかかわらず、当社グループ製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償を請求される可能性があります。あるいは根拠の無い請求であっても賠償請求を受ける可能性があり、これを争うためには費用と時間を要する可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 法的規制当社グループは、化粧品及びアロマ関連商品を販売しており、「医薬品医療機器等法」で医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のため必要な規制がされております。当社グループでは品質管理部門が統括管理を行い、本法に基づいた化粧品及びアロマ関連商品の販売を行っております。また、当社グループは、健康食品を販売しており、食品の規格、添加物、衛生監視及び営業許可について定めた「食品衛生法」、販売する食品について、栄養成分及び熱量を表示する場合の基準を規定した「健康増進法」、消費者が安心して食生活の状況に応じた食品の選択ができるようにするため、栄養補助食品のうち一定の要件を満たした食品を保健機能食品と称する「保健機能食品制度」等の規制を受けております。その他にも、事業の遂行にあたって、特定商取引に関する法律（特定商取引法）、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、製造物責任法（PL法）、薬機法（旧薬事法）、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の多岐にわたる法的規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、万が一これらに抵触することがあった場合は、行政処分の対象となることがあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）情報セキュリティ当社グループは、様々な経営及び事業に関する重要情報、主要な販売チャネルの１つが通信販売であるため、多数の顧客の個人情報を保有しております。また、当社グループは、これらの個人情報の取扱いに関して個人情報保護に関する法令及び社内規程を遵守するとともに、情報管理体制の強化と従業員教育の徹底に取り組んでおります。しかしながら、不測の事態により、個人情報の漏洩が発生した場合、また、万が一これらの情報が誤って外部に漏洩した場合には、当社グループの事業に重大な影響を与えるとともに、当社グループの社会的信用を低下させる可能性があります。 （５）システム障害当社グループは、売上管理、受発注管理、勤怠管理等の運営管理システムの保守・管理については、万全の体制を整えておりますが、災害、ソフトウエア又はハードウエアの欠陥、コンピューターウイルスの感染等の不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、事業運営に支障をきたすことになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）インターネット等による風評被害ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、口コミサイトへの投稿が多くなっております。当社グループでは定期的にインターネット上の風評を調査しておりますが、書き込みを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）固定資産の減損に係るリスク当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当期において減損が発生しておりますが、将来においても、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）特定の取引先への依存当社グループの中には、特定の取引先（販売先）に依存している会社があります。当該取引先に対する売上が何らかの理由により減少した場合又は取引関係に急激な変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）感染症流行による事業活動の停滞感染症の拡大により卸売事業については、インバウンド需要が減少し当社の財政及び経営成績に影響が生じる可能性があります。なお、今般の新型コロナウイルス感染症に対しては2023年５月に感染症法上の５類に移行しましたが、引き続き感染予防対策を徹底するとともに時差出勤やテレワーク（在宅勤務）の実施に加え、WEB会議の開催等、その影響を最小限にとどめる取組を推進することで、事業継続に努めてまいります。 （10）再生可能エネルギー事業について当事業においては、太陽光発電所及び蓄電所を取得した後、売却等の事業進行が必ずしも予定通りのスケジュールで進まない事態が発生し得る恐れがある他、売却先との価格条件によって事業全体の売上及び利益が変動する可能性があり得ます。当事業においては、売却先との契約にもとづく損害賠償リスク、取得物件の減損リスクについて、仕入れ先との商品売買契約において、仕入れ先がこれを負担する条項を設けリスクを軽減しておりますが、手続きの遅延及び前渡金が回収不能となる可能性があります。 （11）継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは第18期連結会計年度より、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローを達成するため、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消する施策を実施してまいりましたが、国際情勢の変化や物価上昇に伴う経済状況の変化による影響等が続いており、当連結会計年度において、営業損失165,319千円、親会社株主に帰属する当期純損失を243,929千円計上しております。通販事業と卸売事業では、黒字化の収益体制が確立できているものの、リテール事業とコンサルティング事業におきましては、引き続き営業損失が続いております。リテール事業においては、譲受当時より不採算店舗の撤退を進めていることにより営業損失の額は減少しているものの、一部不採算店舗が残っているため当連結会計年度において営業損失が生じておりますが、今後も事業黒字化に向け新商品の開発や販売強化に向けての施策の取り組み、及び不採算店舗の撤退を進めていく予定でおります。また、コンサルティング事業の中でも太陽光の低圧発電所及び一部の高圧発電所につきましては、積極的な物件取得を進めてまいりましたが、収益の最大化を図るため複数社との売却交渉を継続している過程でおります。この過程の中で、当初の計画から、売却の契約締結に変更や、さらに売却契約締結済みの一部の高圧発電所につきましても、工事進捗の変更があったものの、売却代金の資金回収は変更後も計画どおりに進んでおります。またさらに、保有する低圧物件につきましても、売却の条件の交渉が完了し、順次売却を実施しております。このような状況下、当連結会計年度末の流動資産に関して、前連結会計年度末と比べて、物件の仕入資金にあたる前渡金が増加する一方で、一時的に現預金が大幅に減少しておりますが、変更された計画の中で、低圧、高圧の太陽光発電所の売却が順次進んでおります。当社グループの事業運営は、継続して営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローを達成することができず、また、資金水準が低下していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況のもと、これらを解消するため以下の対応策を進めてまいります。 （対応策）１．通販事業① コールセンターを活かした他社との業務提携による収益の拡大 ② 当社顧客への新商品・サービスの販売による収益拡大③ インフルエンサー等を活用したデジタルマーケティングによる収益拡大 ④ 韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」「BLACK SANDS」の販売による収益拡大⑤ ＤＥＮＢＡ社商品の販売強化による収益拡大２．卸売事業① 国内外における当社取扱いブランド商品の販路拡大② 小売店、卸業者等との連携による新商品の企画、販売による収益拡大③ 韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」「BLACK SANDS」の販売による収益拡大④ ＤＥＮＢＡ社商品の販路拡大３．リテール事業① 残存した不採算店舗の撤退による収益黒字化② 新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上 ③ 原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善④ ＤＥＮＢＡ社との業務提携を通じた次世代スリープテック空間による新業態の強化４．コンサルティング事業① 取得済みの太陽光発電所及び蓄電所について、収益の最大化を図りつつ早急に売却契約締結を進める② 再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため他社との業務提携も視野に入れながら太陽光発電所及び蓄電所を継続的に購入取得し、販売することによる収益拡大③ Web3.0事業の強化による収益拡大５．コスト削減又は効率的配分の徹底① 経費削減活動の徹底を継続 ② 販売スタイル別のセグメントへの変更や生産部門統一化による、効率的かつ効果的なコスト配分の徹底６．成長企業・事業のM&A及び資金調達「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」というミッションのもと、既存事業における美と健康の分野にて、他社との事業提携を行い商品開発・新ブランドの展開を行ってまいります。他社の商品についても、通信販売やリテール販売で、当社の販路を活用し収益を拡大して、美と健康と生活における癒しをテーマとした生活を豊かにするサービスを提供する事業を積極的に推進しております。また、資金水準の回復と安定化のための新たな資金調達の可能性を適宜検討してまいります。 しかしながら、これらの対応策は実施途上又は実施前であり、また、資金調達の方法、調達金額、調達時期については確定していないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況2025年９月に公表された日銀短観においては、大企業・非製造業の業況判断DIがプラス34と高水準を維持し、個人消費やインバウンド需要の持続が引き続き企業業績を下支えしていることが確認されました。一方で、先行き判断DIは28とやや悪化し、物価上昇や為替変動、海外経済の不透明感を背景に、経済環境の先行きに対する慎重な見方が広がっております。当社では、小売・卸売両分野においてこうした外部環境の変化に適切に対応する体制を構築しております。小売分野では、価格戦略の見直しに加え、店舗運営の効率化を進めており、実質的な収益性の維持・改善に努めております。また、卸売・国際取引においては、円安修正による輸入コストへの影響を注視しつつ、契約内容や仕入先の見直し、リスク管理を一層強化しております。このような当社を取り巻く環境において、当社グループにおきましては業績回復に向けて、各セグメントそれぞれの営業スタイル特性に合わせた施策を積極的に推進してまいりました。当連結会計年度の経営成績は、「通販事業」「卸売事業」におきましては売上高予測に対して若干下回ったものの、引き続きセグメント利益を上げることが出来ております。「リテール事業」におきましては不採算店舗の撤退により売上高は減少しておりますが、営業損失ではあるものの予測どおりの結果となりました。また、「コンサルティング事業」におきましては、太陽光発電所及び蓄電所の売却契約をより好条件での交渉を継続中であり、一部の物件については好条件での売却が実施できつつも、事業譲受によるのれん償却費用として65,368千円、業務委託費用として79,016千円が先行して生じたことにより利益が予測から大きく落ち込む結果となりました。以上のことより、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,441,039千円（前年同期比8.1％増）となり、営業損失165,319千円（前年同期は営業損失126,174千円）、経常損失206,464千円（前年同期は経常損失129,355千円）、親会社株主に帰属する当期純損失243,929千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失273,032千円）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 （通販事業） 通販事業は社内コールセンターにおける電話オペレーターによる販売とEC販売にて構成されております。通販事業におきましては、売上高1,201,461千円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益は183,867千円（前年同期比7.0％減）となりました。通販事業の今期の施策として商品の認知度、ブランディング強化のため、先行投資として積極的な広告配信を行ったこともあり、売上高は前年同期を上回りましたが、セグメント利益は前年同期を下回る結果となりました。通販事業の今期の施策としては、電話オペレーター販売においては、コールセンターを活かした他社との業務提携による収益の拡大、当社顧客への新商品・サービスの販売による収益拡大、インフルエンサー等を活用したデジタルマーケティングによる収益拡大を目指しております。リピート顧客及び掘り起し顧客へのアプローチを徹底的に継続し安定的な売上・利益の実績をつくることができていることと、さらに電話での販売スキルを武器に各商材や架電代行業務を行うなど積極的な展開を進めてまいりました。EC販売においては、モール販売の強化、SNSの活用や広告配信などにより全ブランドの認知度向上と新規顧客開拓を図り、売上拡大につなげました。中でも、子会社の株式会社ｉｉｙが展開する「CHARM MAKE BODY」はSNSやブランド戦略を積極的に行い、順調に売上を伸ばしてきました。以上の結果、通販事業全体としては、売上高については前年同期よりも上回る結果となり、安定的な黒字化体制を確立することができました。 （卸売事業） 卸売事業は国内卸売事業と海外卸売事業にて構成されております。卸売事業におきましては、売上高612,339千円（前年同期比17.7％増）、セグメント利益182,951千円（前年同期比13.8％減）となりました。卸売事業の今期の施策としては、国内外における当社取扱いブランド商品の更なる販路拡大、小売店・卸業者等との連携による新商品の企画、販売による収益拡大を目指しました。すでに実績のある「Cure」ブランドについては、国内外の人気ユーチューバーによるプロモーション活動の効果も大きく売上、販路を順調に拡大しました。また、今期よりベトナムでの販路拡大として実績をつくることができ、ベトナム国内での販売店を拡大し順調に売上を伸長いたしました。「FAVORINA」「FINE VISUAL」「AROMA BLOOM」につきましては、国内卸売事業・海外卸売事業とも認知拡大を目的としたプロモーション活動を継続しており、それぞれ順調に進んでおります。「FAVORINA」の１剤式炭酸パック“炭酸クリアパック”は、中国での一般貿易を開始させ、KOLを起用したプロモーション活動やライブコマースでの販売等で商品の認知拡大及び売上向上に資する取り組みを行ってまいりました。ボディケアカンパニーのファイテン株式会社との共同企画商品「アロマブルーム メタックスアロマティックローション」は、引き続きバラエティショップや大手ドラッグストア等での販売店を拡大しており、第２弾のコラボ商品として薬用入浴剤「アロマブルーム アロマティックバス」を2025年９月３日より販売を開始しております。以上の結果、卸売事業全体としては、販路拡大の施策を強化する中でマーケティングの強化を行いながら順調に売上を拡大しております。 （リテール事業） リテール事業は「AROMA BLOOM」の店舗運営事業にて構成されております。リテール事業におきましては、売上高483,766千円（前年同期比23.8％減）、セグメント損失28,145千円（前年同期はセグメント損失34,975千円）となりました。 今期の施策としては、戦略的な不採算店舗の撤退を進め営業損失の縮小を図るとともに、新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数及び販売単価の向上と原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善を目指しました。会員獲得施策として導入しているアプリ会員については毎月3,000件程の新規会員様をコンスタントに獲得し、LINEアカウントの登録者数も９万人を超えクーポンの配信等で来店数の増加やリピート率及び単価の向上につながっております。その結果、リピート率や客単価につきましては順調に伸びており、更なる収益拡大のため新規顧客獲得も併せて強化しております。また、より一層の来店誘導のため、地域特性に合わせたMD（ブランド、店舗、顧客）コンセプトを見直し、仕入れ価格の交渉及びOEM製品開発による原価率の改善や新商品の投下を進めてきた結果、前年同期より店舗の退店で売上は減少しましたが営業損失の改善にはつながっております。今後も、残存した不採算店舗の撤退を進めることで収益黒字化を目指すとともに、店舗コンセプト及び収益性に見合う物件においては、すでに公表しておりますとおり世界49か国での革新技術による特許技術を保有するＤＥＮＢＡ ＪＡＰＡＮ株式会社（以下「ＤＥＮＢＡ社」という）との業務提携を通じた次世代スリープテック空間での新業態の店舗展開を進めてまいります。 （コンサルティング事業） コンサルティング事業におきましては、売上高143,835千円（前年同期比370.1％増）、セグメント損失29,945千円（前年同期はセグメント損失12,813千円）となりました。 今期の施策としては、前連結会計年度の第３四半期より、早期の黒字化実現のため事業の取捨選択を検討した結果、社内のリソースの一部を再生可能エネルギー事業へとシフト変更し、子会社の株式会社ＨＡＣＣＰジャパンにおける衛生関連商材の販売及びコンサルティング事業は縮小を進めてきました。一方、2024年５月に実施した第三者割当による新株式発行によって調達した資金387百万円を元手に、2024年12月２日に設立した子会社のファンタスティックフォー第１号合同会社とともに太陽光発電事業における太陽光発電所を継続的に購入取得し販売する事業を推進してきました。また、2025年２月14日に公表しておりますとおり当社グループは系統用蓄電所に関する事業を開始することを決議し、系統用蓄電所を購入取得のうえ販売交渉を行ってきました。しかしながら、太陽光発電所及び蓄電所の売却契約をより好条件での交渉を継続し、一部の物件については好条件での売却が実施できつつも、事業譲受によるのれん償却費用として65,368千円、業務委託費用として79,016千円が先行して生じたことにより利益が予測から大きく落ち込む結果となりました。引き続き、太陽光発電所及び蓄電所を継続的に購入取得し、販売することでの収益拡大を進めてまいります。また、更なる再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため、特別高圧蓄電所の取り扱いの開始を検討するとともに、2025年３月31日開示の、シンエネルギー開発株式会社との業務提携に基づく各種取り組みも推進してまいります。 （資産）当連結会計年度における資産の残高は2,986,712千円（前連結会計年度末2,293,574千円）、その内訳は流動資産2,600,484千円、固定資産386,228千円となり、前連結会計年度末に比べ693,138千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少397,604千円、売掛金の増加30,732千円、商品及び製品の増加262,287千円、前渡金の増加777,019千円等によるものであります。 （負債）当連結会計年度における負債の残高は1,327,936千円（前連結会計年度末1,120,170千円）、その内訳は流動負債1,092,778千円、固定負債235,158千円となり、前連結会計年度末に比べ207,765千円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加36,185千円、短期借入金の増加140,000千円、１年内返済予定を含む長期借入金の増加88,721千円、株主優待引当金の増加14,559千円、資産除去債務の減少21,401千円を計上したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度における純資産の残高は1,658,776千円（前連結会計年度末1,173,403千円）となり、前連結会計年度末に比べ485,373千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失243,929千円の計上による利益剰余金の減少によるもの、第三者割当による新株式の発行等による資本金及び資本剰余金がそれぞれ358,930千円増加、新株予約権の発行等による増加11,599千円等によるものであります。 ② キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、439,054千円となり、前連結会計年度末と比べて347,538千円減少しております。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用された資金は、713,648千円（前年同期は361,105千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失243,179千円、棚卸資産の増加261,990千円、仕入債務の増加36,185千円、前受金の減少199,062千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用された資金は、571,936千円（前年同期は50,123千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出59,000千円、定期預金の払戻による収入50,066千円、事業譲受による支出586,696千円、貸付金の回収による収入40,000千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、938,047千円（前年同期は708,376千円の収入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入845,000千円、短期借入金の返済による支出705,000千円、長期借入れによる収入201,500千円、長期借入金の返済による支出112,779千円、株式の発行による収入409,227千円、新株予約権の発行による収入15,460千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入284,905千円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び受注状況当社グループの提供するサービスは生産・受注活動を伴わないため、記載を省略しております。 ｂ．仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)前年同期比(％)通販事業（千円）397,86447.7卸売事業（千円）467,558340.9リテール事業（千円）208,446△35.9コンサルティング事業（千円）――その他（千円）――合計(千円)1,073,86848.7 (注) 金額は、仕入価格によっております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)前年同期比(％)通販事業（千円）1,201,46111.0卸売事業（千円）612,33917.7リテール事業（千円）483,766△23.8コンサルティング事業（千円）143,835370.1その他（千円）――調整額（千円）△363―合計(千円)2,441,0398.1 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度末の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高通販事業、卸売事業の売上高については前連結会計年度を上回る結果となり、順調に売上を拡大しております。リテール事業におきましては、収益性の低い店舗を９店舗退店したことで、売上は前年同期比を下回り、コンサルティング事業におきましては、昨年度より社内のリソースの一部を再生可能エネルギー事業へとシフト変更し、積極的な事業を展開してきた結果売上は前年同期比370.1％増となりました。2024年５月に実施した第三者割当による新株式発行によって調達した資金387百万円を元手に、2024年12月２日には子会社のファンタスティックフォー第１号合同会社を設立し、太陽光発電事業における太陽光発電所を継続的に購入取得し販売する事業を推進してきました。また、2025年２月14日に公表しておりますとおり当社グループは系統用蓄電所に関する事業を開始することを決議し、系統用蓄電所を購入取得のうえ販売交渉を行ってきました。以上のことより前連結会計年度と比べ183,235千円増加し、当連結会計年度の売上高は2,441,039千円（前年同期比8.1％増）となりました。ｂ．営業損益通販事業及び卸売事業におきましては安定的に黒字化が実現できております。一方、リテール事業では新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上、原価率と人件費率を改善することにより、利益体質の改善を図っており一定の効果は出ておりますが、リテール事業としては未だ黒字化の実現ができておりません。コンサルティング事業につきましても、太陽光発電所及び蓄電所の売却契約をより好条件での交渉を継続し、一部の物件については好条件での売却が実施できつつも、事業譲受によるのれん償却費用として65,368千円、業務委託費用として79,016千円が先行して生じたことにより利益が予測から大きく落ち込む結果となりました。以上のことより前連結会計年度と比べ39,145千円悪化し、当連結会計年度の営業損失は165,319千円（前年同期は営業損失126,174千円）となりました。ｃ．経常損益前連結会計年度と比べ77,108千円悪化し、当連結会計年度の経常損失は206,464千円（前年同期は経常損失129,355千円）となりました。ｄ．親会社株主に帰属する当期純損益特別損失（貸倒引当金繰入額・資産除去債務原状回復費用減損損失等）の計上等により、前連結会計年度と比べ29,103千円改善し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は243,929千円（前年同期は親会株主に帰属する当期純損失273,032千円）となりました。 なお、セグメント別の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社グループは化粧品、健康食品、アロマ関連商品の通信販売及び卸販売、リテール販売を主な事業としております。そのため、法的な規制や制限、その他個人情報の漏洩が発生した場合は経営成績に重要な影響を与える可能性があります。その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関等からの借入と第三者割当及び第17回新株予約権の行使による増資を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関及び事業会社からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を実施しております。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「通販事業」「卸売事業」「リテール事業」「コンサルティング事業」の４つを報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「通販事業」では、化粧品及び健康食品、フェムケア商品の通信販売を主な事業としております。「卸売事業」では、化粧品及び健康食品、アロマ関連商品等の卸販売を主な事業としております。「リテール事業」では、アロマ及び雑貨の小売を主な事業としております。「コンサルティング事業」では、太陽光発電設備及び系統用蓄電池における権利等の販売（設備設置等に係るコンサルティング含む）及び衛生関連商品の販売等を主な事業としております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３通販事業卸売事業リテール事業コンサルティング事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,064,784520,391635,22330,4532,250,8536,9502,257,804―2,257,804その他の収益―――――――――外部顧客への売上高1,064,784520,391635,22330,4532,250,8536,9502,257,804―2,257,804セグメント間の内部売上高又は振替高17,366――14417,511―17,511△17,511―計1,082,150520,391635,22330,5982,268,3646,9502,275,315△17,5112,257,804セグメント利益又は損失（△）197,674212,275△34,975△12,813362,161△23,344338,816△464,990△126,174セグメント資産418,859219,707212,342393,8761,244,7853,9281,248,7141,044,8602,293,574その他の項目 減価償却費1,48021,466――22,946―22,946―22,946のれん償却額19,5747,962――27,536―27,536―27,536有形固定資産及び無形固定資産の増加額―――――――252252 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業の可能性を判断するためのテストマーケティングを含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△464,990千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(２)セグメント資産の調整額1,044,860千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びその他の調整額が含まれております。全社資産の主なものは、当社管理に係る資産であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）（単位：千円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３通販事業卸売事業リテール事業コンサルティング事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,201,097612,339483,766143,8352,441,039―2,441,039―2,441,039その他の収益―――――――――外部顧客への売上高1,201,097612,339483,766143,8352,441,039―2,441,039―2,441,039セグメント間の内部売上高又は振替高363―――363―363△363―計1,201,461612,339483,766143,8352,441,403―2,441,403△3632,441,039セグメント利益又は損失（△）183,867182,951△28,145△29,945308,729―308,729△474,049△165,319セグメント資産452,959458,778157,3571,319,3962,388,491―2,388,491598,2212,986,712その他の項目 減価償却費49921,407――21,906―21,9069021,996のれん償却額24,9967,962―65,36898,326―98,326―98,326有形固定資産及び無形固定資産の増加額20,000――159,157179,157―179,1577,595186,753 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業の可能性を判断するためのテストマーケティングを含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△474,049千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(２)セグメント資産の調整額598,221千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びその他の調整額が含まれております。全社資産の主なものは、当社管理に係る資産であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)（単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額通販事業卸売事業リテール事業コンサルティング事業計減損損失――2,571―2,571―2,5712,3264,897 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)（単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額通販事業卸売事業リテール事業コンサルティング事業計減損損失――719―719―7196,9217,641 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)（単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額通販事業卸売事業リテール事業コンサルティング事業計当期末残高156,29329,859――186,153―186,153―186,153 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)（単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額通販事業卸売事業リテール事業コンサルティング事業計当期末残高151,29721,897―21,789194,983―194,983―194,983 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社の企業理念として、「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」をスローガンに、社名を「株式会社フォーシーズＨＤ」（英語：4CsHD Co.,Ltd.）としております。この社名のフォーシーズ（４Ｃｓ）は「顧客（Customer）を創造（Creation）し、顧客を大切（Cherish）にすることで社会貢献（Contribution）する」という意味を込めており、これら英単語の頭文字、４つのＣを表わしております。さらに、Harmonious Development（環境・人と調和して発展していく会社）、HAZUMUをDailyに（はずむライフスタイルのある毎日を）をＨＤの意味として位置付け、この社名のもと当社グループは、当社グループに関わる全ての人に感動を提供し、多くの人を幸せにするということを会社の中心において事業を進めております。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、現状統一的な自社のサステナビリティを巡る取り組みについて基本的な方針は策定されておりませんが、各取組の対応状況は、都度、経営メンバーに共有し、必要に応じて取締役会に報告しております。企業の持続的成長におけるコーポレート・ガバナンスの重要性を認識しており、取引の公正・適正の確保に努めるとともに、経営の透明性、健全性を高めつつ、事業環境の変化に対応できる体制の構築に努めております。今後は、基本的な方針の整備を行い、実効的な監督機能の一層の向上を目指してまいります。 （２）戦略当社グループは、現在“美と健康”“生活における癒し”の事業展開を行っており、時代に応じたお客様の暮らしに寄り添ったサービスの提供を行い、社会の持続可能な発展に貢献することが当社の目指す姿であります。そのために、環境・人と調和していく会社として、“商品の環境への配慮”と“人材教育とワークライフバランス”を目指してまいります。これらのサステナビリティ目標を新たに定めることにより、企業の社会的責任を更に推進できるものと考えております。 （商品の環境への配慮）SDGsへの取組として、コスメロス対策としての販路拡大を開始、商品では環境配慮型容器の使用、水の使用を抑えた製品を企画開発する等環境に配慮した取り組みを行っており、今後もサステナビリティを巡る取り組みについて積極的に施策を打ち出してまいります。 （人材育成とワークライフバランス）・社員の能力発揮を後押しする学びの支援 当社グループは、入社後に実施する新入社員研修、業務遂行に必要な知識やスキルを習得するための外部研修など様々な学習機会の提供をおこなっております。また、職務を円滑に行うための資格取得を推進しており、社員の自己成長と能力の発揮を後押ししています。・多様な人材の活躍機会の創出 人材の採用においては、性別・国籍および障害の有無等の区別をすることなく、グローバル人材や障害者の雇用を拡大するとともに、多様な経験を持ったキャリア人材の採用を進めており、様々な価値観を相互に理解し認め合う職場環境を醸成しております。 シニア人材の活用においては、65歳定年制、70歳までの再雇用制度などを整え、能力を十分に発揮できる就業環境の整備に努めております。 多様な働き方を実現する制度として、育児・介護と就業の両立支援としての休暇や短時間勤務制度などがあり、在宅勤務や時差出勤、長期休暇を一定期間内での時期選択制にするなど、働き方の選択肢を増やすようにしております。また、男性社員の育児参加が女性の活躍を後押しすると考え、男性社員にも育児休業の活用支援を行っております。 （３）リスク管理当社は、金融商品取引法及び会社法に基づく内部統制システムの適切な整備と確実な運用を行っています。内部統制システムとして、当社の職務の効率性向上のための体制、リスク管理体制、コンプライアンス体制及び内部監査体制等を構築・整備し、その充実を図るとともに、監査役監査が効率的に行われることを確保するための体制や環境の整備を推進しています。 （４）指標及び目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材育成とワークライフバランスに関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）育児・介護休業復職率（注）１100.0％100.0％月平均所定外労働時間（注）２10時間以内6.3時間 （注）１．育児・介護休業復職率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、パートタイマーの従業員の育児休業取得分は除いて計算しております。２．月平均所定外労働時間は、パートタイマーの従業員は除外して算出しており、小数点第２位以下は切り捨てて表示しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社グループ内の事業部門・事業会社がそれぞれの領域で、日々業務に取り組むとともに、グループ全体が連携して、当社グループに関わる全ての人に感動を提供し、多くの人を幸せにすることを基本理念と位置づけ、株主を筆頭とするステークホルダーに対し一層の経営の透明性を高めるため、リスク管理体制の強化、経営の効率性の改善、適時適切な情報開示等に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2025年12月23日開催予定の第23期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、当社は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行します。なお、（イ）には、2025年12月22日（有価証券報告書提出日）現在の内容を記載しておりますが、監査等委員会設置会社への移行後における企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由は、（ロ）に記載しております。（イ）2025年12月22日（有価証券報告書提出日）現在の状況当社は監査役制度採用会社として、取締役会と監査役、監査役会により、取締役の職務の執行の監視・監督及び監査を行っております。当社代表取締役社長寺田智美を議長とする取締役会は取締役６名（うち、社外取締役３名）で構成され、当社グループの重要な業務執行を決定するとともに、取締役及びグループ会社の業務執行を監視・監督しております。監査役につきましては、監査役３名（うち、社外監査役２名）の体制をとっており、当社常勤監査役上畠正教を議長とする監査役会を設置しております。内部監査体制につきましては、社長直轄の内部監査室がグループ企業を含め、計画的な業務監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制につきましては、内部監査室がグループ企業を含め、内部統制の構築や内部統制システムの運用状況の評価などを実施しております。当社が係る体制を採用しておりますのは、業務執行における意思決定の迅速化と適切な企業統治の確保を両立させるためであります。 (取締役会)取締役会は、６名の取締役で構成され、監査役出席のもと、定時取締役会を原則として毎月１回開催しており、経営上の重要な事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しています。また、取締役会に諮るべき事項及び重要な業務執行については、迅速かつ適切な対応を図るべく臨時の取締役会を適宜開催し、機動的な意思決定を行っております。 (内部監査室)内部監査室は、内部監査規程・監査計画書に基づいた内部監査及び内部統制システムの整備と有効性の評価を行い、その結果は「内部監査室規程」に基づき、内部監査室が子会社を含めた業務の状況の監査を実施するとともに代表取締役社長及び監査役会、取締役会への結果報告を行っております。また、監査役と内部監査室は、随時意見交換を行っております。 (監査役会)当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名（うち、社外監査役２名）の体制をとっております。監査役会は原則として毎月１回開催しており、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。なお、監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに、内部監査部門等からの報告を通じて適切な監査を実施しております。 (会計監査人)当社は、監査法人ウィズと監査契約を締結しており、独立監査人として金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けております。また、会計上の重要事項につきましては適宜協議を行っております。 (コンプライアンス委員会)コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、参与として取締役、業務執行部門長を加え、誠実・公正な企業活動の遂行に資することを目的として、社会規範、法令及び当社内規の遵守に係る諸問題について総合的な検討を行っております。 ＜コーポレート・ガバナンス体制の概要＞ 監査役、内部監査室、会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。 （ロ）2025年12月23日第23期定時株主総会後の企業統治の体制当社は、2025年12月23日開催の第23期定時株主総会における承認をもって、監査等委員会設置会社へ移行します。これにより、取締役の職務執行の監査・監督を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで取締役会の監督機能をより強化し、経営の透明性と客観性をさらに高めてまいります。また、中長期の経営戦略やサステナビリティ、重要度の高い経営課題などを重点的に議論できる体制といたします。上記の取組みを行うことで、コーポレート・ガバナンス体制をさらに強化し、当社グループの持続的な成長と企業価値向上の実現を図ってまいります。なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、次のとおりコーポレート・ガバナンス体制を変更いたします。 (取締役会)取締役会は、社外取締役（３名）を含む６名で構成され、定時取締役会を原則として月１回開催しており、経営上の重要な事項を審議・決定するとともに、監査等委員３名（社外取締役２名含む）にて、ガバナンスを含めた監査、諮問業務を行い、監督としての役目を担ってまいります。また、取締役会に諮るべき事項及び重要な業務執行については、迅速かつ適切な対応を図るべく臨時の取締役会を適宜開催し、機動的な意思決定を行っております。 (監査等委員会)当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員３名（うち、社外取締役２名）の体制をとっております。監査等委員会は原則として毎月１回開催し、監査上の重要課題について情報共有と議論を行っております。監査等委員は、株主の負託を受けた独立の立場から、取締役会のほか重要な会議にも出席し意見を述べるなど、取締役の職務執行を監査、監督しております。なお、監査等委員は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに、内部監査部門等からの報告を通じて適切な監査を実施いたします。 (内部監査室)内部監査室は、内部監査規程・監査計画書に基づいた内部監査及び内部統制システムの整備と有効性の評価を行い、その結果は「内部監査室規程」に基づき、内部監査室が子会社を含めた業務の状況の監査を実施するとともに代表取締役社長及び監査等委員会、取締役会への結果報告を行っております。また、監査等委員と内部監査室は、随時意見交換を行っております。 (会計監査人)当社は、監査法人ウィズと監査契約を締結しており、独立監査人として金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けております。 (コンプライアンス委員会)コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、参与として取締役、業務執行部門長を加え、誠実・公正な企業活動の遂行に資することを目的として、社会規範、法令及び当社内規の遵守に係る諸問題について総合的な検討を行っております。 ＜コーポレート・ガバナンス体制の概要＞ ③ 企業統治に関するその他の事項 ａ．内部統制システムの整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、事業目的、経営計画等の達成に当たり、適切な内部統制システムの構築が重要課題であると認識しております。このような認識のもと、当社では社内規程等の制定・運用を通じ、会社法及び会社法施行令に準拠した次の体制の整備を行うことにより、内部統制システムの充実を図っております。同システムにつきましては、必要に応じて見直すとともに、より適切な運用に努めてまいります。 （イ）2025年12月22日（有価証券報告書提出日）現在の状況 （業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要は以下のとおりであります。 イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役会規程・監査役会規程の見直しを行い役員の倫理に関する不足事項があれば改定し、必要に応じ弁護士等を起用し、法令定款違反行為を未然に防止することとしております。取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化しております。 ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制取締役会等の重要な会議議事録のほか、各取締役が職務権限基準に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報には、法令並びに文書管理規程の定めるところにより、文書又は電磁的媒体に記録し、検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとしております。 ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとしております。２．取締役会の決定に基づく業務執行については、取締役会規程において、それぞれの責任、執行手続きの詳細について定めることとしております。 ニ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１．コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス基本理念を定め、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、その組織として内部監査室を強化しております。２．取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、社内通報システムを整備し、社内通報規程に基づきその運用を行うこととしております。３．監査役は当社の法令遵守体制及び内部者通報システムの運用に問題があると認めたときは、意見を述べるとともに、改善案の策定を求めることができるものとしております。 ホ．会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制１．当社は、関係会社管理規程に基づき、対象となる子会社の事業運営について、その自主性を尊重しつつ、当社における合議・承認事項及び当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況をモニタリングするものとしております。取締役は、子会社において、不正行為又は法令及び当該子会社の定款、社内規程等に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実を発見した場合、代表取締役社長及び取締役会並びに監査役に報告することとしております。２．子会社は、当社による経営管理、経営指導において、不正行為又は法令及び定款、社内規程等に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実を発見した場合、当社コンプライアンス委員会又は内部監査室に報告するものとしております。同委員会は、直ちに意見等を付して代表取締役社長及び取締役会並びに監査役にこれを報告することとしております。監査役は、これにつき意見を述べるとともに、その改善を求めることができるとしております。 へ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項１．監査役の職務を補助すべき使用人として、内部監査室員から監査役補助者を任命できることとしております。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとしております。２．監査役補助者に任命された者は業務の執行にかかる職務を兼務しないこととしております。 ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告者に対する不利な取り扱いを禁止する体制１．内部監査規程を定めることとし、当該規程に基づき、取締役及び使用人は当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役にその都度報告するものとしております。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとしております。２．社内通報規程の定めに従い、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、監査役への適切な報告体制を確保するものとしております。３．当社は、監査役又は監査役会に上記１又は２の報告を行った者に対し、社内通報規程に基づき、報告をしたことを理由とする不利な取り扱いを禁止することとしております。 （監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）当社は、監査役会設置会社として、監査役監査が実効的に行われることが可能となるよう次の取組を行うこととしております。イ．実効的な監査が行われるようにするため、監査役は、取締役会への出席に際し、事前に付議事項について報告を受けることとしております。また、監査役は、当会社の重要会議に出席するほか、協議・決定された社長決裁(稟議)事項及び報告事項について書類を閲覧し、報告を受けることとしております。ロ．当社は、「監査役監査基準」を制定し、監査役の職責と心構えを明らかにするとともに、監査体制のあり方並びに監査に当たっての基準及び行動の指針を定めるものとしております。また、監査役会に関しては、「監査役会規程」を制定し、招集等の手続き、監査報告書の作成要領、決議・報告・協議を要する事項等、監査役会に関する事項について定め、その適正な運営及び審議の充実を図るものとしております。ハ．監査役は、取締役との定期的な協議、内部統制事務局及び内部監査部門との意見交換等を通じて、執行部門との意思疎通を十分に図るものとしております。ニ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理にかかる方針に関する事項監査役が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の償還請求に応じることとしております。 （業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）当社は、上記に掲げ

（４）【役員の報酬等】（イ）役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、2022年12月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を次のとおり決議しております。また、取締役会は、2024年12月20日に決議された当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 １．基本方針当社は取締役の報酬を経営方針の実現を達成するための重要なインセンティブと考え、以下を基本方針とし、それぞれの要素を考慮した体系的な設計としております。 ① 「はずむライフスタイルを提供し人々を幸せにする」という企業理念を促すものであること ② 優秀な経営陣の参画と活躍を支える金額水準と設計であること ③ 当社の中長期的な成長への貢献意識を高めるものであること ④ 会社業績との連動性を持つとともに、短期志向への偏重を抑制する仕組みが組み込まれているものであること ⑤ 株主や従業員をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任の観点から、透明性と公平性及び合理性を備えた設計であり、かつこれを担保する適切なプロセスを経て決定されること 取締役の報酬は、現状は固定報酬のみとなっておりますが、今後につきましては、経営方針を実現するための重要なインセンティブとして機能することを意識し、固定報酬、業績連動賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成いたします。 取締役の報酬水準については、外部環境や市場環境の変化に対して迅速な対応を行うため、外部機関の客観的な報酬調査データ等を活用のうえ、同業・同規模（売上高・時価総額・連結営業利益等で選定）他業種の企業の役員報酬水準を参考に、毎年検証を行います。 ２．取締役報酬内容及び構成割合等取締役の報酬は、 ① 基本報酬としての役位（職位）に応じた「固定報酬」（金銭報酬） ② 事業年度ごとの業績と個人の評価等に基づく「賞与」（金銭報酬） ③ 「株式報酬」（当社株式の譲渡制限付株式報酬）とします。取締役の報酬構成については、現状は固定報酬のみとなっておりますが、今後につきましては、経営方針を実現するための重要なインセンティブとして機能することを意識し、固定報酬、賞与及び株式報酬の比率を設定します。（固定報酬）基本報酬としての固定報酬は役位別基準額を基に各人ごとに定め、在任期間中に毎月支給します。 （賞与） 業績連動報酬としての賞与は、単年度業績を反映した金銭報酬として前年度の連結業績指標等に基づき、支給の有無と支給の場合の総額を決定し、個人別支給額を算出します。賞与の算定に関わる指標は利益成長の達成度を重視する視点から連結業績の「連結当期純利益」で設定します。なお、支払は年１回社内での決裁手続きを経て、定時株主総会終了後に支給します。 （株式報酬）※当社株式の譲渡制限付株式報酬 非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬は、株価と役位基準により出された各取締役別の付与株数をベースに、当社における各割当対象者の貢献度及び職責等諸般の事項を総合的に勘案のうえ、付与株式数を決定します。割当て時期については、定時株主総会終了後の12月開催の取締役会において決定します。また、当社の取締役に割当てる譲渡制限付株式は、業績連動に基づく事後交付型を想定しております。 ３．取締役の報酬の決定プロセス個人別の報酬額については、2024年12月20日開催の取締役会決議に基づき代表取締役社長寺田智美がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び各取締役の支給基準に基づく賞与の額とします。なお、株式報酬については個人別の割当株式数を取締役会において決議します。上記代表取締役社長寺田智美の権限が適切に行使されるようにするため、具体的な報酬支給額については、代表取締役社長寺田智美は、同業他社や同規模他社の動向やグループ経営のための必要性等を考慮のうえ、管理部門担当役員と十分協議を行います。 ４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の一部の委任に関する事項取締役会は、代表取締役社長寺田智美に対し、各取締役の固定報酬の額及び各取締役の支給基準に基づく賞与の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に代表取締役社長寺田智美が提案し、管理部門担当役員がその妥当性について確認したうえで取締役会にて決議しております。 ５．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬の額は2019年12月20日開催の第17期定時株主総会決議により年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）であります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は２名）です。なお、監査役の金銭報酬の額は2019年12月20日開催の第17期定時株主総会決議により年額30百万円以内であります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２名）です。 （ロ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)37,49837,498――5監査役(社外監査役を除く)10,00010,000――1社外役員9,9009,900――5 （ハ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 （ニ）2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額決定の件」及び「監査等委員である取締役の報酬額決定の件」を上程しており、当該決議が承認されますと、以下のとおりとなる予定であります。 a.取締役に対する報酬 2025年12月23日開催の第23期定時株主総会にて、現在の取締役報酬を廃止し、取締役（監査等委員である取締 役を除く）の報酬額について、経済情勢等諸般の事情を考慮し検討した結果、年額200百万円以内とする予定であります。 また、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額には、従来どおり使用人分給与は含まれないも のとし、各取締役の具体的な報酬等の額は取締役会に一任するものであります。当該決議が承認可決された場合、監査等委員である取締役を除く取締役は３名（うち社外取締役は１名）となります。 b.監査等委員である取締役に対する報酬 2025年12月23日開催の第23期定時株主総会にて、監査等委員である取締役について、取締役として取締役会の決議に参加することに加え、監査等委員として、従前監査役会が担っていた監査業務を行うとともに、他の取締役の職務の執行を監督する等の職務を担うことから、その職責にふさわしい報酬水準といたしたく存じますが、経済情勢等諸般の事情を考慮し検討した結果、第17期定時株主総会（2019年12月20日開催）においてご承認いただいた、年額30百万円以内を引き続き継続する予定であります。 また、各監査等委員である取締役の具体的な報酬等の額は監査等委員である取締役の協議に一任するものであります。当該決議が承認可決された場合、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役は２名）となります。

５ 【従業員の状況】（１）連結会社の状況2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)通販事業30（―）卸売事業11（―）リテール事業20（24）コンサルティング事業2（―）全社（共通）29（1）合計92（25） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しておりますが、小数点第１位以下を切り捨てて表示しております。２．臨時従業員数には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。４．前連結会計年度末と比べ従業員数が大幅に減少しておりますが、その主な理由は、AROMA BLOOM店舗９店舗の計画閉店によるものであります。 （２）提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)88（25）45.17.83,568 セグメントの名称従業員数(名) 通販事業26（―） 卸売事業11（－） リテール事業20（24） コンサルティング事業2（－） 全社（共通）29（1）合計88（25） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しておりますが、小数点第１位以下を切り捨てて表示しております。２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、臨時従業員の給与分は除いて計算しており、千円未満は切り捨てて表示しております。５．平均年齢及び平均勤続年数算出にあたっては小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。６．平均勤続年数算出にあたっては合併前の出身会社における勤続期間を通算しております。 （３）労働組合の状況当社グループは、労使間の諸問題について、社内規程（労務規程）の改定時など必要に応じて労使協議会を設け、労使協議制を基本とした円滑な運営を図っております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１・３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者63.6－59.870.084.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．賃金差異の主たる要因は、当社は賃金規程や評価制度において男女間で差異を設けておりませんが、男女の管理職比率の差異によるものであります。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社ＨＡＣＣＰジャパン(注)１福岡市中央区9,000コンサルティング事業所有98.90経営指導資金の援助役員の兼任株式会社ｉｉｙ(注)１,２東京都港区1,000通販事業所有100.00商品の仕入経営指導業務受託業務委託ファンタスティックフォー第1号合同会社（注）１福岡市中央区100コンサルティング事業所有 100.00資金の援助業務受託業務委託 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．株式会社ｉｉｙは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（１）売上高 556,837千円 （２）経常利益4,961千円 （３）当期純利益 5,025千円 （４）純資産額 134,679千円 （５）総資産額 287,458千円

３ 【配当政策】当社は、安定的な配当の維持継続を念頭に置きながら、業績を勘案して、適切な額を還元することを配当政策として定め、経営の最重要課題の一つと認識しております。当社は中間配当と期末配当のほか基準日を定めて剰余金の配当を行うことができるとしており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。当期におきましては、連結実績243,929千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、中間配当及び期末配当ともに誠に遺憾ながら、前期に引き続き無配とさせていただきます。次期の剰余金の配当につきましては、未定とさせていただきますが、財務基盤の強化及び今後の持続的成長のための内部留保の充実を図りつつ、経営成績及び財政状態を勘案し、適切な利益還元策を検討し実施する必要があると考えております。なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の積極的な事業展開とリスクへの備えとして活用してまいります。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、1,777千円であります。なお、金額的重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しています。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。（１）提出会社2025年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)リース資産その他合計 株式会社フォーシーズＨＤ本社(福岡市中央区)―管理用資産―――――56(―)株式会社フォーシーズＨＤ東京オフィス(東京都港区)―管理用資産店舗0――0018(―)株式会社フォーシーズＨＤAROMA BLOOM(東京都中央区他）8店舗リテール事業店舗―――――12(24) (注)１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除く）は、最近１年間の平均人員（１名１日８時間換算）を（ ）外数で記載しておりますが、小数点第１位以下を切り捨てて表示しております。３．本社、東京オフィス及び店舗は建物の一部を賃借しております。年間賃借料は本社26,472千円、東京オフィス10,548千円、店舗は66,985千円であります。４．帳簿価格は、減損損失計上後の金額であります。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※６」に記載のとおりであります。 （２）国内子会社会社名事業所名 (所在地)セグメント の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名)建物土地(面積㎡)リース資産その他合計 ファンタスティックフォー第1号合同会社上條南割蓄電所(山梨県韮崎市)コンサルティング事業太陽光発電関連資産―13,000(3,858)―59,00072,000― (注)１．帳簿価額のうち「その他」は、「その他の無形固定資産」であります。

（３）【監査の状況】2025年12月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の監査の状況は、以下のとおりであります。① 監査役監査の状況 当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、原則として毎月１回以上開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行っております。監査役は、取締役会に出席すること等により取締役の職務執行を監査し、業務監査及び会計監査を実施するとともに、会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その適正性をチェックしております。 常勤監査役上畠正教氏は、上場企業及び上場準備企業を中心に管理部門（監査役含む）・営業部門での経験が豊富で、2019年12月より当社執行役員管理副本部長、2021年12月より当社取締役管理本部長として業務遂行しております。財務経理・人材開発・PR・IR・法務という管理部門全体における実務上の知見も豊富で、グループ全体におけるリスク管理やガバナンス強化のため、監査役とし監査を行っております。監査役鬼塚恒氏は弁護士、監査役板垣裕二郎氏は公認会計士の資格を有するものであり、専門的見地から監査を行っております。 また、監査役会と会計監査人は定期的な意見交換の場を持ち、相互の連携を図っております。監査役会は代表取締役及び内部監査部門、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要事項等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請・提案を行っております。また、監査役は、内部監査室からその監査計画及び監査結果、内部統制システムの整備運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めることとしています。 当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役 職氏 名開催回数出席回数常勤監査役上畠 正教14回14回監査役（社外）鬼塚 恒14回13回監査役（社外）板垣 裕二郎14回14回 監査役会における主な検討事項は、監査役監査方針及び監査計画の決定、内部統制体制の整備・運用状況の相当性、内部監査計画の相当性、会計監査人の監査計画及び結果の相当性、会計監査人の選任及び不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査報告書の作成等であります。 監査役会の活動の状況としては、監査役会で定めた役割分担に沿って、重要会議への出席、契約書・決裁書等の閲覧、主要な事業所・子会社の業務・財産状況の監査を行っております。内部監査室とは情報交換や意見交換を行い、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上に努めております。加えて、年２回の頻度で代表取締役、内部監査室室長へのヒアリングを開催し、監査所見に基づく提言や情報交換や意見交換を行っております。また、常勤監査役の活動状況としましては、各種重要会議への出席、重要書類の閲覧、取締役及び従業員からの聴取並びに会計監査人、内部監査室との連携を行っており、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 会計監査人との連携につきましては、四半期ごとに会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告を受けており、必要に応じ随時、連携のための情報交換及び意見交換を行う等連携して、監査品質の向上を図っております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、他の業務部門から独立した代表取締役直属の内部監査部門として内部監査室（２名）を設置しております。内部監査計画については、内部監査室長が策定し監査部担当役員である代表取締役社長の承認を取得しております。監査対象項目については、検証、評価を実施し問題点の発見、指摘並びに改善方法の提言を行っております。 内部監査の監査結果については、代表取締役及び監査役に直接報告するとともに、取締役会に対しても報告を行っております。なお、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称監査法人ウィズ ｂ．継続監査期間１年間 ｃ．業務を執行した公認会計士当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山田行洋氏及び野村礼華氏の二氏であり、監査法人ウィズに所属しております。 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査法人としての品質管理体制等の整備状況、監査チームとしての技能・経験・能力、監査方法、監査結果等の状況等、会社法上の欠格事由、監査法人の独立性に問題がないか、監査計画は会社の事業内容に対応するリスクを勘案した内容であるか、監査チームの編成は会社の規模や事業内容を勘案した内容か、監査報酬見積は適切かを評価し選定します。 ｆ．監査役及び監査役会による監査人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。事業年度を通して会計監査人と連携を確保し、主体的に会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等を把握することにより、基準に沿って会計監査人の監査の相当性を評価しております。 ｇ．監査法人の異動 当社の監査法人は次の通り異動しております。 第22期（連結・個別）海南監査法人 第23期（連結・個別）監査法人ウィズなお、第22期臨時報告書の記載事項は次のとおりであります。 (１）異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任した監査公認会計士等の名称 監査法人ウィズ② 退任した監査公認会計士等の名称 海南監査法人 (２）異動の年月日 2024年12月20日（第22期定時株主総会開催日） (３）退任した監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2021年12月17日 (４）退任した監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関 する事項 該当事項はありません (５）異動の決定または異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人であった海南監査法人は、2024年12月20日開催予定の第22期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。同監査法人より、監査上必要なリスク評価及びリスク対応を適切に実施するための監査工数及び監査コストが増大している状況を踏まえ、2025年９月期に適切な監査チームの編成が困難となっているとの理由から、任期満了をもって監査契約の継続を辞退の旨の申し出がありました。当社の事業規模に見合った監査対応及び監査費用の相当性を総合的に勘案した結果、後任として監査法人ウィズを会計監査人として選任したものであります。 (６）上記(５)の理由及び経緯に対する意見 ① 退任した監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 ② 監査役会の意見 妥当であるとの回答を得ております。 ④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社25,000―27,000―連結子会社――――計25,000―27,000― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を考慮して決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画における職務執行予定並びに報酬額を確認し、報酬見積が当社の事業規模において適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、当事業年度の会計監査人の監査計画及び報酬額について同意の判断をしております。 ⑤株主総会以降について補足当社は、2025年12月23日開催の第23回定時株主総会の決議事項として、「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、現在の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたします。あわせて、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、監査等委員である取締役については、「「(2)役員の状況 ①役員一覧（ロ）」のとおり」です。

（５）【株式の保有状況】該当事項はありません。

２ 【沿革】＜株式会社フォーシーズＨＤ＞(旧会社名 株式会社ＳＤホールディングス、株式会社フェヴリナ、株式会社フェヴリナホールディングス、株式会社フォーシーズホールディングス)年月事項2003年12月サイトデザイン株式会社との株式移転により、株式会社ＳＤホールディングス設立2003年12月東京証券取引所(マザーズ)に上場2004年１月完全子会社としてアーツテクノロジー株式会社を設立2004年３月株式会社フェヴリナの全株式を取得し、完全子会社化2005年８月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目13番６号に移転2005年11月完全子会社としてユーロスポーツ株式会社を設立2006年８月子会社（アーツテクノロジー株式会社）の全株式を売却2006年12月子会社（ユーロスポーツ株式会社）の全株式を売却2007年１月本社を東京都渋谷区広尾五丁目25番２号に移転2007年７月株式会社フェヴリナとサイトデザイン株式会社を合併2008年８月株式会社フェヴリナを吸収合併し、商号を株式会社フェヴリナへ変更、本社を福岡市中央区天神二丁目14番８号に移転2010年２月本社を福岡市中央区薬院一丁目１番１号に移転2012年４月完全子会社として株式会社フェヴリナ販売を設立(2012年７月１日付で株式会社フェヴリナへ商号変更)2012年７月当社の事業を株式会社フェヴリナに会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行商号を株式会社フェヴリナホールディングスに変更2012年10月株式交換により株式会社ソフトエナジーホールディングスを完全子会社化2013年４月完全子会社の株式会社ソフトエナジーホールディングスが第三者割当増資を実施し、当社持分比率の低下等により持分法適用関連会社へ異動2014年３月持分法適用関連会社（株式会社ソフトエナジーホールディングス）の全株式を売却2014年６月株式交換により株式会社サイエンスボーテを完全子会社化2015年２月東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第二部に市場変更商号を株式会社フォーシーズホールディングスに変更2015年４月完全子会社として株式会社Ｃｕｒｅを設立2015年７月株式会社Ｃｕｒｅにおいて事業譲受により事業を開始2015年８月株式交換によりクレイトン・ダイナミクス株式会社を完全子会社化クレイトン・ダイナミクス株式会社が株式会社プランＡの全株式を取得し完全子会社化2017年６月子会社（クレイトン・ダイナミクス株式会社）の全株式を売却2019年６月株式取得により株式会社ＨＡＣＣＰジャパンを子会社化（非連結）2019年10月株式会社フェヴリナと株式会社サイエンスボーテを合併2019年10月株式会社ＨＡＣＣＰジャパンを連結子会社化2020年３月株式会社フェヴリナが株式会社うるわし堂よりエニシングホワイト事業を譲受2020年６月Ｏａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を932,808千円に増資2020年12月Ｏａｋキャピタル株式会社の新株予約権一部行使により、資本金を983,131千円に増資2021年２月完全子会社として合同会社アロマを設立2021年４月合同会社アロマにおいて事業譲受により事業を開始2021年12月商号を株式会社フォーシーズＨＤに変更2022年１月連結子会社である株式会社フェヴリナ及び合同会社アロマを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第二部からスタンダード市場に移行2022年７月株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする第三者割当による第16回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行2023年１月連結子会社である株式会社Ｃｕｒｅを吸収合併2023年１月株式取得により株式会社ｉｉｙを連結子会社化2023年３月株式会社ＳＢＩ証券による第16回新株予約権（行使価格修正条項付）の行使完了により、資本金を1,122,822千円に増資2024年６月GOLD PACIFIC GLOBAL LIMITED、ネクスタ匿名組合、TIMES INVESTMENT LIMITED ３社を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を1,586,822千円に増資2024年12月完全子会社としてファンタスティックフォー第1号合同会社を設立2025年６月ＧＦＡ株式会社、株式会社フォーシスアンドカンパニー、みらい再生支援機構合同会社、ＫＩＮＧ有限責任事業組合及び株式会社ジェリービーンズグループを割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を1,801,386千円に増資ＧＦＡ株式会社、株式会社フォーシスアンドカンパニー、みらい再生支援機構合同会社、ＫＩＮＧ有限責任事業組合、堀江貴文氏、三崎優太氏、デジタルレクリム株式会社及びGOLD PACIFIC GLOBAL LIMITEDを割当予定先とする第17回新株予約権（固定行使価額型）を発行2025年10月合弁会社として株式会社MIRAISEを設立