フュージョン株式会社

３【事業の内容】当社はビッグデータ（注）等の分析、システムの設計・構築、各種プロモーションに関する高度なコンサルティングを行う総合マーケティングサービスプロバイダ企業であり、マーケティングに関する様々なソリューションを通じた、企業と顧客や消費者とのマーケティングコミュニケーションの支援を主たる事業（「総合マーケティング支援事業」）としております。なお、当社は総合マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当社の総合マーケティング支援事業は、クライアント企業のマーケティング面の課題の明確化、マーケティング戦略の策定、マーケティング施策の立案・運用・サポートをトータルに行うマーケティングコンサルティングが主たる内容であります。３つの区分に属する領域及び主要サービスは以下に記載しております。 ① ＣＲＭ支援分野ＣＲＭ支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。 ② サービス運営支援分野サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化及び付加価値向上支援を行っております。 ③ 教育支援分野教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。 ［当社の特徴］当社は、クライアント企業が持つ膨大な顧客の消費行動データ等のいわゆるビッグデータを分析し、その結果に基づき適切なタイミングや手段でそれぞれの顧客の嗜好に合致した商品やサービスのプロモーションの実施を支援します。これまで、企業がマーケティングに取組む際、システム会社、コンサルティングファーム、印刷会社など、複数の企業に業務を委託することが一般的でしたが、そのため、重要な顧客データ（個人情報）の漏洩リスクや販売促進業務の展開スピードの面で、課題があったと考えられます。一方で当社は、「ＣＲＭ支援分野」において、これらの課題を含むクライアント企業の顧客マーケティングに関する課題に対しパートナーとして複数の機能を融合して総合的かつ継続的に課題解決を支援しております。さらに、関連サービスとして「サービス運営支援分野」「教育支援分野」を展開しております。このように、当社は主として顧客行動データを持つクライアント企業に対し、顧客マーケティングに関する戦略から戦術までのトータル支援を提供しておりますが、いずれかの領域を単独で提供することも可能であり、クライアント企業の体制やニーズによって柔軟に対応しております。 ［用語解説］（注） ビッグデータとは、従来のシステムでは記録・保管・解析が難しいような巨大なデータ群をいいます。見過ごされてきたデータ群を記録・保管して即座に解析することで、ビジネスや社会に有用な知見が得られたり、新たな仕組みを産み出す可能性が高まるとされています。 ［事業系統図］ 事業系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針（経営理念） 当社は、「マーケティングカンパニー」を経営理念としております。 (2）経営戦略及び経営環境近年急激に増加しているデータ量は、2025年には全世界で175ゼタバイトに増加し、そのデータの約３割はリアルタイムデータになると言われている中、企業は一貫性のある優れた顧客体験を提供し、市場シェア拡大のためにリアルタイムデータの成長に見合うデジタル化を進める必要があり、それにより消費者はリアルタイムでパーソナライズされた顧客体験を享受できることになります。また、国内においては人口減少に伴うリテンション（既存顧客）の重要度がアップし、獲得した顧客の維持がますます重要になってきます。こうした環境の中、長年にわたりダイレクトマーケティングに取り組んできた当社ビジネスと外部環境変化によるニーズのマッチ度が高まっております。ますます複雑さを極める企業マーケティング活動において、「マーケティングに、体温を。」のスローガンのもと、データだけでは読みとれない「想い」や「現場感」にまで寄り添い、顧客ＬＴＶ最大化という長期的な目的にシフトしているマーケティング要件に対応するべく、戦略から戦術までともに伴走する「伴走型マーケティングパートナー」として、新しい時代の要請に応える事業と組織創りを目指してまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①自社サービスの強化及び新業界開拓 当社の得意業界である小売・メーカー・通販業界の既存クライアント企業との取引拡大及び新規クライアント企業獲得のためには、顧客行動データ分析に基づき実施するマーケティング活動である「顧客マーケティング」に関するトータル支援を提供する必要があります。このため、データ駆動型社会におけるマーケティング支援ニーズに適応し、既存クライアント企業へのクロスセル商材、新規クライアント企業へのソリューションなどを充実させ、提供価値拡大を図ってまいります。また、当社がさらなる事業拡大を図るためには、既存サービスとシナジー効果のある新業界へ進出することが必要であると考えております。このため、顧客行動マーケティングの自社ナレッジを新業界に転用し、コストベネフィットを意識したうえで、新業界進出への投資活動を積極的に展開してまいります。 ②プロジェクト管理 業容拡大に伴い、案件単位において受注単価増大及び長期化の傾向があり、業務推進体制がより複雑化しております。このような状況のもと、各プロジェクトごとの進捗状況や作業工数を正確にリアルタイムで把握できるシステムを既に導入しておりますが、今後はより一層工程管理を強化し、コスト削減、業務効率化に取り組んでまいります。 ③情報管理体制の強化 当社は、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」（ISMS）及び日本国内規格である「JIS Q 27001:2014」の認証を取得しており、また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。機密情報（個人情報等を含む）について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。 ④人材の確保と育成 当社は、今後の規模の拡大及び成長のためには、優秀な人材の確保と継続的な人材育成が経営の重要課題の一つであると認識しております。そのため、積極的な人材採用活動とともに、従業員の能力向上のための研修を実施していく等、人材の育成に取り組んでまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上総利益率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。１．事業内容に関するリスク① 事業環境に関するリスク 当社は、日本国内における流通小売業、製造小売業などのＢtoＣ企業に依存しており、当社の業績は国内の景気動向や個人消費の動向等の経済環境のみならず、ＢtoＣ企業各社の景況等に影響されやすい傾向にあります。このリスクに対して、ＢtoＢ企業や学校法人など多種多様な企業との新規取引を開拓し、特定の業界に依存している状況からの転換を進めております。 しかしながら、国内の景気動向、消費動向等の経済情勢並びにＢtoＣ企業各社における景況等が悪化した場合には、クライアント企業数の減少やクライアント企業における販売促進費の抑制、及びマーケティング手法の変更等が想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 主要顧客企業への依存について 当社の全売上高に占める割合が10.0％以上となる主要クライアント企業の数及び売上高の割合の合計は、2025年２月期において２社にて25.1％となっております。当社は、今後において、当該クライアント企業との取引額に関して拡大を図っていきながらも、新規クライアント企業等、当該クライアント企業以外との取引額の拡大を図り、当該クライアント企業への依存度の低減に努めてまいりますが、何らかの事情により、当該クライアント企業との取引額が大幅に減少した場合、もしくは当該クライアント企業との取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 外注先の確保について 当社は、ダイレクトメール制作をはじめとする各種表現物の企画・制作等において、企画立案は自社内にて行うものの、実作業の多くは各分野における専門会社等に外注しております。これまで当社は、十分なスキルとノウハウを有し、かつ当社又はクライアント企業のニーズに応える品質を維持できる外注先を安定確保できており、また、当該外注先と良好な関係を構築しております。 しかしながら、外注先の何らかの事情により、当社との取引が継続できなくなった場合、もしくは当社又はクライアント企業が要求する品質の維持ができなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競合について 当社が属するマーケティング業界は、近年拡大を続けております。そのため、競合企業が多く存在しており、今後も増加する可能性があります。 当社は、一連のマーケティング業務をワンストップで提供し、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に努めておりますが、競争の激化により当社の優位性が失われ、当社とクライアント企業との取引が縮小される可能性があり、かかる事態となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 有利子負債への依存及び金利動向の影響について 当社は、事業資金について自己資金の他、金融機関からの借入等により調達しており、総資産のうち有利子負債の占める比率は2025年２月期末において28.3％となっております。当社としましては、2025年２月期末における固定金利調達割合は100.0％であることから、金利上昇局面における影響は短期的にはそれほど大きくないと考えております。しかしながら、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．法的規制に関するリスク 当社は、事業の遂行にあたって、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の法的規制の適用を受けております。 当社は、経営会議においてコンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的に当社が規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社の事業活動が制限される可能性があります。 また、当社のクライアント企業の商行為は、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」等、主にマーケティング事業に関わる法的規制等の影響を受けます。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社のクライアント企業が適切な対応を行わなかった場合及び当社がクライアント企業に対し適切な対応を怠った場合は、クライアント企業の業績が悪化する可能性があり、このような事態となった場合には、間接的に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．内部管理体制に関するリスク 当社は、本書提出日現在、取締役６名、監査役３名、従業員85名（臨時従業員を含む。）と比較的小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。 当社は、業務の拡大に伴って、恒常的な人材募集広告や人材紹介サービスの活用により、必要な人材の確保に努めております。また、より優秀な人材を確保し、かつ必要な人材の流出を最小限に抑えるため、従業員の能力向上のための教育研修の強化に努めるとともに、従業員持株会制度等のインセンティブ制度を導入しております。また、人員の増強に併せ、より一層の内部管理体制の充実を図る方針であります。 しかしながら、必要とする人材を当社の計画通りに確保できなかった場合、また、必要な人材の流出が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．その他① 情報の取扱いについて 当社は、クライアント企業の顧客の個人情報を取扱っており、当該個人情報の管理として、自社においては個人情報取扱規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めており、また、封入作業等を依頼する外注先等に対しても監視、指導を徹底しております。2005年８月には、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得しております。 また、個人情報以外の情報についても情報システム管理規程を整備し、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。2017年９月には、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得しております。 しかしながら、これらの情報が当社の関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システム障害について 当社の事業は、パソコンやコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、システムに支障が生じることは、サービスの停止に繋がるため、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータのバックアップなど、障害の発生防止に努めております。 しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピューターウイルスやハッカーなどの行為、ハードウエア・ソフトウエアの不具合、人為的ミスによるもの、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社の設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について 現時点において当社は、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟等について 当社は本書提出日現在において、業績に重大な影響を及ぼす訴訟・紛争には関与しておりません。しかしながら、様々な事由により、今後直接又は間接的に何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社の業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 在宅勤務等の働き方の見直しに伴うリスクについて 当社では在宅勤務制度を導入しております。そのため、従業員の多くが異なる環境下において業務を行い、同一の場所で業務を行う体制とは異なる働き方となることから、働き方の見直しに合わせた社内情報管理に関するセキュリティ対策、各業務のオペレーションや労務管理に関する見直し等を行うことが必要となりますが、外部からの不正な手段によるアクセスなどの犯罪や従業員の過誤による漏洩、障害や業務遂行上のトラブル等が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社といたしましては、システム管理や業務体制及びマネジメント体制の見直しを行うことでリスクの低減に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復傾向となりました。一方で、米国の政権交代に伴う経済政策や国際関係の変化が、景気や金利の変動、為替相場に影響を及ぼしております。また、物価の上昇傾向の継続等により、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。当社を取り巻く市場環境としましては、ＥＣ（電子商取引）の利用者が引き続き増加傾向にあり、消費者の購買行動が多様化し顧客一人ひとりのニーズに応えるためのデータ分析やプロモーションがますます重要になっております。また、企業だけではなく顧客が接するデータ量が増加し、マーケティング上の顧客体験の質が問われるようになっております。こうした状況のなか、当社は、ＣＲＭ戦略策定から購買データ分析、クリエイティブ、テクノロジー、マーケティングオペレーションまで顧客マーケティングに関わるあらゆる業務をワンストップで支援する伴走型マーケティングパートナーとしてクライアント企業のマーケティング活動を支援しております。こうした環境の中、2024年３月14日には日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は金賞受賞作を含む４作品で受賞し、７年連続の金賞受賞、17年連続のＤＭ大賞受賞となりました。全日本ＤＭ大賞はダイレクトメール施策に対する日本最大のアワードであり、戦略性・クリエイティブ・実施効果の３つの観点で評価されております。伴走型マーケティングパートナーとして、この度の受賞はダイレクトメール単体の成果はもちろんのことデジタル施策との補完・相乗効果にも高い評価を得たものになります。コスト面につきましては、採用活動の強化に伴い関連費用が増加しております。また、投資有価証券のうち、実質価額が著しく低価したものについて減損処理を行い、投資有価証券評価損20,060千円を計上しております。以上の結果、当事業年度における売上高は1,504,315千円（前年同期比2.5％増）、営業利益は16,796千円（前年同期比66.6％減）、経常利益は13,713千円（前年同期比72.9％減）、当期純損失は16,676千円（前年同期は当期純利益52,589千円）となりました。 当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。３つの区分に属する領域及び主要サービスは下記のとおりであります。区分領域主要サービスＣＲＭ支援分野コンサルティング・マーケティングコンサル ・メディアプランニング・統合データプラットフォーム設計 ・その他コンサルアナリティクス・分析プロジェクト ・ＡＩ活用プロジェクト・リサーチ ・ＢＩツール導入及び運用クリエイティブ・ダイレクトメール ・デジタル広告・ＷＥＢメディア ・ダイレクトレスポンス広告・コミュニケーションツールテクノロジー・統合データ環境構築及び運用 ・スマホアプリ開発・マーケティングツール導入及び運用 ・システム開発・顧客管理システム導入及び運用・ＷＥＢサイト構築及び運用 ・運用保守オペレーション・事務局 ・コールセンター・ＤＭセンター ・メッセージ配信運用・データマネジメントサービス運営支援分野ＰＯＳデータ開示・システム基盤の最適化及び機能開発ＥＣ・ＥＣの最適化及び付加価値向上教育支援分野eラーニングサービス・ＤＣＦＭ（Data Marketing and Analytics Certified Fundamental Marketer）（注）セミナー・セミナー開催（注）ＡＮＡ（全米広告主協会）公認のeラーニングサービス。②財政状態の状況（資産）当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ132,318千円増加し、728,022千円となりました。これは主に現金及び預金が167,497千円増加した一方で、無形固定資産が4,695千円、投資有価証券が8,059千円減少したこと等によるものであります。 （負債）当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ148,994千円増加し、366,055千円となりました。これは主に長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が166,582千円増加したことによるものであります。 （純資産）当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ16,676千円減少し、361,967千円となりました。これは利益剰余金が16,676千円減少したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ167,497千円増加し、368,045千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、30,115千円（前年同期は18,555千円の増加）となりました。この主な要因は、減価償却費20,896千円、投資有価証券評価損20,060千円が生じた一方で、未払金の減少額10,344千円が生じたこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、28,556千円（前年同期は18,687千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出9,784千円、投資有価証券の取得による支出12,000千円が生じたこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果増加した資金は、165,939千円（前年同期は55,082千円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の借入による収入200,000千円が生じたこと等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績a．外注実績当社は、総合マーケティング支援事業の単一セグメントであり、当事業年度の外注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）総合マーケティング支援事業（千円）616,709116.0合計（千円）616,709116.0 b．受注実績当社は、総合マーケティング支援事業の単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）総合マーケティング支援事業1,545,661102.7237,561121.1合計1,545,661102.7237,561121.1 c．販売実績当社は、総合マーケティング支援事業の単一セグメントでありますが、当事業年度のサービス区分ごとの販売実績を示すと次のとおりであります。サービスの名称当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）ＣＲＭ支援分野（千円）1,169,874102.1サービス運営支援分野（千円）331,160105.5教育支援分野（千円）3,28038.7合計（千円）1,504,315102.5（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）イオンモール株式会社－－213,18014.2株式会社いなげや－－163,90110.9（注）２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当事業年度における売上高につきましては、前事業年度比2.5％増の1,504,315千円となりました。区分ごとの状況は次のとおりであります。a．ＣＲＭ支援分野ＣＲＭ支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。当事業年度においては、アナリティクスの領域で既存クライアント企業から複数の分析案件を受注し、売上高が伸長いたしました。この結果、売上高は1,169,874千円（前年同期比2.1％増）となりました。 b．サービス運営支援分野サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化及び付加価値向上支援を行っております。当事業年度においては、ＰＯＳデータ開示の領域で新規クライアント企業からＰＯＳデータ開示システムの導入を受注し、売上高が伸長いたしました。この結果、売上高は331,160千円（前年同期比5.5％増）となりました。 c．教育支援分野教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。当事業年度においては、eラーニングサービスの領域でＤＣＦＭが2025年６月30日をもってサービス終了となることによる販売減少が、前年同期比での主な減少要因となっております。この結果、売上高は3,280千円（前年同期比61.3％減）となりました。 （売上原価、売上総利益）当事業年度における売上原価につきましては、前事業年度比6.2％増の891,951千円となりました。これは主に、外注原価の増加によるものであります。この結果、売上総利益は前事業年度比2.5％減の612,363千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度比3.1％増の595,567千円となりました。これは様々な要因により増加した費用、減少した費用がある中で、採用活動の強化に伴い採用費の増加が主な要因であります。この結果、営業利益は前事業年度比66.6%減の16,796千円となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益）当事業年度における営業外収益の主なものは、違約金収入4,085千円であります。営業外費用の主なものは、解約違約金7,106千円であります。この結果、経常利益は前事業年度比72.9%減の13,713千円となりました。 （特別利益、特別損失及び当期純利益）当事業年度における特別利益の発生はありません。特別損失の主なものは、投資有価証券評価損20,060千円であります。この結果、税引前当期純損失は6,591千円（前事業年度は税引前当期純利益49,450千円）となりました。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む。）は10,084千円であります。この結果、当期純損失は16,676千円（前事業年度は当期純利益52,589千円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の主な資金需要は、人件費、外注費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 基本方針 当社は、パーパス・ビジョン・ミッション・コアバリューから成る企業理念に基づく事業活動を通じ、社会の持続可能な発展に貢献することが、私たちに期待されているサスティナビリティ（持続可能性への取り組み）と考えております。経営計画内のＥＳＧ経営方針、ＳＤＧｓへの取り組み方針は、このサステナビリティ基本方針に基づいて策定し、当社の経済的価値・社会的価値双方の向上を目指してまいります。 ＜１＞ガバナンス 当社は、環境変化に対応した戦略等の迅速な意思決定を行うため、定例取締役会を毎月１回開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催しております。この取締役会において、当社のサステナビリティに関する様々なリスク及び機会について監視及び管理に努めるとともに、新たな想定リスク及び機会の抽出、対応方法の協議等を行うこととしております。 ＜２＞戦略(１)気候変動 気候変動は、持続可能な社会を実現する上で最も差し迫った課題の１つであり、気候パターンの変化や異常気象により我々の社会に大きな影響を及ぼすリスクがあります。当社は気候変動対策として、「ゼロカーボン北海道」の実現に向け、「ゼロカーボン・チャレンジャー」として登録し、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量の測定・開示・削減に取り組むとともに、ハイブリッドワークやオンライン会議などICTの活用による省エネ、移動に伴うＣｏ２の排出の抑制などを行うことで、社会全体の環境負荷低減に貢献していきたいと考えております。 (２)人的資本 当社では、ミッションである「マーケテイングの力で、企業をもっと顧客の近くへ。」を組織の存在目的として最重要視し、従業員の行動指針として３つのコアバリュー（「The Marketer」「Fellowship」「Breakthrough」）を掲げております。ミッションを達成するために、ミッションに共感する優秀な人材を集め、コアバリューの体現とともに成長させ、一人ひとりがその個性や才能を発揮し、自律的に行動を起こしてもらうと同時に、当社に所属する全てのメンバーが一致団結してベクトルを合わせて同じ方向に進み、組織として高いパフォーマンスを継続的に発揮し続けていくことが不可欠であると考え、様々な施策や制度策定をしております。 ①成長支援 当社では、従業員が個々の強みを活かしながら成長することが、当社の長期的な成長に繋がるという考え方のもと、より多くの挑戦機会と継続的に学び続けられる環境を提供することで、従業員一人ひとりの成長を加速させることを目指しております。具体的には、以下のような取り組みを重点的に行っております。 ａ．人事制度 当社では、人事制度を成長支援の中心に据えております。「“社員の成長によりビジネスの成長”を実現する人事制度」、「すべての社員が“貢献し続けられる”人事制度」をコンセプトに、半期ごとに従業員一人ひとりにチャレンジングな目標を設定します。また、成果・成長について直属の管理職だけではなく、部署を跨いで管理職同士が多面的に議論し、今後の具体的な成長に向けたフィードバックの内容を作り込むことで効果的な成長支援を実現しております。 ｂ．入社後の早期活躍と継続学習の支援 当社では、組織拡大を続ける中で新たなメンバーがより早期に活躍できるようにオンボーディングに力を入れており、充実した入社時研修やメンター制度による個別フォロー体制を整備することで、社内における人脈づくりや業務に必要な知識の獲得を支援しております。また、オンボーディング後もより活躍・成長し続けられるように、部署ごとの研修費予算を設定し、各種セミナーの参加や業務に関連する書籍の購入が可能であり、資格取得奨励制度規程により対象資格に対する受験料の補助や表彰金の支給を行っているなど、従業員一人ひとりの継続的な学びを後押ししております。 ｃ．オンライン学習 当社では、「フュージョンＷＥＢ寺子屋」と称して、誰でもいつでもオンラインで学習できるコンテンツを備えております。入社歴が長い・短いは関係なく、あらゆる従業員が師範代となって、業務に関連することや業界に関連すること、また過去の成功事例や失敗事例など多岐にわたる題材についての説明を動画として保存し、全社公開しています。直近では第十一弾が公開され、コンテンツ総計で100本を超える動画数となっております。これにより、ピアラーニング（相互で教え合う文化）の風土形成、及び成長支援を行っております。 ②従業員エンゲージメント向上 当社は、当社が掲げるミッション・ビジョン・コアバリューに対して各従業員が自律的にアクションを起こすことが重要と考えております。そのため、ミッション・ビジョン・コアバリューを浸透させることやその実現に向けての道筋の丁寧な共有を行うとともに、従業員の自律性・働きやすさを担保し、信頼感を醸成することが従業員のエンゲージメント向上に繋がると考えております。 ａ．社内情報共有 当社では、全従業員が自律的に、かつ組織として同じ方向に向かって進んでいくために、経営陣と現場従業員間の情報共有と、組織間における重要情報の共有の場・機会を設けています。経営陣から現場従業員に向けての情報共有に関しては主に２つの場・機会が設定されており、年２回開催の「全社総会」及び月２回開催の「全社朝礼」が直接的なものとなります。その他には、間接的な情報共有として、経営会議議事録やビジネス部門会議議事録などの重要会議における議論内容の情報共有も行っております。また、全従業員への周知やコミュニケーションの場として、従業員コミュニケーションプラットフォームである「Viva Engage」を活用しており、重要会議の議事録の共有を含め、総合的なコミュニケーションの場となっております。 ｂ．ハイブリッドワーク 当社では、在宅勤務とオフィスワークを選択できる「ハイブリッドワーク」を導入しております。具体的には、週５日勤務のうち２日はオフィスワークを必須とし、残りの３日は在宅勤務とオフィスワークを選択できるものとしております。これにより、従業員が業務内容や自身の状況に合わせて柔軟な働き方を選択できることで、働き方の多様化を実現し、従業員の生産性向上や、企業満足度の向上に努めております。 ｃ．従業員同士のコミュニケーション促進 当社では、従業員同士の親睦を深め、プライベートに時間を充実させることを目的として「サークル活動支援金制度」を導入しております。これは、３名以上の会員を集め、会社にサークル設立申請を届け出て許可を得たサークルは、年間一定額の支援金を得て自由に活動できる制度です。これにより、従業員同士のコミュニケーション促進を図っております。 ｄ．ワークライフバランス 当社では、従業員一人ひとりがライフステージの変化に応じて健康かつ生産性高く働き、成長と働く幸せを実感できる状態を体現できるよう各種制度を整えております。社内には、個人の事情に応じた柔軟な勤務形態を尊重する風土が根付いており、多様な働き方の実現をワークライフバランスの支援に注力しております。 ・育児・介護休暇制度 ・フレックスタイム制度 ・短時間勤務制度 ・ハイブリッドワーク ・年次有給休暇の取得促進 ・サークル活動支援金制度 ・禁煙推奨施策 ・多様な休暇制度（バースデー休暇、ドナー休暇など）の整備、取得促進 ③ＤＥＩ（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン） 当社は、ミッション実現においてＤＥＩが欠かせないと考えております。ＤＥＩはイノベーションに繋がり、新たな雇用や事業を生み出し、経済を支える役割を果たします。その結果、ＤＥＩを推進している企業は若い優秀な人材を惹きつけ、より良い未来を切り開くことができるようになります。当社ミッションである「マーケテイングの力で、企業をもっと顧客の近くへ。」の実現のために、多様な人材がそれぞれの個々の能力を最大限発揮して自律的に活躍でき、イノベーションが生まれやすい環境づくりを行っております。 ａ．継続的なダイバーシティ教育と環境整備 当社では、多様な人材が持続的に活躍できる環境を作るために、ダイバーシティに関する研修を行い、全社総会や全体朝礼など全員が参加する会議体などにおいても随時発信周知に努めております。また、フレックスタイム制度やハイブリッドワーク、雇用形態、福利厚生など、多様な人材が活躍するために必要な制度を整備し、公平性を保ち従業員が納得感を持てる人事評価制度も整備しております。さらに、多様な人材が生き生きを活躍するために「互いを尊重し合える」「誰でも意見を言える」などの組織風土の構築も行っております。 ＜３＞リスク管理 当社はリスク管理について、予見可能なリスクを未然に防止するには各部門間の情報連携が必須との観点から、主に経営会議などの会議体で相互に監視及びチェックをしています。課題及びその指標や見直しなどの重要事項については取締役会において、検討、承認してまいります。 ＜４＞指標及び目標 当社では、社内で意思決定に関わる従業員の多様性向上のために、労働者に占める女性の割合を高めるとともに、管理職に占める女性の割合を高めることが重要であると考えております。これにより、多様性を受け入れるダイバーシティの考えをより浸透させ、多様な人材が活躍できる企業風土の醸成に繋げてまいります。 指標2024年２月29日2025年２月28日労働者に占める女性の割合45.0％47.2％管理職に占める女性の割合37.5％23.8％有休消化率60.2％58.1％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「マーケティングカンパニー」を経営理念とし、株主、取引先、従業員等、全てのステークホルダー及び社会から信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題であると認識しております。 このため、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速かつ十分に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の業務執行、監査、内部統制の概要は以下のとおりであります。当社の現在の事業規模、事業内容等を勘案し、下記の企業統治体制が最も効率的、効果的に経営監視機能を実現でき、迅速かつ適切に経営上の意思決定や業務執行を行うことができる体制であると考えております。(a）取締役会取締役会は、本書提出日現在において、取締役６名（うち社外取締役１名）で構成されており、取締役会規程に基づき、経営の意思決定機関として当社の経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、定例取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、迅速な経営判断を行っております。なお、取締役会には監査役３名（うち社外監査役２名）が出席し、必要に応じて意見表明し、取締役の職務の執行を監査・監督しております。構成員の役職及び氏名役職氏名代表取締役社長佐々木 卓也取締役会長花井 秀勝専務取締役安田 真常務取締役木村 達夫取締役花井 優樹社外取締役川村 秀憲 (b）監査役会監査役会は、本書提出日現在において、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査役会規程に基づき、取締役会に出席するほか経営会議等の重要会議にも出席しており、取締役の職務の執行全般を監査・監督しております。監査役会は、定例監査役会を毎月１回、また必要に応じて臨時監査役会を開催しており、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、監査役監査及び内部監査の内容を相互に共有しております。構成員の役職及び氏名役職氏名常勤監査役岡島 敬監査役（社外）吉田 周史監査役（社外）立石 光宏 (c）経営会議経営会議は、取締役４名、グループ長２名、部長６名、上級プロフェッショナル職２名、オブザーバーとして監査役１名で構成されており、経営会議規程に基づき、経営方針に沿った業務報告とこれらに関する重要な情報の収集、部門間の情報共有、さらには事業計画、事業全体に係る方針や各部門において抱える課題で組織横断的に検討すべき事項を協議する機関として、原則月１回開催しております。佐々木卓也（代表取締役社長）が議長を務め、前述の構成員が参画しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社は、取締役会において、以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定め、業務の有効性、効率性及び適正性を確保する体制を構築しております。(a）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１．企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本方針を明確にするため、取締役及び使用人が採るべき行動の規範を示した「コンプライアンスに関する方針」を制定し、代表取締役社長を中心として、繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることで法令遵守があらゆる企業活動の前提であることを徹底する。２．取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は業務執行状況を取締役会規程に則り取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。３．監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。４．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断・排除する。また、警察、弁護士等の外部専門機関と連携し組織的に対応する。 (b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制１．取締役の職務の執行に係る情報については、法令、定款、社内規程等に基づき保存及び管理するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。 (c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制１．社内外の多様なリスクに対しリスク管理規程等の必要な規程類を整備し、知識向上を図るための研修を計画するなど迅速な対応が可能な体制の整備に努める。特に法令遵守、情報管理、災害対応などについてはそれぞれ規程、マニュアル等を制定し、周知徹底を図る。２．代表取締役社長が直轄する内部監査室は、内部監査規程に基づき定期的に業務監査を行い、改善すべき問題点があれば直ちに勧告し、その改善状況をチェックする。 (d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１．定例取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。２．取締役、監査役、グループ長、部長、上級プロフェッショナル職が出席する経営会議を月１回開催し、全社的な業務報告並びに業務執行に係る重要事項について協議を行う。３．取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程、職務権限規程及びその他の規程により、業務分担、職務権限等を明確にして業務の効率性を高める。 ４．中期経営計画及び年度予算を策定し、その達成に向けて月次で予算管理を行うほか、主要な営業情報については、週次で進捗管理を行う。 (e）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制１．当社には、現在子会社は存在しないため、企業集団における業務の適正を確保するための体制はない。 (f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項１．監査役が監査の実効性を確保するため、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとする。２．監査役より監査役を補助することの要請を受けた場合、監査役を補助する使用人はその要請に関して取締役の指揮命令を受けない。 (g）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項１．監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周知徹底する。 (h）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当社の子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制並びに報告した者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制１．取締役及び使用人は、重大な法令又は定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知った時は、遅滞なく監査役に報告する。この他、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。２．当社には、現在子会社は存在しないため、当社の子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制はない。３．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議のほか重要な会議に出席し、報告を受けることができる。４．監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役員及び従業員に周知徹底する。 (i）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該業務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項１．監査役が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は、速やかに処理する。通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査役は担当役員に事前に通知するものとする。 (j）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１．監査役は、定期的に代表取締役と意見交換を行う。また、必要に応じて当社の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行う。２．監査役は、取締役会、経営会議のほか必要に応じて重要な会議に出席する機会を確保する。３．監査役は、内部監査室、会計監査人と情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催し、緊密な連携を図る。 ロ．リスク管理体制の整備状況 当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に定め、その全社的な推進や必要な情報の共有化等を検討する機関は経営会議としております。 また、必要に応じて、代表取締役社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとることとしております。 企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、「コンプライアンスに関する方針」を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守し、高い倫理観を持った行動をとることを周知徹底しております。 個人情報の管理に関しては、個人情報保護規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めております。2005年８月には、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得しております。また、個人情報以外の情報についても情報システム管理規程を整備し、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。2017年９月には、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得しております。 公益通報保護規程に基づき、社外監査役を窓口とした通報制度を設けており、役職員が関わるコンプライアンス違反の早期発見と未然防止に努めております。 ④ 責任限定契約の内容の概要 当社は、取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の役員としており、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事項があります。 ⑥ 取締役の定数と選任の決議要件 当社は、取締役の定数を７名以内とする旨を定款に定めております。 また、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑦ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。 ⑧ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項イ．中間配当 当社は、取締役会の決議によって会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。ロ．取締役及び監査役の責任免除 当社は、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ハ．自己株式取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的としております。 ⑨ 取締役会の活動状況 当事業年度において、当社は取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏 名開催回数出席回数取締役会長花井 秀勝20回20回代表取締役社長佐々木 卓也20回20回専務取締役安田 真20回20回常務取締役木村 達夫20回20回取締役花井 優樹20回20回社外取締役川村 秀憲20回20回常勤監査役岡島 敬20回20回社外監査役吉田 周史20回20回社外監査役立石 光宏15回15回社外監査役長谷川 正和5回5回（注）１．社外監査役の立石光宏は、2024年５月28日開催の定時株主総会において新たに就任しており、開催回数は就任後の期間に係るものであります。２．社外監査役長谷川正和は、2024年５月28日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しており、開催回数は退任までの期間に係るものであります。 当事業年度における取締役会の具体的な検討事項としては次のとおりであります。・決議事項：25件 株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を2021年２月28日開催の取締役会において、決議しております。当社の役員の報酬等は固定報酬とし、業績連動報酬は含まれておりません。取締役の金銭報酬限度額は2016年８月８日開催の臨時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人兼務役員の使用人分給与は含まない。）、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額は2018年５月25日開催の定時株主総会において年額100,000千円以内（ただし、使用人兼務役員の使用人分給与は含まない。うち、社外取締役分は年額20,000千円以内。）と決議されております。また、監査役の報酬限度額は2013年11月25日開催の臨時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は役員報酬制度及び水準並びに報酬額等であります。取締役の報酬額は、事業への貢献度、役位、職責、在任年数を総合的に勘案したうえで取締役会において決定することとしております。また、監査役の報酬額は業務執行から独立した立場であり、各監査役の職務と責任に応じて監査役会の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）61,80061,800－－－5監査役（社外監査役を除く。）4,8004,800－－－1社外役員5,4005,400－－－4 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）75(3)39.96.15,005,828 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員、及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.80.080.481.443.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社は、事業規模の拡大及び事業基盤の強化を重要な経営目標と考えており、安定的な成長のために内部留保の充実を図ることは重要課題であると認識しております。一方、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を実施することも重要であると認識しております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。2025年２月28日を基準日とする期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。 なお、当社は、取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。2025年２月28日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計本社（札幌市中央区）事業所用設備ソフトウェア等41,27715,04910032,65989,08662(2)東京オフィス（東京都千代田区）事業所用設備12,9452,89491－15,93112(1)福岡オフィス（福岡市中央区）事業所用設備－－－－－1 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．当社のセグメントは単一セグメントとしておりますので、セグメント別の記載を省略しております。３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。事業所名（所在地）設備の内容床面積（㎡）年間賃借料（千円）本社（札幌市中央区）事業所用設備678.2427,081東京オフィス（東京都千代田区）事業所用設備130.419,051

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で、非常勤監査役２名は社外監査役であります。監査役は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、部門管掌する取締役へのヒアリングを行い、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に対してその説明を求めるとともに、内部監査室及び会計監査人との情報交換を行う等、連携を図り監査の実効性と効率性の向上を目指しております。常勤監査役岡島敬氏は、上場子会社での経営管理業務の経験を有するとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査役（社外監査役）吉田周史氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、非常勤監査役（社外監査役）立石光宏氏は、弁護士としての経験と幅広い見識を有しております。当事業年度において、当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。氏 名開催回数出席回数岡島 敬12回12回吉田 周史12回12回立石 光宏10回10回長谷川 正和２回２回（注）１．社外監査役の立石光宏は、2024年５月28日開催の定時株主総会において新たに就任しており、開催回数は就任後の期間に係るものであります。２．社外監査役長谷川正和は、2024年５月28日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しており、開催回数は退任までの期間に係るものであります。 監査役会における具体的な検討事項として、取締役会運営の手続や内容の適正性及び妥当性等の審議を行ったほか、会計監査人との監査状況の確認、内部監査室との今後の監査方針の共有、サステナビリティ関連などがあげられます。また、常勤監査役の活動として、監査役監査計画の立案、内部監査室や取締役との定期的な面談等を行い、日常的な業務遂行状況の監督業務を行っております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、内部監査室が行い、代表取締役社長が内部監査担当者１名を任命しております。内部監査室は内部監査規程及び代表取締役社長から承認を得た年間内部監査計画書に基づき、監査役や会計監査人と連携を取りながら、各部門へのヒアリング、実地調査を行い、内部統制、コンプライアンス等の実効性と効率性の向上に努めております。内部監査の結果は、代表取締役社長に直接報告をし、必要に応じて改善指示、フォローアップ監査を実施し、代表取締役社長を通じて取締役会へ適宜報告されます。また、定期的に行う監査役及び会計監査人との意見交換において報告されます。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称 清明監査法人 b．継続監査期間 ４年間 c．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 北倉 隆一指定社員 業務執行社員 島貫 幸治 d．監査業務に係る補助者の構成当社の監査業務に係る補助者の構成は公認会計士４名であります。 e．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等(a）監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）12,000－12,900－ (b）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a）を除く）該当事項はありません。 (c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (d）監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の事業規模や特性に照らして、監査計画、監査内容及び監査日数を勘案し、双方協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。 (e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、業務提携、資金調達、取引関係の維持・強化等の経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有しております。なお、株式保有は必要最低限とし、企業価値向上の効果等を勘案して、適宜見直すこととしております。政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するか否か等を総合的に判断し、適切に行使することを基準としております。 (b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式336,590非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式12,000業務提携による新規事業の創出、既存業務の変革非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】1990年４月、札幌市中央区に当社取締役会長花井秀勝が中心となって「北海道企画事業協同組合」を発足させ、研究開発を実施し、その成果物である「企画支援システム」の普及・運用・販売を行うため、同氏が1991年12月にフュージョン株式会社を設立いたしました。 当社設立以降の沿革については、下記のとおりであります。年月概要1991年12月フュージョン株式会社を札幌市中央区に資本金1,250万円で設立1993年３月札幌市中央区南十五条西九丁目にフュージョンビル完成2002年10月ビッグデータ時代の到来を見据えデータウェアハウス専用サーバを導入し、顧客情報分析に基づくダイレクトマーケティング事業を開始2005年８月プライバシーマーク 第10820643号 認証取得2005年12月ＰＯＳデータ分析ＡＳＰサービスの「ＭＤパートナー®」をリリース2007年３月福岡市博多区に福岡オフィスを開設2010年７月東京都千代田区麹町に東京オフィスを開設2017年２月札幌証券取引所アンビシャスに株式を上場2017年９月 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証取得（ISO/IEC 27001：2013及びJIS Q 27001：2014）2018年５月札幌市中央区北四条西四丁目１番地に本社を拡張移転2021年11月福岡市中央区に福岡オフィスを移転