株式会社ココナラ

３【事業の内容】 当社グループは、「一人ひとりが『自分のストーリー』を生きていく世の中をつくる」を経営ビジョンとしており、個人の知識・スキル・経験を可視化し、必要とする全ての人に結びつけ、個人をエンパワーメントするプラットフォームを提供することをミッションとしております。個人の知識・スキル・経験に基づくサービス・役務を売買するスキルのマーケットプレイス「ココナラスキルマーケット」におけるスキル登録者数は120万人を超えており、人手不足の時代における唯一無二のアセット・競争優位性であると考えております。現在は、「すべてが揃うサービスプラットフォームを確立する」という成長方針の下で、これまで培ってきたアセットを活用して事業拡大を進めております。 当社グループは、当社と連結子会社である株式会社みずほココナラ及び株式会社ココナラテックで構成されております（2025年８月31日時点）。連結子会社の内容については「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。 なお、次の２セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） １．報告セグメントの概要（報告セグメントの変更）」に記載のとおりです。 （1）マーケットプレイスセグメント 当社グループのマーケットプレイスセグメントにおいては、スキルのマーケットプレイス「ココナラスキルマーケット」を主として展開しておりますが、その他に、ユーザーが弁護士へ法律相談ができる「ココナラ法律相談」、希望する納品物や業務委託内容を公開し、対応希望者を募ることができる「ココナラ募集」、企業が120万人超のスキル登録者の中から最適なプロ人材を探せる「ココナラスカウト」、及び記事・画像・イラスト・動画・音声が集客不要で販売できる「ココナラコンテンツマーケット」を展開しております。 ① 「ココナラスキルマーケット」 「ココナラスキルマーケット」は、ユーザー間（出品者及び購入者）における多種多様な知識・スキル・経験に基づくサービス・役務の売買を行うマーケットプレイスであります。ユーザーが「ココナラスキルマーケット」を使うメリットとして、本業として利用する出品者にとっては本人に代わって集客がなされることで収入が増加する、また、副業として利用する出品者には、副収入が得られる、自分のスキルが人の役に立つことによる喜びが得られるといったことが挙げられます。また、購入者側は、コストパフォーマンスが高い（既存業者に依頼するよりも移動が不要であり、自身の期待や予算に合った価格帯を選ぶことができる）、多様な出品サービスや幅広いカテゴリから選べる、いつでも必要な時に必要な分だけ購入できる、個々のニーズに合致しているものが見つけやすいといったことが挙げられます。 購入者は、約100万件（2025年８月末現在）に及ぶ各種出品サービスから、自らが必要とするサービス・役務を選択・購入することが可能であります。また、希望する出品サービスが無い場合には、「見積り・カスタマイズ相談」や「仕事・相談の公開依頼」を通じて特定・不特定の出品者からの提案を募集することが可能であります。 なお、当社グループは、出品者のサービス提供完了時に、出品者側より20％、購入者側から５％を通常手数料として受領しております。 （a）サービスの流れについて 「ココナラスキルマーケット」では、自らの知識・スキル・経験を生かしたサービス・役務を出品者が出品します。出品者は、出品前に予めテキスト、電話又はビデオチャットのいずれかの形態でサービス提供するかを選択し、当社が提供する機能を通じてその形態でのみ出品することになります。購入者は、多様な出品サービスの中から希望するサービス・役務を選択し購入します。購入後、出品者と購入者の間で提供サービスにかかるダイレクトメッセージのやりとりが開始されます。メッセージは、非公開の専用トークルームにおいて行われ、相談事項に対する回答・アドバイスの提供、依頼事項に基づく成果物の提供等の役務提供が終了した時点で、サービス提供が完了となります。 出品者及び購入者間における取引代金の授受については、購入時に当社が購入者より受領し、サービス提供完了後に、サービス売上金（当社手数料控除後）が出品者に付与されます。 取引の流れを図で表すと以下のとおりとなります。 （b）多種多様な出品サービス 「ココナラスキルマーケット」は、出品者が、自らの知識・スキル・経験を出品サービスとして提供することにより、ユーザーが購入できるマーケットプレイスであり、個人が有する幅広い分野の知識・スキル・経験に基づいて、約100万件（2025年８月末現在）の出品サービスから検索・購入でき、注文に関するやりとりから納品まで、全てがオンラインで完結できます。 出品者が、自分ができることを商品化したサービスを、先に出品し、購入者が出品されているサービスを閲覧して購入する流れになっているため、メジャーなものからニッチなもの、高品質なものからカジュアルなものまで、幅広く出品されております。この結果、多様なユーザーのニーズに応える多種類の出品があふれ、購入者にとっても、広範な世代のニーズにマッチしたサービスが出品されており、自らが必要とするサービスを発見することが容易になっております。例えば、法人や個人事業主向けには、例として起業相談、マーケティング、企業ロゴ・名刺作成、会社HP作成、Web集客サポートという起業から事業拡大までの一連の業務に関する出品物が存在しています。また、個人向けの例として恋愛相談、ダイエットアドバイス、招待状作成、似顔絵作成、ムービー制作、ハネムーンプラン作成という各個人のライフステージやライフスタイルに沿った一連のイベントに関する出品物も存在しております。 また、購入者によるサービスの検索を容易にするために、出品サービスを19のメインカテゴリ、トータル740を超える小カテゴリであらゆる課題や悩みをカバーしており、各カテゴリを制作・ビジネス系カテゴリと相談・プライベート系カテゴリの大きく２つに分類しております。 各カテゴリの分類は以下のとおりであります。分類カテゴリ制作・ビジネス系（11カテゴリ）デザイン、イラスト・モデリング・漫画、Webサイト・制作・デザイン、音楽・ナレーション、動画・アニメーション・撮影、IT・プログラミング・開発、ライティング・翻訳、コンサル・士業、AI、ビジネス代行・アシスタント、マーケティング・Web集客相談・プライベート系（８カテゴリ）占い、悩み相談・恋愛相談・話し相手、学習・就職・資格・コーチング、住まい・美容・生活・趣味、オンラインレッスン・アドバイス、マネー・副業・アフィリエイト、ハンドメイド・グッズ、出張撮影・出張サービス （c）ユーザーニーズに応じたサービス提供手段 「ココナラスキルマーケット」は、出品者及び購入者間の取引について、時間や場所の制約を受けずに、誰でも、どこでも、いつでもサービスの売買ができるオンライン上でのサービス提供を基本としております。当社は、オンライン上の様々な分野・内容の出品ニーズに対応するため、テキスト、電話及びビデオチャットといったコミュニケーション手段を提供しております。また、トークルームにおいてはデータファイル等による制作物の納品ができるなど、出品者はサービス内容に合わせて提供手段を選択することが可能となっております。 （d）ランク制度 「ココナラスキルマーケット」では、販売実績、納品完了率及び評価に基づく出品者の認定基準を策定し、５段階のランク認定を出品者に対して行なっております。当該ランク認定制度により出品者の信頼性が明示的となり、購入者への判断基準の提供を図っております。購入者はこのランクの明示により、安心して購入することができるため、購入の促進につながっていると当社は考えております。 （e）ビジネスモデルの継続的拡張 「ココナラスキルマーケット」では、ビジネスモデルの継続的な拡張を進めております。創業当初の「ココナラスキルマーケット」では、取引単価をワンコイン（500円）のみ、対面でのサービス提供を禁止しオンライン限定とすることでマッチングを成立させてきました。その後は、徐々に制約を開放することで、サービスの拡張を行っております。例えば、従来、テキスト、電話を用いたサービス提供のみが可能でしたが、2018年２月よりビデオチャットによるサービス提供を可能とするほか、出品サービスの質の向上に伴って2014年10月から徐々に価格の緩和を開始しております。また、2025年７月より、「ココナラスキルマーケット」においてより「売れる」ためのサポートを行うことを目的に、月額制のオールインワン出品者支援サービス「セラーサポート」を開始しております。 ② 「ココナラ法律相談」 「ココナラ法律相談」は、当社登録弁護士とユーザーのマッチングサイトです。ユーザーは、身近な悩みやトラブル等に関する相談をするために、自身にあった弁護士を見つけ、必要に応じて弁護士へ依頼を行うことが可能となっております。 なお、「ココナラ法律相談」は、登録弁護士に関する情報をサイト上に掲載しており、無料プランと有料プランを提供しています。有料プランは2017年３月から開始しており、当社は成果報酬型ではなく、所定の料金体系に基づいた固定の利用料金を受領しております。具体的には、掲載可能な注力分野の個数、当社によるインタビュー取材記事の作成サービスや掲載写真の撮影サービスの有無、料金表などの詳細情報の掲載可否や、PR枠表示の有無といった内容によって、有料会員の月額料金が決定されます。 各種機能の拡充を行った結果、当社「ココナラ法律相談」へのユーザーからの弁護士への問い合わせ数は順調に伸びており、これを背景として弁護士からの広告料収入である固定の利用料金も成長しております。 ③ 「ココナラ募集」及び「ココナラスカウト」 「ココナラ募集」は、出品者起点で始まる「ココナラスキルマーケット」とは異なり、購入者起点で求人や仕事の依頼を投稿するだけで、「ココナラスキルマーケット」に登録するプロから応募が集まり、ニーズに合わせた人材と簡単にマッチングできるサービスです。企業側は月額利用料や初期導入費用なしで、納品された成果物に対しての対価や実際の稼働時間に応じた報酬と手数料を支払うシンプルなビジネスモデルで利用することができます。2024年４月にフルリニューアルを行い、今まで「ココナラスキルマーケット」でも対応してきた「単発役務」に加えて、業務委託人材の採用である「継続役務」への依頼へ領域を拡大しております。 また、「ココナラスカウト」は、2025年４月に開始した、企業がココナラに登録するプロ人材に直接アプローチすることができる新たなマッチングサービスです。120万人超の中から過去の職歴や実績が登録されたポートフォリオ、ココナラにおける取引評価などから選別・アプローチすることができるため、企業のニーズに最適な人材に直接仕事を依頼することができます。 ④ 「ココナラコンテンツマーケット」 「ココナラコンテンツマーケット」は、記事、画像、イラストなど100種類以上のカテゴリからオリジナルのデジタルコンテンツを売買できるプラットフォームで、マーケティングやデザインなどのビジネスに役立つコンテンツから、自己啓発や資格・検定など学びに関する記事、小説や健康・ダイエット法といったライフスタイル系のノウハウなど、あらゆるコンテンツを時間や場所にとらわれずに売買できます。手軽に出品できることから、2025年４月のリリース以降出品件数が増加しており、既に累計出品件数が30,000件を突破しております。 （2）エージェントセグメント 当社グループでは、「すべてが揃うサービスプラットフォームを確立する」という成長方針の下、マーケットプレイス事業では扱うことが難しい継続役務型のサービスにも対応するために、エージェント事業を展開しております。 2023年８月期より開始した「ココナラテック」に加え、2024年８月期からは、「ココナラプロ」、「ココナラコンサル」及び「ココナラアシスト」をリリースしました。加えて、2024年６月には、ココナラテック事業の拡大を目指して、株式会社ココナラテックを子会社化しました。これらの対応を通じて、ココナラ経済圏を拡大し、当社グループサービスの利用を推進していきます。 なお、「ココナラテック」はITフリーランス人材をマッチング、「ココナラプロ」はハイクラス人材を実名でマッチング、「ココナラコンサル」はハイクラスのコンサルタント（経営、事業開発、マーケティング領域等）をマッチングするサービスです。また、「ココナラアシスト」は必要な時間帯だけ時間課金形式でビジネス代行（事務、秘書、経理、人事、カスタマーサポート領域等）してくれる人材をマッチングするサービスです。いずれも、ココナラが契約主体となり業務委託形式で事業を展開しております。 事業系統図（注）株式会社みずほココナラについては、事業系統図に記載のサービスをみずほ銀行の法人顧客向けに提供、株式会社ココナラテックについては、事業等系図に記載の「ココナラテック」のサービスを提供しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「一人ひとりが『自分のストーリー』を生きていく世の中をつくる」をビジョンに掲げ、個人の知識・スキル・経験を可視化し、必要とする全ての人に結びつけ、個人をエンパワーメントするプラットフォームとして、サービス・役務を売買するスキルのマーケットプレイス「ココナラスキルマーケット」を中心とした事業を展開しております。 モノの市場は2000年以降のIT勃興期の中でEコマースによるオンライン取引が進んだ結果、複数の大手企業の寡占状態であり、現在ビッグデータ等の活用により、効率性、収益性を追求する環境になっております。一方で、今後サービス市場においてもEC化が進展すると試算されております。（情報通信総合研究所「シェアリングエコノミー関連調査2020年度調査結果」）また、当社グループが属するサービスECスキル市場では、近年になってオンライン取引ができる市場が活用され始めており、EC化が進んでいくと考えております。その中で、当社は2011年に創業し、サービスECスキル市場のパイオニアとして市場を牽引するとともに先行者利益を享受することを目指しております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、あらゆる人が自分の経験や強みの価値に気づき、それを求める人に提供できるようになることで、より自分らしい人生を歩むことができる社会を目指しております。そして、あらゆる分野において誰かの力を借りたいような困りごと、依頼したいこと等が発生した際に「困ったらココナラ」と想起され、利用されるよう、経営戦略を策定しております。当社グループサービスは、あらゆる人の多様な課題を対象としているため、各ユーザーによって数多くのカテゴリでサービス購入されることを重要な事業戦略の一つとして考えております。そのため、全体の流通総額を重要な経営指標として設定し、企業規模の拡大、企業価値の向上を目指しております。 （3）経営環境及び経営戦略等 日本政府において、厚生労働省がモデル就業規則を改訂して副業を許容する内容に変更され、経済産業省主導の「電子商取引規則に関する準則」にて、シェアリングエコノミーを活用した副業を容認する等、政府を挙げて副業解禁の流れが出来ており、日本の大企業においても副業を容認する動きが広がっております。 したがって、当社グループとしては、知識・スキル・経験を持つ出品者による副業解禁に伴う出品の増加が見込まれます。総合カテゴリ型のサービス版ECサイトとして有する出品サービス数、評価数が増加し、幅広い購入者ニーズに対応できるサービスを選択できるため、購入件数が増加すると当社グループは考えております。その結果、サービスECスキル市場の成長が大きく見込まれると考えております。 かかる環境を踏まえ、市場全体の拡大とともに、当社グループは、テイクレートを維持しつつ有料購入ユーザー数及び一人当たり購入額を拡大することで流通総額を拡大し、また、中長期的には営業利益率の上昇も目指してまいります。 また、当社グループでは、祖業である「ココナラスキルマーケット」で培った人材・クライアントデータベース、及びプロダクト基盤を活用した事業展開により、経済圏構築を進め、すべてが揃うサービスプラットフォームを確立してまいります。 財務方針としては、引き続き継続的な利益成長を継続しつつ、戦略領域に対しては積極的な投資を行ってまいります。 マーケットプレイス事業においては、データベースを活用したコンパウンド戦略でプロダクトラインナップを拡充してまいります。 エージェント事業においては、労働集約型で行うのみならず、データベースやAIを活用することで、当社グループならではの競争優位性を生かした成長戦略を推進してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 出品サービス数の増加に対する検索及び購入の容易さの継続的向上 「ココナラスキルマーケット」は多様なニーズに対応する出品を揃えることで、仕事や相談の窓口となる存在を目指しております。2025年８月末現在、出品サービス数は約100万件と、多様なニーズに対応するサービス数となっていますが、購入者が欲しいサービスをスムーズに発見できるようにし、また、サービスを検索後に購入完了まで容易にたどりつく必要があると認識しております。 かかる課題に対処するため、当社グループでは出品サービスが適切なカテゴリで出品されることを担保するために、適宜カテゴリを見直し、追加、修正を行っております。この際、ユーザーの利便性や利用頻度向上などの観点から、特定のカテゴリを異なるサービスとして独立して運営することも候補に検討を行っております。また、サービス選択後、購入者が普段から利用する決済手段がないことで、購入完了までたどりつけないことがないように、多様な決済手段を導入しており、クレジットカード決済、キャリア決済及び銀行振込等が利用可能となっております。 ② 新規ユーザー獲得のための認知度の向上 当社グループのビジョンである「一人ひとりが『自分のストーリー』を生きていく世の中をつくる」の実現に向けて、幅広い利用者が利用できる多種多様なサービスを取り扱うマーケットプレイスとして認知されるためには、購入者、出品者ともに登録数の増加が必要と認識しております。 これらを促進するためには、安心・安全に利用できる取引環境の提供に加えて、ユーザーニーズに応じた出品サービスの獲得に注力すると共に、新規ユーザーの獲得、既存ユーザーのリテンション強化のためのマーケティング活動を継続的に推進してまいります。 当社グループにおいては、主に、高い認知度によるオーガニックなユーザー流入、及びオンライン広告によってユーザーを獲得しております。なお、過去においては複数回にわたりTVCMを放映してまいりましたが、今後のTVCMについては、費用対効果等を考慮し、慎重に検討した上で、実施する方針であります。 ③ 新規事業の立ち上げ ユーザーの幅広いニーズに対応するため、当社グループはサービスラインナップを広げる方針です。 「マーケットプレイス」セグメントにおいては、2024年４月に「ココナラ募集」のフルリニューアルを行い、今まで「ココナラスキルマーケット」でも対応してきた「単発役務」に加えて、業務委託人材の採用である「継続役務」への依頼へ領域を拡大しております。また、2025年４月に、企業がココナラに登録するプロ人材に直接アプローチすることができる新たなマッチングサービス「ココナラスカウト」を開始した他、2025年４月に、記事、画像、イラストなど100種類以上のカテゴリからオリジナルのデジタルコンテンツを売買できるプラットフォーム「ココナラコンテンツマーケット」を開始しております。 「エージェント」セグメントにおいては、2023年８月期より開始した「ココナラテック」に加え、2024年８月期からは、「ココナラプロ」、「ココナラコンサル」、「ココナラアシスト」を開始しております。加えて、ココナラテック事業の拡大を目指して、2024年６月に子会社化した株式会社ココナラテックのPMIを推進し、営業効率が改善しております。 これらの対応を通じて、ココナラ経済圏を拡大し、当社グループサービスの利用を推進していきます。 なお、今後の新規事業の立ち上げにあたっては、事業開発（自社オーガニックでの立ち上げ）を原則としつつも、投資効率を比べながらM&Aも積極的に行っていく方針であります。 ④ 安心・安全なサービス体制の強化 当社グループの営む「ココナラスキルマーケット」等のサービスは、取引が出品者及び購入者であるユーザー間で行われるため、サービスを提供する出品者の信頼性の確認が容易ではなく、トラブル対応等に不安があることを理由に、当社グループが運営するサービスの利用を控えるといったことが起こりうると考えております。 当社グループでは、当社グループが運営するサービスが安心・安全に取引を行える場所であり続けることを重要な課題として認識しており、カスタマーサクセスのスタッフが中心となり、安心・安全なサービス購入体験を担保するため、利用規約、ご利用ガイドの見直し、サービスやメッセージの監視や出品者の本人確認などを行っております。また、出品サービスの健全性を保つために、専任のスタッフを配置しております。専任スタッフは週次で定例ミーティングを実施し、出品サービスの理解を深めるとともに、新たな論点などを議論しております。このような取り組みに関して、2017年11月には一般社団法人シェアリングエコノミー協会が定めるシェアリングエコノミー認証制度を取得いたしました。当該認証制度は、シェアリングエコノミーに基づくサービスが、内閣官房IT総合戦略室がモデルガイドラインとして策定した「遵守すべき事項」に基づいており、一般社団法人シェアリングエコノミー協会が認定した自主ルールに適合していることを証明する制度です。今後も利用者が安心・安全に当社グループが運営するサービスを利用できるように継続的な取り組みを行ってまいります。⑤ 情報管理体制の強化 当社グループが運営するサービスでは、利用者の個人情報を取り扱っており、強固な情報管理体制の確保が重要であると認識しております。 情報セキュリティ管理規程及び情報セキュリティ管理マニュアルを制定し、また、情報システムにおける管理体制強化を目的として情報システム開発・運用管理規程及び情報システム開発・運用管理マニュアルを制定し、運用をしておりますが、今後も情報管理体制を重要な課題として認識し、情報管理体制を強化するべくサイバーセキュリティに関する各種施策を推進してまいります。 ⑥ システムの安定稼動 当社グループが運営する「ココナラスキルマーケット」等のサービスは、インターネットを通じたサービスであり、システムの安定稼動が不可欠であります。 かかる課題に対処するために、登録者数の増加によるデータ量の増加に対応するためのシステム投資をはじめ、リアルタイムでの各種KPIモニタリングと対応ガイドラインによるサイトアクセスやデータ量増加への初動の強化など運用監視体制の強化を引き続き行ってまいります。 ⑦ 経営管理、内部管理、及びコンプライアンス体制の強化 継続的な事業拡大に向けて、経営管理、内部管理体制及びコンプライアンスの強化が不可欠であります。経営管理では会議体の運営を通じて、KPIのモニタリングを適切に実施していきます。内部管理及びコンプライアンスでは、社員に対する継続的な研修及び啓蒙活動を行うことで、内部管理体制の強化を図り、コンプライアンスの徹底に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）事業環境に関するリスク① シェアリングエコノミー市場について 当社グループが事業を展開する国内シェアリングエコノミー市場は、今後も継続的な拡大が見込まれています。スマートフォンの普及とともに簡単にどこからでもサービスを購入することができることが後押していると考えております。シェアリングエコノミーにおけるサービス領域は一般社団法人シェアリングエコノミー協会によると５つのサービス領域があり、シェア×スキル、シェア×モノ、シェア×お金、シェア×移動及びシェア×空間といった幅広い市場が存在します。このうち当社グループのサービスが属するシェア×スキルのサービス領域は、「働き方改革」を通して潜在労働力となっている専業主婦やシニア、失業者などの新たな収入源として拡大する余地があると考えております。 ただし、市場自体が未成熟であると考えられることから、今後、法令整備の進展、当業界におけるトラブルや取引の安全性等にかかる問題等の発生、利用者ニーズの変化等、シェアリングエコノミー市場における様々な環境変化が生じる可能性があります。当社グループの事業はこれらの市場動向の影響を受ける可能性があり、上記の予測通りにシェアリングエコノミー市場が拡大しなかった場合や、当社グループサービスが当該市場及び利用者ニーズの変化に応じた適切な対応が取れない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について 当社グループが事業展開する国内の「スキルシェア」にかかるサービス領域においては、今後の市場規模拡大に伴い、新規参入が相次ぐ可能性があります。 クラウドソーシングについては、取引は依頼者が提案依頼したカテゴリに限定されることや受託側の価格交渉の余地が小さいといったことがある一方で、当社グループが運営するマッチング型のプラットフォームの場合は、出品者側が提供できるスキルを先に出品し購入者がサービス一覧から選択する購入形態により潜在需要の顕在化による需要創造につながり、出品者側が自分で値付けできることで高いモチベーションにつながる等、棲み分けができている状況であると考えております。 また、当社グループサービスについて、現時点における当社グループ及び他社サービスにおける出品数及び評価件数等を踏まえると、「スキルシェア」サービスにおけるカテゴリーリーダー的なポジションを構築しているものと認識しており、当該要素が一定の参入障壁になっているものと考えております。また、海外の類似サービスによる日本市場への参入についても、日本語対応が求められる商慣習が強いことを考慮すると、出品者の属性として外国籍が主である海外の類似サービスを購入者側は受け入れにくいと考えられ、当社グループサービスへの影響は小さいものと考えております。 今後もユーザー目線に立ってサービスをより充実させていくと同時に、知名度向上に向けた取り組みを積極的に行ってまいりますが、海外大手事業者の個人間取引プラットフォームにおける本格的な日本進出や、他社の新規参入により競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ インターネット関連ビジネスについて 当社グループのサービスは、主にインターネットを媒体としておりますが、インターネットやスマートデバイスのさらなる普及・利用拡大、関連市場の拡大等を背景として、従来オフラインで提供されてきたサービスがオンラインに置き換わっており、インターネットサービスがより生活において身近な存在になっております。 しかしながら、インターネット通信環境の悪化、スマートデバイスの普及の著しい鈍化、不正使用等の弊害の発生等、予期せぬ要因により今後の当社グループサービスの拡大を阻害するような状況が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 生成AIについて 生成AI等のAIの急速な技術進歩及び普及に伴い、昨今、様々な分野でのAIの活用が進んでいます。当社グループにおいても、AIの特性に起因するリスクへの対応を図りながらAIの利活用を段階的に拡大し、業務の生産性向上や新たなビジネスアイデア創出、事業競争力の向上を目指しています。一方で、AIの効果的な利活用や開発が想定通り進まない場合は、当社グループの事業機会やサービスの競争力が失われ、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。 さらに、生成AI技術の高度化・低廉化が進展することで、当社グループが提供するサービスの一部が生成AIにより直接的に代替される、又は同様の機能を持つサービスが低コストで提供される可能性があります。その結果、利用者の需要が当社グループのサービスから生成AIを活用した代替手段へとシフトし、当社グループの収益機会や市場での競争優位性が損なわれるリスクがあります。こうした状況に十分対応できない場合、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （2）当社グループ事業に関するリスク① 当社グループサービス及びサイト運営について（a）サイト利用にかかる安全性について 当社グループが運営する「ココナラスキルマーケット」では、19カテゴリにおいて多種多様なサービスが出品及び取引されております。当社グループは、ユーザー間の取引の安全性のため、利用規約及びサービス利用にかかるガイドライン等において禁止行為や出品禁止サービスを詳細に定め、定期的に見直しを実施しております。また、違反報告機能によりユーザーによる問題サービス等の通報体制の構築、サービスの健全化専任の担当人員配置及び社内マニュアル・基準等の策定により、出品サービス及び取引内容にかかる監視体制の構築及び継続的な運用を実施しております。 なお、「ココナラスキルマーケット」で売買されるサービスは、主としてトークルーム（サービス購入後に出品者と購入者のみが見られる非公開ページ）上において、購入者と出品者がコミュニケーションをとることで、役務が提供されていることから、出品サービス及びその取引について適宜かつ適時に網羅的な監視等を行うことには限界があるものと認識しております。そのため「ココナラスキルマーケット」では、購入者の支払代金について取引完了まで当社グループ内に留保する仕組み（エスクロー機能）を提供することにより、不適切取引に対する牽制を図り、ユーザー間取引にかかる安全性向上に努めております。 しかしながら、「ココナラスキルマーケット」では無形商材である「知識・スキル・経験」を売買することから、ユーザー間のサービス品質等にかかる認識相違が生じる可能性があり、ユーザーの悪意の有無に関わらず、トラブル等が生じる可能性があります。当社グループ監視体制が有効に機能しない、又は有効性が低下した結果、当社グループサービスにおいて重大なトラブルが発生又は増加した場合には、「ココナラスキルマーケット」の安全性に懸念が生じ、信頼性の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは、利用規約において売買契約の当事者となるものではない旨及びトラブル等については当事者間で解決する旨を定めておりますが、当社グループがユーザーからプラットフォーム運営者としての責任を問われることにより、損害賠償請求やその他対応費用等が発生する可能性があり、その場合にも当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （b）出品サービスの健全性について 当社グループに出品されているサービスは、多種多様なサービスがあり、カテゴリ又は出品内容に応じて様々な法規制を受けており、これらに違反するものや、社会通念上は望ましくないと考えられるサービスが出品される可能性があります。当社グループにおいては、上記の通り、禁止行為や出品禁止サービスを定めるとともに、社内ガイドライン等を整備し、不適切と考えられる出品サービスについて監視及び排除を行っております。以下は、出品サービスにおいて当社グループが留意すべき分野として監視対応等を行っている項目となります。 「ココナラスキルマーケット」内の「占い」カテゴリ等において、多様な占い分野に関するサービスが出品されており、その一部には「エネルギーワーク」や「ヒーリング」等といった行為（以下、「施術」という）が含まれるサービスがあります。当社グループは、「施術」サービスについて、占い業界においては１ジャンルとして認知されているものと考えておりますが、一般的には不適切な行為やトラブル等が生じ易いサービス形態と考えられているサービスであると認識しております。ただし、当社グループは、「施術」サービスについて、過去の取扱実績において、高い購入満足度が示されている傾向があること等も鑑み、当該サービスは、購入者の悩みや課題等に対して十分なアドバイス行為（鑑定・アドバイス・カウンセリング等）が提供されていると考えられる出品サービスのみを取り扱うこととし、施術行為のみで完結するサービス等については排除に努めております。 「ココナラスキルマーケット」内の「マネー・副業・アフィリエイト」カテゴリを中心として、主に副業のやり方や、お金の稼ぎ方等のノウハウ提供やツールの販売等（いわゆる「情報商材」と称される分野）といった多様なサービスが出品されております。当社グループは、金融商品取引法や景品表示法等の各種法規制に違反している可能性のあるサービスを排除するため、弁護士がレビューをしたガイドラインに基づいてサービス内容を確認し、必要に応じて、サービス内容を変更させる又はサービスの取下げをするなどの体制を構築することにより、不適切な行為及びトラブル等の発生防止に努めております。 上記以外にも、一般的に公序良俗に反するものとして猥褻・出会い系・犯罪につながるもの、サービス内での誹謗中傷行為や医療行為に準ずるもの、第三者の著作権侵害や、当社グループ利用規約等に反して、個人情報を取得し、当社グループの監視が及ばない外部へ誘導するサービス等といった、当社グループの利用者のみならず、第三者の権利を侵害する又は不利益を生じさせる可能性が高いサービス、暗号資産やICOに関するサービスといった当社グループの方針によって出品禁止としているサービスなどを詳細に定め、監視対応を実施することにより、不適切行為及びトラブル等の発生防止に努めております。 しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、当社グループサービス内において重大なトラブル等が発生した場合には、当社グループが責任を問われる可能性があるほか、当社グループ出品サービスに関連する業界等において社会的批判や風評等が生じるような事件・事象等が発生するなど、当社グループサービスの信頼性を損なう状況が発生した場合、当社グループサービスに対して監視対応の強化や出品基準の厳格化に関する要請が強まる可能性があるほか、ユーザーの離脱が生じる可能性があります。これらの要因により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ユーザーの獲得及び継続性の維持について 当社グループの事業が成長していくためには、ユーザーの継続的な獲得及びユーザーによる継続的な利用が重要であると考えております。これらを促進するためには、安心・安全に利用できる取引環境の提供に加えて、ユーザーニーズに応じた出品サービスの獲得に注力すると共に、新規ユーザーの獲得、既存ユーザーのリテンション強化のためのマーケティング活動を継続的に推進してまいります。 今後、ニーズに応じたサービスを獲得できない場合やマーケティング効果が十分に得られない場合に、新規ユーザーの獲得、ユーザーの継続利用が低迷する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、TVCMについては広告宣伝活動の一環として、ユーザーの新規獲得及び当社グループサービスの知名度向上について一定の効果が出るものと認識しております。今後は費用対効果等を考慮し、慎重に検討した上で、実施する方針であります。しかし、想定通りの広告効果が得られる保証はなく、収益増加に繋がらなかった場合や想定以上の広告宣伝費を投下することが必要になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業領域拡大への投資について 当社グループは、将来の事業拡大に向けて、国内外における出資・子会社設立・合弁事業・アライアンス・M&Aなどの投融資に加え、自社内での新規事業開発やサービス強化といったオーガニック投資も検討・実行してまいります。投融資やオーガニック投資にあたっては、リスクや資金回収可能性を十分に評価したうえで意思決定いたしますが、事業環境の変化によっては想定通りの成果が得られず、投下資金の一部又は全部を回収できない場合や、減損処理等が必要となる可能性もあります。その場合、当社グループの財務状態や経営成績に影響を及ぼすリスクがございます。 これらのリスクを踏まえ、個々の案件については当社グループの中長期ビジョンとの整合性を重視し、事業モデルの持続性や成長性を十分に検討したうえで判断いたします。また、投融資やオーガニック投資の実行後も、成果の進捗やリスク状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて柔軟に対応してまいります。 ④ 特定のプラットフォーム事業者の動向について 当社グループの事業は、スマートフォン向けアプリケーションを提供しており、Apple Inc.及びGoogle Inc.の両社にアプリケーションを提供することが現段階の当社グループの事業の重要な前提条件であります。これらプラットフォーム事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 登録人材の獲得について 当社グループが運営するエージェント事業では、フリーランスや副業人材を獲得するためにマーケティング活動を継続的に行っております。エンジニアなど専門スキルを有する人材獲得競争が激化した場合は、新規ユーザーの獲得が低迷する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）事業体制に関するリスク① 特定人物への依存について 当社グループの代表取締役である鈴木歩は、2017年３月以来取締役として、2020年９月より代表取締役として経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。 執行役員制度を導入するなど、特定人物に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により鈴木歩が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保と育成について 当社グループは、継続的な事業拡大や事業領域の拡大のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最も重要であると認識しております。現在も、将来的な事業拡大を踏まえた先行的な人員増強を行っており、主にプロダクト開発や、各種ユーザー対応、ユーザー獲得や継続にかかるスタッフの増員を計画し、積極的に採用を進めております。 しかしながら、当社グループが求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や、人材流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び事業領域の拡大等に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 小規模組織であることについて 当社グループは、当事業年度末現在、取締役５名、従業員266名で事業を運営しておりますが、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制及び業務執行体制を構築しております。 当社グループは、今後の事業の成長に応じて、人材の採用・育成を行うと共に、内部管理体制及び業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適切なタイミングで実施できなかった場合、又は人材が社外に流出した場合は、内部管理体制及び業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ システムトラブルについて 当社グループの全てのサービスはインターネットを介して提供されております。安定的なサービスの運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する取り組みを継続的に実施しております。しかし、大規模なプログラム不良や自然災害、事故、不正アクセス、想定以上のアクセス増加による一時的な負荷増大、その他何らかの要因によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）法的規制に関するリスク① インターネットにおける法的規制について 当社グループが運営するサービスでは、「電気通信事業法」、「資金決済法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「プロバイダ責任制限法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「弁護士法」といった法規制の対象となっております。 これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築などを行っていく予定であります。2016年１月には業界団体となる「一般社団法人シェアリングエコノミー協会」の立ち上げに参画し、業界として独自規制の制定を検討するなど、業界全体の健全性向上に努めております。また、2021年７月に設立された「クリエイターエコノミー協会」に参画し、新しい産業である「クリエイターエコノミー」の普及・促進とその活性化に向けて、クリエイティブ活動の普及・促進、クリエイターの保護及びクリエイターの活躍を促進するための政策提言を行っていきます。しかし、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化などが行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象となるなど制約を受ける場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 著作権、商標権、知的財産権等について 当社グループは、著作権、商標権、知的財産権等の法令等の下、事業活動を行っており、現段階において事業及び業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。また、出品者に対しても当社グループはガイドラインを掲載し、サービスを掲載する際は権利に関する確認を行う対応を求めております。 しかしながら、そうした対応にも関わらず、権利侵害が発生し、訴訟等の紛争に至った場合、社会的信用の失墜、対応にかかる多額の経費発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報保護について 当社グループが運営する「ココナラスキルマーケット」では、メールアドレスをはじめとする利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けており

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末より1,929,536千円減少し、6,325,234千円となりました。 これは主に、株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）及び同社の子会社であるCSP1号投資事業有限責任組合が当社グループの連結の範囲から除外されたこと等により、投資有価証券が1,063,721千円、現金及び預金が969,322千円減少したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末より560,712千円減少し、3,907,972千円となりました。 これは主に、長期借入金が209,988千円、預り金が178,985千円、買掛金が105,057千円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末より1,368,823千円減少し、2,417,262千円となりました。 これは主に、株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）及び同社の子会社であるCSP1号投資事業有限責任組合が当社グループの連結の範囲から除外されたこと等により、非支配株主持分が1,336,001千円減少したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当社グループにおきましては、「一人ひとりが『自分のストーリー』を生きていく世の中をつくる」をビジョンに掲げ、EC型のサービスマーケットプレイスである「ココナラスキルマーケット」の他、エージェント型サービスである「ココナラテック」や「ココナラアシスト」等を展開しております。当社グループはオフラインで日常的に行われているあらゆる取引をオンラインでより便利に置き換えていくことで、唯一無二のサービスプラットフォームとなることを目指しております。 当社グループがターゲットとする個人・企業間サービスにおいては、潜在市場規模は約37兆円と非常に大きい一方、オンラインで取引される比率は１％程度と推定されています（情報通信総合研究所による推定値）。オンラインでのサービス取引は、人生100年時代の到来や働き方改革でライフスタイルが従来とは大きく変化する中、社会的にも重要性の高い市場と考えております。 当連結会計年度は、2024年８月期に立ち上げた「ココナラアシスト」が単月黒字を達成する等、既存事業が順調に成長した他、「ココナラスカウト」や「ココナラコンテンツマーケット」といった新規事業の立ち上げを行い、ココナラ経済圏の拡大を進めました。 この結果、当連結会計年度の流通総額は17,228,331千円（前期比8.8％増）、売上高は9,410,783千円（前期比42.8％増）、営業利益は256,121千円（前期比16.0％減）、経常利益は227,276千円（前期比0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は306,904千円（前期比25.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） １．報告セグメントの概要（報告セグメントの変更）」に記載のとおりであります。 （a）マーケットプレイス 「マーケットプレイス」においては、「ココナラスキルマーケット」での「定期購入機能」のリリースや、生成AIを活用した「ココナラ募集」のユーザビリティ改善など、より多くのマッチング機会の創出に取り組んでおります。これにより、購入ユニークユーザー数・１人当たり購入額ともに増加しました。また、「ココナラ法律相談」について、ユーザーと弁護士のマッチング精度・量ともに順調であることから有料登録弁護士数が拡大しており、これを背景として弁護士からの広告収入である固定の利用料も増加しております。加えて、2025年４月より、記事・画像・イラストが集客不要で販売できる新サービス「ココナラコンテンツマーケット」を開始した他、2025年７月には出品者のためのオールインワン支援サービス「セラーサポート」を開始しております。 この結果、売上高は5,720,718千円（前期比13.2％増）、セグメント利益は555,411千円（前期比6.1％減）となりました。（b）エージェント 「エージェント」においては、2024年６月に子会社化した株式会社ココナラテックのPMI推進の結果、営業効率が大きく改善した他、2024年８月期に立ち上げた「ココナラアシスト」がクライアント数・稼働者数ともに増加し、順調に成長しました。 この結果、売上高は3,690,065千円（前期比140.4％増）、セグメント損失は278,923千円（前期は241,482千円のセグメント損失）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,936,000千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、255,082千円の収入（前期は618,444千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益225,867千円、預り金の減少178,985千円、株式報酬費用164,916千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、481,589千円の支出（前期は1,336,546千円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出268,647千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出254,795千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、742,816千円の支出（前期は1,629,693千円の収入）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出518,109千円及び長期借入金の返済による支出215,786千円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績 生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。 b．受注実績 受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）売上高（千円）前年比（％）マーケットプレイス5,720,71813.2エージェント3,690,065140.4合計9,410,78342.8（注）１．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10％未満のため、記載を省略しております。２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の分析 当社グループは、安定的な売上高成長を継続的に実現すること及び収益性を意識した経営を行ってまいります。 当連結会計年度の流通総額及び売上高はそれぞれ17,228,331千円（前期比8.8％増）、9,410,783千円（前期比42.8％増）と順調に推移しております。これは主に、株式会社ココナラテックのグループインと新規事業の順調な立ち上がりによるものであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析（資金需要） 当社グループにおける資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費、システム関連費にかかる運転資金及びM&A等の投資資金になります。 （財務政策） 当社グループは現在、運転資金については自己資金により充当しておりますが、M&A等の投資資金需要が生じた場合は、必要に応じて金融機関からの借入金等により資金調達することとしております。 2025年８月31日現在、１年内に返済予定のものを含む長期借入金の残高は1,144,189千円であります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービス別の事業部を置き、各事業部のサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。 したがって、当社グループは事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「マーケットプレイス」及び「エージェント」の２つを報告セグメントとしております。 「マーケットプレイス」は、個人の知識・スキル・経験に基づくサービスを売買するスキルのマーケットプレイス「ココナラスキルマーケット」、一人ひとりにあった弁護士が見つかる検索メディア「ココナラ法律相談」等を運営しております。 「エージェント」は、ITフリーランスと企業の業務委託案件をつなぐ「ココナラテック」、優秀なアシスタントがビジネスをサポートする月額制サービス「ココナラアシスト」、トップクリエイターと企業のマッチングを創出する「ココナラプロ」等を運営しております。 （報告セグメントの変更） 当連結会計年度より、当社グループの事業内容の類似性及び全体に占める割合の程度に照らして当社グループでの経営管理方法の見直しを踏まえ、経営実態に関する情報をより適切に開示するため、事業セグメントを集計する報告セグメントの区分方法を見直し、従来の「メディア」を「マーケットプレイス」と統合いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の区分により作成したものを記載しております。 また、第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を一部変更しており、従来「エージェント」セグメントとして集約していた複数の事業のうち、ココナラ募集（継続型）について、「マーケットプレイス」セグメントとして開示しております。ココナラ募集（継続型）のサービスでは、「エージェント」セグメントに属するココナラアシスト事業の案件も取り扱っていることから、当初は「エージェント」セグメントに集約される形で管理されておりました。ココナラ募集（継続型）は急速に拡大しており、その量的重要性も増していく見込みであるとともに、プラットフォームでのマッチングを行うその事業の性質に鑑み、「エージェント」セグメントよりも「マーケットプレイス」セグメントとして管理することが適切と考え、最高意思決定者が業務上の意思決定及び業績評価に用いる報告資料の見直しを行ったものであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、量的重要性が低いことから、変更後の区分への組替再表示は行っておりません。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注１）合計（注２） マーケットプレイスエージェント計売上高 一時点で移転される財4,403,867－4,403,867－4,403,867一定の期間にわたり移転される財649,8521,534,9932,184,845－2,184,845顧客との契約から生じる収益5,053,7191,534,9936,588,712－6,588,712その他の収益－－－－－外部顧客への売上高5,053,7191,534,9936,588,712－6,588,712セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計5,053,7191,534,9936,588,712－6,588,712セグメント利益又は損失（△）591,469△241,482349,987△45,211304,776その他の項目 減価償却費27,7248,78436,509－36,509のれん償却額－32,00332,003－32,003顧客関連資産償却費－23,79223,792－23,792（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。２. セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。３．セグメント資産及び負債の金額は、当社グループの最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注１）合計（注２） マーケットプレイスエージェント計売上高 一時点で移転される財4,982,395－4,982,395－4,982,395一定の期間にわたり移転される財738,3233,690,0654,428,388－4,428,388顧客との契約から生じる収益5,720,7183,690,0659,410,783－9,410,783その他の収益－－－－－外部顧客への売上高5,720,7183,690,0659,410,783－9,410,783セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計5,720,7183,690,0659,410,783－9,410,783セグメント利益又は損失（△）555,411△278,923276,488△20,367256,121その他の項目 減価償却費32,17432,47764,651－64,651のれん償却額－87,93887,938－87,938顧客関連資産償却費－60,97160,971－60,971（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。２. セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。３．セグメント資産及び負債の金額は、当社グループの最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）該当事項はありません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） マーケットプレイスエージェントその他合計外部顧客への売上高5,053,7191,534,993－6,588,712 ２．地域ごとの情報（1）売上高 当社はネットワーク上のプラットフォームを通じて顧客へ役務提供を行っており、個別の役務の提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） マーケットプレイスエージェントその他合計外部顧客への売上高5,720,7183,690,065－9,410,783 ２．地域ごとの情報（1）売上高 当社はネットワーク上のプラットフォームを通じて顧客へ役務提供を行っており、個別の役務の提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）（単位：千円） マーケットプレイスエージェントその他合計当期償却額－32,003－32,003当期末残高－1,007,674－1,007,674 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）（単位：千円） マーケットプレイスエージェントその他合計当期償却額－87,938－87,938当期末残高－919,735－919,735 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは「一人ひとりが『自分のストーリーを生きていく世の中をつくる』をビジョンに掲げ、個人の知識・スキル・経験を可視化し、必要とする全ての人に結びつけ、個人をエンパワーメントするプラットフォームとして、サービス・役務を売買するスキルのマーケットプレイス「ココナラスキルマーケット」、弁護士メディアを通じて相談者と弁護士をマッチングする「ココナラ法律相談」、IT開発における業務委託エンジニア・デザイナーを紹介する「ココナラテック」を中心とした事業を展開しております。特に「個の自立と共助で誰もが自分らしくあれる社会の実現」「サービスのEC化による新市場の創出」「安心、安全、公正なプラットフォームの維持」を重視しており、当社グループの持続的な成長、ひいては存在意義そのものがSociety（社会性）に直結すると考え、サステナビリティを重視した経営を実践しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス 当社は組織形態として、監査等委員会設置会社を選択しております。サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、各種会議体・委員会等を設置し、管理するための統治体制を構築しております。 当社グループのサステナビリティの最終責任は取締役会が負い、方針・重要KPI・主要リスク対応は原則として取締役会の承認の下で実行します。日常のモニタリングはリスク・コンプライアンス委員会と各実行部門が担い、年次で経営会議を通じ取締役会へ報告し、重大事項は検知次第速やかにエスカレーションします。内部統制の不備が判明した場合は原因・影響を評価のうえ是正と再発防止策を実行・開示し、内部監査および監査等委員会がその実効性を確認します。 （2）戦略 当社グループは、ステークホルダーの期待や社会からの要請に応えていくため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を策定しております。１.候補となる社会課題の選定、２.ステークホルダーの声に基づく重要度の特定、３.自社経営陣での重要性の議論、４.マテリアリティマップの作成、というプロセスを経て、マテリアリティマップを作成いたしました。当社グループは、Society（社会性）に関わる事項を特に重要視し、これらの重要課題に取り組むことで、社会的価値の創造と企業価値向上の両立を目指していきます。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 当社グループは、日本においてサービス型のECという市場を創ってきたマーケットリーダーとして、創業して10年が経ちました。次の10年の中長期戦略コンセプトとしては「すべてが揃うサービスプラットフォームを確立する」ことを掲げ、ココナラ経済圏の構築を経営戦略に位置付けております。 ココナラ経済圏とは、具体的には出品できるサービスカテゴリと、マッチングの手法を拡張していくことを指しています。知識・スキル・経験の役務提供はオフライン市場でやり取りされるのが慣例であり、オンラインEC化率は１％程度に留まっています。言い換えると市場性は非常に高く、2030年には１兆円を超えると言われている中で、市場の拡大を待つのではなく、上記のココナラ経済圏を創っていくことで市場を拡張していくという方針です。主軸プロダクトとなるココナラスキルマーケットは、マッチング手法において「単発」案件を取り扱うことに利点があるという特徴があります。そのため、ココナラ経済圏の構築に向けては、新規事業として様々な挑戦をしていくことが求められます。 上記の経営戦略を実現するために、人材戦略として「組織戦略オプションの獲得」をコンセプトに掲げています。既存事業であるココナラを維持・拡大させながらも、複数の新規事業の立ち上げをしていくための選択肢を獲得することが重要であると考えています。中でも重点テーマは大きく２点あり、「採用」と「エンゲージメントの維持・向上」となります。 「採用」は、新規事業を立ち上げ拡張していくためのキー人材や、既存事業のスケール化を支え推進していくためのコア人材、多角化を見据え複数の事業・専門領域（人事・開発・マーケティングなど）を横断で管掌していく経営幹部人材などが必要となります。そのために、現時点での組織別の人材ポートフォリオを独自のマトリックスで可視化し、現在と未来の時間軸を比較しながら、前述のキー人材・コア人材・経営幹部人材において不足するポジションやケイパビリティを明らかにすることで要員計画を立案しています。 「エンゲージメントの維持・向上」は、組織が非連続に拡張していく中において不本意な離職や組織崩壊リスクを回避すること、策定しているバリューの体現・評価・表彰をもって成果創出への行動を支援すること、多角化が進む中でもビジョン実現というココナラの存在意義への共感・熱狂というモメンタムを進化させていくことを企図しています。この点においてはエンゲージメントサーベイによるモニタリング、従業員一人ひとりのキャリアを共に考えるタレントレビュー、組織を跨るリアルコミュニケーションの強化などに注力しています。 また、ココナラ経済圏という経営戦略を実現するためには、ステージマネジメントという考え方が重要であると考えています。事業の多角化と急激な組織拡大を実現する上では、戦略実現のために必要なケイパビリティが常に変化していくので、社内にないケイパビリティの確保については必要な人材を採用していくことを基本方針としています。同様に、当社グループにおける深い経験値があるからこそ発揮される人材の価値は、事業運営の安定性や持続性という観点で非常に重要であり、外部からの採用のみならず既存従業員への人的投資も大切であると考えています。その意味において、人材戦略の実現に向けては全従業員に対する一律の研修制度や育成体系というのは非合理的であり、戦略実現のために最適な人材投資・支援が柔軟にできることが大切です。 こうした“人材育成”というテーマについて人事施策を講じるために、当社グループでは「個人と会社は対等である」という基本方針を策定しています。私たちはビジョン実現のために集まっているプロジェクトチームであり、個人のキャリアは個人がつくるものであり、会社が“育成”するものではないという考え方です。だからこそ、会社は個人に対して“成長支援”をするということにコミットをし、具体的な人事施策を展開、検討しています。 具体的には、キー人材やポテンシャルの高い人材については抜擢人事によって成長機会を提供したり、経験のないテーマにチャレンジするにあたり身につけるべきスキルについてはプログラミングスクールやコンソーシアム参加への投資を行っています。同様に、既存事業を安定的、持続的に成長させていく人材が成長実感を得られるようにカフェテリア方式のスキル学習プログラムを用意し、自身のキャリアと会社のミッションを実現する上で必要となるスキル獲得を支援できる体制の構築に取り組んでいます。 詳細につきましては「https://coconala.co.jp/ir/library/material/」に掲載しております。 （3）リスク管理 当社グループはコンプライアンス規程及びリスク管理規定に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、業務執行取締役を委員長とし、代表取締役を含む業務執行取締役、監査等委員、執行役員、部長、室長、経営企画グループメンバー及びリスク・コンプライアンス委員会が必要と認めて参加を要請した者で構成され、当社グループのコンプライアンス全般について責任を有しており、また、当社グループのリスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化に関して責任を有しております。リスク・コンプライアンス委員会は半期に一度定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 （4）指標及び目標 当社は、自分の得意で誰かの役に立ち、自らも学び、いきいきと「自分のストーリー」を生きていく、そんな世の中の実現を目指し、時間や場所、環境や年齢といった様々な制約をテクノロジーの力で取り除いていくプラットフォームを提供することで、未活用・低活用となっている人材の活用や働き方・生き方の柔軟さを社会に提供しています。そのため、サステナビリティ関連の指標及び目標に関しては、人的資本・多様性が特に重要であると考えております。 当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、マテリアリティとして①「次世代リーダー層人材の採用と育成」②「多様な人材の採用・活用と活躍推進」を重要視しており、これらに紐づく指標を用いております。当該指標に関する実績は、次のとおりであります。なお、当該指標に関する具体的な目標設定については、今後の経営課題として検討してまいります。 ①次世代リーダー層人材の採用と育成指標名算出式（算出方法）基準日／期間実績（当事業年度）注記（除外条件等）リーダーシップ比率（％）（ハイグレード社員数）÷（正社員数）×1002025年８月31日時点34.7％ハイグレード社員は社内等級表で定義。契約社員・派遣は分母・分子に含めない。 ②多様な人材の採用・活用と活躍推進指標名算出式（算出方法）基準日／期間実績（当事業年度）注記（除外条件等）男性労働者の育児休業取得率（％）（当期に育児休業を取得した男性社員数）÷（育児休業対象となる男性社員数）×100当事業年度87.5％育児休業対象者＝制度利用可能であった在籍者数。女性管理職比率（％）（管理職に分類される女性の人数）÷（管理職総数）×1002025年８月31日時点8.3％管理職の定義は社内規程。短期代行者は原則含めない。障がい者雇用比率（％）（法定算定対象に含まれる障がい者雇用数）÷（判定対象者数）×1002025年８月31日時点0.8％法定算定方法に準拠。嘱託等の扱いは法定基準に従う。リモートワーク制度の利用比率（％）（出社頻度が週3回以下の従業員数）÷（利用対象従業員数）×100当事業年度78.0％臨時在宅は除外。利用対象は制度適用範囲の正社員等。フレックスタイム制度の利用比率（％）（当期にフレックスタイムを利用した従業員数）÷（制度対象従業員数）×100当事業年度72.0％－短時間勤務制度の利用人数（人）当期に短時間勤務を利用している従業員数（人）当事業年度9人利用＝申請・承認され実際に勤務時間を短縮している状態。副業制度の利用比率（％）（届出している従業員数）÷（制度適用対象従業員数）×100当事業年度13.6％届出が承認されている状態。取締役会における女性割合（％）（取締役会メンバー中の女性数）÷（取締役会メンバー総数）×100当事業年度20.0％当社は取締役のみで算出。（注）１．上表の各指標について、算出方法・基準日を併記して開示しております。現時点では中期数値目標は設定しておらず、実績値のみを毎年開示します。２．当社グループでは上記①及び②で記載した指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、これらの指標に関する目標と実績は連結グループで主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、「コーポレート・ガバナンス」を、企業価値を継続的に向上させることを目的とした、企業経営を規律するための仕組と捉えております。全てのステークホルダーに対して経営の透明性を確保することを目的として、業務の適正性を確保するための必要な体制を整備しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（a）企業統治の体制の概要 当社は、2022年11月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しています。取締役会が迅速かつ適正に重要業務の執行の決定と個々の取締役の職務執行の監督を行い、全員が社外取締役で構成される監査等委員会は公正かつ独立の立場から監査しています。さらに、当社社内のガバナンスを強化する機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。 当社は、この体制が持続的な当社の発展及び株主価値の向上に有効であると考えています。 イ．取締役会 当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則して重要事項を決議し、取締役による業務執行を監督しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。 ロ．監査等委員会 当社の監査等委員会は社外取締役３名からなり、監査等委員会で決議された監査計画に基づき、監査を行っております。監査等委員会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を随時開催しております。また、監査等委員は取締役会等の重要な会議へ出席するほか、取締役に業務の報告を求めるとともに、全部署を往査のうえ業務及び財産等の状況の調査を行うことにより、取締役の職務執行を監査しております。さらに、会計監査人及び内部監査室の内部監査担当者とは定期的に情報を共有する場を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図っております。 ハ．内部監査 当社の内部監査は内部監査室の内部監査担当者１名が担当しております。全部署を対象として監査を実施しており、計画的かつ網羅的に監査する体制を構築しております。社内の各業務が社内規程及び社内ルールに基づいて、適正に運営されているかについて監査を行い、内部統制の強化を図っております。監査結果については、定期的に代表取締役へ報告するとともに、半期ごとに取締役会に報告し、適正な監査が実施できる体制を確保しております。報告の結果、改善の必要がある場合には監査対象部署に改善指示をしております。 ニ．リスク・コンプライアンス委員会 当社はコンプライアンス規程及びリスク管理規定に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、業務執行取締役を委員長とし、代表取締役を含む業務執行取締役、監査等委員、執行役員、部長、室長、経営管理部メンバー及びリスク・コンプライアンス委員会が必要と認めて参加を要請した者で構成され、当社のコンプライアンス全般について責任を有しており、また、当社のリスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化に関して責任を有しております。リスク・コンプライアンス委員会は半期に１度定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。 ホ．会計監査人 当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、適切な監査が実施されているとともに、会計上の課題について適時協議を行い、適切な会計処理に努めております。 へ．指名報酬委員会（任意委員会） 当社は、取締役の指名報酬に関する客観性と透明性を担保する目的のもと、任意委員会として、指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役３名（社外取締役３名）で構成されており、社外取締役を委員長としております。主として取締役の選任や報酬の策定を担っており、取締役の選任・報酬議案については、指名報酬委員会での諮問を経て、取締役会で決議されます。（b）企業統治の体制を採用する理由 当社は、取締役（監査等委員を除く）２名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の５名で構成される取締役会設置会社であり、かつ監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成される監査等委員会を設置する監査等委員会設置会社であります。経営の最高意思決定機関である取締役会及び取締役に業務執行及びその監督の権限・責任を集中させ、業務執行又は取締役会から独立した監査等委員である取締役に、取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分に牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制が可能となると判断しております。また、監査等委員会の構成員である３名全員が社外取締役であり、外部の視点からの経営監督機能は有効に機能していると判断し、この体制を採用しております。 なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会リスク・コンプライアンス委員会指名報酬委員会代表取締役社長CEO鈴木 歩◎ ◎ 社外取締役小池 政秀〇 ○社外取締役（監査等委員）矢冨 健太朗○◎〇○社外取締役（監査等委員）肥後 結花○〇 社外取締役（監査等委員）今村 健一○○ ◎※当社は、2025年11月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は２名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役は３名（内、社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名報酬委員会の件」が付議される予定です。当該事項が承認可決された場合の指名報酬委員会の委員は引き続き、社外取締役小池政秀、社外取締役今村健一及び社外取締役矢冨健太朗となります。 また、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項（a）内部統制システムの整備の状況 当社は、業務の適正性を確保するための必要な体制を整備し、適切に運用していくことが経営の重要な責務であると認識し、内部統制システムの整備に取り組んでおり、取締役会で決議された「内部統制システムの基本方針」に則して整備した体制に従って運用しております。 １．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）法令、定款及び社会規範等の遵守を目的として「コンプライアンス規程」を定めるとともに、業務上必要な法令等についてはコンプライアンスリスクとして、定期的に開催される当社リスク・コンプライアンス委員会を通して当社及び子会社の取締役及び使用人へ必要な啓蒙、教育活動を推進する。（2）内部通報制度を制定し、不正行為等の防止及び早期発見を図る。（3）当社監査等委員会（「監査等委員会という。以下本指針について同じ。）は、「監査等委員会監査等基準」に基づき、独立した立場で当社及び子会社の取締役の職務執行状況について監査し、適法性に関する疑義を発見した場合は、その事実を指摘し改善するよう当社取締役及び当社取締役会（「取締役会」という。以下、本指針について同じ。）に勧告するとともに、必要に応じてその行為の差止めを請求する。（4）内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、当社取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款並びに当社規程に適合していることを確認の上、当社代表取締役（「代表取締役」という。以下、本方針について同じ。）に報告する。（5）「反社会的勢力排除に関する規程」及び各種マニュアルを制定し、いかなる場合においても金銭その他の経済的利益を提供しないことを社内に周知徹底する。 ２．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役の職務に係る事項の当社への報告に対する体制（1）当社取締役は、「文書管理規程」に従い、当社取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査等委員は、必要に応じてこれらを閲覧できる。（2）また、データ化された機密情報については、当社「情報セキュリティ管理規程」及び各種マニュアルに従い適切なアクセス制限やパスワード管理、並びにバックアップ体制を敷くことで機密性の確保と逸失の防止に努める。（3） 当社は、子会社の取締役に対し、当社が定める各種規程に従って必要事項を当社へ報告させるとともに、当該子会社において重要な事象が発生した場合には、ただちに当社へ報告することを義務付ける。 ３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社は、コーポレートリスクの適切な把握並びに啓蒙を目的として「リスク管理規程」を制定し、当該規程に基づいて業務執行取締役を委員長として定期的に開催されるリスク・コンプライアンス委員会を組織する。（2）リスク・コンプライアンス委員会は定期的に開催し、当社及び子会社の業務推進上のリスクの把握並びにリスクへの対策を協議し、その結果を必要に応じて社内通知する。（3）なお、リスクが顕在化した場合は、取締役を室長とした緊急事態対策室を設置し、早期の回復に努める。 ４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）当社は、毎月１回の定時取締役会を開催し、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を機動的に行うことで効率的な職務執行に努める。加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催する。（2）当社及び子会社は、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき各本部又は部を管掌する役員、部長、室長及びグループマネージャーへの権限の委譲を行うことで、迅速かつ効率的な意思決定を確保する。（3）子会社は、関連会社管理規程に基づき「職務権限表」において、取締役会の承認を要する旨記載された事項については、当社取締役会の承認を得なければならない。 ５．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員（「監査等委員」という。以下、本指針において同じ。）である当社取締役を除く。以下、本項において同じ。）からの独立性に関する事項、並びに当該使用人への指示の実効性確保に関する事項（1）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要に応じて監査等委員会の職務を補助する使用人を配置する。（2）当該補助使用人に対する監査等委員会からの指示については、当社取締役並びに所属グループマネージャーからの指揮命令を受けないこととする。（3）当該補助使用人の人事異動、考課並びに懲戒処分については監査等委員会の同意を得るものとする。 ６．当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項において同じ。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、当該報告者が報告を理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（1）当社及び子会社取締役及び使用人は、会社に対し著しい損害を及ぼすおそれのある事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合、又は、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合は、その事実を監査等委員会に遅滞なく報告する。（2）代表取締役その他当社取締役及び監査等委員は、定期・不定期を問わず、当社にコンプライアンス及びリスク管理への取組状況その他経営上の課題についての情報交換を行い、当社取締役・監査等委員間である取締役間の意思疎通を図るものとする。（3）監査等委員会は、必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人に説明を求めることができる。（4）当社取締役は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査等委員会の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。（5）監査等委員会は、内部通報窓口担当者との情報交換を定期的に行い、重大なコンプライアンス懸念がある事象については、詳細確認を行う。（6）監査等委員会に報告を行った当社及び子会社取締役及び使用人について、代表取締役等の管理者は当該報告の事実を理由として不利益な取り扱いを行ってはならない。 ７．監査等委員の職務の執行（監査等委員の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（1）監査等委員会の監査等に必要な費用については、毎期の予算策定時に監査等委員会より経営管理部に見込みを提示する。会社は、当該費用については会社運営上必要な経費として支給する。（2）当該予算を超過する費用については、事前に監査等委員会より請求理由とともに申請し、必要な手続きを経た上で支給する。（3）なお、上記の支給方法は前払い・後払いいずれの方法も可能とする。 ８．その他監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制（1）当社取締役は、監査等委員会が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、監査等委員が重要な会議に出席できる環境を整備するとともに、内部監査担当者、会計監査人及び外部の専門家等と必要に応じて連携できる環境を構築する。（2）監査等委員は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に会合を持ち、効果的かつ効率的な監査の実施に努める。 ９．財務報告の信頼性を確保するための体制（1）当社は、財務報告の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価するための体制を構築する。 10．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況（1）当社は、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶することを「反社会的勢力排除に関する規程」に定め、すべての当社及び子会社の取締

（４）【役員の報酬等】 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額は、年額80,000千円以内（うち社外取締役分、年額5,000千円以内）とすることを2024年11月27日開催の第13回定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、年額20,000千円以内とすることを2022年11月29日開催の第11回定時株主総会において、それぞれ決議しております。当該定時株主総会終結時点における取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役３名）となります。 また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、上記金銭報酬とは別に、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、普通株式の総数は年間80千株以内とし、その報酬総額は年額20,000千円以内とすることを、同じく、2022年11月29日開催の第11回定時株主総会において決議しております。当該定時株主総会終結時点における譲渡制限付株式報酬制度の対象となる取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）は２名となります。 なお、当該報酬枠には、使用人としての職務を有する取締役の使用人給与分は含まないものとしております。 ① 役員の報酬等の額又はその他算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2022年８月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を次のとおり決議しております。 １．基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬等（譲渡制限付株式）とする。 ２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の基本報酬は、株主総会が決定する報酬総額の範囲内で、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 ３．非金銭報酬等の内容及びその額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 非金銭報酬等は、毎事業年度の業績等を踏まえて、株主総会において基本報酬と別枠で承認を得た報酬等の上限額の範囲内において譲渡制限付株式を支給することとし、各事業年度末から定時株主総会の開催後２ヶ月以内を目安とする時期に開催される取締役会において、その支給を検討・決定する。 ４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 金銭報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の支給割合の決定方針については、取締役の役位や役割などに応じて、企業価値の継続的な向上に寄与するために最も適切な支給割合となるように決定する。なお、当社は、業績連動報酬等を支給しない。 ５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については、任意の指名報酬委員会において報酬議案の策定又は諮問を行った後、取締役会決議においてその決定を行う方針とする。 任意の指名報酬委員会については、その構成員の過半数を独立社外取締役とする。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）63,18857,6205,5674（うち社外取締役）(3,450)(3,450)(－)(2)取締役（監査等委員）11,85411,854－4 ＜ご参考＞2025年11月26日開催の定時株主総会にて、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定の件」及び「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度改定の件」を提案しております。当該議案らが可決承認されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額について、以下のとおり変更となります。・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の合計額を、金銭報酬として、年額150,000千円以内（社外取締役分は、年額10,000千円以内）といたします。・当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、上記の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式の付与するために支給する金銭債権の総額を年額100,000千円以内、譲渡制限付株式報酬として発行又は処分される当社の普通株式の総数を年400千株以内（但し、当該決議日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式報酬として発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）といたします。※当該定時株主総会終結時に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は２名（うち社外取締役１名）となります。また、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の対象となる取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）は１名であります。 ③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況 2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）マーケットプレイス198（6）エージェント68（0）合計266（6）（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員人数であります。２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （2）提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）219（6）34.72.86,596,193 セグメントの名称従業員数（人）マーケットプレイス195（6）エージェント24（0）合計219（6）（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員人数であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２8.387.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社みずほココナラ東京都渋谷区15,000法人向けスキル・人材マッチングプラットフォームの運営・開発等51役員の兼任あり。株式会社ココナラテック（注）２、３、５東京都渋谷区65,675フリーランスエンジニアのマッチングプラットフォームの運営100役員の兼任、債務の保証あり。 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．特定子会社に該当しております。３．2024年９月１日付でアン・コンサルティング株式会社は、株式会社ココナラテックに社名を変更しております。４．2025年２月28日付で株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）の全保有株式を株式会社A.S.Y.Sに譲渡したため、それ以降連結の範囲から除外しております。これに伴い、その子会社であるCSP1号投資事業有限責任組合を当社の連結の範囲から除外するとともに、株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）の関連会社であるCSP2号有限責任事業組合及びCSP2号投資事業有限責任組合を、当社の持分法適用の範囲から除外しております。５．株式会社ココナラテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 3,427,163千円（2）経常利益 △2,893千円（3）当期純利益 △3,486千円（4）純資産額 115,139千円（5）総資産額 668,365千円

３【配当政策】 当社グループは、いまだ成長過程にある企業であり、更なる財務体質の強化、競争力の確保を経営上の主要課題の一つとして位置づけております。そのため現時点においては、内部留保の充実を図り、収益力強化、事業規模の拡大のための投資に充当することが、株主の将来の安定的かつ継続的な利益還元に繋がると考えており、当事業年度を含め、配当を行っておりません。 将来的には、各事業年度の財政状態、経営成績を勘案しながら株主への利益還元を実施していく方針ですが、現時点では内部留保の充実を図り、再投資をしていく方針であるため、配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。 内部留保金につきましては、経営基盤の安定に向けた財務体質の強化及び事業成長に向けた投資のための資金として有効に活用していく所存であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針と考えており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】（1）提出会社2025年８月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウェア合計本社（東京都渋谷区）本社（共通）本社設備107,12018,66911,303137,093219（6）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．事務所は賃借しており、その年間賃借料は271,279千円であります。３．（）内は、臨時従業員数を外書しております。 （2）国内子会社2025年８月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウェア合計株式会社ココナラテック（東京都渋谷区）エージェント事業本社設備43,9179,1884,02757,13444（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．事務所は賃借しており、帳簿価額は建物の付属設備及び資産除去債務について記載しております。その年間賃借料は51,248千円であります。 （3）在外子会社該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社は、2022年11月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。 有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は社外取締役３名からなり、監査等委員会で決議された監査計画に基づき、監査を行っております。監査等委員会は、原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を随時開催しております。また、監査等委員である取締役は取締役会等の重要な会議へ出席するほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に業務の報告を求めるとともに、業務及び財産等の状況の調査を行うことにより、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査しております。 当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員会の出席状況については次のとおりであります。地位氏名活動状況議長矢冨 健太朗100%（13回/13回）委員肥後 結花100%（13回/13回）委員（注）１佐藤 有紀100%（４回/４回）委員（注）２今村 健一100%（９回/９回）（注）１．2024年11月27日退任 ２．2024年11月27日就任 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針や監査計画の策定、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の法令及び定款への遵守状況、会計監査人の評価や報酬等の同意、内部監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況等について協議・検討等を行っております。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査は内部監査室の内部監査担当者１名が担当しており、全部署を対象として監査を実施しております。内部監査担当者は期首に内部監査計画を策定したうえで、内部監査計画に従い当社の各部門の内部監査を実施しております。監査の内容は業務の法令及び社内規程への遵守状況や、業務の有効性及び妥当性について監査を行っております。内部監査担当者は、監査等委員会及び会計監査人と相互の連携を強化し、互いに監査計画、監査結果を報告し、また定期的に意見交換をおこなっております。また、監査結果について、定期的に代表取締役へ報告するとともに、半期ごとに取締役会に報告し、適正な監査が実施できる体制を確保しております。 ③ 会計監査の状況（a）監査法人 有限責任監査法人トーマツ （b）継続監査期間 2019年８月期以降 （c）業務を執行した公認会計士名 指定有限責任社員・業務執行社員 大枝 和之 指定有限責任社員・業務執行社員 森竹 美江 （d）監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ５名 その他 19名 （e）監査法人の選定方針と理由 会計監査人の選任・再任については、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。 （f）監査等委員会による監査法人の評価 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人から報告を受けた監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための品質管理体制等とその実績・実態を比較検証すると共に監査報告書の内容の充実度等を総合的に評価しており、監査人の監査体制、職務遂行状況等は適切であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等（a）監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社43,400－48,200－連結子会社－－－－計43,400－48,200－ （b）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 （c）その他の重要な証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 （d）監査報酬の決定方針 監査報酬の決定方針は、当社の規模・特性・監査日数等を勘案して、監査法人から提示された見積り案をもとに検討し、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。 （e）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、適切であると評価し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、「一人ひとりが『自分のストーリー』を生きていく世の中をつくる」を経営ビジョンとして、2011年７月に創業しました。2012年１月に株式会社ウェルセルフとして当社を設立し、経営ビジョン実現の第一歩として、誰もが自分の得意を活かして「商い」を経験できる場として、同年７月に「ココナラ」の運営を開始しました。2014年６月には、現在の株式会社ココナラに商号を変更し、創業以来、経営ビジョンの実現を目指して、ココナラスキルマーケットをはじめ、法律相談やエージェント事業の運営を行っております。 当社の主な沿革は、以下のとおりであります。年月概要2011年７月当社創業者の個人事業として、東京都豊島区にオフィスを設置し、ウェルセルフとしての活動を開始2012年１月東京都品川区に株式会社ウェルセルフを設立2012年６月本社を東京都渋谷区に移転2012年７月個人の知識・スキル・経験に基づくサービスを売買するスキルのマーケットプレイス「ココナラ（現・ココナラスキルマーケット）」リリース2014年６月株式会社ウェルセルフから株式会社ココナラに商号変更2016年８月「ココナラ法律相談」リリース2017年１月本社を東京都品川区に移転2017年３月「ココナラハンドメイド」リリース（2019年８月 サービス終了）2017年11月シェアリングエコノミー認証サービス（*）に認定2020年７月「ココナラミーツ」リリース（2021年12月 サービス終了）2020年８月本社を東京都渋谷区に移転2021年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年８月「ココナラビジネス」リリース（2024年４月 「ココナラスキルマーケット」にサービス統合）2022年１月株式会社ココナラスキルパートナーズを連結子会社として設立（2025年２月 全株式を譲渡し、連結の範囲から除外）2022年２月CSP1号投資事業有限責任組合を連結子会社として設立（2025年２月 全株式を譲渡し、連結の範囲から除外）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年１月「ココナラエージェント（現・ココナラテック）」リリース2023年７月ポートエンジニアリング株式会社の株式を取得し連結子会社化（2024年２月 当社を存続会社とする吸収合併により消滅）2023年10月「ココナラプロフェッショナル（現・ココナラプロ）」、「ココナラハイコンサル（現・ココナラコンサル）」、「ココナラアシスト」リリース2024年１月株式会社みずほココナラを連結子会社として設立2024年４月「みずほココナラスキルマーケット」、「ココナラ募集」リリース2024年６月アン・コンサルティング株式会社（現・株式会社ココナラテック）の株式を取得し連結子会社化2025年４月「ココナラスカウト」、「ココナラコンテンツマーケット」リリース （*）シェアリングエコノミー認証サービスとは、一般社団法人シェアリングエコノミー協会が、内閣官房IT総合戦略室が示したガイドラインに沿って策定した自主ルールに適合していることを、主に安全性、信頼・信用の見える化、責任分担の明確化による価値共創、持続可能性の向上の観点で審査し、認証したサービスであります。