エコモット株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、「未来の常識を創る」をミッションとし、IoT技術を駆使したソリューションで幅広い業界の課題解決に貢献する「IoTビジネスイノベーション」、建設現場のDXに特化したIoTソリューションで建設業界の課題解決に貢献する「コンストラクションソリューション」、GXニーズに対応した太陽光発電EPC事業にIoTソリューションの付加価値創出でサステナビリティの実現に向けて取り組む「IoTパワード」の３つのソリューション区分で事業を展開しております。 なお、「IoTパワード」を担っている株式会社パワーでんきイノベーションは2025年８月29日に同社の全株式を譲渡し、当社グループから除外しております。 当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、以下の位置づけのもと３つのソリューションを提供しております。 ソリューション区分体系につきましては、「IoTビジネスイノベーション」、「コンストラクションソリューション」、「IoTパワード」の３ソリューション区分に分類しております。事業セグメントソリューション区分ソリューション区分を構成する事業又は連結子会社ソリューション区分の位置付けIoTインテグレーション事業IoTビジネスイノベーションインテグレーションソリューション中核事業である、IoTインテグレーションを中心に、DXを支援。また、「ゆりもっと」等、IoTプロダクト販売等を行う。モニタリングソリューションモビリティサービスコンストラクションソリューション株式会社ＧＲＩＦＦＹ建設現場の安全性、生産性、施工品質水準をデジタルテクノロジーによって向上させ、これを以て日本国土の発展ならびに防災に貢献する。IoTパワード株式会社パワーでんきイノベーション(*)GX分野として太陽光発電EPC事業にIoT技術を付加して同業他社と差別化し、日本が掲げる国際公約実現に向け貢献する。（*）IoTパワードに区分されている、株式会社パワーでんきイノベーションは2025年８月29日に同社の全株式を譲渡し当社グループから除外しております。 ① IoTプラットフォームをベースとしたSI（注１）によるソリューション IoTビジネスイノベーションは、独自のIoTプラットフォーム（注２）である、IoTデータコレクトプラットフォーム「FASTIO」を活用したDX支援および、マンションや商業施設等向けに、融雪・消雪装置の監視ソリューション「ゆりもっと」、主に社有車を保有する事業者向けに、危険運転時のリアルタイム動画を提供し、運転状況を「見える化」することで、交通事故削減を図ることに強みを持つカーテレマティクス（注３）サービス「Pdrive」を提供しています。 「FASTIO」は、IoT運用により大量に発生するセンサーデータをリアルタイムかつ効率的に扱うための各種機能を実装しております。また、クラウド提供であることから、通信インフラやクライアントソフトのインストールが不要であり、短期間で、安価にIoTサービスを利用することが可能となっております。 IoTの導入はセンサーやゲートウェイ（注４）端末選定が重要となりますが、当社グループのアライアンスプログラム「FASTIO LINK」及び「FASTIO DATALINK」により多様なデバイスからのデータ取り込みが可能となります。「FASTIO」は、「物理現象を電気信号としてクラウドに取り込む」コストを最小化することにより、デバイスメーカー等へのインテグレーションソリューションを提供しております。また、「FASTIO」は、標準のアプリケーションで画像・動画管理、遠隔接点制御、位置情報管理等に対応しており、様々な産業、市場において利用が可能です。また、複雑な分析やBIツール（注５）、マシンラーニング等の先進分野における外部クラウドサービスとの連携を前提として設計されており、センシングデータを外部クラウドサービスで利用するためのAPI（注６）を充実させているため、外部クラウドサービスへシームレスなデータ提供が可能となっており、クラウドベンダーに対してもインテグレーションソリューションの提供を行っております。 「FASTIO」は2016年４月に、ＫＤＤＩ株式会社「KDDI IoTクラウドStandard」のベースシステムとして採用されております。同サービスは「FASTIO」に専用のカスタマイズを行い同社へ提供しているものであり、当社が培ってきた技術・ノウハウがフル活用されています。 その他、インテグレーションソリューションとして2023年３月に業務資本提携を締結した積水樹脂株式会社の主要プロダクトであるLED電光板システムをIoT化するため共同開発に着手。オペレーション改善を含めた付加価値を最大化し競争力のある製品とするべくアライアンスの強化に努めております。 「ゆりもっと」はマンションや商業施設等に対して、融雪・消雪装置の監視ソリューションを提供しております。融雪装置の遠隔監視により稼働を可視化するとともに、リモートオペレーションによって運転の最適化を実現し、燃料コストや環境負荷を低減させます。「ゆりもっと」は融雪装置自体の予防保全を可能とし、融雪装置利用にあたっての安全性、信頼性を高めます。 主に分譲マンションの管理組合、賃貸マンション・アパートのオーナー、大規模駐車場を有する小売事業者の方々にご利用いただいております。 「ゆりもっと」のシステムは、クラウドサーバー上で構築されており、季節に応じたサーバーリソースの割り当てをマネジメントすることで、インフラコストの最適化を図っております。 また、監視作業効率の向上・監視品質の均質化のためAIによる融雪監視機構を開発し、2023年３月に特許を取得しました。センサーを使った現地での降雪状況やカメラ画像のほか、１kmメッシュの気象予報情報を組み合わせて現地の積雪状況を推定し、適切な融雪装置の制御判断材料を提供しています。さらに、オペレータの操作をAIへフィードバックし、学習させることで、AI判断精度の向上を図っております。 2021年７月には、電気自動車の充電スタンド販売・導入・運用管理を行っているユアスタンド株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。北海道・青森エリアでのユアスタンド販売代理店として、今後拡大すると目されるEV市場に参画いたします。EV充電スタンドは「ゆりもっと」同様に集合住宅向けの商品であるため、トップシェアを誇るものの成熟市場であった遠隔監視サービス事業の底上げを図ることができ、高い親和性に期待ができます。 「Pdrive」は、主に社有車を保有する事業者向けに、危険運転時のリアルタイム動画を提供し、運転状況を「見える化」することで、交通事故削減を図ることに強みを持つカーテレマティクスサービスを提供しております。 「Pdrive」は、加速度センサーが急ブレーキや急ハンドルといった交通事故の兆候（ヒヤリハット）である危険運転を感知すると、搭載するモバイル通信端末を介し、車載カメラの動画をクラウドへ保存し、安全管理者にメール配信する機能が特徴であります。この動画配信機能によりヒヤリハットを「見える化」することで、交通事故削減並びに自動車保険料の低減に貢献しております。 「IoTパワード」事業では連結子会社である株式会社パワーでんきイノベーションがグリーンエナジーの普及のため2023年８月期、太陽光発電EPC（注７）事業へ参入いたしました。当社が培ってきたIoT・AIをはじめとした様々な最新テクノロジーのノウハウや技術、蓄電池製品を活かし単純な太陽光発電システム施工会社ではなく、競合他社との差別化をはかったビジネスモデルを構築しています。野立ての太陽光発電EPC事業や工場、店舗などの自家消費型ソーラー発電システム設置事業、一般家庭向けの屋根置きソーラーパネル・蓄電池設置事業に取り組んでいます。 また2023年６月29日にＫＤＤＩ株式会社、auリニューアブルエナジー社とGX（注８）推進の連携協定を締結、2023年12月28日にauリニューアブルエナジー社と太陽光発電事業に係るパートナーシップ協定を締結し、ＫＤＤＩ関連会社としてauリニューアブルエナジー社とのアライアンスを強化しシナジー創出を行うとともに、再生可能エネルギー事業の促進を通じて2050年の脱炭素社会実現に向けた取り組みを行っておりました。 なお、当ソリューションを担っている株式会社パワーでんきイノベーションは2025年８月29日に同社の全株式を譲渡し、当社グループから除外しております。 ② 建設現場の安全性、生産性、施工品質水準をデジタルテクノロジーによって向上、国土の発展ならびに防災に貢献するソリューション「コンストラクションソリューション」 コンストラクションソリューションでは建設現場、構築物の維持管理及び防災等の「安全管理」「省力化による生産性向上」「リアルタイム計測による作業精度向上」などを目的とした総合情報化ソリューション「現場ロイド」を提供しております。「現場ロイド」はモバイルワイヤレス技術を使って、センサーによる常時警戒により、異常を検知してからの迅速な警告発報を行い、現場管理や作業を効率化し、異常値や緊急地震速報を受信した場合には、現地の警報装置や警戒メールによる複数同時警報で事故やトラブルを未然に防ぐことを可能としております。 「現場ロイド」においては、屋外におけるサービス提供を主としており、独立電源による電力供給、モバイルネットワークによるデータ計測、遠隔監視及び遠隔制御等の多様な環境下における運用実績を有しております。 また、遠隔臨場（注９）に対応したGリポートをリリースいたしました。これらは、現場の往来を減らすことで効率的な事業運営を実現し、建設現場で課題とされている深刻な「人手不足」の解決の一助となるサービスで、今後さらに導入拡大が進むものと見込んでおります。 ［事業系統図］ 以上に述べた事業の内容を事業系統図によって示すと以下のとおりです。 なお、当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の情報を省略しております。 用語解説（注１） SIシステムインテグレーションの略。システムの導入から運用までを一括で行うサービスの総称であります。具体的には、システムの企画段階から関わり、設計、開発、運用、保守までを行うサービスを指し、SIを行う事業者のことをSIer（エスアイヤー）と呼びます。（注２） IoTプラットフォームIoTを実現するためのプラットフォームのこと。一般的なIoTのフローでは、データの発生源であるセンサーから計測データが発信され、当該計測データを加工・分析した結果をトリガーとして、現地のデバイス（アクチュエーター）に対して何らかのアクションを起こします。この一連の処理を実現するソフトウエアならびにインフラを、IoTプラットフォームと呼びます。現在では広く解釈されており、データの収集や蓄積に特化したものや、データ解析に特化したもの、モバイル通信サービスに特化したもの等もIoTプラットフォームと総称されます。（注３） カーテレマティクスカーテレマティクスとは、カー（Car＝自動車）とテレコミュニケーション（Telecommunication＝遠隔通信）及びインフォマティクス（Informatics＝情報学・情報処理）から作られた造語で、移動体通信を用いて自動車や輸送車両等に対して提供するサービスの総称であります。（注４） ゲートウェイゲートウェイとは、異なるネットワーク同士を接続するネットワーク関連機器及びソフトウエアの総称であります。（注５） BIツールBusiness Intelligenceツールの略。企業の業務システムの一種で、膨大なデータを蓄積・分析・加工し、意思決定に活用できるような形式にまとめるものであります。昨今は、情報の収集や成型といった入り口側の機能を簡略化し、美しく直感的なアウトプットに特化したものが注目されています。（注６） APIApplication Programming Interfaceの略。あるコンピュータプログラム（ソフトウエア）の機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するためのものです。APIの活用により、開発者は、自身が開発するソフトウエアにAPIで提供される機能を容易に組み込むことが可能になります。（注７） EPCEPCとは、Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）の頭文字を取った略称で、太陽光発電所などの設計・調達・建設を一貫した形で請け負う契約の形態を指します。（注８） GXGXとは、Green Transformation（グリーントランスフォーメーション）の略称で、温室効果ガスを発生させる化石燃料から太陽光発電、風力発電などのクリーンエネルギー中心へと転換し、経済社会システム全体を変革しようとする取り組みを指します。（注９） 遠隔臨場2020年３月に国土交通省より試行要領が発表されたもので、動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）により撮影した映像と音声をWeb 会議システム等を利用して「段階確認」、「材料確認」と「立会」を行うものであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社は「もっと、グリーンな明日に。」というVISIONのもと、経済産業省が主導するグリーントランスフォーメーション（GX）社会の実現に向け、AIやIoTなどの最先端テクノロジーを駆使して、創エネ、再エネ、畜エネで地球環境保護に貢献しつつ、持続的な企業価値向上を実現したいと考えております。 (2）中長期的な経営戦略 IoTを垂直統合的にワンストップで提供する当社の強みを基盤として、下記を基本方針として、収益基盤の強化と事業拡大を図ってまいります。①垂直統合領域の拡大 AI活用、リモートモニタリングサービス、電源・電池領域の事業化等を当社IoTソリューションに組み入れることで、競争優位性を高めてまいります。②既存ソリューション領域の深化 新製品・サービス開発、販売チャネル開発等により、既存ソリューションの市場シェア拡大を目指します。③事業領域の拡大 BtoBtoC領域への拡大、DX支援事業立ち上げにより、様々な業種業態へ事業領域拡大を図ってまいります。 (3）目標とする経営指標 成長途上の当社においては、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増加を最重視しております。また、成長性向上を継続していくために「売上総利益」「営業利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。 (4）経営環境 当社グループの属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により変化が加速し、生成AIをはじめとした新たなテクノロジーを活用できるかどうかが今後の企業成長性に大きく影響してくると考えております。 産業の生産性向上や高付加価値化の実現に向けたデジタル基盤整備、IT技術の活用によりビジネスモデル自体を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」の取り組みに加えて、新型コロナウイルス感染症を契機として、デジタル化・リモート化を最大限活用することによって個人、産業、社会といったあらゆるレベルにおいて変革が生まれ、新たな価値の創造へとつながっていくと考えられております。これらの大きな転換期においても「データが価値創出の源泉」であることは不変であり、IoT、ビッグデータ、AIは更に重要な位置付けとなっております。 なかでも当社グループが注力する国内IoT市場は2023年の実績で６兆9,189億円、年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は8.0%と非常に高く、2028年には10兆1,653億円に達すると見込まれる成長市場に属しております。当ソリューションでは高利益率を背景に今後も安定した売上成長に取り組んでいく所存です（IDC Japan株式会社「生成AIや衛星通信の普及がIoT市場の拡大を後押しする～国内IoT市場、産業分野別テクノロジー別予測アップデートを発表～」より引用）。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、創業以来「ゆりもっと」「現場ロイド」という主力パッケージサービスを中心に、数多くの実績を積み重ねてきました。その間、IoT分野は今後数年間にわたって高い成長率を維持する成長分野と目されるようになり、多くのコンペティターが参入してきました。当社は以下の事項を重要課題として取り組み、コンペティターとの競争の中でも、安定的な利益獲得と事業の健全な成長を継続し、社会貢献並びに企業価値向上に努めてまいります。①ストック収益の強化 当社は創業以来、主力パッケージサービス「現場ロイド」「ゆりもっと」の普及を主たる原動力として成長してきましたが、「現場ロイド」は、建設投資動向により需要状況が大きく左右されます。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。また、「ゆりもっと」はサービスが積雪地域に限定され、原油価格の動向や天候により需要状況が大きく左右されます。 このような状況下、当社は安定した収益基盤を築き上げるためにストック収益の拡大を図っており、具体的な施策として通信キャリア等とのアライアンスを強化し、市場成長率が高い分野であるインテグレーションソリューションの営業を強化しております。以下の３つを基本方針として掲げ、収益基盤の強化と事業拡大を図ってまいります。 １.AIや監視サービス、電源・電池領域を事業化、ワンストップでの提供に組み入れることで競争優位性を高める「垂直統合領域の拡大」２.製品・サービス開発、販売チャネル開発等による既存ソリューションの市場シェア拡大を図る「既存ソリューション領域の深化」３.BtoBtoC領域やDX支援事業の立ち上げによる「事業領域の拡大」②人材の確保、育成 当業界においては技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を継続的に更新する必要があります。また、そのような環境からアウトプットされる自社サービスも同様に日々進化することから、営業担当者には新技術や自社サービスの動向を常にキャッチアップする姿勢・資質が求められます。 以上のことから、当社は今後も環境の変化に対応し、常に新しい技術を利用した価値を提供していくため、開発環境の整備、優秀な人材の採用・教育に努めてまいります。③競争力強化 常に変化する経営環境に対して迅速な判断と行動で対応し、経営基盤の強化を図ってまいります。タイムリーな経営判断による収益の底上げを実現し、企業価値の向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）市場環境に関するリスクについて①技術革新について 当業界においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を保有し、かつそれらを継続的に進化させていく必要があります。当社においては、常に新しい技術を利用したシステム構築に挑戦しており、迅速な環境変化に対応できるよう技術者の採用・教育、開発環境の整備等を進めております。しかしながら、当社の想定を超える技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社が対応することができず、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ②業績の変動要因について コンストラクションソリューションの主なパッケージサービスである「現場ロイド」は、建設投資動向により需要状況が大きく左右されます。また、建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。 (2）当社グループの事業に関するリスクについて①不採算のソフトウエア受託プロジェクトについて 当社は、顧客からソフトウエア開発を受託するにあたり、あらかじめサービスの対価や納期を定めた請負契約を締結する場合があります。当該契約を締結したプロジェクトについては、原則として受注金額が契約時に確定し、定められた納期までにソフトウエアを完成して納品する責任が当社側に発生します。 当社は、ソフトウエア開発プロジェクトの請負契約を締結するにあたっては、発生が見込まれるコストを積み上げ、それに適正な利潤を乗せたものを見積り金額として提示しております。また、プロジェクトの受注後は、進捗状況を管理するプロジェクトの責任者を選任し、社内関係者及び顧客に対して定期的に進捗状況を報告することとしております。当該報告は担当役員によるモニタリングの対象としており、受注前の見積り金額の妥当性や受注後の進捗状況をモニターし、プロジェクトに係る適正な利益を確保するよう努めております。 しかしながら、すべてのプロジェクトに対して必要コストを正確に見積ることは困難であり、仕様変更や追加作業に起因する作業工数の増大等が発生する可能性があります。また、当社の提供するソフトウエア製品・サービスにおいて、予期せぬ不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題により、手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。これらのことが発生した場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ②不採算の太陽光発電設備請負工事について 工事施工段階での想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 ③売上原価について 当社の売上原価の大部分は、技術者に係る人件費及び外注費で構成されております。 当社従業員の人件費は固定費であり、当社の受注量が急減して稼働率が低下した場合においても、それに応じて技術者に係る人件費が減少するわけではありません。当社は、顧客との長期的・安定的な取引関係を構築し、また事業内容や顧客の多様化を図ることで、外部環境の変化に左右されにくい収益構造の構築に努めておりますが、受注量が急減した場合、収益性が悪化する可能性があります。 また、業界全体で技術者不足が発生した場合、外注先から単価の値上げを求められる可能性があります。その場合、当社は、販売単価の値上げを顧客に対して求めていく方針でありますが、当該値上げ分を顧客への販売単価に転嫁できなかった場合、当社の収益性に影響を与える可能性があります。 ④販売店との関係について 当社グループは、受注活動の一部を販売店に委託しております。これは、きめ細かな顧客フォローや信用能力などで優れた販売店を活用することが有効だと判断しているものであり、今後も販売店とのパートナーシップを維持・強化していく方針です。 しかしながら、何らかの理由による販売店との契約解消、若しくは販売店の経営状態が悪化した場合には、現状の受注活動に影響する可能性があります。 ⑤主要顧客への依存について 当社グループの全売上高に占める割合が10.0％以上となる主要顧客の数及び売上高の割合の合計は、2024年８月期において２社にて23.9％、2025年８月期において１社にて12.2％となっております。 当社グループは、今後において、当該顧客との取引に関して拡大を図っていきながらも、新規顧客等、当該顧客以外との取引の拡大を図り、当該顧客への依存度の低減に努めてまいりますが、何らかの事情により、当該顧客との取引が大幅に減少した場合、もしくは当該顧客との取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥業績の季節的変動について 当社グループは、提供するサービスの性質上、10月～翌３月に役務提供が集中することから、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございます。ソリューション季節的変動の説明IoTビジネスイノベーションシステムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、毎年１月から３月がソリューション提供及び売上高計上のピークとなります。「ゆりもっと」のロードヒーティングが遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、積雪期である毎年12月から翌３月がサービス提供及び売上計上のピークとなります。コンストラクションソリューション「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、毎年９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 ⑦営業活動によるキャッシュ・フローについて 当社グループは提供するサービスの性質上、10月～翌３月に役務提供が集中することから、一定期間内で見た場合、売上高が増加する局面においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになりやすい状況にあります。従って、当社は、大口顧客からの前受金の収受や借入先となる金融機関との良好な関係の構築に努めてまいります。 なお、現時点において、実質的な資金収支は問題ない状況で推移しておりますが、今後も引き続き留意してまいります。 ⑧競合会社の参入について 当社グループの属するIoT市場は、近年拡大を続けているため、当社グループのビジネスモデルと同様のビジネスモデルを掲げる新たな競合企業が誕生し、今後も増加する可能性があります。 当社は、多様な環境下で培ったクラウドセンシングのノウハウを活用し、また独自の新規顧客獲得戦略を採用することにより、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に努めておりますが、そのような競合企業の参入により、当社の優位性が失われ、そのような競合企業と当社の主要顧客企業との間で取引が開始され、当社と当該顧客企業との取引が縮小される可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨有利子負債への依存及び金利動向の影響 当社グループは、事業資金について自己資金の他、金融機関からの借入等により調達しております。 第18期連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）第19期連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）総資産額（千円）2,584,1872,558,989有利子負債合計（千円）946,6011,079,196有利子負債依存度（％）36.642.2支払利息・社債利息計（千円）8,16014,003（注）有利子負債は、長期借入金、短期借入金及びリース債務の合計です。 第19期連結会計年度末時点において残高のある有利子負債の一部には変動金利が適用されており、金利上昇局面において支払利息が増加した場合、当社のキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩棚卸資産について 当社グループは、IoTソリューションの企画及びこれに付随する端末製造、通信インフラ、アプリケーション開発並びにクラウドサービスの運用・保守に関する業務をワンストップで提供する事業を展開しております。その中で、メンテナンス性やセキュリティ、アプリケーションとの連携等の観点から、独自デバイスを企画、製造する場合があります。想定される需要予測や規模の経済、在庫リスク等を勘案して製造や購買を行っておりますが、IoTソリューションの業界においては技術革新のスピードが速く、より低廉で高性能な代替品が開発された場合、需要の減少により棚卸資産評価損を計上する可能性があります。 (3）会社組織に関するリスク①代表者への依存について 当社代表取締役である入澤拓也は当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であり、当社の事業運営における事業戦略の策定や業界における人脈の活用等に関して、重要な役割を果たしております。 当社は、同氏への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っておりますが、現時点において同氏に対する依存度は高い状況にあると考えております。今後において、何らかの理由により同氏の当社における業務遂行の継続が困難となった場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材の確保、育成について 当社は、IoTインテグレーション事業において事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容拡大に対応するためには、今後も積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場環境を提供していく方針であります。しかしながら、事業規模の拡大に応じた採用活動・人材育成が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等が生じた場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 (4）法的規制に関するリスク 当社の外注等の商行為は、「下請代金支払遅延等防止法」等の法的規制の影響を受けます。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社が適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）その他のリスクについて①知的財産権の保護に関するリスクについて 近年、当業界においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。当社も自社技術保護、他社との差別化及び競争力のあるソリューションを永続的に提供するため、知的財産権の取得・保護活動を行っていく方針であります。当社の知的財産が第三者によって侵害された場合、知的財産権の保護のため、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じる等、当該対応に経営資源を割くことを余儀なくされることになり、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社では、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社がソリューションを提供する上で第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社への損害賠償請求、信用の低下により、事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ②個人情報・機密情報漏えいに関するリスクについて 当社は、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。 当社では、情報管理に関する全社的な取り組みとして、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格認証の取得などを通じ、情報セキュリティ維持向上を目指しております。当社事業所においては、個人情報・機密情報書類を格納したキャビネットの施錠管理、ファイルフォルダへのアクセス制限等、情報漏えいの防止に努めております。また、個人情報につきましては、個人情報保護方針の公表等を行っております。 以上のような施策により、当社は、個人情報・機密情報の漏えい防止に努めておりますが、万が一、個人情報・機密情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社の信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用の発生等により、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 なお、当社は、業務の一部について外注委託を活用しておりますが、外注先に対しても機密保持契約書を入手し、必要に応じて管理体制の報告を求めるなど情報管理体制の整備強化に努めております。しかしながら、外注先による情報漏えいが発生した場合、それが外注先に起因するものであっても、当社の信用の失墜、損害賠償の請求等が発生する可能性があり、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ③情報システムトラブルについて 当社は、社内のコンピュータシステムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、地震や火災などの災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ④配当政策について 当社は、設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、まず内部留保を充実し、財務基盤の強化が重要であると考え、配当を実施しておりません。株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると考えておりますが、今後企業価値を高めるため内部留保を使用して機動的な投資を行うこともあり、無配を継続する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の高関税政策や中東情勢の緊迫化による原油高などが外的な懸念材料となっております。春闘による賃上げ継続や政府の経済対策、インバウンド需要の増加が下支え要因となる一方、個人消費や輸出には停滞感も見られ、先行きには不透明感が残る状況です。 このような状況の下、当社グループは、「未来の常識を創る」をミッションとし、IoT技術を駆使したソリューションで幅広い業界の課題解決に貢献する「IoTビジネスイノベーション」、建設現場のDXに特化したIoTソリューションで建設業界の課題解決に貢献する「コンストラクションソリューション」、GXニーズに対応した太陽光発電EPC事業にIoTソリューションの付加価値創出でサステナビリティの実現に向けて取り組む「IoTパワード」の３つのソリューション区分で事業を展開しております。 「IoTビジネスイノベーション」は産業や業種を特定せず、日本が抱える社会課題である労働人口の減少に対する各企業の取り組みを支援し、遠隔操作や監視を活用し省人化・効率化を図ること等の要望をIoT技術で解決してまいります。また、国内IoT市場は2023年の実績で６兆9,189億円、CAGRは8.0%と非常に高く、2028年には10兆1,653億円に達すると見込まれる成長市場に属しております。当ソリューションでは高利益率を背景に今後も安定した売上成長に取り組んでいく所存です。 「コンストラクションソリューション」が事業を推進する建設業界は、国内企業の建設投資意欲や公共投資が底堅く推移しており、建設需要が増加基調となっております。一方で、人件費や建設資材価格が高水準で推移しており、建設各社は生産性と収益性の改善が求められております。また、気候変動による熱中症リスクの増大や、事業者による熱中症対策の罰則付き義務化を背景に、市場における熱中症対策への意識が高まりつつあります。このような状況の中、建設業界においては、DX推進が喫緊の課題となっておりIT投資意欲は旺盛に推移しております。当ソリューションではこれら建設DXニーズを獲得し市場シェアを拡大するための先行投資を可能とするべく、ゼネコン２社と株式譲渡契約及び資本業務提携契約の内容を協議しております。 「IoTパワード」が事業を推進するGX分野においても、日本が掲げる2030年度の温室効果ガス46％削減、2050年カーボンニュートラルの実現という国際公約に向け各企業の取り組みは強化されてきており、今後益々のESG投資が見込まれる中、クリーンエネルギー設備への投資も増加が予想されております。当ソリューションでは、これらGXニーズを獲得し市場シェアを拡大すべく、auリニューアブルエナジー株式会社と太陽光発電所開発に係るパートナーシップ協定を締結しております。なお、当ソリューションを担っている株式会社パワーでんきイノベーションは2025年８月29日に同社の全株式を譲渡し、当社グループから除外しております。 報告セグメントにつきましては、IoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。ソリューション区分体系につきましては、下表に纏めておりますのでご参照ください。 事業セグメントソリューション区分ソリューション区分を構成する事業又は連結子会社ソリューション区分の位置付けIoTインテグレーション事業IoTビジネスイノベーションインテグレーションソリューション中核事業である、IoTインテグレーションを中心に、DXを支援。また、「ゆりもっと」等、IoTプロダクト販売等を行う。モニタリングソリューションモビリティサービスコンストラクションソリューション株式会社ＧＲＩＦＦＹ建設現場の安全性、生産性、施工品質水準をデジタルテクノロジーによって向上させ、これを以て日本国土の発展ならびに防災に貢献する。IoTパワード株式会社パワーでんきイノベーション(*)GX分野として太陽光発電EPC事業にIoT技術を付加して同業他社と差別化し、日本が掲げる国際公約実現に向け貢献する。(*）IoTパワードに区分されている、株式会社パワーでんきイノベーションは2025年８月29日に同社の全株式を譲渡し当社グループから除外しております。（IoTビジネスイノベーション）当ソリューションは主として当社が担っており、自社開発ソリューションである融雪システム遠隔監視ソリューション「ゆりもっと」、ＫＤＤＩ株式会社との連携強化による「KDDI IoTクラウドStandard」の機能改善、大型案件の継続受注、株式会社ユアスタンドとの業務・資本提携によるEV充電スタンドの拡販、株式会社プレステージ・インターナショナルのグループ企業である株式会社プレミア・エイドとの合弁会社「株式会社プレミア・ブライトコネクト」におけるモビリティサービスの協業、積水樹脂株式会社とのシナジー等、大手企業及び協力会社との協業を軸に事業拡大に注力致しました。 以上の結果、当連結会計年度においては、ゆりもっと、積水樹脂株式会社との共同開発が順調に推移し利益率も改善しておりますが、EV充電スタンド及びモビリティサービスの受注が想定より伸長せず、売上高は1,275,656千円（前期比19.5%増）となりました。 （コンストラクションソリューション） 当ソリューションは主として株式会社ＧＲＩＦＦＹ（グリフィー）が担っており、自社開発ソリューションである建設現場向けDXサービス「現場ロイド」を中心に、建設DX製品を数多く取り揃えている他、大手ゼネコンとの共同製品開発等にも注力致しました。 以上の結果、当連結会計年度においては、売上高は1,037,789千円（前期比7.5%増）となりました。 （IoTパワード） 当ソリューションは主として株式会社パワーでんきイノベーションが担っており、太陽光発電設備に係る土地開発・施工販売・O&Mを主力事業とし、組織整備・パートナー会社等ネットワーク強化に注力致しました。 以上の結果、当連結会計年度においては、売上高は690,341千円（前期比4.7%増）となりました。 なお、当ソリューションは2025年８月29日に同社の全株式を譲渡し当社グループから除外しております。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,003,786千円（前期比11.6％増）、営業利益49,621千円（前期比567.0%増）、経常利益53,922千円（前期比132.2%増）、親会社株主に帰属する当期純損失35,039千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失69,151千円）となりました。 なお、当社グループは提供するサービスの性質上、売上高の計上に関して以下のとおり季節的変動がございます。 ソリューション季節的変動の説明IoTビジネスイノベーションシステムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、３月にソリューション提供及び売上高計上が集中する傾向にあります。「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上は、積雪期である12月から３月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。コンストラクションソリューション「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 また、財政状態の概況は以下の通りです。（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ96,216千円減少し、1,916,190千円となりました。これは主に現金及び預金が249,425千円減少したものの、短期貸付金が330,000千円増加したこと等によるものです。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ71,019千円増加し、642,798千円となりました。これは主にレンタル用資産が43,347千円増加、ソフトウェアが92,644千円増加したものの、土地が49,340千円減少、リース資産が32,380千円減少したこと等によるものです。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ49,230千円増加し、1,403,460千円となりました。これは主に短期借入金が129,780千円、支払手形及び買掛金が14,884千円、未払法人税等が23,474千円増加したものの、契約負債が127,494千円減少したこと等によるものです。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ5,345千円増加し、371,321千円となりました。これは主に、リース債務が31,849千円減少したものの、長期借入金が34,838千円増加したこと等によるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ79,773千円減少し、784,207千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失35,039千円の計上により利益剰余金が減少、自己株式の取得により49,977千円減少したこと等によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ249,425千円減少し、333,366千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果減少した資金は295,641千円となりました。 これは主に、契約負債の減少額124,046千円、売上債権の増加額196,027千円、棚卸資産の増加額96,354千円、前渡金の増加額83,707千円があった一方で、減価償却費107,813千円があったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は247,714千円となりました。 支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出100,000千円、及び無形固定資産の取得による支出133,735千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は293,930千円となりました。 これは主に、短期借入金の返済による支出1,122,753千円、及び長期借入金の返済による支出197,626千円があった一方で、短期借入れによる収入1,444,915千円、及び長期借入れによる収入250,000千円があったこと等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売実績はソリューション別に記載しております。a.生産実績 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。ソリューションの名称当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）前年同期比（％）IoTビジネスイノベーション（千円） *１546,212176.7コンストラクションソリューション（千円） *１169,04898.9IoTパワード（千円） *２467,844159.9合計（千円）1,183,105153.1（注）１．上記の金額は、製造原価の金額となっております。製造原価は材料仕入高、直接労務費及び外注費の金額によっております。製造原価とは製品及びソフトウエアの製造に係る原価であり、機器の設置工事委託費、融雪装置遠隔監視業務委託費等の製造以外の原価は含まれておりません。２．工事原価及び製品の製造原価の金額となっております。製造原価は材料仕入高、直接労務費及び外注費の金額によっております。設備の維持管理等の原価は含まれておりません。 b.受注実績 当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。ソリューションの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）IoTビジネスイノベーション1,165,474139.090,252231.9コンストラクションソリューション1,030,065108.318,92671.0IoTパワード671,46198.519,5489.8合計2,867,002116.0128,72848.5 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。ソリューションの名称当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）前年同期比（％）IoTビジネスイノベーション（千円）1,275,656119.5コンストラクションソリューション（千円）1,037,789107.5IoTパワード（千円）690,341104.7合計（千円）3,003,786111.6（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社仙台銘板372,46713.8367,85612.2ＫＤＤＩ株式会社272,23410.1-- (2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績等は、以下のとおりであります。ａ．経営成績等の状況（売上高） 前連結会計年度と比較し、EV充電スタンド及びモビリティサービスの受注が想定より伸長しなかったものの、コンストラクションソリューション、IoTパワードの売上高が伸長したことにより、売上高は3,003,786千円(11.6%増)となりました。 （売上原価・売上総利益） 前連結会計年度と比較し売上高増加に伴い増加したものの、業務効率化及びコスト削減を推進することで、売上原価は1,933,743千円(14.4%増）売上総利益は1,070,043千円(6.7%増)となりました。 （販売費及び一般管理費・営業損益） 前連結会計年度と比較し売上高増加に伴い増加したものの、業務効率化及びコスト削減を推進することで、販売費及び一般管理費が1,020,421千円(2.5%増)となりました。その結果、営業利益は49,621千円(567.0%増)となりました。（営業外損益、経常損益） 当連結会計年度における営業外収益は、26,528千円(13.4%減)となりました。また、営業外費用は22,227千円(49.5%増)となりました。この結果、経常利益は53,922千円(132.2%増)となりました。 （税金等調整前当期純損益、親会社株主に帰属する当期純損益） 当連結会計年度の特別利益は、子会社株式の売却等により15,810千円となりました。また、特別損失は訴訟和解金の計上等により74,308千円となりました。この結果、税金等調整前当期純損失は4,574千円、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、35,039千円となりました。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、人件費（売上原価やソフトウエアに計上されるものを含む）、仕入（通信費を含む）等であります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的確保を図る趣旨の下、短期運転資金を自己資金で、設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からの長期借入で賄うことを基本原則としております。当連結会計年度末現在、有利子負債残高は1,079,196千円、総資産に対する有利子負債の割合は42.2％となっております。 主要な取引先金融機関とは良好な関係を維持しており、流動性確保のため、750,000千円の当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末現在、借入実行残高は550,000千円であります。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） IoTビジネスイノベーションコンストラクションソリューションIoTパワード合計外部顧客への売上高1,067,304965,806659,5272,692,638 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社仙台銘板372,467IoTインテグレーション事業ＫＤＤＩ株式会社272,234IoTインテグレーション事業 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） IoTビジネスイノベーションコンストラクションソリューションIoTパワード合計外部顧客への売上高1,275,6561,037,789690,3413,003,786 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社仙台銘板367,856IoTインテグレーション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の固定資産の減損損失は47,803千円となっております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は2,394千円、未償却残高は7,781千円であります。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） 当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は2,394千円、未償却残高はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）サステナビリティの基本方針 当社グループは「もっと、グリーンな明日に。」をスローガンに社会の持続可能な発展に貢献することを企業の責任と考え、サステナビリティに関する取り組みを積極的に推進します。カーボンニュートラル社会の実現、そして地域社会との共生を基本方針とし、未来の世代に豊かな地球を残すために、企業活動のあらゆる側面で持続可能性を追求します。 当社グループでは経営理念を実現するためにCREDO（クレド）という６つの行動指針を定めております。なかでも従業員の自発的な成長を促す「成長にコミット（Commit to Growth）」と、ワークライフバランスを重視した健康的な生活を後押しする「健康に気を配る（Care for Wellness）」の二つは人的資本の活躍支援に欠かせない重要な行動指針となっております。この二つの行動指針を中心とした戦略を策定し実行することによって、社会やお客様の課題にいち早く取り組み、解決・貢献できる組織作りが可能と考えております。 (2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理（サステナビリティ全般に関するガバナンス） 当社グループは、前述の基本方針に基づき、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。 当社グループは、「サステナビリティ推進室」を設置しております。当部門は代表取締役が管掌しております。当部門は下記の事項について検討を行い、経営会議に提言・報告を行っております。経営会議は、当該提言・報告を受けて、当社グループのサステナビリティ経営推進のための重要事項について審議を行い、決定しております。 また、取締役会は、経営会議において承認された事項の報告を受け、サステナビリティに関する課題への対応について、事業機会創出の観点を含め、討議を行います。 ＜サステナビリティ推進室の検討事項＞① 中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定② サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別③ サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定④ サステナビリティに関する重要課題への対応の進捗状況の共有と対策の策定 （リスク管理） 事業上のリスク・機会は、当社グループ及びステークホルダーにとっての財務的影響、並びに環境・社会に与える影響の大きさの程度、発生の可能性をもとに、全社的なリスク・機会の中で各部門・グループ会社により特定され、「経営会議」で審議されます。 当社グループは、定期的に開催される「経営会議」において審議されたサステナビリティに関する事項を、「取締役会」に報告し、リスク・機会の状況を継続的に注視しながら対応策の進捗状況を監視し、全社的なリスク・機会全般において管理・監督を実施します。 (3）重要なサステナビリティ項目（気候変動対応）a.戦略当社グループは、気候変動問題を重要なサステナビリティ課題として認識しております。当社グループ商品である融雪システム遠隔監視ソリューション「ゆりもっと」の提供を通じて、融雪にかかる灯油・ガス等のエネルギーコストを削減することにより、環境負荷低減を実現しております。 ・融雪ボイラーが設置されている施設の路面状況を、当社の監視センターで遠隔監視。従来の降雪センサーによる運用と比べ、融雪にかかるエネルギーコストを大幅に削減することができるサービスです。昨年度は2,900箇所以上の監視を行い、年間で約39,000トン以上のCO2削減に成功しております。・AI運用の検証を開始。AIによる監視自動化・省人化を実現し、更なる効率化を目指します。 b.指標及び目標上記で記載した基本方針・戦略に則り、環境負荷低減に係る指標として次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。指標目標実績（当連結会計年度）導入設置箇所（累計）3,080箇所3,129箇所CO2削減量（年間）(注)39,000トン39,300トン（注）当社CRMと独自の調査により総削減量を算出 （人的資本）a.戦略当社グループは、「環境・働く人・社会貢献」を重要なサステナビリティ課題として認識し、「働く人」における、働きがいのある仕事・より良い働き方の構築と社員やその家族・大切な人のウェルビーイングの向上を軸とした指標を定めます。当社グループでは既に顧客への当社グループ商品提供を通じて環境負荷低減を実現していますので、これらのサステナビリティ目標を新たに定めることにより、企業の社会的責任を更に推進できるものと考えております。 ・働きがいのある仕事・より良い働き方の構築当社グループは、業務遂行に必要な知識やスキルを習得するための外部研修参加や資格取得の支援など様々な学習機会を提供し、社員の自己成長と能力の発揮をサポートしています。・社員やその家族・大切な人のウェルビーイングの向上当社グループは、従業員のワークライフバランスを尊重し、ライフイベントに対するキャリアの中断を避けるための環境を整備しています。具体的には、在宅勤務制度や時短勤務制度、出産・育児休業の取得支援などを提供しています。また男性社員の育児参加が女性の活躍を後押しすると考え、男性社員にも出産・育児休業の活用支援を行っております。2023年11月には厚生労働省より「くるみんプラス」に認定されました。・多様性について当社グループは、国籍、人種、宗教、性別、年齢、身体的特徴などの属性や個人の価値観といった多様性を受容・尊重することで、能力と意欲ある従業員が活躍できる組織風土を醸成し、新しい価値やイノベーションを創出してまいります。 b.指標及び目標 上記で記載した基本方針・戦略に則り、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針に係る指標として次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。指標目標実績（当連結会計年度）開発職における平均資格取得数（注）１．2025年8月までに平均2件平均2.13件男性社員の育児休暇取得制度利用率（注）２．2025年8月までに100％100%（注）１．対象資格はIoT技術者試験、情報処理技術者試験、AWS認定試験、Microsoft Azure認定資格、G検定とします。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、企業価値を継続的に向上させ、事業を通じて社会に貢献し、あらゆるステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しております。 このため、経営の健全性や機動性の向上を図るとともに、経営の透明性を確保するための経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 会社法で規定されている制度に則り、経営戦略の方針に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、監査機関としての監査役会を設置しております。 イ．取締役会について 取締役会は、本書提出日現在において、社外取締役２名を含む取締役６名で構成されており、定例取締役会を毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 取締役会は、経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を検討・決議しております。また、取締役会には監査役も出席し、取締役の職務執行を監督しております。 構成員の役職及び氏名役職氏名代表取締役入澤 拓也取締役副社長内藤 彰人取締役開発本部長細川 博之取締役経営管理本部長武田 研輔社外取締役野口 一宙社外取締役村上 彩子 ロ．監査役会について 当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、本書提出日現在において、社外監査役である常勤監査役１名、非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。 監査役は、取締役会及び経営会議に出席し経営全般に対する監督を行うとともに、監査役会で策定した監査の方針・業務の分担に従い監査役監査を実施しております。 構成員の役職及び氏名役職氏名常勤監査役（社外）塚田 修治監査役（社外）奥山 倫行監査役（社外）梅田 久美子 ハ．経営会議について 経営会議は、常勤取締役、部長等により構成されており、原則月１回以上開催しております。業務執行に関する重要事項の報告、各部門の業務上の問題点の討議等を行っております。 ニ．当該体制を採用する理由 当社は、当社の企業規模、事業内容を勘案し、監査役会設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断しております。 当社の企業統治の体制を図示すると以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞ａ 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１．取締役は当社の経営理念であるＭＩＳＳＩＯＮ、ＶＩＳＩＯＮ、ＶＡＬＵＥ、並びに社員一人ひとりの行動指針であるＣＲＥＤＯの浸透に努めると共に、コンプライアンス体制の基礎として定めているコンプライアンス規程をベースに、コンプライアンス推進を率先垂範し、従業員への周知徹底、教育啓蒙を継続し、法令・定款の遵守及び社会的要請への対応を最優先とする企業風土を醸成する。２．コンプライアンス体制を統括する組織としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置する。リスク管理・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する問題の調査・対応を検討するとともに、重要事案については再発防止策の周知徹底に努める。３．取締役及び従業員からのコンプライアンス違反行為等に関する相談・通報を適正に処理できる体制として、内部通報窓口を設置する。４．監査役及び経営企画部は、コンプライアンス体制の有効性及び適切性等、コンプライアンスに関する事項の監査を実施する。５．金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「事業活動に関わる法令等の遵守」「業務の有効性及び効率性の向上」「財務報告の信頼性の確保」、並びに「資産の保全」を目的とする内部統制を構築し、業務の改善に努める。６．会社情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確性、適時性及び網羅性を確保する。ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制１．取締役の職務の執行に係る情報及び文書は、法令及び社内規程等に定めるところにより、適切かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。２．機密情報については、社内規程等に基づき、保存・管理する部門、責任者、取扱者を明確にし、適切に管理する。３．情報セキュリティに関する規程等を制定し、情報セキュリティに関する社内周知の徹底に努める。また、個人情報については個人情報保護管理規程に基づき厳重に管理する。 ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制１．リスク管理体制を体系的に定めるリスク管理規程を制定する。２．リスク管理規程に基づき、リスクの発生を最小限に抑え、またリスクが顕在化した場合には企業価値の毀損を極小化するための体制としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設ける。 ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１．取締役の職務の執行の効率性を確保するための体制として、定例取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。また、業務の効率的な執行を支援するため、経営に関する重要事項について協議する経営会議を開催や組織上執行役員を設ける事で経営と執行の分離、意思決定の迅速化を図る。２．取締役を含む会社の職務分掌と権限を明確にするため、組織体制に関する諸規程を整備し、経営環境の変化に応じて適時適切に見直しを行う。 ｅ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1. 当社の子会社の運営については各社の自主性を尊重しつつ、当社取締役や役職者を、子会社の取締役、監査役とし、業務の適正を確保する体制とする。２．子会社の業務執行の重要事項は、当社取締役会における報告事項とする。３．リスク管理・コンプライアンス委員会には当社より派遣しております子会社の取締役も参加し、グループ全体のコンプライアンスを含むリスク管理に関する事項を統括し、グループ全体でのリスク管理・コンプライアンスの周知徹底を図る。 ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項１．監査役がその職務を補助すべき使用人（以下、監査役補助者という。）を置くことを求めた場合においては、適切な人員配置を速やかに行うものとする。２．監査役補助者の選任及び異動については、あらかじめ監査役の承認を受けなければならない。３．監査役補助者の職務は監査役の補助専任であり他の一切の兼任を認めないものとし、取締役の指揮命令を受けないものとする。 ｇ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制１．取締役及び使用人は、法令に違反する事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したときは、当該事実を直ちに監査役に報告する。２．監査役は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求める。３．取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告する。４．監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を役員及び使用人に周知徹底する。 ｈ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項１．監査役が、その職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができる。会社は、監査役の職務の執行に必要でないと認められるときを除き、これを拒むことができない。 ２．監査役がその職務の執行について、会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。３．会社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１．監査役は定期的に代表取締役と意見交換を行う。２．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役や社内各部門と定期的に意思疎通を図る。３．監査役、会計監査人及び内部監査担当者は意見交換の場を持ち、相互の連携を図る。 ｊ 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況１．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、営業取引を含む一切の関係を遮断する。２．反社会的勢力排除に向けた基本方針を明文化し、全職員の行動指針とするとともに、関連規程を整備し反社会的勢力排除のための体制構築に取組む。 ロ．取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数代表取締役入澤 拓也15回15回取締役副社長内藤 彰人15回15回取締役開発本部長細川 博之15回15回取締役経営管理本部長武田 研輔15回15回社外取締役上村 幸夫(注)2５回５回社外取締役野口 一宙(注)310回10回社外取締役村上 彩子15回14回（注）１．2024年９月から2025年８月までに開催された取締役会は15回であり、上記の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。２．上村幸夫は2024年11月27日開催の第18期定時株主総会終結の時をもって退任したため、退任までに開催された取締役会への出席状況を記載しております。３．野口一宙は2024年11月27日就任後開催の取締役会全てに出席しております。 当事業年度における具体的な検討内容は、事業計画、アライアンス、ガバナンス体制、事業報告・計算書類等の承認、重要な組織及び人事の決定などであり、特に事業計画に関しては、各戦略が適切に実行されているか、推進状況の確認を行うことに加えて、事業環境の変化から生じる各種経営課題に対して確認を行い、対応策を議論いたしました。 ハ．リスク管理体制の整備の状況 当社はリスク管理についての基本方針として、リスク管理規程を制定し、管理すべきリスクや推進体制を明確に定めており、監査役監査や内部監査の実施によって、事業活動において生じるリスクの発見に努めております。 重要なリスクについては、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会が分析を行い、対応策の検討を行っております。また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家に助言を受けられる体制を整えております。 なお、当社は企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、コンプライアンスに関する研修を実施することにより、全職員が法令等を遵守し、高い倫理観を持った行動をとることを周知徹底しております。 個人情報の管理に関しても、個人情報保護管理規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずることにより、個人情報の適正管理に努めております。 また、「公益通報者保護規程」に基づき、顧問弁護士を窓口とした通報制度を設けており、役職員が関わるコンプライアンス違反の早期発見と未然防止に努めております。 ニ．責任限定契約について 当社は、取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ホ．役員等賠償責任保険契約 当社は保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者の範囲は当社グループの役員、執行役員及びその他管理職従業員としており、保険料は全額当社が負担しております。 当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により保険会社が補填するものであり、1年毎に契約更新しております。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事項があります。 ヘ．取締役及び監査役の責任免除 当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。 ト．取締役の定数 当社は、取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。 チ．取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役の報酬限度額は2016年10月３日開催の臨時株主総会において年額80,000千円以内と決議しております。（ただし、使用人兼務役員の使用人分給与は含まない。）当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は２名）です。 監査役の報酬限度額は2018年６月28日開催の定時株主総会において年額20,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名（うち、社外監査役は３名）です。 役員の報酬等の総額は上記の報酬限度額内において決定しており、取締役等の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の概要は次の通りとなっております。 ア.当該方針の決定の方法 各取締役の報酬等の額の決定につきましては、取締役会によって決議された報酬テーブルに基づき決定することとしております。 イ.当該方針の内容の概要 報酬テーブルではベースとなる基本報酬の額と変動幅を規定しており、基本報酬は前事業年度の経営状況、連結財務諸表等及び財務諸表等の内容や、当事業年度の担当職務等により変動します。 社外取締役につきましては報酬テーブルに依らず、各社外取締役の貢献度等に基づき報酬等の額を決定しており、その権限を代表取締役入澤拓也に委任することとしております。 各監査役の報酬等の額につきましては、監査役会により決定しております。 ウ.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 取締役会は、代表取締役入澤拓也に対し報酬テーブルで規定された変動幅内において取締役個人別の基本報酬を決定する権限を委任しております。代表取締役に権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の個人別の報酬額を決定するには代表取締役が最も適していると判断したためです。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 エ.取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権の総額決定に関する方針に係る事項 取締役に対して付与する譲渡制限付株式の上限数及び上限額は、2025年11月26日開催の定時株主総会において年50千株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には分割比率または併合比率に応じて当該総数を調整する）とし、その総額は年額20百万円以内と決議しております（社外取締役を除く）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役２名）です。 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権の総額は上記の報酬限度額内において決定しており、個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の概要は次の通りとなっております。 a.当該方針の決定の方法 各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。 b.譲渡制限付株式の発行または処分の方法 譲渡制限付株式の発行または処分は、当該発行または処分に係る取締役会決議に基づき、以下のいずれかの方法で行うものといたします。（1）対象取締役の報酬等として金銭の払込みまたは現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行または処分を行う方法（以下「無償交付」という）（2）対象取締役に対して報酬等として金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付して、当社の普通株式の発行または処分を受ける方法（以下「現物出資交付」という） c.取締役に対して付与する譲渡制限付株式の概要 譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という）を締結するものとします。 （1）対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という）について、本割当株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任または退職する日、または３年を経過した日（ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後３月を経過するまでに退任または退職する場合につき、当該事業年度経過後６月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間（以下「譲渡制限期間」という）譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という）。（2）対象取締役が当社の取締役会が定める期間（以下「役務提供期間」という）が満了する前に上記（1）に定める地位を退任または退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。（3）当社は、対象取締役が役務提供期間中継続して上記（1）に定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記（2）に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記（1）に定める地位を退任または退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数を、必要に応じて合理的に調整するものとする。（4）当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記（3）の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。（5）当社は法令、社内規則または本割当契約の違反その他本割当株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、本割当株式を無償で取得する。（6）上記（1）の定めにかかわらず、当社は譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、役務提供期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。（7）上記（6）に規定する場合においては、当社は上記（6）の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 d.譲渡制限付株式を付与することが相当である理由 対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与するものであります。本議案に基づき付与する譲渡制限付株式の発行済株式総数に占める割合は0.94％と軽微であることから本議案に基づく譲渡制限付株式の付与は相当なものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金譲渡制限付株式取締役（社外取締役を除く）47,85047,850－－－4監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員10,80010,800－－－4（注）上表には、無報酬の取締役２名（うち社外取締役２名）を除いております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数（名）IoTインテグレーション事業134〔8〕合計134〔8〕（注）１．当社グループはIoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。２．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）76〔2〕38.45.54,960（注）１．当社グループはIoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。２．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) （注）１．男性労働者の育児休業取得率(％) （注）２．労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.510065.472.7191.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社GRIFFY10.5100.061.083.3－（注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４【関係会社の状況】関係会社は次のとおりであります。名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社）株式会社GRIFFY（注）１、２東京都千代田区60情報サービス業100.0役員の兼任あり資金の貸付あり債務保証あり（持分法適用関連会社）株式会社プレミア・ブライトコネクト東京都千代田区100テレマティクス・サービスを提供する機器、装置、システム類の設計・開発・販売・保守・レンタル等49.0営業上の取引役員の兼任あり役員の派遣あり（その他の関係会社）ＫＤＤＩ株式会社（注）３東京都新宿区141,852電気通信事業被所有20.5資本業務提携当社製品の販売先通信回線の仕入当社への役員の派遣あり（注）１．特定子会社に該当しております。２．株式会社ＧＲＩＦＦＹは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。（株式会社ＧＲＩＦＦＹ）主要な損益情報等（１）売上高1,045,269千円（２）経常利益62,454千円（３）当期純利益38,059千円（４）純資産額213,533千円（５）総資産額748,791千円 ３．有価証券報告書を提出しております。

３【配当政策】 当社は、設立以来配当を行った実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は現在成長段階にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質強化のための投資等に充当し、更なる事業拡大を目指すことが、株主価値の最大化につながると考えております。 将来的には、各事業年度の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益還元を実施していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

６【研究開発活動】 当社グループは「未来の常識を創る」というコーポレートスローガンを掲げ、IoTを通じてより安心な社会の実現に貢献するための研究開発活動を行っております。 なお、当社グループはIoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。 当連結会計年度中に支出した研究開発費は2,590千円となっております。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年８月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）レンタル用資産建物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（北海道札幌市中央区）本社機能及びレンタル用資産33,44010,52101,71179,666125,33976(2)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（パートタイマー）を外書しております。３．当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。４．他の者から賃借している主要な設備の内容は下記のとおりであります。事業所名（所在地）設備の内容面積（㎡）年間賃借料（千円）本社（北海道札幌市中央区）事務所等775.3728,062技術センター（北海道札幌市中央区）事務所等97.442,390東京営業所（東京都千代田区）事務所等56.9610,411 (2）国内子会社会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）レンタル用資産リース資産建物ソフトウエアソフトウェア仮勘定工具、器具及び備品合計株式会社GRIFFY本社(東京都千代田区)本社機能及びレンタル用資産78,53447,7383,88192,71427,394257250,52158(6)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（パートタイマー）を外書しております。３．当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、本書提出日現在において、社外監査役である常勤監査役１名、非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。 監査役は、監査役規則及び監査役会で策定した監査の方針・業務の分担に基づき、取締役会及び経営会議といった重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるほか、部門管掌する取締役へのヒアリングを行い、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に対してその説明を求めています。 なお、常勤監査役塚田修治は、長年にわたり上場会社において財務や内部監査担当執行役員を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数塚田 修治14回14回奥山 倫行14回14回林 昭彦14回14回 監査役会では、監査方針及び監査計画、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、常勤監査役による活動報告に基づく情報共有等を行っており、定期的に会計監査人から監査に関する経過・結果等の報告を受け、情報共有・意見交換を行っています。 常勤監査役は、監査役会が決定した監査方針・監査計画・分担等に従い監査業務を遂行しております。取締役会や経営会議へ出席し意見を述べるほか、監査実施計画に基づく当社及び当社子会社の業務監査、期末実地棚卸等の立会、当社及び当社子会社の取締役及び使用人との面談や書面によるヒアリング等を定期的に実施し、業務の執行状況及びコンプライアンスの遵守状況の把握を行っております。また、監査結果につきましては、適宜監査役会で報告され、監査役相互間で意見交換を行い、課題を共有しております。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査は、経営の効率性、適法性、健全性の確保を目的として、社内に内部監査室を設け、専任の内部監査担当者１名を置き、内部監査の主管部門として実施しております。具体的には、年間計画書を策定し、法令・定款・社内規程等の遵守状況の確認を中心とした監査を行っており、監査結果は代表取締役及び取締役会に報告されるとともに、改善の必要がある場合は業務改善指示を出し、業務の改善向上を図っております。 監査役と内部監査担当部署は、相互に計画書や監査書類の閲覧やヒアリングにより連携をとりながら、効果的かつ効率的に監査の実施を図っております。また、会計監査人が往査するに際して適時に情報交換を実施しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称瑞輝監査法人ｂ．継続監査期間2023年以降ｃ．業務を執行した公認会計士大浦 崇志岡田 友香ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、独立性、監査の方法及び実施状況、監査役との連携状況、品質管理体制等を総合的に勘案して監査法人を選定しております。また、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人の独立性、監査の方法及び実施状況、監査役との連携状況、品質管理体制等について、チェックリストの作成を通じて評価しており、この評価結果は監査法人の選定、解任または不再任に関する判断材料としても活用しております。 ｇ．監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しております。前々連結会計年度及び前々事業年度 三優監査法人前連結会計年度及び前事業年度 瑞輝監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。(1）当該異動に係る監査公認会計等の名称①選任する監査公認会計等の名称瑞輝監査法人②退任する監査公認会計士等の名称三優監査法人(2）当該異動の年月日2023年11月22日(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2020年11月26日(4）退任する監査公認会計等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社は2023年８月期において、合弁会社「株式会社プレミア・ブライトコネクト」におけるモビリティサービスの協業、及び太陽光発電EPC事業を行う特定子会社の株式会社パワーでんきイノベーションの設立等を経て、2024年８月期より新たなスタートを切っております。このような状況のなか、監査役会においても、当社の新規事業を含めた今後の事業内容や規模に見合った監査対応、監査報酬の相当性等について検討し、監査人の交代をすることといたしました。(6）上記(5）の理由及び経緯に対する意見①退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。②監査役会の意見 妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社20,000－20,000－連結子会社－－－－計20,000－20,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）該当事項ありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえ、監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等が妥当であり、それらに基づく監査報酬が相当であると判断したためです。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式と区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の事業戦略上の重要性、取引関係の維持・強化、そこから生じる収益等を総合的に勘案して、当社の持続的な成長と企業価値の向上に資すると判断した場合、経営戦略の一環として取引関係を保持・強化する目的で保有することとしています。当社は重要な投資株式について、その保有の意義、投資先企業の業績などを定期的に評価したうえ取締役会に報告し、保有の合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式418,727非上場株式以外の株式11,477 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式119,200取引先との関係強化非上場株式以外の株式1137取引先持株会を通じた株式の取得により増加いたしました。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社星医療酸器314283取引関係の維持・強化のため保有しております。当事業年度においても、IoTビジネスイノベーションの販売取引を継続しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については取引先との関係性、取引の内容等により検証しております。取引先持株会を通じた株式の取得により増加いたしました。無1,4771,266 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項2007年２月北海道札幌市白石区において、当社（資本金100千円）を設立2007年12月融雪装置遠隔制御代行サービス開始2008年４月「融雪装置遠隔制御システム（特許番号：第4104635号）」の特許取得2009年３月本社を北海道札幌市西区に移転2009年７月建設情報化施工支援ソリューション「現場ロイド」をリリース2009年９月青森県青森市に青森営業所開設2011年６月東京都千代田区に東京営業所開設2011年８月兵庫県尼崎市に関西営業所開設2011年10月佐賀県鳥栖市に九州営業所開設2012年11月宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所開設2013年８月本社を北海道札幌市中央区に移転2013年11月「融雪装置遠隔制御代行システム（特許番号：第5421573号）」の特許取得2014年５月IoTデータコレクトプラットフォーム「FASTIO」をリリース2014年10月パートナープログラム「FASTIO LINK」を開始2015年７月大阪府吹田市に関西営業所移転2016年１月株式会社テラスカイと業務・資本提携2016年３月交通事故削減ソリューション「Pdrive」のOEM提供を開始2016年４月ＫＤＤＩ株式会社と提携し「KDDI IoTクラウド Standard」をリリース2016年９月災害検知ソリューションをリリース2016年12月2017年６月AIエンジン「FASTIO AI」を利用した画像解析システム及び気象予測システムをリリース札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場2017年７月2017年９月日本マイクロソフト株式会社と「北海道IoTビジネス共創ラボ」を発足日本コムシス株式会社とIoT事業で協業を開始2018年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年１月ＫＤＤＩ株式会社と業務・資本提携2019年５月愛知県名古屋市に東海営業所開設2019年６月BULB株式会社と業務・資本提携2019年８月混雑状況確認サービス「AITELL」をリリース 株式会社ストーク（現商号：株式会社ゴモジー）を完全子会社化2019年10月情報セキュリティマネジメントシステム JIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013）認証取得2020年７月遠隔臨場システム「Gリポート」をリリース2021年３月株式会社フィットを完全子会社化 新型コロナワクチン保管用フリーザー対応型IoT無停電電源装置（UPS）をリリース 広島県広島市に中四国営業所開設 クラウド対応型大容量ポータブル蓄電池をリリース2021年５月東日本旅客鉄道株式会社とＫＤＤＩ株式会社が共同始動する「空間自在コンソーシアム」へ参画2021年６月パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社と協業で「IoT監視サービス」をリリース2021年７月ユアスタンド株式会社と業務・資本提携2022年３月本社を北海道札幌市中央区の現在地に移転2022年４月北海道大学発ベンチャーのTILと業務・資本提携2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年７月株式会社プレミア・エイドと合弁会社として株式会社プレミア・ブライトコネクトを設立2022年９月当社100％完全子会社である株式会社パワーでんきイノベーションを設立2022年10月株式会社パワーでんきイノベーションが事業譲受契約を締結2023年１月「現場ロイド」製品に関するオンライン見積り機能を提供開始 高機能・低価格なDXクラウドカメラ「Gステイト®」をリリース2023年２月配筋検査ARシステム『BAIAS（R）』が中部DX大賞 奨励賞を受賞 生産性向上エッジAIカメラシステム「PROLICA®」をリリース 札幌営業所の「コンストラクション事業部」を本社へ移転2023年３月積水樹脂株式会社と業務・資本提携 衛星ブロードバンド「Starlink」を活用した遠隔現場検査システムをリリース2023年４月AIを利用した融雪装置の制御に関する特許を取得（特許番号：第7246056号）2023年７月合弁会社プレミア・ブライトコネクトが「くるま-i2」 サービスを事業承継2023年８月株式会社フィット及び株式会社ゴモジーの全株式を譲渡し、連結除外2023年11月厚生労働省「くるみんプラス」に認定2023年12月当社100％完全子会社である株式会社GRIFFYを会社分割（新設分割）により設立2023年12月ａｕリニューアブルエナジー株式会社と太陽光発電事業に係るパートナーシップ協定を締結2024年４月株式会社GRIFFYが現場作業員の体調管理ソリューション「GenVital（ゲンバイタル）」を株式会社大林組と共同開発2024年６月株式会社シムックスイニシアティブと業務・資本提携2025年８月株式会社パワーでんきイノベーションの全株式を譲渡し、連結除外