ビートレンド株式会社

３【事業の内容】当社は消費者向けビジネス（B to C）を展開する企業等に対して、顧客管理ツールとして多様な情報送受信の手段及び情報分析手段を有するCRMソフトウエアプラットフォーム「betrend」を、SaaS型で継続的に提供するとともに顧客ニーズに合わせた周辺サービスを提供しております。「betrend」としてのCRMサービス（下記①）は、顧客情報をベースとした機能をメール配信サービスに限定した「メールマーケティングサービス」と、「メールマーケティングサービス」機能に加え、顧客管理ツールも含めた「スマートCRMサービス」の２つのサービスに大別され、直販又は代理店販売により提供しております。これらのサービスは月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量料金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で基本的にリカーリングレベニューを稼得するいわゆるストック型のビジネスモデルとなっております。このほか、サービス導入時の初期設定や導入企業の既存システムとの連携、導入企業毎のニーズに合わせたカスタマイズ開発（下記②）、スマートCRM周辺サービスとして都度手配されるその他サービス（下記③）があり、これらはワンショットレベニューを稼得するものとなります。当社は「betrend事業」の単一セグメントでありますが、サービスの種類別に、CRMサービス、カスタマイズサービス、その他サービスに区分しております。 ①CRMサービスa．スマートCRMサービス顧客は、主として飲食店、小売店、サービス提供店など実店舗を多店舗展開する企業となっています。顧客企業は、スマートCRMサービスを活用し、会員登録するユーザーの個人情報である氏名やメールアドレス、顧客ID、住所、性別、生年月日、職業などの属性データや、会員各位の来店回数、来店日付、ポイント数、クーポン利用回数、来店スタンプ数、購買商品、購買金額などの行動履歴や購買履歴情報など多くの情報を管理しております。情報送受信の手段には、会員登録フォーム、メール配信、空メール送信、アプリ・プッシュ通知、音声自動送受信（IVR）、ショートメッセージ（SMS）、DM配信指示、LINE連携などがあります。また、消費者の行動変更に合わせた、モバイルオーダー、テイクアウト・デリバリー等の機能があり、これらによって集められた情報をグラフなどでデータ分析できるダッシュボード機能や、他社の有力な分析ソフトへデータを移行できるツールや、顧客満足度調査・分析のためのサービス「betrendサーベイ」などを提供しております。b．メールマーケティングサービス情報送受信においてメール配信機能及びDMの配信指示機能に限定したサービスです。飲食店、小売店だけでなく、金融機関、学校、自治体など、大量高速のメール配信機能を活用する幅広い顧客層を有しております。c．コールセンター利用料スマートCRMのアプリに関する消費者（エンドユーザー）からのお問い合わせを直接一次受け対応する窓口を用意し、ヘルプデスクや技術部門との連携を密にし、より迅速かつ正確な対応をご提供しております。 ②カスタマイズサービスa．カスタマイズサービス導入時に顧客企業の既存システムとの連携、顧客ニーズに合わせたシステム構築などカスタマイズのためのシステム開発が伴うことがあり、それらの開発費と年間保守料を収受しております。※年間保守料金については、継続的な収益を得られることから、①CRMサービスの運用収益に計上しております。b．初期費用新規契約時や、既存顧客がオプションの導入時の初月のみに発生する費用を収受しております。c．SMS配信サービス会員登録時のユーザー認証等に利用するSMS（ショートメッセージ）配信については、配信通数での都度課金としております。※当サービスによる売上は年間契約の月額固定料金ではないため、カスタマイズサービスに計上しております。 ③その他サービスa．印刷・納品サービススマートCRM内の会員データ等を活用したDM配信機能により、はがき等の印刷を印刷会社に発注しております。b．決済紹介手数料プリペイド機能付きの会員カードや、決済機能を利用する顧客企業を決済会社に取り次ぐことにより、紹介手数料を収受しております。 （用語）CRM顧客関係管理を意味する用語です。betrendは顧客関係管理をするためのサービスであるため、CRMサービスと表現しております。ソフトウエアプラットフォーム基盤や土台を意味する用語です。betrendサービスは、betrendというソフトウエアプラットフォーム上に、メール配信やクーポン作成などのソフトウエアが搭載されております。アプリ・プッシュ通知顧客がインストールしたスマートフォンアプリに対して、メッセージを送信する機能です。プッシュ通知が届くと、画面上部やロック画面などにポップアップが表示され、メッセージが届いたことを即座に知ることができます。音声自動送受信（IVR）顧客と自動音声で情報の送受信をするシステムです。一般的に知られているものとしては、運送会社の再配達受付サービスがあり、ガイダンスに従って電話のボタン操作により情報を送信することができます。LINE連携企業が開設したLINEのアカウントとbetrendを連携することで、LINEでは通常取得することができない顧客の属性情報(性別やよく利用する店舗など)を取得することができ、属性情報を元に絞り込んでメッセージを送ることができるようになります。メッセージの無駄打ちを防ぎ、配信費用の削減と退会防止につながります。SaaSクラウドで提供されるソフトウエアのことを指します。企業側にソフトウエアをインストールするのではなく、クラウドを通じてオンライン上でソフトウエアを利用することで、常に最新版のソフトウエアを利用することができます。ダッシュボード会員情報や入会数・クーポンの利用数など、日々発生する様々なデータを、予め決めた切り口で集計し、グラフ化して一覧表示するサービスです。店舗別入会数やクーポン別利用率などを確認することができます。年間経常収益(ARR：Annual Recurring Revenue)月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量料金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する年間契約金額です。当社では、以下の計算式で算出しております。期末ARR = 期末月のMRR × 12月間経常収益(MRR：Monthly Recurring Revenue)月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量料金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する月間契約金額です。売上高のうちリカーリングの性質の売上高を月額で表した金額です。解約率既存の契約金額に占める、解約や減会員数・減アカウント・減機能に伴い減少した契約金額の割合です。 当社の事業系統図は以下のとおりであります。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「私たちは、顧客価値を創造するプラットフォームを提供し続けることで、社会に貢献します。」を経営理念として掲げ、以下の特長を持つビジネスモデルの運営に取組んでおります。・SaaS型のサービス提供とし、共通のサービスを多くの会社に共有で格安に活用していただけるようにする・自社で企画・設計・開発・販売・サポートする体制を整え、日本市場特有のきめ細かい顧客管理ができる水準のソフトウエアにする・消費者が所有するモバイル環境を中心に事業を推進し、BtoBtoB向け（一般法人向け）のソフトウエアではカバーできていないBtoBtoC向け（主として実店舗をお持ちの法人向け）に最適な環境を提供する （２）経営戦略等当社の事業の中心であるスマートCRMサービスにおいては、現在まで導入実績が多い小売・飲食・サービス業等の大手企業を中心とした従来のターゲット領域（ラージ領域）への継続的な拡販を進めながら、今後はノーコード・ノンカスタマイズで提供可能な新ソリューション「betrend Lite」の投入により、ミッド/スモール領域にもアプローチを進めてまいります。販売展開においては、店舗DXの各分野のトップランナーとパートナーシップを締結し、「betrend connect」を通じてハード・システム・サービスの機能連携を深化させ、それぞれの強みを生かすことで、市場における優位性を確立するとともに、インサイドセールス等の強化も並行して行い、リード（見込み顧客）案件の獲得を加速させてまいります。スマートCRMサービスの中心となる機能は顧客データベース管理機能であり、当該機能周辺に付加価値を提供するソフトウエアを継続的に開発してまいります。プリペイド、POS連携、カード決済等の外部システムとの連携機能の開発投資を積極的に行うとともに、アンケートサービス「betrendサーベイ」やデータ分析ツールの提供、リテールメディアプラットフォームとの連携による広告収益化支援、生成AIの活用による新機能の実装を進め、クロスセル強化による顧客単価の向上を図ります。サービスの安定運用の要であるインフラに対しては、データベースサーバーのOracle Cloudへの移行など、将来の拡張性と安全性を確保するための投資を継続的に実施し、高品質なサービス環境を維持してまいります。大手企業への導入の際に要望される独自機能の構築に関しては、ノーコードツールの活用や、これまで個別にカスタマイズ対応していた機能の標準オプション化を推進することで、顧客のニーズに迅速に対応し、生産性の改善と導入から売上計上までの案件期間（納期）短縮を図ってまいります。同時に、将来の事業基盤を支えるエンジニアの採用やアプリサポートチームの増員、社内業務へのAI活用による全社的な業務生産性の向上など、組織体制の強化にも積極的に投資を行っていく予定です。さらに、今後の経済成長に伴いチェーン店の拡大が見込まれるベトナムを中心としたアジア地域において、「Zalo」や「LINEミニアプリ」での展開を本格化させるとともに、GX（脱炭素）領域の新規事業であるエコテックサービス（企業間ESG連携クラウドサービス「wezero」）の展開等、既存のCRM領域にとどまらない事業拡大にも挑戦してまいります。 （３）経営環境当社が提供する「CRMサービス」は、大きな区分として「CRM市場」に属しております。CRMとは、「顧客満足度」の向上を軸足において、顧客情報を中心とする情報に対してITツールを使い、有機的に連携・活用し、最終的には導入企業の収益を向上させることをいい、当社は、これらを実現する機能を消費者に対してより的確な情報や利便性を提供する企業向けに提供しております。CRMソフトウエアは、導入企業が独自のシステムとして構築し保有するオンプレミス型と、自社ではシステムを保有せずアプリケーションサービス事業者が提供するクラウド型に区分されます。当社が提供する「CRMサービス」はクラウド型CRMの市場に属しており、その市場規模は、2024年度は前年比114.9%の5,990億円、2025年度は前年比113.4%の6,793億円、2029年度には1.2兆円超に達すると言われる一方、オンプレミス型CRMの市場規模は減少する傾向にあり、CRM市場が従来型のオンプレミス型からクラウド型へと変遷が加速しております。（デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「マーテック市場の現状と展望2025年度版＜クラウド型CRM市場編＞ 2025年11月」）。また、昨今では人口減少や少子高齢化に伴う深刻な人手不足を背景に、実店舗を展開する流通・小売・飲食業界等において、ITツールを活用した業務効率化や「店舗DX（デジタルトランスフォーメーション）」の推進が急務となっており、顧客データを活用したマーケティングソリューションに対する需要はますます高まっております。対象となる消費者が保有するモバイル機器の技術の変化の速さや嗜好の多様性に対応することが求められるため、提供する機能の追加・改修及び市場で要求される高いセキュリティ水準に合わせるためのシステムの改変等、自社で構築するオンプレミス型CRMでは、これらに多額の投資をせざるを得ない傾向があります。一方、クラウド型CRMでは専門の事業者により顧客の要望に応じて柔軟で難易度の高いサービスを提供することが可能であることから、当社の属するクラウド型CRMサービスは順調に拡大していくものと認識しております。さらに近年は生成AIなどの技術が著しい進化を遂げており、これら新技術と当社の強みである顧客データベースを組み合わせることで、情報分析やプロモーションの高度化といった新たな付加価値の創出が期待されています。このような環境下において、当社は従来の主要ターゲットであった大手企業（ラージ領域）に加え、ノーコード・ノンカスタマイズで提供可能な簡易型サービス（「betrend Lite」）の投入により、ミッド/スモール領域の企業へと対象市場を拡大しております。これにより、当社がアプローチ可能な市場規模（TAM）は拡大傾向にあり、今後のさらなる事業成長の基盤となっております。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な利益成長を目指し、継続的に事業拡大をさせるため、事業の成長性や収益性の向上に取り組んでいることから、売上高、営業利益及び経常利益等損益計算書上の指標に加え、ARRやMRRの対前事業年度成長率などを重要な経営指標としております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、2024年から2026年の３年間を対象とした中期経営計画において、「変わりゆく社会において顧客と共に成長するため、これまで培ってきた経験と実績にさらに磨きをかけ、より大きなバリューを提供する。」ことをBetrend VISIONと定めております。この基本方針のもと、2025年２月に一部修正を行った中期経営計画では、2026年度にARR16.1億円を達成目標としておりましたが、2025年12月期において、営業体制再構築期間に伴う販売パートナーからのリード（見込み顧客）案件不足という課題が顕在化いたしました。また、2026年12月期においても、リード案件獲得から売上計上までの期間を踏まえると成長の後ろ倒しが避けられないこと、さらにGX事業のターゲット市場を超大手企業へと再定義したことにより、当初想定していた受注件数を見直したことから、2026年２月に、2026年12月期のARR目標を11.0億円へと修正いたしました。こうした事業環境と足元の状況を踏まえ、将来の収益成長を確実なものとするため、以下の重点施策に取り組んでまいります。イ．リード数アップ パートナー協業強化・販促費の増強ロ．案件期間短縮・受注率アップ ノーコードツールで生産性を大きく改善、アプリ構築チームの増員ハ．客単価アップ・クロスセル アンケートサービス「betrendサーベイ」ニ．販売地域拡大 海外展開への準備ホ．新規事業 GX領域へのチャレンジ（企業間ESG連携クラウドサービス「wezero」） ① サービスの販売強化当社のCRMサービスと連携することでより付加価値が高まるシステム事業者とパートナープログラム「betrend connect」を通じてシステム連携・販売連携共に促進してまいります。特に、流通業（特にスーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター等の量販店やアパレル等の専門店）や飲食・サービス業に多数の取引先を有するPOSベンダーやECカートベンダー等の有力代理店との関係強化を図ってまいります。また、ノーコードツールをスマートフォンアプリやLINEミニアプリに本格的に対応させることで生産性の改善を図ると共に、「betrend connect」の２次フェーズとして様々な連携サービスを当社のアプリ内の一つの機能として提供することで、わかりやすさと利便性の向上に努めてまいります。 ② 顧客基盤の拡大現在当社の顧客は、主として小売店、飲食店、サービス提供店等、実店舗を多店舗展開する企業が多数を占めております。同業種の国内のマーケット規模は大きく、当社は前項に記載のとおり、引き続き同業種への販売強化を推進すると同時に、他業種・業態への販売推進も図ってまいります。その施策の一つとしてEC（eコマース）に多数の取引先を有する代理店とシステム連携・販売連携を行っており、当分野を強化してまいります。また、ノーコードツールの活用や、「betrend connect」の推進により、ミッド/スモール領域への進出を図ってまいります。 ③ 海外向けサービスの提供人口減少や少子高齢化による国内市場全体の減衰や円安の長期化で日本企業の海外進出が活発化していることや、東南アジア市場の急成長を見据えて、海外対応版の開発・販売・サポート体制の整備を徐々に進め、将来の市場拡大へ向けての準備を行ってまいります。 ④ 内部管理体制の強化当社は成長段階にあり、業務運営の更なる効率化やリスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。また、経営の公平性や透明性を確保するため、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいります。 ⑤ システム信頼性の継続的な維持や品質の向上、設備環境の強化当社のCRMサービスは、企業経営の肝である顧客情報（顧客台帳）を中核とするアプリケーションをプラットフォーム提供しており、顧客企業とそのお客様が24時間365日、安心してサービスを利用していただくために、システム稼働の安定化が重要な課題であると認識しております。セキュリティ・開発・保守管理体制の整備は不可欠であり、また、大型案件の増加によるアクセス数の増加はサーバーに負荷を与えるため、設備の増強や負荷分散、冗長化等の対策も必要となります。技術の進歩に合わせたシステムやネットワークへの投資は必要不可欠であり、現在進めておりますデータベースサーバー群のOracleCloudへの移行を含め、当事業年度以降もサービスの品質向上のため継続的な投資を行ってまいります。 ⑥ 事業基盤の強化当社は、事業基盤強化と今後の成長に向け、ソフトウエア開発・サービス運用のための効率的な体制、また顧客企業への販売においても、販売活動及び手厚い顧客サポートを可能とする効率的な営業・サポート体制の構築が必要であると認識しております。これらの課題に対処するため技術・営業の人材採用を進めると同時に、既存社員の教育・育成に注力してまいります。 ⑦ 技術革新への対応当社の事業を取り巻く外部環境は、技術の進展が極めて速く、これらの技術革新に適切に対応できない場合、あるいは対応に想定以上の費用を要した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対処するため、注視すべき市場動向やテクノロジーの進化を的確に捉え、開発すべき領域を明確化したうえで、効率的かつ戦略的な投資を行ってまいります。とりわけ、近年著しい進化を遂げ、今後も加速度的な発展が見込まれるAI分野については、当社の強みである「顧客情報データベース」を中核とした店舗・顧客に関する一次情報の収集・保管・管理機能を一層強化してまいります。これにより、情報の二次加工や分析・予測を得意とするAIとの最適な組み合わせを実現し、より高度で競争力のあるシステムサービス基盤の構築を目指してまいります。 ⑧ 競合の激化当社の事業領域であるマーケティング分野におけるSaaS事業においては、更なる競合の激化が予想されます。これに対して当社は、BtoBtoC向けCRM領域における一定の競争力と市場認知度を生かしながら、技術変化に対応したサービスの提供や、他事業者とのサービス連携などにより差別化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、ここで記載する各リスクの発生頻度及びそれらが顕在化した場合の影響度については、合理的に算出することができないため、記載しておりません。 （１）事業環境及び事業内容に関するリスクについて①技術変化について当社はインターネット・モバイル関連サービス及びスマートフォン上でのサービスを主力事業としており、当社の事業が継続的に拡大・発展していくためには、日進月歩で進化するインターネット・スマートフォン環境を支える技術の変化や技術革新の動向に注視し、その方向性を予測し開発投資を継続する必要があります。特に、持続的成長のためには生成AIや高速通信等の最新インフラへの適応が不可欠となっております。当社がこのような技術革新に適時に対応できない場合、又はその対応に想定以上の費用がかかる場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、インターネット・スマートフォン環境でのCRM事業に焦点を絞り、対象とするマーケットを中期的にはBtoC企業とし、注視すべき市場やテクノロジーの動向、開発すべき技術を明確にすることにより効率的に投資を行っております。また、サービスに必要な技術を全て自社で開発するのではなく、当社の強みを生かせる領域及び技術的なライフサイクルが長期に及ぶものを開発投資の対象とし、それ以外については外部の開発資産や生成AI等を柔軟に活用することで、技術革新への迅速な対応と投資効率の最大化を両立させ、技術変化に対応したサービスの提供を行うことを可能としてまいります。 ②経営環境の変化について当社のビジネスは、企業を主たる顧客としており、これまでにおいては顧客企業のIT投資及びマーケティング活動への投資マインドの上昇を背景として、事業を拡大してまいりました。しかしながら、今後、ウクライナ紛争その他の影響による国内外の経済情勢や景気動向等の理由に加え、人口減少や少子高齢化による国内市場全体の減衰、円安の長期化等により、顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少等、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③競合について当社は、マーケティング分野におけるSaaS事業を事業領域としておりますが、当該分野においては他企業も事業展開をしており、競合が激しい状況にあります。しかしながら、当事業領域は、参入企業がターゲットとする業種、市場領域、又は提供する機能等は細分化されており、当社が提供するサービスは、当社が得意とするBtoBtoC向けCRMの領域では一定の競争力と市場認知度を得ております。SaaS業態の構造上、それを構築するための費用や運用費用も大きく発生することから、事業開始後の一定期間の事業利益はマイナスが継続するため新規参入が難しい市場であると考えております。しかしながら、新規の参入企業が、独自のAI技術や革新的なアイデアをもってBtoBtoC向けCRM領域に参入する等による競争激化や、価格競争等が発生し、十分な差別化が図られなかった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社は、競合企業との差別化を行うため、顧客ニーズに即した機能改善・追加の投資を継続し、既存の市場認知度を活かした顧客基盤の深耕を図っております。また、外部パートナーとのシステム連携による環境構築を進めることで、新規参入を寄せ付けない高いスイッチングコストと付加価値を提供し続け、競争力の向上を図っております。 ④法的規制について当社が営んでいるbetrend事業においては、各種法的規制を受けており、具体的には「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」等といった法的規制の対象となっております。そのため当社では、上記を含む各種法的規制に関して、運用するシステムへの投資、法令遵守体制の整備・強化、社員教育を行っております。当社では、法的規制に関する事前の情報収集の徹底に努めるとともに、収集した情報がタイムリーに経営に共有される仕組みを構築し、法的規制対応に必要となる方策を検討、準備する十分な期間を確保することで、本リスクの低減に努めてまいります。しかしながら、今後インターネット関連事業者を対象として法的規制の制定又は改正がなされることで、当社の業務の一部が制約を受ける場合、又は新たな対応を余儀なくされる場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤情報システムの障害及びセキュリティについて当社サービスは、インターネットを介した24時間365日のサービスです。サービスを提供するソフトウエアは、自社開発を中心に状況に応じ外部導入も行っております。ハードウエアの運用は、外部委託先会社が管理するデータセンターをクラウドサービスにて利用しており、同社により24時間365日監視が行われ、災害や事故等の発生により通信ネットワークが切断された場合や、委託先データセンター内の当社サーバーへの第三者による侵入があった場合等に対応できるようになっております。顧客数及び会員数の増加によりサーバーの増強等、随時リソースを最適化してシステムを運用すること、及び当社が提供するサービスは常時ノンストップで稼働継続させる必要があることから、更なるシステム冗長化強化策として、常時運用しているデータセンターとは別系統にてフェイルオーバーによる冗長化を行っております。さらに、災害、事故等の発生によるネットワークの切断、システム障害等によりサービスが停止しないよう、複数のデータセンターに分散しフェイルオーバーによる冗長化を行い、大量のデータを安全かつ迅速に処理することができ、かつ一時的な過負荷や部分停止にもトラブルを回避できるようなサーバー構成を施しております。また、システム障害等の発生時には、障害の調査、復旧を行えるよう体制を強化し、速やかにサービスが再開できる体制となっております。セキュリティについては、「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」(ISO/IEC 27001)を取得し、また、個人情報保護については運用するシステムへの継続的な投資や、プライバシーマークを取得し、全ての役職員に対して定期的な教育を行い運用等行っております。また、外部委託先に対しても、高度なセキュリティ機能を有する委託先を選択しております。しかしながら、ハードウエア又はソフトウエア、又は外部委託先を起因とする予期せぬ不正アクセス・攻撃等が発生した場合、サービスの提供が停止又は遅延により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。近年では、AI等を用いた巧妙なサイバー攻撃やデータベースに対する不正アクセス、想定外のシステム障害等により、サービス停止や情報漏洩が生じるリスクが高まっております。これらが発生した場合、顧客の解約や事故対応コストの急増を招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、これまでのセキュリティ対策等に加え、最新のクラウド監視技術の導入や迅速なインシデント対応体制を強化することで、サービスの継続性と情報保護を両立させてまいります。 ⑥個人情報管理について当社は、顧客企業の会員に関する個人情報を取り扱っており、当該情報の漏洩を回避するため、2005年９月に「プライバシーマーク」の認証の取得、2014年３月には「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」(ISO/IEC 27001)を取得し、個人情報保護規程、業務マニュアル等のルールの整備充実に取り組み、社員教育の徹底等により、個人情報を保護する体制の維持に努めておりますが、万が一個人情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜や当該事象に起因する多額の経費発生等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦知的財産権の保護について当社は、特許権、商標権等の知的財産権の保護に努めており、当保護に当たっては当社の管理部門及び弁理士等による事前調査を行っております。しかしながら、第三者による当社の権利に対する侵害等により、企業・ブランドイメージの低下、サービス運営への悪影響等を招いたり、その対応のために多額の費用が発生する可能性があります。また、万が一当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や差止請求等を受ける可能性があります。こうした場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧品質管理について当社サービスの提供にあたっては、システムの安定稼働のため、社内での動作検証作業・テスト運用、システム稼働状況及びシステム資源の使用状況の定期検査等の品質管理を行っており、運用の信頼性・安全性を確保しておりますが、万が一何らかの障害により安定稼働に支障が生じた場合や、他社システム側の何らかの障害により当社サービスとの連携ソリューションの安定稼働に支障が生じた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨既存顧客企業の継続率及び取引額向上について当社のCRMサービスは、年度自動更新のストック型ビジネスモデルであることから、当社の継続的な成長には、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の維持及び取引額向上が欠かせません。当事業年度末現在においては特定の顧客企業への収益の依存度は高くなく、業績に大きな影響を与える事業運営状況の変化は想定しておりません。既存顧客の維持及び取引額向上については、顧客がCRMサービスから得られる会員の行動履歴データを活用し会員数増加を促進するためスマートCRMの機能の追加開発、更に、個別ニーズに合わせたカスタマイズやサポート等の対策等を講じております。しかしながら、既存顧客の事業が成長しない、又は当社のサービスレベルが顧客の要求する水準に達しないこと等により、想定した維持率や取引拡大が実現しない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑩販売代理店等との取引関係について当社の「betrend事業」のユーザー確保及び事業拡大を図るに当たって、販売代理店を活用しております。販売代理店と当社との関係は共同で顧客開拓を行うなど良好でありますが、今後販売代理店との契約解除など取引の継続が困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪資産の減損について当社は、システム開発に係わるコストについて、経理規程等のルールに従い費用化すべきものについては各事業年度において売上原価または販売費及び一般管理費として費用化し、資産性のあるものについては自社サービス用のソフトウエアとして無形固定資産に計上しております。また、本社の内装・備品等を有形固定資産として保有しております。そのため、今後、当社事業の事業収益が悪化した場合、減損会計の適用による減損処理が必要となる場合があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社は、ソフトウエアの機能改善等を通じた収益基盤の強化に取り組むとともに、費用対効果や将来キャッシュ・フローの見通しを慎重に検証し、ソフトウエアの固定資産計上を厳選することで、固定資産の適正な管理と将来的な減損リスクの抑制を図る方針であります。 ⑫中期経営計画について当社は、2026年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定しております。当該計画の中で、人材・開発関連、インフラ関連、マーケティング分野における積極的な成長投資を計画しておりますが、今後、投資が計画通りに進捗しない場合または想定した投資効果が得られない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬海外展開について当社は、今後の成長戦略の一環としてアジア地域を中心とした海外展開を推進しております。しかしながら、海外展開においては、日本と異なる法規制や商習慣、為替変動などがリスクとなる可能性があります。特に、各国の個人情報保護規制への対応に伴う費用増や、規制不適合による罰則等の恐れがあり、これらが当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社は、進出先の有力パートナーと連携し、独自の法規制を事前の精査・反映に努めております。また、運用の設計段階から各国の規制要件をシステムに実装することで、個人情報保護に伴うコスト増を最小化し、進出先の法改正にも即応できるガバナンスを構築してまいります。為替変動リスクに対しては、今後の海外展開の規模拡大に応じて、必要となる為替ヘッジ等の対策を適宜検討してまいります。 （２）事業運営体制に関するリスクについて①人材育成・確保について当社は、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い成長を続けていくために不可欠な要素の一つが、優秀な人材の確保であると考えております。今後の事業展開を見据えて、営業及びシステム分野のスキルを有する人材の確保や育成、事業を拡大・成長させていくためのマネジメント能力を有する人材の確保に努めており、スポーツ奨励金、ヘルスアップ講座等、福利厚生を充実し人材の定着を図っております。しかしながら、当社が求める人材が十分に確保出来なかった場合や人材育成が円滑に進まない場合、各部門において中心的役割を担う特定の従業員が万が一社外に流出した場合、又はオフショアでの開発が何らかの事情で継続できなくなった場合、当社の事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②小規模組織であることについて当事業年度末現在における当社組織は、取締役５名、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、従業員61名であり、現状の事業規模に応じた内部管理体制や業務執行体制となっております。このため、業容拡大に応じた人員を確保できず役職員による業務遂行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③代表取締役社長 井上英昭への依存について代表取締役社長である井上英昭は、当社の創業者でありソフトウエア業界で得た豊富な経験と知識を活かし、当社の代表として指揮をとっております。その知見や環境変化への対応ノウハウ等は経営幹部層に移植されてきており、運営実態に合わせた権限の見直し等、職務権限の最適化にも取り組んでおりますが、何らかの理由により同氏が当社において業務を継続することが困難となった場合、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （３）その他①筆頭株主について当社の筆頭株主である永山隆昭氏は、当事業年度末現在で発行済株式総数（自己株式を除く）の47.40％の当社株式を保有しております。同氏は、今後も一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。また、同氏は、IT業界での豊富なシステム関連の知見及び経営者としての経験を当社の経営体制の強化につなげるため取締役に選任されており、当社としては安定株主であるとの認識ですが、将来的に何らかの事情により同氏が保有する当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②配当政策について当社は、当面は株主への長期的な利益還元を実現するために、環境変化に対応した事業展開を行うとともに、成長投資のための内部留保の確保を優先する方針であり、設立以来、配当を実施しておりません。将来は、株主への利益還元と財務体質並びに内部留保の充実のバランスを考慮しながら、配当を検討する所存でおりますが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期につきましては未定であります。なお、株主への利益還元の一環として、株主優待制度を導入しております。 ③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、当社の役員及び従業員に対するインセンティブ等を目的とし、新株予約権を付与しております。新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は62,400株であり、発行済株式総数の2.84％に相当しております。また、当社は今後も優秀な人材確保のために同様のインセンティブプランを実施する可能性があり、将来付与したストック・オプションが行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産）流動資産は、前事業年度末から165,278千円減少して642,680千円となりました。これは主に、現金及び預金、売掛金の減少によるものであります。固定資産は、前事業年度末から78,843千円増加して266,419千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加によるものであります。これらの結果、資産合計は、前事業年度末から86,434千円減少して909,100千円となりました。 （負債）流動負債は、前事業年度末から127千円増加して111,898千円となりました。これは主に、未払金の増加、その他の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末から17,531千円増加して17,531千円となりました。これは、資産除去債務、繰延税金負債の計上によるものであります。これらの結果、負債合計は、前事業年度末から17,658千円増加して129,429千円となりました。 （純資産）純資産は、前事業年度末から104,093千円減少して779,671千円となりました。これは主に、当期純損失の計上によるものであります。 ②経営成績の状況当社は、「私たちは、顧客価値を創造するプラットフォームを提供し続けることで、社会に貢献します。」を経営理念とし、主にCRM（注1）のSaaS（注2）事業を運営しております。また、2024年２月に公表（2025年２月一部修正）した中期経営計画において、「変わりゆく社会において顧客と共に成長するため、これまで培ってきた経験と実績にさらに磨きをかけ、より大きなバリューを提供する。」を「Betrend VISION」として定め、積極的な投資を行う成長フェーズとして2024年12月期から2026年12月期を対象期間とする３年計画を掲げました。 当事業年度の新規案件は、地方食品スーパーマーケット、衣料や雑貨・アクセサリー等の専門小売店、外食チェーン、地方ホームセンターなど21社に当該企業の公式アプリやLINEミニアプリに当社のスマートCRMプラットフォームを新たに採用いただきました。 これらの結果、当事業年度における業績は、売上高は1,159,416千円（前事業年度比0.3％増）、営業損失は81,816千円（前事業年度は営業利益80,142千円）、経常損失は80,888千円（前事業年度は経常利益79,942千円）、当期純損失は101,404千円（前事業年度は当期純利益60,444千円）となりました。 また、当社はbetrend事業の単一セグメントでありますが、サービスの種類別に、CRMサービス、カスタマイズサービス、その他サービスに区分しております。 ■CRMサービス本サービスの料金形態は月額固定料金に加えて、会員数に応じた従量料金や、店舗毎課金や機能追加によるオプション料金を組み合わせた年間契約を基本とする、いわゆるストック型ビジネスモデルであり、以下２つの主要サービスで構成されています。 a.スマートCRMサービスお客様の属性情報・行動履歴情報に加え、ポイント・マイレージ・顧客ランク・電子スタンプなどの情報の一元管理を実現します。さらに、会員登録サービス・メール配信・空メール送信・アプリ・プッシュ通知・音声自動送受信（IVR）・LINE連携など「マルチコンタクトチャネル」として、消費者との多様な接点を持つことを可能にしています。本サービスにおいては、前事業年度に引き続き、導入企業の事例を基にしたマーケティング活動や、パートナープログラム「betrend connect」における各パートナーとの連携を進めることで新規案件を獲得しております。既存導入先からは会員数増加、オプション利用によるサービスの追加購入もあり、契約社数は21社の新規案件を獲得した一方、17社の解約があったため186社（前事業年度末比４社増）、会員数は35,482千名（同5.4％増）、売上高765,550千円（同6.7％増）、ARR（注3）は761,119千円（同0.3％増）となりました。 b.メールマーケティングサービス消費者のコミュニケーションの手段が多様化し、メールの役割が相対的に減少している中、顧客情報をベースとする各種情報配信機能のうち、メール配信機能及びDMの配信機能に限定した本サービスにおいても売上高は減少傾向にありますが、飲食店、小売業、金融機関、学校、官公庁・自治体等においては、連絡事項の通知やマーケティング・広報等、確実かつ低価格で情報を伝達する手段としてメール機能のニーズは根強くあり、底堅い売上がありました。この結果、契約企業数は353社（前事業年度末比56社減）、売上高194,696千円（同11.0％減）、ARRは184,744千円（同12.7％減）となりました。 以上の結果、CRMサービス全体としては、売上高966,439千円（前事業年度比2.4％増）、ARRは945,863千円（同2.5％減）となりました。 （注1）CRM：顧客関係管理を意味する用語です。当社が提供するスマートCRMプラットフォーム「betrend」は顧客関係管理をするためのサービスであるため、CRMサービスと表現しております。（注2）SaaS：クラウドで提供されるソフトウエアのことを指します。企業側にソフトウエアをインストールするのではなく、クラウドを通じてオンライン上でソフトウエアを利用することで、顧客は常に最新版のソフトウエアを利用することができます。（注3）ARR(Annual Recurring Revenue)：年間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量料金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する年間契約金額です。当社では、以下の計算式で算出しております。期末ARR = 期末月のMRR × 12MRR(Monthly Recurring Revenue)：月間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量料金や店舗毎課金を組み合わせて提供することで獲得する月間契約金額です。売上高のうちリカーリングの性質の売上高を月額で表した金額です。 ■カスタマイズサービス導入企業の既存業務システムとの連携費用、導入企業ごとのニーズに合わせたシステム構築費用、及びサービス導入時に発生する初期導入費用などで構成される本サービスにおいては、新規導入企業からは導入時に発生するシステム開発による需要があり、既存導入先からは機能の追加開発及び新規サービスの初期導入時の需要がありました。当事業年度の売上高は186,420千円（前事業年度比9.6％減）となりました。 ■その他サービス本サービスはCRMサービスの周辺サービスとして、DM（はがき等紙類）や会員カード等を印刷納品・郵送するサービス、商品・決済会社と接続連携するサービスや決済手数料関連、新規事業（GX関連）等で構成されております。当事業年度の売上高は6,556千円（前事業年度比9.7％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末から130,456千円減少して467,438千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、17,245千円（前事業年度は141,487千円の増加）となりました。主な要因は、税引前当期純損失の計上、減価償却費の計上、売上債権の減少であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、148,094千円（前事業年度は96,264千円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得、無形固定資産の取得であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、392千円（前事業年度は15,814千円の減少）となりました。主な要因は、ストック・オプションの行使による収入であります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。なお当社は、betrend事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し、サービスの種類別に、CRMサービス、カスタマイズサービス、その他サービスに区分して記載しております。サービスの名称当事業年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）金額（千円）前事業年度比（％）CRMサービス966,4392.4カスタマイズサービス186,420△9.6その他サービス6,5569.7合計1,159,4160.3（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析前述の「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b．経営成績の分析（ⅰ）売上高及び営業利益の状況CRMサービスが売上高966,439千円（前事業年度比2.4％増）と伸長したことにより、全体の売上高は1,159,416千円（同0.3％増）となりました。損益は、中長期的な成長に向けた人材・開発、インフラ及びマーケティング関連の成長投資を計画的に実行したことに伴い、売上原価、販売費及び一般管理費がそれぞれ増加した結果、営業損失は81,816千円（前事業年度は営業利益80,142千円）となりました。 （ⅱ）営業外損益及び経常利益の状況前述の営業損失を計上した一方で、営業外収益として受取利息等を計上した結果、経常損失は80,888千円（前事業年度は経常利益79,942千円）となりました。 （ⅲ）特別損益及び当期純利益の状況前述の経常損失に加え、特別利益として新株予約権戻入益を計上した一方で、法人税等調整額などの計上により、当期純損失は101,404千円（前事業年度は当期純利益60,444千円）となりました。 c．キャッシュ・フローの分析 前述の「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要は、事業規模の拡大に係る人件費のほか、CRMサービスの機能追加等に関する開発、サービスの安定運用のためのシステム冗長化、セキュリティ対策などであります。これらの資金需要に対して、財政状態等を勘案しながら、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を検討してまいります。流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当事業年度末時点で健全な財務体制であると判断しております。当事業年度において、資金調達の柔軟性向上及び成長投資の継続を目的として、新たに取引銀行３行と当座貸越契約（極度額合計300,000千円）を締結いたしました。これにより、既存契約分を含めた当座貸越契約は、取引銀行４行で極度額合計450,000千円となっております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は「私たちは、顧客価値を創造するプラットフォームを提供し続けることで、社会に貢献します。」を経営理念として掲げ、企業活動を行っております。当社の企業活動を通じて、顧客には潜在的に有する自らのお客様の経済的価値や、ブランド価値、製品・サービスの価値を創造し、また、消費者には当社が提供するプラットフォームやソフトウエアを通じて豊かな体験価値をもたらし、そしてそれぞれがこの価値を享受し続けられる仕組みを提供することが、当社の社会的役割であると捉えております。加えて、当社は2024年２月に公表（2025年２月及び2026年２月一部修正）した中期経営計画において、「変わりゆく社会において顧客と共に成長するため、これまで培ってきた経験と実績にさらに磨きをかけ、より大きなバリューを提供する。」を「Betrend VISION」として定め、この中でサステナビリティ及び人的資本経営に関する考え方及び取り組みを掲げました。 (1）ガバナンス当社は、サステナビリティへの取り組みを推進するため、経営会議及び開発戦略会議を中心に適宜協議を行っております。当該会議体の中で、サステナビリティに関する考え方や、これに関する戦略を検討・立案し、また、関連する開発案件の進捗並びに開発方針について協議し、それぞれの戦略並びに開発方針等について、取締役会で審議・決定する体制を整備しております。 (2）戦略①サステナビリティに関する戦略当社は、持続可能な社会の実現に貢献するサービスの開発・提供に取り組んでおります。デベロッパー・リテール企業では、サステナブル・ESG経営で掲げる目標やテーマを達成するためには、サプライチェーン全体での更なる連携・取組の重要性が年々増しつつあります。しかし、取引先やサプライヤーとのサステナブル関連の取り組みが個別に実施されて継続ができなかったり、取引先のCO2排出量などの環境データに関する情報収集やレポート・集計業務に労力がかかっているなど、注力すべき削減策やさらなる推進活動の時間を捻出できない状況に直面しております。そこで取引先のサステナブル関連情報や個別に企業間でやり取りされている内容の一元管理・見える化と、コミュニケーション機能による省力化を実現するため、株式会社パルコデジタルマーケティングが提供する企業間ESG連携クラウドサービス「wezero」に、開発・戦略パートナーとして参画し、自社のみならず取引先も含めたサステナブル施策を推進しております。この取り組みが、当社だけでなく、様々な業態のサステナブル施策の助けとなり、また、企業活動の最適化に寄与し、企業の発展に貢献できるサービスになると考えております。②人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は、人的資本経営の拡充を経営の重要な課題と認識しております。人材が輝くことで競争力が高まり、持続的な企業価値の向上に寄与するものと考えております。そのため、当社では下記の施策を中心に、成長に向けた組織の拡大に取り組んでおります。・既存社員の生産性の向上、新しいリーダーシップの育成を促進・人事教育制度（給与・評価・働き方・キャリア）の再構築・ダイバーシティの促進（外国人・女性活躍）・福利厚生・健康経営のさらなる充実 (3）リスク管理当社は、持続的な成長を確保するため、発生しうるリスクについての分析、事前防止策や発生時の対処方法を協議し、策定することを目的としてリスクマネジメント委員会を設置し、運用しております。当委員会では、サステナビリティを含む業務遂行に係るリスクを的確に認識及び評価し、個々のリスクにつき、これを予防するための措置又はその損失の低減等を図っております（詳細は 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 参照）。 (4）指標及び目標当社は現時点で、サステナビリティに関する指標及び目標は設定しておりません。今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標について社内で検討を進めてまいります。また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標についても、具体的な数値を設定しておりませんが、今後、これらに関しても社内で十分に検討を進めてまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益の拡大、企業価値の向上のため、経営管理体制を整備し、経営の効率化と迅速性を高めております。同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでおります。これらを踏まえ、経営管理体制の整備にあたり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング体制の整備を進め、適時情報公開を行っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、会社の機関として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、指名委員会及び報酬委員会を任意で設置しております。また、コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会を設けております。当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。 a．取締役会取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。また、業務執行は、執行役員を選任し、権限委譲した組織運営を行い、業務遂行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。代表取締役は取締役会の議長であり、取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社の業務全般を統括しております。取締役会の構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。なお、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。 b．監査役会監査役会は、全員が社外監査役である監査役３名で構成されております。うち１名が常勤監査役であり、監査役会の議長を務めております。各監査役は、それぞれの職務経験や専門的な見地より、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行状況等の監査を行っております。また、取締役・執行役員・従業員からの報告収受等法律上の権限行使のほか、重要な会議への出席等実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。なお、監査役会においては月次にて常勤監査役が日常で行っている監査結果について報告し、必要に応じて協議を行っております。監査役会の構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。 c．経営会議当社は、取締役会の委嘱を受けた事項及びその他経営に関する重要事項について、協議、決裁及び報告を行うことを目的として、経営会議を設置し、運用しております。取締役、執行役員及び本部長で構成されており、常勤監査役がオブザーバーとして参加しております。なお、原則として毎月１回以上開催することとしております。 d．指名委員会・報酬委員会当社は取締役会の諮問機関として、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。指名委員会は次の事項等を審議し、取締役会に対して答申いたします。・代表取締役及び社長の選任・解職、取締役の選任・解任・独立役員の独立性の基準報酬委員会は取締役の報酬に関する次の事項等を審議し、取締役会に対して答申いたします。・種類別の報酬割合及び業績連動報酬の算出に適用する各種業績指標の報酬割合また、報酬委員会は取締役会から委任を受けて、上記の答申を尊重して取締役会が決議した方針等に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容を決定いたします。指名委員会及び報酬委員会は、それぞれ取締役３名で構成され、うち１名は独立社外取締役であります。また、当事業年度において指名委員会は３回、報酬委員会は５回開催されました。各委員会の委員長である代表取締役社長井上英昭氏、並びに委員である取締役永山隆昭氏は、両委員会の全てに出席しております。また、独立社外取締役谷内進氏は、2025年３月28日の退任時までに開催された指名委員会２回及び報酬委員会４回の全てに出席いたしました。同日付で後任として各委員に就任した独立社外取締役雨宮雄一氏については、就任後に開催された指名委員会１回及び報酬委員会１回に出席しております。各委員会には独立社外監査役がオブザーバーとして参加しております。e．コンプライアンス委員会当社は健全な企業活動を行うにあたり、コンプライアンスを遵守する公正で誠実な経営を実践することを目的としてコンプライアンス委員会を設置し、運用しております。当該委員会では、コンプライアンスに関する規程の改廃等の取締役会への付議、コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス・プログラム、コンプライアンス教育等に関する協議及び決議を行っております。代表取締役を委員長とし、執行役員３名で構成されており、常勤監査役がオブザーバーとして参加しております。なお、原則として３ケ月ごとに１回以上開催することとしております。 f．リスクマネジメント委員会当社は、持続的な成長を確保するため、発生しうるリスクについての分析、事前防止策や発生時の対処方法を協議し、策定することを目的としてリスクマネジメント委員会を設置し、運用しております。当該委員会では、業務遂行に係るリスクを的確に認識及び評価し、個々のリスクにつき、これを予防するための措置又はその損失を極小にすべく会社規程等の整備と検証及び見直しを行うことによりリスク管理体制の充実を図っております。代表取締役を委員長とし、業務執行取締役、執行役員４名で構成されており、常勤監査役及び内部監査室長がオブザーバーとして参加しております。なお、原則として毎月開催することとしております。 g．内部監査室当社は、他の業務執行部門から独立した取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室長及びその他兼任者１名を配置しております。内部監査室は、監査役会及び会計監査人と情報共有を行うなど連携を密にし、監査に必要な情報の共有化を図ることにより、各監査の実効性を高めております。 h．会計監査人当社は、SCS国際有限責任監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法及び会社法に基づく監査を受けており、必要に応じて適宜協議を行うなど、適切な会計処理に努めております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の関係図は次のとおりであります。 ロ．当該体制を採用する理由当社においては、当社事業に精通する取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役及び監査役会が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するのに有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正を確保するための体制として、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。当社は、経営理念を具現化するために、組織の構築、規程の制定、情報の伝達、及び業務執行のモニタリングを適切に行う体制として、以下の基本方針に従って内部統制システムを整備することにより、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図ります。 ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(１)企業倫理・法令遵守を推進するため、全社委員会のひとつとして「コンプライアンス委員会」を設けるなど必要な社内の体制を整備する。(２)取締役及び使用人が遵守すべき方針として経営理念を制定するほか、必要なガイドライン等を整備する。特に反社会的勢力との関係遮断については、全社一体の毅然とした対応を徹底する。(３)法令や定款に違反する行為を発見した場合の内部通報体制を構築する。 ｂ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(１)「職務権限規程」を制定し、意思決定事項のうち、取締役会に留保される事項及び代表取締役、取締役、経営会議、執行役員等に委任される事項を規定する。(２)取締役会又は代表取締役、取締役が決定する重要事項について、経営会議において事前協議を行う。 ｃ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(１)経営に関する重要文書や重要情報、秘密情報、個人情報について規程を整備し、適切に保存・管理する。 ｄ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(１)企業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からその低減及び危機発生の未然防止に努める全社リスクマネジメントを推進するとともに、重大な危機が発生した場合に即応できるよう、規程を整備し、リスクマネジメント委員会を社内に設置する。(２)財務報告に関する内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保する。 ｅ．監査役への報告に関する体制及びその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(１)当社の取締役、使用人は、監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。(２)内部通報制度の窓口及びコンプライアンス委員会は、当社の内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。(３)監査役へ報告を行った者に対し、それを理由として不利な取扱いを行わない旨を「コンプライアンス規程」に定める。 ｆ．監査役の職務の執行について生ずる費用・債務の処理方針に関する事項(１)監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁する。 ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(１)監査役の求めがある場合、職務を補助すべき使用人を置く。当該使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、その人事については監査役と事前に協議を行う。 ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(１)監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するために、取締役会等の会議に出席する。(２)監査役は、監査役間で分担の上、取締役や経営陣とのミーティング、事業所や拠点への往査を定期的に実施する。ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制(１)内部統制システムの構築に関する基本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。 ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、発生しうるリスクの分析や事前防止策、発生時の対処方法等を協議・策定することを目的として「リスクマネジメント委員会」を設置し、運用しております。経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、必要に応じて外部の専門家に照会を行った上で対処するとともに、経営会議等又は取締役会に報告しその対応策について協議しております。また、個人情報の保護について最大限の注意を払っており、個人情報の取り扱いに関する運用を徹底しております。システム障害に関しましても、サービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策、コンピューターウイルス等の侵入やハッカーによる妨害等を回避するために必要と思われる対策をとっております。 ハ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役１名及び社外監査役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役、監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無い場合に限られます。 ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員などを被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は全額会社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得た場合、また犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害の場合には補償の対象としないこととしております。 ホ．取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。 ヘ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。 ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。 チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 リ．取締役会の活動状況当事業年度において、取締役会は原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数井上 英昭1515澤田 瑞樹1515宮下 省吾1515永山 隆昭1515雨宮 雄一（注）１1111吉元 一（注）２４４谷内 進（注）２４４（注）１．社外取締役の雨宮雄一氏は、2025年3月28日開催の株主総会において新たに取締役に就任しているため、就任後に開催された取締役会を対象としております。２．取締役の吉元一氏及び社外取締役の谷内進氏は、2025年3月28日開催の株主総会終結の時をもって退任したため、在任期間中に開催された取締役会を対象としております。 また、取締役会における具体的な検討内容は、法令及び定款に定められた事項のほか、業績予想並びに中期経営計画に関する事項、その他の適時開示に

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項役員報酬等の決定に関する方針等について、報酬の透明性の向上を図るため、以下のとおり2021年２月15日開催の取締役会において定めております。 イ.基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益とも連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、代表取締役及び業務執行取締役の報酬は固定報酬とし、基本報酬及び業績連動報酬により構成されるものとし、監督機能を担う非常勤取締役及び社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみにより構成されるものとします。 ロ.基本報酬の額の決定に関する方針(報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)基本報酬は、固定報酬（年俸）・金銭報酬とし、その額は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。基本報酬は年俸を12分割して毎月支給します。 ハ.業績連動報酬の額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、その額は、各事業年度の業績指標とその値（KPI）に対する成長度合いに応じて決定するものとします。ただし、代表取締役又は業務執行取締役が新任の取締役である場合には、業績連動報酬に相当する部分につき、前職での報酬水準や期待度に応じて決定することができるものとします。こうして決定された額を翌事業年度の固定報酬（年俸）として基本報酬に加算し、12分割して毎月支給します。業績指標とその値(KPI)は、毎年、取締役会において、報酬委員会の答申内容を尊重して見直しを行うものとします。 ニ.基本報酬の額及び業績連動報酬の額の個人別の報酬に対する割合の決定に関する方針代表取締役及び業務執行取締役の種類別の報酬割合及び業績連動報酬の算出に適用する各種業績指標（KPI）の報酬割合については、取締役会において、報酬委員会が各取締役の期待される役割と任務を考慮して行う答申内容を尊重し、決定するものとします。なお、個人別の報酬全体の額に対する業績連動報酬の額（代表取締役又は業務執行取締役が新任の取締役である場合には、業績連動報酬に相当する部分の額）の割合は50％を上限の目安とします。 ホ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、取締役会決議により委員に選任された社外取締役を含む取締役により構成される報酬委員会が具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額並びに各代表取締役及び業務執行取締役の業績連動報酬の額又は業績連動報酬に相当する額とします。報酬委員会において、かかる権限が適切に行使されるようにするために、下記の措置を講じております。（イ）報酬委員会規程により報酬委員会の手続、権限等を明確に定めること（ロ）本方針により報酬委員会の裁量を適切に限定すること（ハ）報酬委員会の委員には必ず社外取締役を含めること（ニ）報酬委員会に監査役の出席を認めること なお、当事業年度の報酬委員には代表取締役社長井上英昭氏、取締役永山隆昭氏、及び独立社外取締役雨宮雄一氏が選任されており、社外取締役を含む報酬委員会に決定権限を委任した理由は、当該決定権限の行使に際し、代表取締役による恣意性が介在する余地が小さく、一定以上の客観性と妥当性を担保できると判断したためであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の数（名）基本報酬業績連動報酬取締役（社外取締役を除く）57,11055,1601,9505監査役（社外監査役を除く）－－－－社外取締役3,6003,600－2社外監査役12,93012,930－4合計73,64071,6901,95011（注）１．2025年３月28日開催の第26期定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任した２名が含まれております。２．2025年３月28日開催の第26期定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任により退任し、同日付で取締役に就任した１名については、在任期間に応じて取締役及び監査役の欄にそれぞれ含まれております。３．当事業年度の取締役報酬は、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において種類別の報酬割合及び業績連動報酬の算定に用いる業績指標の報酬割合を決定しております。基本報酬は、前年度の報酬総額を基準として決定しております。業績連動報酬は、2024年12月期の当期純利益実績（60百万円）と同当初事業計画予算の当期純利益（７百万円）を業績指標としております。これらの報酬割合に基づき、取締役会からの委任を受けた報酬委員会が、個人別の基本報酬及び業績連動報酬の額を決定しております。当期純利益を業績指標とした理由は、経営活動の最終的な成果を示し、役員の職務遂行の成果を適切に評価できる指標であると考えたためであります。４．取締役の報酬限度額は、2000年３月15日開催の臨時株主総会において、年額２億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名であります。５．監査役の報酬限度額は、2000年３月15日開催の臨時株主総会において、年額２千万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名であります。６．上記の報酬とは別に、公正価値にて払込がなされる有償ストック・オプションを発行しております。 ③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）6138.96.76,570（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、嘱託社員はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、betrend事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】当社は関係会社を有していないため記載しておりません。

３【配当政策】当社は、創業以来、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保とし、配当を実施しておりません。株主に対する利益還元については経営の最重要課題の一つとして位置付けており、当面は内部留保の充実に注力する方針ですが、企業規模や収益が安定期に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。なお、当社は剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当は毎年６月30日を基準日として取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社における主要な設備は、次のとおりであります。当社はbetrend事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。2025年12月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都品川区）本社設備、ソフトウエア等61,89315,475133,57421,4180232,36161（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社オフィスは賃借しており、その年間賃借料は、27,838千円であります。なお、2025年５月に本社を移転しており、年間賃借料には移転前の賃借料を含めて記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、社外監査役３名（うち常勤監査役１名）にて実施しており、定期的に代表取締役との意見交換及び内部監査室長との情報交換を実施するとともに、原則として月１回開催されている監査役会において、情報共有を図っております。監査役監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、実地監査、意見聴取を行うとともに、決裁書類の閲覧等を適時に行い、取締役の業務執行の監査を行っております。社外監査役（常勤）の真田智子氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知識に加え、事業会社の経営企画部門において、又はコンサルタントとして、主にIT業界や新興市場の企業の経営企画、ディスクロージャー・IR、ガバナンス、内部統制等に長年携わった経験があり、豊富な知見を有しております。社外監査役の松本真輔氏、壽原友樹氏は、弁護士として会社法務に関する豊富な見識や、事業会社における社外監査役の経験を有しております。社外監査役の鴇田英之氏は、2026年３月27日に監査役に就任しており、公認会計士及び税理士として財務・会計分野に関する高度な専門知識を備えております。さらに、上場企業をはじめとする複数の法人において経営者としての経験及び事業会社における社外監査役の経験を有しております。当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数真田 智子1414松本 真輔（注）１1414雨宮 雄一（注）２４４壽原 友樹（注）３1010（注）１．松本真輔氏は、2026年３月27日開催の株主総会をもって辞任により退任いたしました。２．雨宮雄一氏は、2025年３月28日開催の株主総会終結の時をもって退任し、同日付けで社外取締役に就任いたしました。そのため、出席状況は在任期間中のものを記載しております。３．壽原友樹氏は、2025年３月28日開催の株主総会において新たに選任されたため、就任後の出席状況を記載しております。 監査役会における具体的な検討事項は、監査計画の策定（重点監査項目の検討を含む）、監査の実施状況及び監査結果に関する討議、監査報告の作成、会計監査人の選解任及び報酬の審議等であります。また、常勤の監査役の活動は、取締役会をはじめとした各種会議への出席と意見陳述、代表取締役との意見交換、業務執行過程の監査、決裁申請書等重要な書類の閲覧、会計監査人の監査状況の確認等であります。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、取締役社長直轄の内部監査室が担当しており、内部監査室長及びその他兼任者１名を配置しております。内部監査室は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、定期的に取締役会及び監査役会に対しても活動報告を行い、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況についてフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。監査役、内部監査室及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的及び随時に会合を開催し、課題・改善事項等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。 ③ 会計監査の状況ａ.監査法人の名称SCS国際有限責任監査法人 ｂ.継続監査期間３年間 ｃ.業務を執行した公認会計士牧 辰人、安藤 裕司 ｄ.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他１名であります。 ｅ.監査法人の選定方針と理由当社は、SCS国際有限責任監査法人の選定にあたっては、専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案したうえで、当社の会計監査が適正、かつ、妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断して選定しております。 ｆ.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｇ.監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理体制や監査チームの独立性・専門性、監査の実施状況、その適切性や妥当性などの評価を行っており、SCS国際有限責任監査法人は当社の会計監査人として適切であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ.監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）22,000－21,300－ ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）（前事業年度）該当事項はありません。 （当事業年度）該当事項はありません。 ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前事業年度）該当事項はありません。 （当事業年度）該当事項はありません。 ｄ.監査報酬の決定方針監査報酬は、当社の規模・特殊性・業務内容等に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえで決定しております。なお、監査報酬額は監査役会の同意を得ております。 ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などについて、当社の事業規模や事業内容に鑑みて適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（５）【株式の保有状況】該当事項はありません。

２【沿革】当社の創業者である井上英昭は、当社を2000年に創業する前には、日本オラクル株式会社でデータベースソフトウエアや企業統合管理（ERP）パッケージソフトウエアや、米国のインターネット広告配信ソフトウエアの会社であるNetGravity社でソフトウエア販売業務に携わっておりました。1999年携帯電話をインターネット接続して活用できる株式会社NTTドコモのiモードが国内に登場したことでモバイルを活用した企業の売上の向上、販促コストの削減、顧客満足度の向上等のBtoC企業向けソリューションの社会的な必要性と重要性を確信し、そのソリューションとしてのソフトウエアビジネスを起業するに至りました。当社の沿革は以下のとおりであります。年月概要2000年３月ビートレンド・ドットコム株式会社を東京都渋谷区に設立2000年11月電気通信回線設備を設置しない事業者（旧 一般第二種通信事業者認定(旧 郵政省)）特定通信・放送開発事業実施円滑法認定（郵政大臣） ビートレンド株式会社へ社名変更メールマーケティングのASPサービス開始2004年７月東京都港区赤坂に本社を移転2005年９月プライバシーマーク認証取得2013年９月電子マネー（プリペイドカード）発行・管理システムと連携運用可能な『betrend バリューカード』をリリース2014年３月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS(ISO27001))の認証を取得2014年６月スマートフォンアプリの会員証サービスなどを実現する『betrend スマートCRMプラン』をリリース2016年４月スマートCRMの履歴を活用し、ハガキDMの入稿・発送を一元管理する『betrend スマートDM』をリリースアプリ会員証やスマートDMを店舗で読取り特典を付与する『betrend 店舗スタッフアプリ』をリリース2017年１月LINEを自社会員向けの情報配信にも活用できる『betrend LINE連携オプション』をリリース2018年６月クラウド事業者の暗号化・鍵管理システムの特許を取得(特許第6353861号)2018年10月決済型CRMサービスである『betrend パスチケ』をリリース2020年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2021年４月東京都千代田区永田町に本社を移転2021年10月LINEミニアプリとの連携プラン『betrendミニアプリプラン』をリリース2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年５月POSレジ・ECサイト・飲食店向け予約管理システムなどの連携システムを取りまとめたパートナープログラム『betrend connect』をリリース2023年８月スマートCRMプラットフォーム『betrend』と連携したLINEミニアプリをプログラミングなしで構築できるノーコードツールを開発2025年５月東京都品川区北品川に本社を移転