株式会社ヒット

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（HIT SINGAPORE PTE. LTD.）の計２社で構成されており、屋外広告媒体の企画及び屋外広告を中心とした広告全般の取扱いを行っております。なお、当社グループの事業は、屋外広告媒体の企画及び屋外広告を中心とした広告全般の取扱いに係る事業（以下「広告事業」）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 当社は、不動産オーナーから賃借した屋上や壁面に、広告用のデジタルサイネージやアナログ看板を設置する形で、繁華街やロードサイドに屋外広告媒体を保有し、保有媒体に広告主の広告掲出を行う形で事業を展開しております。「屋外広告のリーディングカンパニーとして世界を変えるメディアを創造する」という経営理念を掲げ、好立地かつ大型な広告媒体開発や、特定エリアでの同時多面展開が可能な広告面のセット商品の開発に努めることで、高い利益率を維持しつつ事業を拡大してまいりました。また、当社は屋外広告媒体の開発から設置運営、広告枠の販売までをワンストップで行っていることを強みとしております。当社は自社媒体を多く保有していることにより、多様な広告主のニーズを把握でき、それが新しいサービスの開発につながっています。販売面では広告代理店頼みが一般的な屋外広告業界において、当社は創業当時から広告主に対する直接営業に重きを置いてまいりました。屋外広告に特化した媒体開発のノウハウを基礎に、広告主への直接販売を通じて顧客ニーズを直接把握し、媒体設置物件を選定、オーナーとの交渉に当たります。媒体新設が確定した後、実際の設置、稼働までスピーディーに進行し、広告主のニーズに応える屋外広告のラインナップを揃えて販売を行うという、ワンストップ体制で広告価値を創造する好循環型のビジネスモデルを確立し、業界を牽引してまいりました。当社が保有する自社の屋外広告媒体は、合計63媒体141面（2025年６月末現在）であり、これらはデジタル媒体（デジタルサイネージ）とアナログ媒体（看板）、繁華街媒体とロードサイド媒体に分類できます。種類別の特徴及びそれぞれの媒体数・面数は以下のとおりです。 デジタル媒体（デジタルサイネージ）アナログ媒体（看板）繁華街媒体動画掲出が可能なため、アナログ媒体より多様な広告訴求が可能。繁華街媒体は基本的にあまり広告主を選ばないが、来街者の特性により特に親和性の高い広告のジャンルがある。“肉眼3D広告”等のインパクトのある動画放映ができる。街来街者の特性親和性の高い広告のジャンル渋谷全性年代、ＩＴ企業社員BtoC商材全般表参道ファッション愛好家ハイブランド、衣料品、時計・ジュエリー池袋サブカルチャー好きの女性漫画、アニメ、ゲーム、エンタメ道頓堀観光客、若年層、インバウンドBtoC商材全般、インバウンド向け商材 媒体数：８媒体 面数：22面静止画による広告の常時掲出が可能。広告訴求内容がシンプルな広告主との親和性が高い。繁華街のアナログ媒体も、基本的にあまり広告主を選ばないが、来街者の特性により特に親和性の高い広告のジャンルがあるのはデジタル媒体と同様。 媒体数：22媒体 面数：31面ロードサイド媒体動画掲出が可能なため、アナログ媒体より多様な広告訴求が可能。ドライバーに広告訴求ができ、接触者は30～50代の男性が多い。親和性の高い広告のジャンルは、自動車関連商材、BtoB向け商材、男性向け・30～50代向け商材。 媒体数：２媒体 面数：18面静止画による広告の常時掲出が可能。広告訴求内容がシンプルな広告主との親和性が高い。ドライバーに広告訴求ができ、接触者は30～50代の男性が多い。親和性の高い広告のジャンルは、デジタル媒体同様に、自動車関連商材、BtoB向け商材、男性向け・30～50代向け商材。 媒体数：31媒体 面数：70面 (注) 媒体数は単面又は複数面からなる販売商品ラインナップの数であり、面数は広告掲出面の数です。複数の広告掲出面が一つのパッケージ商品を構成している場合、媒体数を１としてカウントしています。 自社媒体の確保については、当社単独で広告掲出面を所有することを基本としておりますが、その他にも、他社との共同所有や他社所有面の借り上げを行うケース、他社所有面の運用・販売委託を受けて自社媒体として運用・販売を行うといったケースがあります。また、一部、広告代理店として他社媒体の取扱いも行っています。さらに、屋外広告枠の販売のみならず、屋外広告用のクリエイティブ制作サービスや、屋外広告掲出に連動させる形でのスマホ位置情報広告サービス“HIT-movi”等のクロスメディアサービスといった、周辺サービスの提供にも取組んでいます。クリエイティブ制作サービスとして取組んでいるのは、デジタル媒体用の広告映像企画制作サービスです。とりわけ、昨今世界的流行となっている、肉眼で立体的に見える“肉眼3D広告”映像の企画制作に注力しております。“肉眼3D広告”は、従来のマス広告やインターネット広告にはないインパクトや面白さ、ＳＮＳとの親和性の高さ（拡散されやすさ）が魅力で、話題作りに直結する広告施策を求める多くの広告主の広告施策に取り入れられております。“肉眼3D広告”は、基本的に特定のデジタル媒体のための専用映像として制作する必要があるため、テレビＣＭを流用した従来型の放映以外に、屋外広告専用のクリエイティブが制作される機会が増加していくと考えられ、デジタル媒体運営との大きなビジネスシナジーが期待できるものと考えております。以下は当社がクリエイティブを制作し、当社のデジタル媒体で放映された“肉眼3D”広告の事例です。 クリエイティブ制作に次ぐ周辺サービスとして、当社ではクロスメディアサービスを提供しております。屋外広告媒体以外の広告媒体を提供することをクロスメディアサービスと位置づけており、その中でも当社の代表的なサービスに“HIT-movi”があります。“HIT-movi”は、スマートフォンの持つ位置情報データを利用して、特定の場所への滞在者のスマホアプリの広告面に広告を配信する位置情報広告（ジオターゲティング広告）のサービスを活用し、当社の屋外広告媒体の視認範囲に“いる”又は“いた”可能性の高い人のスマートフォンに、屋外広告と同じ内容のインターネット広告を届けることで、重層的な広告体験を提供するサービスです。基本的には、デジタル媒体と組み合わせる形で提供しています。屋外広告媒体での広告展開を他の手段を用いて二次拡散させるような、重層的又は複合的な広告体験を提供するサービスには一定のニーズが見込めると判断しており、当社では引き続き“HIT-movi”以外のクロスメディアサービスを育成していく予定です。 当社のビジネスモデルは、以下のとおりであります。デジタル媒体の売上高は広告費のみ、アナログ媒体の売上高は、広告費と施工費等により構成されております。施工費等は、施工費、撤去・原状回復費、校正追加費等からなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、屋外広告を専門に取扱う広告会社として、1991年に創業いたしました。「屋外広告のリーディングカンパニーとして世界を変えるメディアを創造する」という経営理念を、また、その実現のためのビジョンとして『未来を見据えて発想し、理想を現実にする』『常にクライアント目線に立ち"最小の予算で最大の効果を発揮する"提案をする』『変化を歓迎しよう。リスクや失敗を恐れずチャレンジし、成功への糧とする』『高い倫理観を持ち、透明な企業活動を築く』『ダイバーシティの考えに基づき、社員お互いが尊重し目標を達成する』の５つを掲げ、好立地かつ大型な広告媒体開発や、特定エリアでの同時多面展開が可能な広告面のセット商品の開発に努めることで、事業を拡大してまいりました。 (2) 経営環境及び経営戦略当連結会計年度における我が国の広告市場はコロナ禍からの回復基調にあり、総務省が2025年７月に発表した「サービス産業動態統計調査」によると、2024年７月から2025年５月までの広告業全体の売上高は前年比で103.8％と、前年を上回る結果となっております。また、株式会社電通の「2024年日本の広告費」によると、当社が属する屋外広告市場は2024年に2,889億円となっており、前年に続き拡大しております。ラグジュアリーブランド、飲料、コンテンツ、人材系を中心に多くの業種で屋外広告が活用され、また、インバウンド需要の高まりにともない関連業種での広告出稿が活況を呈しております。海外の屋外広告市場においては、QYResearchの調査によると、当社が進出を検討しているシンガポール、マレーシア、インドネシア及びタイの2024年の屋外広告市場規模は、それぞれ162百万USドル（前年比98.7％）、160百万USドル（同108.1％）、384百万USドル（同107.3％）、そして396百万USドル（同104.9％）となっております。日本及びＡＳＥＡＮにおいて、屋外広告の需要は今後も緩やかな拡大傾向にあると認識しており、更なる売上拡大を目指して以下の６つの戦略を推進してまいります。 ① 新規媒体の開発当社では新設の屋外広告媒体について、基本的に短期間で投資回収が見込めるものをターゲットとしています。屋外広告の強みは、認知拡大、ブランディング及び第一想起獲得における高い広告効果にあると言われています。これらの広告効果を最大化すべく、好立地かつ大型（概ね80～100㎡以上）の広告媒体開発や、特定エリアでの同時多面展開が可能な広告面のセット商品の開発に注力しております。広告主の事業拡大・推進に貢献するべく、年間３～５媒体程度の繁華街の大型デジタル媒体開発を目標に、広告効果の高い新規媒体の開発を進めてまいります。 ② 広告媒体稼働率の向上当社は運営する広告媒体稼働率向上のため、営業人員の増強、広告主の多様なニーズに応える放映プランの設計、各種マーケティング施策（展示会出展、ウェビナーの開催、メールマガジンの配信等）、販売難易度が高いロードサイド媒体の専門営業担当者の育成といった施策に取組んでおります。これからも媒体価値の最大化を図り、媒体稼働率の向上に努めてまいります。 ③ 屋外広告周辺サービスの強化当社は、屋外広告用のクリエイティブ制作や“HIT-movi”（屋外広告に連動させる形でのスマホ位置情報広告配信サービス）に代表されるクロスメディアサービスといった、屋外広告周辺サービスの提供に積極的に取組んでいます。今後もクリエイティブ領域では、3Dメガネ等を使用せずに肉眼で映像が立体的に見える技術を用いた“肉眼3D”クリエイティブ制作の積極提案を行い、クロスメディア領域では、屋外広告と親和性の高い交通広告媒体の取扱い強化を行う等、屋外広告周辺サービスの充実に努めてまいります。 ④ 海外展開当社グループは将来的な海外展開、中でもアジア諸国への展開を計画しております。日本の人口は減少傾向にあり、将来的には人口減少に比例する形で、当社の運営する国内広告媒体の価値も緩やかに減少していく可能性があるためです。当社グループが持続的な成長を実現していくためには、屋外広告媒体の開発先を日本国内に限定せず、海外の有望媒体を発掘するというアプローチが必要だと考えています。海外においては日本で培った媒体開発の実践、国内においては海外の先進事例の応用や外国企業の国内広告掲出案件獲得等、双方向のメリットを活かし事業展開していく所存です。なお、当社グループは過去に２度、海外での事業展開を図ったことがあります。１度目は2003年のアメリカ合衆国進出であり、ニューヨーク市でアナログ媒体開発及び運営を行いましたが、国内事業の拡大を優先し、2005年に撤退をいたしました。２度目は、ＡＳＥＡＮでのトイレサイネージ事業への挑戦です。商業施設のトイレに広告用サイネージを展開するトイレサイネージ事業を営む会社として、2019年にHIT SINGAPORE PTE. LTD.（以下、HIT SINGAPORE）、2020年にHIT BANGKOK CO.,LTD.（以下、HIT BANGKOK）を、シンガポールとタイにそれぞれ設立いたしましたが、主に新型コロナウイルス禍による人流の停滞により事業が軌道に乗らず、2022年にトイレサイネージ事業の撤退及びHIT BANGKOKの清算、並びに、近い将来にＡＳＥＡＮにて当社の既存事業である大型屋外広告事業へ挑戦することを前提に、ＡＳＥＡＮを中心とした広告市場調査を行う会社へHIT SINGAPOREを転換するという判断をいたしました。事業を撤退した際にHIT SINGAPOREを清算しなかった理由は、事業撤退を決定したものの、上述のとおり長期的に当社グループを大きく飛躍させるために海外進出は不可欠であると判断していることがあります。また、将来的に海外現地で媒体獲得交渉を行うことになった場合、当社グループの規模であれば、法人を残すことで一定の信用力を有して交渉ができるというメリットが享受できる点、事業再開時の準備期間を短縮できる点や、現地人材を確保しやすくなる点等が存続判断の理由となっています。現在は、海外展開へ向けて、当社の代表取締役会長である松丸敦之が連結子会社であるHIT SINGAPOREの社長を兼ね、広告市場調査や現地パートナーの開拓のため、１年のうち半分以上の現地滞在をしております。松丸が屋外広告媒体設置の可能性を探るのに最も適した経験と業務知識を備えていること、及び、アジア諸国での広告関係者との太いパイプを有する人材が他にはいないことがその理由です。主に、当社グループが直近の進出を検討しているシンガポール、マレーシア、インドネシア及びタイ等、ＡＳＥＡＮ現地の広告媒体社や広告代理店との接触、実際の進出時に備えた各国のＪＥＴＲＯ等の社外協力者との面談、及び媒体設置場所候補の調査等を行っております。当面、松丸の現地滞在は継続いたしますが、2025年６月期より、当社のシニアマネージャーをHIT SINGAPOREの取締役として追加で選任しております。ＡＳＥＡＮ現地に経験豊富な者を取締役として常駐させることで、HIT SINGAPOREの体制強化と事業促進を実現してまいります。また、ＡＳＥＡＮでデジタル媒体の保有・新設を行うための媒体開発資金として、当社よりHIT SINGAPOREに対する300百万円の投融資を、2028年６月期までに行う予定です。 ⑤ ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化・生産性の向上当社では、従前よりＩＴの導入及び運用を進めてまいりましたが、電子メールを用いた受注業務や、複数の業務システムに対する同一又は類似した情報の入力業務等、効率化の余地のある既存業務が業務フローの中に残っております。また、デジタル媒体の放映管理業務には、オペレーターのマンパワーに頼る部分を多く残しておりますが、今後デジタル媒体数を増加させていくうえで、放映管理業務の属人化排除や標準化の取組みはさらに重要になってくるものと認識しております。当社は今後なお一層、既存業務の自動化や、デジタル管理の活用等を推進することにより、社員の非生産的業務をＤＸ化し、生産的業務時間の拡充を図ってまいります。また、ＤＸに積極的に取り込むことにより業務効率を向上させ、事業拡大につなげていきたいと考えております。 ⑥ 新規ビジネスへの取組み更なる企業成長のために、様々な企業との業務提携やＭ＆Ａを検討してまいります。サステナビリティへの配慮やその事業機会にも目を配り、新たな成長へ向けて新規ビジネスの開発を進めてまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 自社広告媒体の強化a 適切な立地の選定と投資の実行当社グループの事業は、効果的な屋外広告サービスを広告主に提供するものであり、適切な立地の選定及び投資の実行が重要となります。引き続き、広告主の需要を満たす立地選定を進めてまいります。 b 安全性の徹底当社の屋外広告媒体はビルの屋上や壁面に設置されていることから、設置時やメンテナンス時等における事故が起きないよう努めております。広告主に安心して広告掲出をして頂けるよう、安全作業の徹底と社員の指導・育成を推進し、より品質の高いサービスを提供してまいります。 ② 営業力の強化当社の広告媒体は、設置場所の性質により繁華街媒体とロードサイド媒体に大別されますが、商品力や価格競争力の維持向上に努めながら、それぞれの媒体特性に合致する広告主への効率的な営業を行い、一層の売上増加を図ってまいります。 ③ 会社の基盤強化a コンプライアンス及び内部管理体制の整備当社グループは、上場会社として求められるコンプライアンス、内部管理体制を整備強化しております。それと同時に、経営・営業・管理部門に相乗効果をもたらすシステムの構築に、一層注力してまいります。 b 優秀な人材の育成及び獲得当社グループの事業の拡大のために、優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。積極的な採用に加え、社員研修の充実を図り、教育の質を高めていくことで、優秀な人材の確保と育成を推進してまいります。 なお、財務上の課題については、「３ 事業等のリスク (22) 財務上のリスクについて」をご参照ください。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は、自社デジタル媒体数、デジタル媒体満稿額及びデジタル媒体稼働率であります。指標第31期(単体)第32期(単体)第33期(連結)第34期(連結)第35期(連結)自社デジタル媒体数(媒体)477810デジタル媒体満稿額(千円)4,518,8007,546,4007,078,4007,993,6007,840,000デジタル媒体稼働率26.4%23.8%37.8%39.2%42.7% (注) 上記指標については提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 当該ＫＰＩを採用した理由ですが、下表に記載のとおり、当社グループの売上高の約４分の３は自社運営のデジタル媒体によりもたらされておりますので、自社デジタル媒体数及びデジタル媒体満稿額は当社グループの事業のポテンシャルを表すために最適な指標であり、デジタル媒体稼働率は媒体運用や営業が効率的に行われているかどうかをみるために最適な指標であると判断し、ＫＰＩとして採用しています。アナログ媒体は年間契約が多く、変動性が低いため、業績状況の確認のためには重要視しておりません。当該ＫＰＩは、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、また当該ＫＰＩにより、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となると認識しております。 第31期(単体)第32期(単体)第33期(連結)第34期(連結)第35期(連結) （千円）実績売上比前期比売上高1,901,1612,601,1053,435,5194,122,3304,419,389100.0%107.2% 自社デジタル媒体1,192,4051,794,0962,678,4673,134,9443,353,22875.9%107.0% 繁華街695,9971,359,0702,303,2242,767,7972,996,03467.8%108.2% ロードサイド496,408435,025375,243367,146357,1938.1%97.3% 自社アナログ媒体592,980650,002523,790565,624625,79614.2%110.6% 繁華街227,488200,778147,470158,359190,8754.3%120.5% ロードサイド228,061323,751265,975281,754293,2956.6%104.1% 施工137,430125,472110,344125,509141,6263.2%112.8% その他115,774157,007233,262421,761440,36410.0%104.4% (注) 売上比は小数点以下第２位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。 当社グループの自社デジタル媒体の定義、及びデジタル媒体満稿額とデジタル媒体稼働率の算出方法は、以下のとおりです。自社デジタル媒体自社で放映枠の運用・販売窓口を行っている広告用デジタルサイネージ媒体 所有形態としては以下のパターンがある。・当社グループ単独で所有している広告掲出面・当社グループが他社と共同で所有している広告掲出面・当社グループが借り上げて運用している他社所有の広告掲出面・当社グループが所有者から委託を受けて運用している他社所有の広告掲出面デジタル媒体週次満稿額自社デジタル媒体に係るすべての広告枠がプレミアムプランで販売されたと仮定した場合の週次売上額※基本的な料金体系が単一となっている媒体の場合は、すべての広告枠が当該プランで販売できた

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 人材の確保及び育成について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社の営業活動は、可能な限り広告主へ直接接触を行うことを重視していることから、常に一定数の営業社員の確保が必要となるため、毎年10名前後の新卒採用と若干名の中途採用活動に注力しております。また、広告媒体の開発及び設置・保守管理部門については専門分野に対応した人材の採用が必須となるため、採用した社員への教育・研修体制の充実・強化を図り、早期戦力化と人材の定着に努めております。しかしながら、必要な数の人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) システムトラブルについて（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、複数のＩＴシステムを使用して業務処理・管理を行っておりますが、社内規程にて運用上のルール及びＢＣＰマニュアルを定め、データバックアップを行い、社内ネットワークへのマルウェア侵入や不正アクセス等のサイバー攻撃、災害等に起因するネットワークの不通、外部委託先の故意又は過失によるシステムトラブル等への対策を講じております。しかしながら、当社グループの想定を超えた事象の発生によって、情報システムに何らかの障害が生じた場合、当社の業務に重大な支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 経済状況の影響について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの広告事業は、日本国内外の景気変動の影響を受けやすい傾向があります。当社は、渋谷や池袋、大阪・道頓堀といった繁華街の屋外広告媒体と、首都高速道路や大阪・新御堂筋といったロードサイドの屋外広告媒体という、性質の異なる媒体設置場所に投資することで、景気変動や国際情勢の影響を低減し、多様な業種・企業からの広告掲出を獲得してきました。しかしながら、国内外全体の景気悪化や物価上昇、大幅な為替変動、広告予算の削減等の影響により、当社の屋外広告媒体への出稿が減少した場合や仕入額が高騰した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 国際情勢の影響について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社のデジタル媒体で使用しているＬＥＤパネル等は中国製のものを中心に使用しております。そのため、中国製ＬＥＤパネル等の供給が停止した場合、一時的にデジタル媒体の設置やメンテナンスに影響が出る可能性はありますが、台湾製、韓国製又はアメリカ製等のＬＥＤパネル等を活用することによって、その影響は限定的なものになるものと考えております。また、日本国外からの広告出稿も多いことから、国際情勢等の動向を注視し、情報収集をタイムリーに行うことで適切な対応策を早めに講じる取組みを実施しております。しかしながら、テロや紛争、政治・経済情勢の変動等の影響により、日本国外からの広告出稿の停止や減少、ＬＥＤパネルの仕入高騰や供給の不安定化といった事案が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制等について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、事業活動を営むうえで、「屋外広告物法」及び各自治体の屋外広告物条例、「景観法」及び各自治体の景観条例、「建築基準法」、「都市計画法」、「道路法」、「道路交通法」、「建設業法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「労働基準法」等、様々な法規制の適用を受けています。中でも、当社グループの主要な事業となる国内での屋外広告業は、各自治体の屋外広告物条例によって直接的に、屋外広告物の規制（広告物の設置場所、広告物の大きさ・高さ等の規格、広告物の表示及び掲出物件の設置に関する首長の許可等）と、屋外広告業を営むために必要な登録に関する規制を受けています。当社では、事業活動を行ううえで、必要な自治体にて屋外広告業の登録を行っており、その有効期間は５年間です。現時点において、屋外広告業の登録が取消しとなる事由は発生しておりません。また、これらの法的規制等に適切に対応すべく、リスク・コンプライアンス委員会にて改正法や新法が事業に与える影響を評価しており、事業に何らかの影響を及ぼす法改正が発生する場合は、具体的な影響範囲の特定や対応策の検討・実施を行って、コンプライアンスの遵守に努めております。しかしながら、何らかの理由により、これらの法令等の改廃若しくは新たな法的規制が今後制定された場合、又は屋外広告業登録が取消され若しくはその更新が認められない場合等には、当社グループの業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点の当社の屋外広告業登録等の状況は以下のとおりです。取得年月・許認可等の名称及び所管官庁等許認可等の内容及び有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由2021年４月５日屋外広告業（登録）千葉市屋外広告業の登録千葉市第20200号2026年６月13日まで・不正手段による屋外広告業者登録・屋外広告業登録取消処分後２年を経過しないこと・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過しないこと・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと2021年４月19日屋外広告業（登録）さいたま市屋外広告業の登録さいたま市さ広(28-1)第913号2026年６月22日まで・不正手段による屋外広告業者登録・屋外広告業登録取消処分後２年を経過しないこと・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過しないこと・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと2021年７月12日屋外広告業（登録）東京都屋外広告業の登録東京都都広(3)第856号2026年７月11日まで・不正手段による屋外広告業者登録・屋外広告業登録取消処分後２年を経過しないこと・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過しないこと・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと2021年７月26日屋外広告業（登録）大阪市屋外広告業の登録大阪市第2801号2026年７月25日まで・不正手段による屋外広告業者登録・屋外広告業登録取消処分後２年を経過しないこと・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過しないこと・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと2021年８月31日屋外広告業（登録）札幌市屋外広告業の登録札幌市第767号2026年８月30日まで・不正手段による屋外広告業者登録・屋外広告業登録取消処分後２年を経過しないこと・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過しないこと・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと 2021年９月５日屋外広告業（登録）名古屋市屋外広告業の登録名古屋市(登3-1)第1041号2026年９月４日まで・不正手段による屋外広告業者登録・屋外広告業登録取消処分後２年を経過しないこと・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過しないこと・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと2021年６月18日屋外広告業（登録）仙台市屋外広告業の登録仙台市第796号2026年９月14日まで・不正手段による屋外広告業者登録・屋外広告業登録取消処分後２年を経過しないこと・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過しないこと・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと2022年５月27日屋外広告業（登録）神奈川県屋外広告業の登録神奈川県第748号2027年７月31日まで・不正手段による屋外広告業者登録・屋外広告業登録取消処分後２年を経過しないこと・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過しないこと・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと2012年10月４日特例屋外広告業（届出）横浜市屋外広告業の特例届出第1700号2027年10月３日まで・不正手段による屋外広告業者登録・屋外広告業登録取消処分後２年を経過しないこと・屋外広告物条例に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過しないこと・営業所ごとに業務主任者を選任していないこと・登録事項の変更の届出をしない又は虚偽の届出をしたこと (6) 個人情報の保護について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、提供するサービスに関連して取引先等の個人情報を取扱っております。これらの個人情報については個人情報保護方針を定めることに加え、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークを取得し、適切に管理、保護しております。しかしながら、外部からの不正アクセス等による不測の事態によって、個人情報が社外に漏洩する可能性は排除できず、そのようなことが生じた場合には当社グループに対する社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 知的財産権について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループでは、運営する事業に関する知的財産権の取得に努め、当社グループが保有する商標、コンテンツ等についての保護を図るとともに、知的財産権の侵害につながるような広告放映を行わないよう、掲出素材の法務・コンプライアンス審査を実施しております。しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者から保護されない場合や、第三者から知的財産権の侵害を主張された場合において、当社グループの主張に対する防御又は紛争の解決のために費用や損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 訴訟について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループでは、本書提出日現在において、事業運営及び業績に影響を及ぼす訴訟や係争は発生しておりません。法的問題の発生を最小限に抑えるために、リスク・コンプライアンス委員会の活動や役職員への教育を通じて、リスクマネジメントに注力しております。また、クレーム管理規程を定め、クレームに対する組織的な管理体制を構築しております。しかしながら、顧客、取引先、従業員、株主等を含む第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性や、行政機関による調査等の対象となる可能性、又は今後の業界環境の変化や新規事業への進出、既存事業の拡大等により意図せぬ訴訟を提起される可能性があり、それらが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害・感染症等の影響について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社の屋外広告媒体は屋外に設置されていることもあり、媒体の損壊や設備故障、停電や節電によるデジタルサイネージや照明の消灯等、自然災害の直接的あるいは間接的な影響により、サービス提供が不可能となる可能性があります。直近10年でこれらに該当する事象は発生しておらず、万が一の事態への備えとしてＢＣＰマニュアルを定め、早期に正常な広告掲出が再開できるように図っておりますが、今後発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、感染症等の影響により、当社媒体の設置されているエリアの人流が著しく減少した場合、当社媒体への広告掲出が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 競合について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）屋外広告事業は、屋外広告媒体として価値のある設置箇所が限定的、不動産オーナーへ支払う媒体料が高額となること、不動産オーナーとの強固な関係構築が必要であること、法令対応を含めたノウハウ獲得が容易でない等の理由から参入障壁が高く、当社と同様の好立地かつ大型な屋外広告媒体を複数展開する競合企業は少ない状況にあります。しかしながら将来的に、優れた競合企業の登場、競合企業によるサービス改善や付加価値が高いビジネスモデルの出現等により、当社グループの優位性が低下する可能性も否定できず、そういったケースが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 大手広告代理店との関係について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、株式会社電通の子会社である株式会社ＯＯＨメディア・ソリューションと多くの取引があります。同社に対する2025年６月期の売上高は1,049,147千円、売上高に占める割合は23.7％となっております。現状、当社は同社と安定的な取引関係にあり、複数の役職員が定期的に交流・情報交換を行い、連携して重要顧客向けに販売戦略を練る等、親密な関係の維持・強化に努めております。しかしながら、何らかの要因により取引関係に問題が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 与信リスクについて（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社は取引先に対し、与信調査の実施、与信限度額の設定等、与信管理に努めております。また、初回取引時やアナログ媒体の販売時等に前金取引交渉を徹底し、回収リスクを低減する取組みも行っており、これまでに債権を回収できなかった事例はありません。しかしながら、取引先の経営破綻又は信用状況の悪化により当社グループが保有する債権が回収不能になるリスクは否定できず、そういった事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) 広告放映・掲出上のトラブルについて（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、デジタル媒体・アナログ媒体を問わず、関連設備の稼働状況や、掲出素材内容、制作内容に不備や瑕疵、欠陥等がないことの確認作業を行っており、人為的及び機械的なトラブルの発生可能性を可能な限り低減できるよう努めております。また、広告素材の審査を当社内にて実施しているほか、媒体運営時の周辺住民からのクレームについて、クレーム管理規程により適切に対応する旨定めております。他にも、万が一のトラブルへの備えとしてＢＣＰマニュアルを定め、早期に正常な広告掲出が再開できるように図っております。しかしながら、設備の故障や掲出素材内容、制作物等の何らかの瑕疵や欠陥、又は設置媒体へのクレーム等に起因して広告主等に損害が生じた場合や正常な広告掲出ができなかった場合、その損害やサービスの不足分の規模により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14) 技術革新及びメディア環境の変化について（発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）広告市場においてインターネット広告の成長は著しく、広告主は従前より多様な広告手段を選択できる環境となっています。当社グループは、屋外広告の良さを追求しつつ、インターネット広告との効果的な同時広告展開を可能とするサービスを提供しております。しかしながら、今後当社グループの想定を超えて広告主によるインターネット広告の偏重が進行した場合や、日本の人口減少にともない人流に多大な変化が生じる等、屋外広告を取り巻く環境が大きく変化した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15) 環境変化にともなう媒体価値の変化について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）屋外広告媒体は、設置されたエリアの環境変化による影響を大きく受ける広告媒体です。広告媒体の前にビルが建ち看板面が見えなくなった、地区開発により通行者の人流が大きく変化した等の理由により、広告媒体の価値が低下する可能性があり、また、周辺住民からのクレーム等により、法規制に適合した広告媒体であっても運営ができない事案が発生する可能性があります。当社では、媒体設置エリアの周辺開発情報を積極的に収集することで、媒体価値の維持やリスク察知を図るとともに、クレーム管理規程により周辺住民からのクレームを適切に管理する社内体制を構築しております。しかしながら、主力である屋外広告媒体の価値低下や、クレームへ適切に対応できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (16) 主要媒体への業績の依存について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社の屋外広告事業の主力はデジタル媒体であり、その中でも売上高上位４媒体（シブハチヒットビジョン（※１）、OMOSANシンクロ（※２）、シンクロ７シブヤヒットビジョン（※３）、ツタヤエビスバシヒットビジョン（※４））で全体の売上高の50％超を占めております。そのため、当社では主力となりうるデジタル媒体の新設に注力しており、毎年新設媒体をリリースすることで売上の拡大と収益源の分散を図っております。しかしながら、何らかの要因により当初の計画どおりに新設媒体をリリースできなかった場合や、設置した媒体の稼働状況が当社の想定を大幅に下回った場合、また、何らかの理由で主力デジタル媒体の稼働状況が悪化等した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。※１ 渋谷スクランブル交差点前に設置された、単面かつ広告用では日本最大級の超大型デジタル媒体。渋谷エリアの様々な場所から視認できる視認範囲の広さが特徴。※２ 表参道交差点に面した合計６面を備えた、日本のファッションの中心地である表参道エリアで最大のサイズを誇る大型デジタル媒体。L字型を活かした“肉眼3D”放映が可能。※３ 渋谷駅宮益坂口エリアに位置し、全７面のサイネージを連動して放映するシンクロ放映媒体。スクランブル交差点付近や宮益坂下以外にも、渋谷エリアの様々な場所から視認できる視認範囲の広さが特徴。※４ 大阪・道頓堀エリアに位置し、上下２面を使っ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況a 資産当連結会計年度末における流動資産は4,118,442千円となり、前連結会計年度末に比べ314,455千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が241,920千円増加したことによるものであります。固定資産は2,342,572千円となり、前連結会計年度末に比べ159,120千円減少いたしました。これは主に、減価償却により建物及び構築物が156,787千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、6,461,015千円となり、前連結会計年度末に比べ155,334千円増加いたしました。 b 負債当連結会計年度末における流動負債は1,701,834千円となり、前連結会計年度末に比べ80,297千円減少いたしました。これは主に、中間納付額が増加し未払法人税等が86,712千円減少したことによるものであります。固定負債は1,368,001千円となり、前連結会計年度末に比べ568,710千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が486,490千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、3,069,835千円となり、前連結会計年度末に比べ649,007千円減少いたしました。 c 純資産当連結会計年度末における純資産合計は3,391,179千円となり、前連結会計年度末に比べ804,342千円増加いたしました。これは主に、当期純利益が増加したことにより利益剰余金が807,795千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は52.4％（前連結会計年度末は40.9％）となりました。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における我が国の広告市場はコロナ禍からの回復基調にあり、総務省が2025年７月に発表した「サービス産業動態統計調査」によると、2024年７月から2025年５月までの広告業全体の売上高は前年比で103.8％と、前年を上回る結果となっております。また、株式会社電通の「2024年日本の広告費」によると、当社が属する屋外広告市場は2024年に2,889億円となっており、前年に続き拡大しております。ラグジュアリーブランド、飲料、コンテンツ、人材系を中心に多くの業種で屋外広告が活用され、また、インバウンド需要の高まりにともない関連業種での広告出稿が活況を呈しております。このような事業環境のもと、当社グループは、2024年12月に渋谷センター街ヒットビジョンを稼働開始、2025年５月よりCHANGE ViSiON株式会社が所有するデジタル媒体「CHANGE ViSiON Harajuku」の運営を受託開始する等、特に自社デジタル媒体の新規開発に注力してまいりました。既存媒体を含む繁華街デジタル媒体の稼働が好調に推移した結果、当連結会計年度における業績は、売上高4,419,389千円（前連結会計年度4,122,330千円）、売上総利益2,750,362千円（同2,613,718千円）、営業利益1,387,038千円（同1,397,145千円）、経常利益1,367,860千円（同1,403,783千円）となっております。また今年度は、固定資産除却損、減損損失の計上により特別損失18,814千円の計上をし、税金等調整前当期純利益は1,349,045千円（同1,381,107千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は905,095千円（同935,622千円）となっております。なお、当社グループの事業は、広告事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益、定期預金の預入による支出等により、前連結会計年度末に比べ284,031千円減少し、2,568,026千円となりました。なお、当連結会計年度における、金融機関等からの借入金はありません。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 a 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は1,143,685千円（前年同期は1,513,674千円の資金増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,349,045千円によるものであります。 b 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は656,627千円（前年同期は999,226千円の資金減少）となりました。これは主に定期預金の預入による支出1,145,000千円によるものであります。 c 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は767,617千円（前年同期は274,141千円の資金増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出530,245千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ 受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ 販売実績第35期連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業の名称当連結会計年度(千円)前期比(％)広告事業(千円)4,419,3897.2合計4,419,3897.2 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先第34期連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)第35期連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社ＯＯＨメディア・ソリューション1,116,57327.11,079,74724.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a 経営成績等に関する認識及び分析「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」及び「② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける主な資金需要は、看板設備の新設・改修への投資であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて、金融機関等からの借入による資金調達にて対応する方針であります。なお、流動性について、当連結会計年度末において2,568,026千円の現金及び現金同等物を保有し、当社グループの事業運営上十分な流動性を確保していると考えております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」に記載しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性等を満たしている場合に、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するものとしております。これらの判断は、将来の利益計画に基づく課税所得、一時差異等の解消見込年度等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 b 固定資産の減損固定資産の減損は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額させた当該減少額を減損損失として測定しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、過年度の実績や事業計画等に基づく資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フロー、割引率、回収可能価額等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＯＯＨメディア・ソリューション1,116,573広告事業 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＯＯＨメディア・ソリューション1,079,747広告事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。なお、以下各項目は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1) ガバナンスサステナビリティに関するガバナンスはコーポレート・ガバナンスの一部として、主に取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会で決定しております。取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。取締役会では法令、定款及び社内規程等に定められた事項について審議を行い、取締役による業務執行の監督を行っております。また、リスク・コンプライアンス委員会において、当社グループの事業活動に影響を与えるリスクについて、サステナビリティ関連を含め網羅的に検討し評価することでリスクの低減に努めており、代表取締役社長をリスク管理の管理責任者とする体制としております。 (2) 戦略当社グループでは、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営に責任をもって取組むことが重要であるという考えのもと、サステナビリティ推進を重視した経営を実践することを基本的な考えとしております。 ① 地域への貢献屋外広告媒体はその設置場所との関係性が強いため、当社グループは、媒体設置エリアへ貢献することが不可欠であると考えております。そのような考えのもと、当社は法務省の主唱する「社会を明るくする運動」や、地元警察・消防の各種啓蒙活動に関する協力放映を積極的に行ってまいりました。また、地域活性化につながる、"肉眼3D"の自社広告素材を作成・放映しております。話題になるような自社広告の放映を通じて、より多くの人々が当該地域へ来訪し地域経済が活気づく、その一助となればと考えております。 ② ダイバーシティ当社グループでは、経営理念に基づくビジョンの一つとして、「ダイバーシティの考えに基づき、社員お互いが尊重し目標を達成する」を掲げており、女性、外国人、中途採用者の積極的な採用を行っております。一方、女性管理職比率を高めることが今後の課題であると認識しております。組織の多様性をさらに高めていくべく、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めてまいります。 ③ 環境に対する取組み当社では、既存のアナログ媒体をデジタル媒体へと積極的に更新しております。これにより、従来アナログ媒体で発生していたターポリン幕等の事業系廃棄物を削減しております。今後も更新を進め、事業系廃棄物の削減に努めます。他方、広告媒体の稼働による温暖化ガス排出量について、現時点では具体的な数値を把握できておりません。広告事業の性質上、製造業と異なり温暖化ガスを大量に排出していないと考えてはいるものの、今後合理的に把握するべく、検討を進めてまいります。 ④ 社内環境整備当社では、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備を推進しております。具体例としては、全役職員に対する、職務発明や新規ビジネスへの報奨制度の整備・運用や、社内外内部通報窓口の設置等の取組みが挙げられます。引き続き、従業員一人ひとりにとっての働きがいと働きやすさの両面を意識しながら、仕組みづくりや職場環境の整備に努めてまいります。 (3) リスク管理当社は、リスク・コンプライアンス規程に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会にてＥＳＧの観点を含む網羅的なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析を行っております。個別具体的なリスクの内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、地域貢献や地球環境への配慮といったサステナビリティに関する取組みを行っておりますが、事業の安定的な運営において、人材は最も重要な経営資源であると認識しており、高度な専門的知識・技能・経験を有する多様性に富んだ人材確保・維持を目的として人材育成及び社内環境整備に取組んでおります。人材の育成に関する方針として、当社の持続的な成長や企業価値向上のために、社員の能力開発・研鑽を目的として、新入社員研修やeラーニング等の社内研修の充実化、資格取得支援制度の導入等、社員教育体制を整備する取組みを行っております。また、新卒社員の採用を継続的かつ積極的に実施しており、母集団形成から入社までのフォローに至るまで、優秀な人材確保のために全社一丸となって取組んでおります。上記で記載した取組みに関する指標と年間目標及び実績は以下のとおりです。指標年間目標2025年６月30日時点の実績研修時間（一人当たり）1,500分以上2,151分会社所定資格合格人数5名以上合計 13名日商簿記３級：８名屋外広告士：１名行政書士：１名ＩＴパスポート：１名ビジネス実務法務２級：１名第二種電気工事士：１名新卒採用人数10名以上11名

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な成長と経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目指しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由a 企業統治の体制の概要当社は、会社法に基づき取締役会及び監査役会を設置しており、現行の経営体制は取締役７名、監査役３名であります。当社の取締役は12名以内とすること及び任期は１年とすることを定款で定めております。また、取締役のうち社外取締役は１名、監査役のうち社外監査役は３名であり独立した視点から経営監視を行っております。 (a) 取締役及び取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長 深井英樹が議長を務め、代表取締役会長 松丸敦之、常務取締役 安田仁裕、取締役 勝山宏哉、取締役 髙橋徹、取締役 大岩義典、社外取締役 川野毅の取締役７名（うち社外取締役１名）で構成されております。原則として月１回開催される定時取締役会と必要に応じて随時開催される臨時取締役会に取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。また、業務執行から独立した立場である社外取締役の出席により、取締役会への助言・監視を行い経営監督機能の強化を図っております。当事業年度においては合計19回開催しております。なお、当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役８名（うち社外取締役２名）となる予定です。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の議案が決議された場合、当社の取締役は、代表取締役社長 深井英樹（議長）、代表取締役会長 松丸敦之、常務取締役 安田仁裕、取締役 勝山宏哉、取締役 髙橋徹、取締役 大岩義典、社外取締役 川野毅がそれぞれ再任されることに加え、社外取締役 長谷川潤が新たに選任されることになる予定です。 (b) 監査役会監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役 星野正司（議長）、社外監査役 伊東正隆、社外監査役 佐藤貢の監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役会は、原則として月１回開催され、法令、定款及び監査役会規程等に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画等を決定しております。また、各監査役と監査役会は取締役の職務執行を監査することで、当社のコーポレート・ガバナンスの重要な役割を担っております。当事業年度においては合計17回開催しております。 (c) 経営会議経営会議は、取締役会で決定された会社運営のための基本方針に基づき、重要な業務執行に関する事項について討議決定し、代表取締役社長の業務執行を補佐する機関であり、常勤取締役及び各部門の責任者で構成されております。原則取締役会前日に開催しており、過半数の出席により成立し、出席者の３分の２をもって議決を行っております。当事業年度においては合計19回開催しております。 (d) 内部監査室コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の構築・維持に関する、代表取締役社長直轄の責任部署として内部監査室を設置しております。内部監査規程に基づき、全社の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長、経営会議、取締役会に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。 (e) リスク・コンプライアンス委員会会社のリスク管理及びコンプライアンスに関する必要事項等を定め、リスクを未然に防止し、重大なコンプライアンス違反や事故等の発生にともなう、会社の損失の最小化を図ること、並びに、会社におけるリスク管理並びにコンプライアンス体制の確立、浸透及び定着を達成することを目的として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。本委員会は、代表取締役社長 深井英樹が委員長を務め、常務取締役 安田仁裕、取締役 勝山宏哉、取締役 髙橋徹、取締役 大岩義典、常勤監査役 星野正司及び委員長が指名した者で構成されております。委員会は四半期に１回開催し、当社が直面する網羅的なリスクの検討や対応の方向性を決定し、対応状況等のモニタリングを行うとともに、リスク管理体制の整備、維持及び向上に努めております。当事業年度においては合計４回開催しております。 (f) 任意の指名・報酬委員会取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。本委員会は、取締役及び監査役である委員３名で構成され、その過半数は独立社外取締役とする旨、また委員の過半数を独立社外取締役とすることができない場合は独立社外監査役からも委員を選任し、過半数とすることが定められております。本委員会は、社外取締役 川野毅が委員長を務め、代表取締役社長 深井英樹、常勤監査役 星野正司の各委員で構成されております。本委員会は、取締役の選任、解任及び報酬等について、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申しており、１年に２回以上開催するものとしております。当事業年度においては合計３回開催しております。 ＜コーポレート・ガバナンス体制概略図＞ b 当該企業統治の体制を採用する理由当社は、透明性の確保・向上及び経営環境の変化に対する迅速な対応を図るため、上記体制を採用しております。業務執行に関しては、取締役会による監視を行っており、社外取締役１名及び社外監査役３名による助言・提言により、監視・監査体制の強化を図っております。監査役は専門的な見地から取締役の職務執行に対する監査を厳正に行っております。さらに、監査役をすべて社外監査役とすることで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項a 内部統制システムの整備の状況(a) 取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制経営理念や倫理規程、リスク・コンプライアンス規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を、取締役及び社員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。また、その徹底を図るため、リスク・コンプライアンス委員会を設け、全社のコンプライアンスの取組みを横断的に統括し、同委員会を中心に役職員の教育を行っております。内部監査担当は、リスク・コンプライアンス委員会と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査しております。また、法令上疑義のある行為について従業員が直接情報提供を行う手段として、内部通報窓口を社内外に設置しております。 (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項文書管理規程及び稟議規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存しております。取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるようになっております。 (c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、リスク管理を体系的に規定するリスク・コンプライアンス規程を定め、リスク管理を推進する体制としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制整備の進捗状況や有効性について検討し、その結果を取締役会に報告しております。情報セキュリティに関する規程等を整備し、情報セキュリティの強化並びに個人情報の保護に努めております。 (d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会規程に従い、取締役会を定期的に、また必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行っております。職務分掌規程、職務権限規程等に業務執行の手続きを簡明に定め、効率的な業務執行を行っております。 (e) 当会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社の管理に関して責任を負う取締役を定め、子会社管理規程に基づいて子会社を管理する体制としております。子会社を当社の内部監査担当による定期的な監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告する体制としております。 (f) 監査役会がその補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する体制並びにその社員の取締役からの独立性に関する事項監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合、代表取締役社長は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき社員を指名することとしております。指名を受けた社員は監査役の指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとしております。監査役の職務を補助すべき社員を置いた場合、その社員の人事異動、人事評価に関しては、監査役の意見を尊重することとしております。監査役の職務を補助すべき社員を置いた場合、その社員が監査役の指揮命令に従う旨を役職員に周知させ、会議等への出席により、監査役監査に必要な調査を行う権限を付与することとしております。監査役の職務を補助すべき社員を務めたことをもって不利な取扱いをしないことを会社は保証し、その旨を役職員に周知徹底しております。 (g) 取締役及び社員が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制取締役又は社員は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等をすみやかに報告する体制としております。 (h) 財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書を整備し、関連規程に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行っております。 (i) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、拒絶することを基本方針とし、当社取締役及び社員で、取引を開始しようとする者は、取引相手の反社会性を検証し、問題がないことを確認したうえで、当該取引を開始しております。また、取引先がこれらとかかわる個人、企業、団体等であると判明した場合には取引を解消することとしております。管理本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理、蓄積を行っております。また、取締役及び社員が基本方針を遵守するような教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図っております。あわせて、役職員に向けた反社チェックルールの徹底と反社への取組みについての説明及び研修を実施しております。反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、反社会的勢力対策規程に従い、警察、顧問法律事務所、暴力追放運動推進センター等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築しております。 b リスク管理体制の整備の状況(a) リスク管理及びコンプライアンス体制の整備状況当社ではリスク・コンプライアンス規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社事業を取り巻く網羅的なリスクを管理・評価しております。具体的には、網羅的なリスクを記載したリスク一覧を作成し、各リスクの重要性・財務報告に与える影響の程度、発生可能性の程度、期中に報告された問題点、過去の評価結果及び過去に発生した不正等の分析、業界の動向、関連法令の改正、新しい会計制度の導入等の情報も踏まえたリスク評価を実施しております。また、コンプライアンス体制についても、リスク・コンプライアンス委員会のもと、組織及び体制の検討、諸規程の整備、社員へのコンプライアンス教育研修計画について検討を行い、必要に応じて取締役会への報告と提案を行っております。 (b) 情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況当社は、業務上取扱う顧客等の情報を各種漏洩リスクから守るため、個人情報保護方針を定め、当社Webサイトに掲載しております。また、当社の情報資源を社内外の脅威から保護し、情報セキュリティを維持向上させるために、情報管理規程及び情報システム運用細則を定めるとともに、個人情報保護法を遵守するため、当社で保存する個人情報について個人情報保護規程を定めております。加えて、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークを取得しております。 c 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するため、子会社管理規程を定めており、重要な経営事項や業務執行の状況について、当社取締役会での承認及び報告を行っております。また、当社の内部監査規程に基づき、内部監査室が定期的に子会社監査を実施しております。HIT SINGAPOREの社長を松丸が兼任していることにともなう、兼務の状況に関するモニタリング体制等は以下のとおりです。 (a) 利益相反防止体制当社及びHIT SINGAPORE取締役の参加する隔週ミーティングを実施しており、HIT SINGAPOREに係る承認事項の相談及び報告を行っているほか、子会社管理規程に基づき必要事項は当社取締役会での決議・報告を行っております。当該決議に際しては、HIT SINGAPORE社長である松丸及びHIT SINGAPORE Directorである大岩義典取締役管理本部長を除いた取締役５名（うち社外取締役１名）によって意思決定を行うことにより、利益相反を防止する体制を構築しております。また、松丸が関与する取引を行う場合には、当該取引に係る事前申請を必須としているほか、事前精算と支払の突合にて取引の把握を行っております。なお、過去に事前共有や申請なしで経費が使用されたことはございません。加えて、取締役会、監査役会及び内部監査において、利益相反に係る事項をモニタリングする体制を構築しています。 (b) 代表取締役業務への支障の有無当社

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、役員報酬については株主総会の決議により定められた取締役及び監査役それぞれの報酬限度額の範囲内において、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役会の決議により決定しております。当社の役員報酬の限度額は2017年９月26日開催の第27期定時株主総会において決議されております。取締役については年額５億円以内（決議時点の取締役の員数は９名）、監査役については、年額１億円以内（決議時点の監査役の員数は２名）であり、本書提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役７名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役３名）であります。また、当社では取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。本委員会は、取締役の選定、解職及び報酬等について、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申しております。取締役の個別の報酬につきましては、代表取締役社長 深井英樹にて作成した素案を元に、任意の指名・報酬委員会にて審議し、取締役会に上申することとしております。個別報酬の素案は、毎期設定される売上高、営業利益、売上高成長率、営業利益成長率等の業績数値目標、媒体投資計画、人員計画、媒体稼働率等の定量的な目標及び各役員に期待される定性的な目標の達成度を元に多面的に評価し決定するものとし、取締役ごとの貢献度に応じて最大25％の範囲内で固定報酬を増減させることができることとしております。当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における活動内容は以下のとおりです。2024年12月24日：任意の指名・報酬委員会において取締役の報酬体系並びに報酬決定の方針等を審議2025年２月14日：同委員会において役員陣の人選や役職、構成等及び取締役の報酬決定方法等を審議2025年５月７日：同委員会において代表取締役社長 深井英樹にて作成した素案を元に、当社の経営戦略を実現するための組織体制、定性的・定量的要素を考慮した取締役の報酬体系及び個人別の報酬額を審議し、取締役会に上申2025年５月13日：取締役会において取締役の個別の報酬額を審議し、決議なお、当社の役員報酬は固定報酬のみであり、業績連動報酬は採用しておりません。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)321,600321,600--6監査役(社外監査役を除く。)----0社外役員15,00015,000--4 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 氏名連結報酬等の総額役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額固定報酬業績連動報酬退職慰労金松丸 敦之102,000千円180,000 SGD取締役提出会社102,000千円--取締役連結子会社HIT SINGAPORE PTE. LTD.180,000 SGD--深井 英樹102,000千円取締役提出会社102,000千円-- (注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年６月30日現在事業部門の名称従業員数(名)営業部門 59媒体部門 12その他の部門 18合計 89 (注) １．当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。２．従業員は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。３．臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。４．その他の部門は、総務、経理、経営企画及び内部監査等の部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)8835.14.826,178 事業部門の名称従業員数(名)営業部門 58媒体部門 12その他の部門 18合計 88 (注) １．当社は、広告事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。２．従業員は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。３．臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．その他の部門は、総務、経理、経営企画及び内部監査等の部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) HIT SINGAPORE PTE. LTD.6 Eu Tong Sen The Central, Singaporeシンガポールドル619,420.00広告事業100.0当社グループのための広告市場調査をしています。役員の兼務があります。 (注) １．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策の一つと考えており、企業価値を最大化するための中長期的な取組みや事業拡大に必要な内部留保とのバランスを勘案し、継続的かつ安定的な株主還元を実施していくことを基本方針としております。剰余金の配当を行う場合、年１回、期末に配当を行うことを基本方針としており、その他年１回、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度末の配当につきましては、株主還元基本方針を踏まえ、内部留保、配当性向等を総合的に勘案し、１株当たり17.50円（普通配当）といたしました。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への資金として有効に活用していくこととしております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年９月26日定時株主総会決議予定97,30017.50

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年６月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具器具 及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都中央区)本社機能70,5146,930-17,7163,70298,86388東京都内デジタル看板看板設備1,344,5418,622--8141,353,978‐大阪府内デジタル看板看板設備145,8512,068--156148,077‐ (注)１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、ソフトウエア、著作権であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．本社の設備として建物を賃借しております。年間賃借料は70,266千円であります。 ４．従業員は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 (2) 在外子会社 2025年６月30日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具器具 及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計HIT SINGAPORE PTE. LTD.シンガポール共和国業務設備-101-18,632-18,7341 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成され、全員が社外監査役であります。なお、監査役 星野正司氏は、公認会計士の資格を有しており、監査法人における長年の経験と会計に関する専門知識を有しております。監査役 伊東正隆氏は、証券会社における長年の経験と監査役としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。監査役 佐藤貢氏は、株式上場支援・ＩＲ支援における長年の経験と豊富な知識、幅広い知見を有しております。監査役監査は、代表取締役会長及び代表取締役社長との意見交換、重要な会議への出席、重要な決済書類等の閲覧、取締役等から事業報告の聴取、会計監査、日常業務監査、子会社監査、株式公開業務に関する事項、株式公開後の体制整備、その他随時必要と思われる事項を定期的かつ継続的に行うとともに、内部監査室とは定期的に打ち合わせを行い、監査の状況の確認、意見交換を行っております。また、会計監査人からは監査計画及び監査結果についての説明を受けるとともに、意見交換を実施し、連携を行っております。当社は、監査役会を原則として月１回開催しているほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数(出席率)星野 正司17回17回(100%)伊東 正隆17回17回(100%)佐藤 貢17回17回(100%) 監査役会における主な検討事項として、監査の方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、監査実施状況、監査結果の検討、内部統制システムの評価、内部監査の実効性等、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っており、監査役間の情報共有を行うとともに、監査の実効性と効率性の向上を図っております。また、常勤の監査役の活動として、監査役会において決定した監査役監査計画に基づき、取締役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議の出席、重要な文書の閲覧、子会社を含む事業拠点への視察・往査や取締役等へのヒアリング等を通じて、取締役の職務執行の適法性を中心に監査し、必要に応じて意見表明するとともに監査役会で報告しております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は代表取締役社長が直轄する内部監査室（２名）により行われております。内部監査室は、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得たうえで、社内全組織及び子会社の業務執行の内部監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長に報告され、内部監査結果に基づいて改善が必要と思われる事項については、代表取締役社長名での改善勧告と内部監査室による改善結果の確認を行っております。また、内部監査室は、内部監査の状況について定期的に監査役会への報告を行っており、常勤監査役は、随時内部監査室より内部監査計画、内部監査実施状況等につき報告を受け、情報共有を行うだけでなく、常勤監査役及び内部監査室は、随時会計監査人との意見交換の場を設け、連携を図っております。 ③ 会計監査の状況a 監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 b 継続監査期間３年間 c 業務を執行した公認会計士齋藤 勝彦宮脇 亮一 d 監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名、その他13名 e 監査法人の選定方針と理由監査法人の選定方針は、当社グループの会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切性と当社グループの事業活動を監査する体制を有していること等を総合的に判断することとしており、PwC Japan有限責任監査法人が当社の監査法人として適当であると判断し選定しております。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。さらに、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づく確認を行い、会計監査における連携活動等を踏まえた総合的な判断に基づき、監査役会において評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社15,000-21,000-連結子会社----計15,000-21,000- b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 d 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模や業種、監査日数等を勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。 e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」「会計監査人の評価及び 選定基準策定に関する監査役などの実務指針」を踏まえ、当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び 報酬見積額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額は適切である判断し、会社法第399条第１項の同意を 行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合には、取引関係の構築・維持・発展、業務提携や事業展開等の便益、保有にともなうリスク及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、個別銘柄ごとに取締役会等にて保有の合理性を検証しております。 b 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式--非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式2297 c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)楽天グループ株式会社-100取引関係の構築及び業界動向等の情報収集のため。無-82イオンモール株式会社-100取引関係の構築及び業界動向等の情報収集のため。無-189 (注) 定量的な保有効果につきましては、その把握が困難なため、記載しておりません。保有の合理性を検証した方法につきましては、「a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】提出会社は、現代表取締役会長である松丸敦之が、屋外広告の販売を目的とする会社として、1991年に東京都豊島区池袋にて、「株式会社ヒットコーポレーション」として設立いたしました。その後、1993年に本社を東京都中央区銀座に移転し、2008年には商号を「株式会社ヒット」に変更いたしました。株式会社ヒットコーポレーション設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要1991年２月東京都豊島区池袋にて、株式会社ヒットコーポレーションとして設立（資本金1,000,000円）。1992年３月本社を東京都豊島区池袋から千葉県船橋市本中山に移転。1992年５月資本金4,000,000円に増資。1993年11月本社を千葉県船橋市本中山から東京都中央区銀座一丁目に移転。1995年２月有限会社エッチ・アイ・ティの株式を100%取得し完全子会社化。1995年３月資本金10,000,000円に増資。1996年10月本社を東京都中央区銀座一丁目から東京都中央区銀座三丁目に移転。1998年８月有限会社オフィス・スターズの株式を100%取得し完全子会社化。1998年８月本社を東京都中央区銀座三丁目から東京都中央区銀座七丁目に移転。2001年７月首都高速セットボードの販売を開始。2003年６月屋外広告事業の新たな拠点として、アメリカ合衆国ニューヨーク市に子会社HIT Corp. USA Inc.を設立（2005年１月撤退）。2006年９月完全子会社の有限会社エッチ・アイ・ティ及び有限会社オフィス・スターズを吸収合併。2006年12月資本金29,500,000円に増資。2007年６月１月決算から現在の６月決算へ決算期変更。2008年８月株式会社ヒットに社名変更。2012年10月首都高速デジタルＬＥＤボードの放映サービスを開始。2014年６月シブハチヒットビジョンの放映サービスを開始。2015年10月グローバル展開を目的としたグループ再編により、シンガポール現地法人HIT HOLDINGS PTE. LTD.（2021年４月清算結了）の完全子会社となる。2016年３月ツタヤエビスバシヒットビジョンの放映サービスを開始。2018年１月大阪府大阪市淀川区西中島に大阪支店を設置。2018年４月新御堂筋デジタルＬＥＤボードの放映サービスを開始。2019年２月位置情報広告サービスHIT-moviのサービス提供を開始。2019年６月シンガポールに兄弟会社HIT SINGAPORE PTE. LTD.を設立。商業施設のトイレに広告用サイネージを展開するトイレサイネージ事業開始（2022年４月ＡＳＥＡＮ広告市場調査会社へ事業転換）。2020年１月タイに兄弟会社HIT BANGKOK CO.,LTD.を設立。トイレサイネージ事業開始（2022年６月解散及び清算を決議）。2020年６月ビジネスの中心が日本であることからグループ再編を実施、HIT HOLDINGS PTE. LTD.の子会社である、HIT SINGAPORE PTE. LTD.及びHIT BANGKOK CO.,LTD.の株式を取得し子会社化。2021年７月クリエイティブ制作サービスによる初の“肉眼3D広告”放映を実施。2021年10月表参道ヒットビジョン（現OMOSANシンクロ）の放映サービスを開始。2022年４月シンクロ７シブヤヒットビジョンの放映サービスを開始。2023年５月本社を東京都中央区銀座七丁目から東京都中央区銀座六丁目に移転。2023年11月池袋ヒットビジョンの放映サービスを開始。2024年12月渋谷センター街ヒットビジョンの放映サービスを開始。2025年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場。