株式会社ムービン・ストラテジック・キャリア

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社であるエージェント１株式会社の２社により構成されております。当社グループは人材紹介事業の単一セグメントとしており、ハイエンド人材領域におけるコンサルティング業界をはじめとしたプロフェッショナルファームへの人材紹介サービスを提供しております。当該サービスの内容は以下のとおりであります。 (1) 事業の内容当社グループはコンサルティングファームをはじめとしたプロフェッショナルファームへの人材紹介サービスを提供しており、特に経営コンサルタントの採用支援に強みを持っております。当社は創業以来、約25年にわたるコンサルティングファームの採用支援実績を有し、日系/外資系、大手/新興系問わず幅広いコンサルティングファームの採用支援実績があります。人材紹介サービスは、コンサルティングファームを始めとした求人企業に対して正社員の候補者を紹介し、その候補者が企業に入社された時点で、成功報酬としての紹介手数料を当該求人企業に請求しております。当社のキャリアアドバイザーが、求人企業より求人の詳細を獲得し、その求人条件に合致する人材を自社にて保有する登録者データベース（もしくは外部の転職スカウトサイト）よりマッチングをしております。転職を希望する登録者には、当社のキャリアアドバイザーが面談を実施し、希望職種等の今後のキャリア相談、転職の意向確認、及び登録者のキャリア希望に合致する求人をご紹介し、当該登録者の許可を得た上で、求人掲載企業へ履歴書、職務経歴書等の情報を送付、その後の採用面接から入社に至るまでのサポート・アドバイスは勿論、入社後の登録者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。当社のキャリアアドバイザーは、登録者起点でのサービス提供を心掛けており、一度きりの転職支援に留まらず、その後のキャリアパスも踏まえて転職支援後も継続的なフォローアップ・情報提供を行うことを心掛けております。職業人生における一生涯のキャリアパートナーとして、登録者の中長期的なキャリア形成を支援することで、数年毎に当社のサービスを利用するリピーターを獲得しております。 (2) 事業の特徴① 自社メディアによる求職者の集客当社はホームページや書籍等を通じてコンサルティング業界の情報を発信し続けており、これらの活動が評価され、コンサルティング業界に関心を持った多数の求職者が当社ホームページを訪れ、2025年12月期においては自社のホームページ経由で5,300人以上の新規転職相談登録があります。自社メディアを通じて求職者の集客ができていることが、当社の最大の強みとなり、当社では長年の転職支援実績により培ったブランド力、ＳＥＯ対策等を通じて広告宣伝費用を掛けずに効率的な集客を実現できております。他社が提供しているプラットフォーム（転職スカウトサイト）を利用して求職者集客を行う場合は、当該プラットフォーム運営会社にプラットフォーム利用料（固定費用＋紹介手数料の一定割合）を支払うことが一般的となっておりますが、上記のとおり、当社は主に当社ホームページ経由で求職者集客をできていることから、他社プラットフォームを利用して求職者集客する場合と比較して収益性が高いビジネスモデルであると認識しております。 ② ハイエンド人材を中心とした自社データベースの有効活用当社は約25年間のコンサルティング業界をはじめとしたプロフェッショナルファームへの転職支援を通じ、ハイエンド人材とのネットワーク構築に尽力してまいりました。現在当社のデータベースには累計で約11.1万人（2025年12月末現在）が登録されており、これらの登録者に対してＣＲＭ（注）ツールを活用し定期的なコミュニケーションを図るとともに、適時に効果的なキャリアプランの提案を行っております。このような形でハイエンド人材との中長期的な関係を構築する仕組みを整え、キャリアアドバイザーが中長期的なキャリア形成支援を行うことで、データベース登録人材の一定割合がリピーターとして数年毎に当社サービスを利用しております。今後データベースの登録人材数が増加し、登録人材をフォローアップする仕組みが整うことで、更なるリピーターの成約増加が見込まれ、当社の長期的な収益獲得につながるものと認識しております。 (注) Customer Relationship Managementの略。当社では、顧客の情報を正確に把握し、当該情報をベースに顧客との良好な関係維持・向上を目的としてSalesforce社のツールを利用しております。 ③ 幅広い顧客基盤当社はコンサルティング業界をはじめとした多種多様なクライアントと取引があり、コンサルティング業界においては、大手コンサルティングファームに留まらず、特定領域に特化した独自の強みをもつコンサルティングファームや急成長中の新興系コンサルティングファームをはじめとした様々なコンサルティングファームとの取引があります。また、コンサルティングファーム以外にも投資ファンド、金融機関といったプロフェッショナルファーム、外資系・日系大手事業会社やスタートアップまで幅広いクライアントとの取引を有しており、幅広い領域・業界の魅力的な企業の情報提供・転職支援を行えることが、求職者に選ばれる理由となっております。なお、当社はハイエンド人材領域におけるコンサルティング業界をはじめとしたプロフェッショナルファームへ人材紹介サービスを提供している結果として、年収×手数料率で決定する成約単価は、2023年12月期以降、約３百万円前後と高水準となっており、平均成約単価の推移は、以下のとおりであります。 ④ 生成系ＡＩをはじめとした最先端のテクノロジーの活用当社では、生成系ＡＩをはじめとした最先端のテクノロジーを業務に活用しております。具体的には、ChatGPTを用いた履歴書・職務経歴書の添削システム、面接対策システムを開発・活用し、さらに求人マッチングや求職者対応においても生成系ＡＩの導入へ取り組んでおります。また、ＤＸの推進としてＣＲＭツールを活用した営業マネジメントシステムの刷新を図っており、効率的な業務遂行を行う体制が整っております。 (3) 事業系統図当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 ※１ 当社グループが紹介した求職者が求人企業に転職した場合、当該求職者の転職後の年収に一定割合を乗じたものが紹介手数料となります。※２ 外部データベースから獲得した求職者が当社グループの紹介により転職した場合、当社が求人企業から得る紹介手数料の一定割合をデータベース利用料として支払います。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社は、「リーダーが育つプラットフォームの創造」をビジョンとして掲げ、真のリーダーが育つプラットフォームを創造することで、日本社会の発展に貢献します。近年においては、グローバル競争の激化、テクノロジーの進展、人口減少といった環境変化のなかで、社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出が求められております。このような環境下においては、当社は真のリーダーこそが新しい価値を生み出す鍵であり、日本に最も必要だと信じております。リーダーを目指すハイエンド人材に対して、人材紹介サービスを通じてコンサルティング業界をはじめとしたプロフェッショナルファームでの成長する機会の獲得を支援することで、企業、産業、社会の課題の解決と新しい価値やイノベーションの創出に貢献すべく、事業を推進しております。 (2) 経営環境及び中長期的な経営戦略日本における人的資本をめぐる動きとして、2022年５月に経済産業省より「人的資本経営の実現に向けた検討会報告書～人材版伊藤レポート2.0～」が公表され、また、同年６月７日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022 新しい資本主義へ ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」（骨太方針2022）が内閣府より公表されました。このような状況下、当社グループは社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出に向けた「人的資本」の重要性が高まっていると考えております。変化が激しく不確実性が大きい社会において、創造性を発揮して付加価値を生み出していく原動力は「人」、特に変革を推進する「リーダー」としての資質と志をもつハイエンド人材であると当社グループは考えます。しかし、企業変革を推進する人材の状況について、独立行政法人情報処理推進機構の調査（注１）では、日本企業において、ＤＸを推進する人材の量と質の両面で大幅に不足している状況にあることが課題として取り上げられており、他方で、IDC Japan株式会社の調査（注２）によると、国内ビジネスコンサルティング市場では、ビジネスのモダナイズを図る国内大企業によるコンサルティング需要が継続していることに加え、官公庁や自治体からの需要も拡大し、企業のＡＩ導入と活用が進む中で、戦略策定支援からユースケース開発、業務変革やガバナンス体制の構築といった案件が拡大しており、同市場は、今後においても引き続き国内企業のビジネスのモダナイズとＡＩ適応に向けた業務変革や、ＡＩを活用した新たな価値創出の支援に向けた需要が牽引し、高成長が継続すると予測されております。これらのことから、コンサルティング業界をはじめとしたハイエンド人材領域の人材紹介のニーズは益々高まっていくと考えております。なお、当社グループが展開する事業の市場規模に関して、人材紹介に係る市場については、株式会社矢野経済研究所の調査（注３）によると、人材紹介業市場規模は2024年度において4,490億円（前年度比12.0％増）となり、2025年度においても継続する人手不足を背景に市場規模が拡大することが見込まれております。 (注) １．出典：独立行政法人情報処理推進機構「ＤＸ動向2025」２．出典：IDC Japan株式会社「国内ビジネスコンサルティング市場予測を発表～企業のAI適応は市場成長の促進要因に～」（2025年12月10日）３．出典：株式会社矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査を実施（2025年）」 上述のとおり、人的資本経営が強く求められる潮流の中、需要が高まっているコンサルティング業界をはじめとしたハイエンド人材領域における人材紹介サービスを強化・拡大することで、我が国に不足しているハイエンド人材の最適配置が一層進むとともに、これにより、企業や社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出、そして我が国の人的資本経営の実現に貢献できるものと考えております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、独自のポジショニングをさらに強固なものとしていくため、売上高を重要な経営指標と位置づけ、目標達成に向けて取り組んでおり、売上高の四半期推移は以下のとおりであります。（単位：百万円）2024年12月期2025年12月期第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間5216335227108649331,032968 (注) 上記の四半期連結会計期間に係る数値については、監査法人東海会計社による監査を受けておりません。 売上高の向上に向けては、キャリアアドバイザーの人数及びハイエンド人材とのネットワーク構築状況を客観的に示す指標となる自社データベースの累計登録者数が重要指標と考えており、自社データベースの累計登録者数は、2023年12月末時点は約8.8万人、2024年12月末時点は約9.9万人、2025年12月末時点は約11.1万人と順調に累計登録者数が増加しております。また、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることも必要であることから、営業利益についても重要な経営指標と位置づけ、キャリアアドバイザーの人数を注視し、ＡＩの活用とＤＸの推進によるマッチング効率化に加え、継続的な勉強会などによる人材教育によってキャリアアドバイザーに求められる能力の開発を行っております。なお、当社が重要視しているＫＰＩの状況は以下のとおりであります。 （キャリアアドバイザーの人数の推移）2021年12月期末2022年12月期末2023年12月期末2024年12月期末2025年12月期末31人(7人)34人(6人)44人(6人)71人(6人)106人(5人) (注) キャリアアドバイザーの人数には当社専属業務提携先の人数を含めており、当該業務提携先の人数は（ ）にて内数で記載しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記(2)の経営戦略を推進する上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。なお、優先的に対処すべき財務上の課題については、無借金経営を行っていること、キャッシュ・フロー及び手元流動性ともに大きな問題がないため、該当事項はありません。 ① 持続的な成長のための人的資本投資 当社事業を牽引する人材の確保と育成は当社グループの成長の礎であり、さらなる事業拡大を図るうえで重要な経営課題であると認識しております。そのため、人材の採用強化及び育成を推進して生産性を高めるとともに、将来の経営を担う中核人材の育成等を進めてまいります。また、従業員がその能力を存分に発揮できるよう、魅力的な報酬水準や業務効率化、勤務環境の整備等、働きやすい環境づくりを推進し、人的資本の価値最大化に努めてまいります。なお、過年度におけるキャリアアドバイザーの新規採用人数は、2021年12月期以降、次の推移のとおり、順調に人員体制の拡充を図れている状況であります。 （キャリアアドバイザーの新規採用人数の推移）2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期7人10人21人38人53人 ② 自社メディアの集客力強化クライアントの採用ニーズが高止まりする事業環境においては、当社の強みであるホームページをはじめとした自社メディアの集客力の向上が成約数の増加にダイレクトにつながると考えており、集客力を高めるための投資が事業成長に必要不可欠と認識しております。従来のＳＥＯ対策による集客力向上のみならず、動画コンテンツの配信やＳＮＳ、転職系YouTuberとの連携等の多様な集客チャネルを通じた人材獲得施策の実施、並びにコーポレートブランディングや広報活動、当社キャリアアドバイザーによるデジタルメディアへの出演等を推進し、認知度向上に取り組んでまいります。 ③ 自社データベースの更なる活用当社転職支援サービスは一度きりの転職支援に留まらず職業人生における一生涯のキャリアパートナーとして、求職者の中長期的なキャリア形成を支援することで、当社サービスを利用して転職を行った人材が次なるキャリアパスを求めて、再度当社のサービスを利用するといった形でリピーターを獲得しております。当社は、単なる人材紹介会社ではなく、プロフェッショナル人材がキャリアのあらゆる局面で頼れる「生涯キャリアハブ」（注１）への発展途上におります。かかる取り組みをより効果的に推進するためには、自社データベースをより効果的に活用するための投資と仕組み作りが必要不可欠と認識しております。具体的には、基幹システムをSalesforce社のツールにリプレイスするとともに、2023年12月期より顧客データベースマーケティングチームを立上げております。当該チームを起点として累計約11.1万人（2025年12月末現在）の自社データベース登録者に対して継続的に求人情報やセミナー情報を定期配信することにより潜在的な転職ニーズに早期対応できるよう組織的に過去のサービス利用者に対してフォローアップを行っております。顧客データベースマーケティングチーム立上げ後は、当該チームによるフォロー対象人数及び再稼働登録者数が、次の推移のとおり順調に拡大しておりますが、自社データベースの累計登録者を踏まえるとフォロー対象人数は拡大余地があるため、当該チームの人員を拡充していくことにより、更なるフォロー対象人数及び売上高の伸長を図ってまいります。 （顧客データベースマーケティングチームによるフォロー対象人数（注２）の推移）2024年３月末時点2024年６月末時点2024年９月末時点2024年12月末時点11,323人12,311人14,139人14,650人 2025年３月末時点2025年６月末時点2025年９月末時点2025年12月末時点16,859人20,000人23,018人25,332人 （顧客データベースマーケティングチーム経由の再稼働登録者数（注３）の推移）2024年12月期2025年12月期第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間141人180人325人260人306人468人375人361人 (注) １．生涯キャリアハブとは、当社が一度だけではなく、一生涯（複数回）にわたりプロフェッショナル人材のキャリアアップ/キャリアチェンジの起点となれるよう、転職支援その他プロフェッショナル人材が求めるサービスを提供できる体制にあることを示します。２．フォロー対象人数とは、自社データベースの登録者数のうち、顧客データベースマーケティングチームが求人・セミナー情報を定期配信している対象者の人数を指しております。３．再稼働登録者数とは、顧客データベースマーケティングチームからの連絡に対して返信があり、キャリアアドバイザーと改めて面談を希望した登録者の人数を指しております。 ④ 内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、ステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であると考えております。そのため、経営の効率性及びリスク管理能力を高め、 財務・非財務情報を適切に開示し、健全性及び透明性を確保できる管理体制の整備を行うことで、内部管理体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実を進めてまいります。 ⑤ Ｍ＆Ａの活用当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、既存領域における求職者獲得力、転職支援実績の積み上げに加えて、当社グループの企業価値を高めると判断する場合には、Ｍ＆Ａについても取り組んでいく方針であります。例えば、求職者データベースの拡充を目的とした転職支援サイトやアフィリエイトサイト運営会社のＭ＆Ａ、強みとする転職支援領域拡大を目的とした当社グループとは異なる業種への転職支援を強みとしているハイエンド人材向けの特化型人材紹介会社のＭ＆Ａ等、本書提出日時点においては具体的に決定した、または検討をしている案件はありませんが、当社グループの財務状況や当該Ｍ＆Ａによる効果等を勘案しながら、企業価値向上に向けてＭ＆Ａも有効に活用していく方針であります。

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。 (1）事業環境の変化に関するリスク① 景気及び業績変動について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社グループは国内において人材紹介業を展開しておりますが、当社グループが提供するサービスは完全成功報酬制であるため、当社グループの四半期会計期間及び連結会計年度ごとの収益は、顧客企業の採用動向により大きく変動する可能性があります。顧客企業の採用動向は、当社グループのコントロールが及ばない様々な要因によって大きく変動する可能性があり、国内景気の減速等により、顧客企業の採用動向が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクへの対応として、景気変動の影響を相対的に受けにくいハイキャリアセグメントにて事業展開を行うとともに多様な業界での取引先開拓を進めており、景気状況を鑑みた適切なクライアントシフトを実施しております。 ② 競合他社との競争激化について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）市場の拡大に伴い、当社グループ以外にもコンサルティング業界に対する人材紹介サービスを展開している企業が増加しております。当該市場における競争激化が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクへの対応を強固なものとするために、コンサルティング業界及び同業界の採用動向について常に情報収集を行うとともにクライアントとのリレーションを強化することで、求職者に対してより深い情報提供・転職支援を行い、介在価値を高めていくよう努めております。また、自社データベースの更なる活用により、求職者の一生涯のキャリアパートナーとして長期的な収益獲得につなげてまいります。 ③ 自然災害、有事及び未知の感染症等について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：小）当社グループの事業拠点の設備については、当社の本社所在地である東京都港区にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があることから、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、テロリズム、戦争等の有事や未知の感染症の蔓延が生じた場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等で当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があるとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクへの対応として、当社グループでは緊急事態発生時における対応を予め定め、事業活動が継続できる体制を構築しております。 (2）事業活動に関するリスク① 自社データベースの登録者数について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：大）当社グループの売上高の大部分は、自社データベースの登録者と求人企業のマッチングにより計上されており、自社データベースへの登録者の確保が非常に重要であります。2025年12月末時点では累計登録者数約11.1万人と順調に登録者数を拡大させておりますが、ＳＥＯ対策の不調等による検索順位の低下等、自社ホームページからの登録者数が減少した場合には、案件成約件数の減少や、外部利用サイト経由の成約割合が増加することによる利益率の低下等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクへの対応として、ＨＰやＳＮＳを通じた情報発信を強化するとともに、過去の登録者に対するＣＲＭ活動を強化し、有効登録者の確保に努めております。 ② 特定の取引先への依存について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：大）当社グループは、コンサルティングファームとの取引が多くなっており、各コンサルティングファームと良好な関係を構築していると考えておりますが、取引先上位のコンサルティングファームにおける予期せぬ方針の変更や業績不振等により、円滑な取引継続が困難な事態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクへの対応として、コンサルティングファームにおける顧客の多角化並びにコンサルティングファーム以外のプロフェッショナルファーム及び事業会社向けサービスを拡大するとともに、潤沢な顧客基盤を活かし機動的に顧客企業の採用ニーズの変化に対応した営業活動を実施することにより、相対的に特定の取引先への依存度を低下させるよう努めております。 ③ 特定の人物への依存について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）代表取締役社長神川貴実彦は当社の創業者であり、経営方針や事業戦略等について、経営の重要な役割を果たしております。現在、当社では同氏に過度に依存しないよう次世代経営者候補の選抜をはじめとした人材の育成、及び内部管理体制の整備等体制の整備に努めておりますが、現在の状況においては、何らかの理由により、同氏が当社の業務を遂行することが困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ システムトラブル・データ管理について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社グループは、事業運営において社外のクラウドサービスを利用し情報システムを構築しております。このため、当該クラウドサービスでシステム障害が生じた場合や悪意ある第三者による不正アクセスを受けた場合など何らかのトラブルが発生することにより、当社グループのサービスの運営に障害が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後デジタルプラットフォームの開発等を進めていく中で、システムに関するリスクが増大していくことが見込まれることから、このリスクへの対応として、定期バックアップの実施や障害発生時の社内体制の構築精度を高めていくとともに、リスクを適切に管理するＩＴ統制の実効性向上と内容の充実を図ってまいります。 ⑤ コンプライアンス遵守について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社グループは、関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及び社内規程、ルール等のコンプライアンス遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 労務管理について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）労働時間・環境の管理についての労働基準監督署等の調査の結果、当社グループに違反等が認められ、当社グループが行政指導を受けた場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクへの対応として、社会保険労務士法人と顧問契約を締結し、人事労務問題全般について助言・指導を受け法令に則り適正な対応を行っております。 ⑦ 人材の確保及び育成について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社グループは事業拡大のために優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しており、当社グループが求める人材を適切な時期に確保、育成ができなかった場合、また、社外流出等の事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクへの対応として、積極的な人材採用、育成体制の強化による入社間もない人材の早期戦力化、魅力的な報酬水準の維持、福利厚生制度の充実等を推進するとともに、多様な働き方を支える人事制度導入に向けて取り組んでいく方針であります。 ⑧ 内部管理体制について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社グループは、小規模な組織であり、内部管理体制も現状の規模に応じたものとなっております。今後の事業拡大及び事業成長のためには、人員の増強及び内部管理体制の充実が必要であり、管理部門の人員を増加していくなど、内部管理体制について一層の充実を図る方針であります。しかしながら、人員の増強をはじめとして、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅延が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 求職者の自己都合退職による求人企業への返金について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：小）当社グループの人材紹介においては、求職者が求人企業に入社後一定期間内に自己都合により退職した場合、紹介手数料の一部を返金する契約を締結しております。何らかの理由により早期自己都合退職者が増加した場合には、返金額の増加により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、当社グループでは入社後も継続的にフォローアップを行っており、求職者の中長期的なキャリア支援を行うことに努めております。 ⑩ 転職サイト運営企業の利活用について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社グループの人材紹介においては、自社媒体にて求職者を確保した上で、当該自社データベースを利用して顧客企業とのマッチングを行うことによる売上が多くを占めておりますが、他社が運営する媒体を利用して求職者を確保するケースもあります。当社グループは、今後も転職サイト運営企業各社との良好な関係を保ちつつ取引を行うことに加え、複数媒体の利用推進によるリスク低減を図っておりますが、将来的に当該媒体の利用が停止となる等当該各社との取引関係において変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 投資に関するリスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社グループは、これまで培ってきたコンサルティング業界における知見とネットワークを活用し、新たにコンサルティングファームを立ち上げようとしている起業家に対して、資金面での支援を行っております。これら投資を通じて、資金面だけではなく、将来の経営者人材、事業リーダー人材を必要とする企業に対して当社の人材紹介サービスを通じて人財面における支援を行うことができる体制を整備しております。これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社との事業上のシナジー効果等や投資収益を期待して実行しておりますが、投資先の今後の業績動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 業績の季節変動について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社グループ従業員の人件費は、主に毎月の給与及び年２回支給される賞与により構成されており、キャリアアドバイザーの賞与は、賞与計算期間における転職支援実績に基づき算出しております。当該賞与に係る費用は、各四半期時点においてキャリアアドバイザーごとの転職支援実績を集計し、当該時点で支給されることが見込まれる賞与額を費用として認識しておりますが、転職支援実績は連結会計年度の後半に行くほど積みあがる傾向にあることから、下期に賞与費用の多くが発生する傾向があります。 (3）法的規制・訴訟に関するリスク① 法的規制について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：大）当社グループは、職業安定法に基づいて事業を営んでおり、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けて事業を行っております。当該許可に係る有効期限は、当社が2029年７月31日まで、子会社であるエージェント１株式会社が2026年６月30日までであり、継続して有効期限を適宜更新しております。当社グループは関係法令を遵守して事業を運営しており、現時点において同許可の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、職業安定法第32条の９に定める有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当もしくは法令に違反する事項が発生した場合、事業の停止や有料職業紹介事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には当社グループの事業運営に大きな支障を来す結果、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、将来これらの法令ならびにその他の関係法令が、労働市場をとりまく社会情勢の変化などに伴って、改正もしくは解釈の変更などがあり、それが当社グループの営む事業に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するために定期的に職業紹介協会等の研修を受講し、弁護士や社会保険労務士等、外部専門家に相談できる体制を構築しております。 ② 個人情報について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：大）当社グループは、事業運営にあたり多くの求職者に関する個人情報を保有しており、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、当社グループの信用低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクへの対応として、「個人情報の保護に関する法律」（平成17年４月施行）の規定に則って作成したプライバシーポリシー等の規程に沿って個人情報を管理し、また、従業員に対する個人情報の取り扱いに関する教育を行い、個人情報の適切な取り扱いに努めております。またプライバシーマークの付与認定取得等、情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。 ③ クレーム・訴訟の発生（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社グループは、リスク・コンプライアンス委員会によるクレーム事項の管理・報告、コンプライアンス研修の推進等、役職員の法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、当社グループの役職員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があり、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 知的財産権について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社が使用する商標等について、現時点で第三者の知的財産権を侵害するものはないと認識しております。今後も、知的財産権については経営管理部にて一元的に管理するとともに顧問弁護士に相談しながら権利侵害を回避するための著作権等の監視、管理等を行っていく方針であります。しかしながら、万が一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、または第三者により当社の知的財産権が侵害された場合は、当該第三者から損害賠償請求を受ける、または第三者からの権利侵害により不利益を被る等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）その他のリスク① 大株主について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：小）当社の代表取締役社長である神川貴実彦及び同氏の資産管理会社である株式会社リオディオスが、本書提出日現在において発行済株式総数の49.16％を所有しております。同氏及び同氏の資産管理会社は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。同氏は当社の代表取締役社長であることから、当社としても安定株主であると認識している一方、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の価格形成等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：小）当社は、取締役及び従業員に対して、財政状態及び経営成績向上に対する意欲を高めることを目的とした新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。新株予約権が権利行使された場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は66,500株であり、発行済株式総数8,442,200株の0.79％に相当しております。 ③ 配当政策について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：小）当社は、株主への利益還元を重要な課題として認識しております。現在当社グループは成長過程にあり、財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、事業の拡充や組織体制の整備への投資に充当していくことが株主への利益還元につながると考え、配当を実施しておりません。今後、事業基盤の整備等を進め、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主に対して利益還元策を実施していく方針でありますが、現時点において配当の実施時期等については未定であります。 ④ 当社株式の流通性について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社における株式会社東京証券取引所が定める流通株式比率は、上場維持基準である25％の水準に近接していることから、当該上場維持基準に抵触するリスクがあります。今後は、大株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加等の組み合わせにより、当社株式の流通性の向上を図っていく方針であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、物価高の継続による影響はあるものの、賃上げによる雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しの傾向が見られ、インバウンド消費の拡大や設備投資の回復もあり、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化等の不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰、円安の恒常化、米国の通商政策の動向等の世界経済の不確実性が国内景気を下押しするリスクを孕んでおり、企業を取り巻く環境は依然として先行きが不透明な状況が継続しております。当社グループが属する国内人材ビジネス市場環境においては、労働人口の減少等による構造的な人手不足や雇用の流動化の高まりにより、企業の採用需要は依然として存在し、その市場規模は年々成長を続けております。また、企業におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を軸としたコンサルティング需要が引き続き旺盛であり、コンサルティング業界を始めとしたハイエンド人材領域に対する人材紹介の需要も引き続き高まっていくことが見込まれます。このような事業環境の下、当社グループでは、最重要成長ドライバーであるキャリアアドバイザーの採用強化を推進しております。当連結会計年度において、キャリアアドバイザー数は順調に増加し、この採用したキャリアアドバイザーの早期戦力化に向けた育成強化にも取り組んでおります。さらに、自社メディアの集客力を強化するため、従来のＳＥＯ対策のみならず、動画コンテンツの配信やＳＮＳ、転職系YouTuberとの連携等といった多様な集客チャネルを通じた求職者獲得施策を実施しており、2025年12月末時点において自社データベースの累計登録者数は約11.1万人と堅調に推移しております。また、採用活動が活発な顧客に対して適時に深耕営業を行うことが重要と考えており、顧客の採用ニーズの変化に対応した機動的な顧客ポートフォリオの入れ替えの実施に取り組んでおり、この成果として転職支援１件当たりの成約単価が前年同期に比べ上昇したことに加え、成約件数も増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,799,672千円（前年同期比59.1％増）、営業利益は1,763,190千円（同104.6％増）、経常利益は1,756,566千円（同103.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,153,447千円（同100.3％増）となりました。なお、当社グループは、人材紹介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ｂ．財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は4,416,485千円となり、前連結会計年度末に比べ2,295,890千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が2,313,287千円増加したことによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は429,542千円となり、前連結会計年度末に比べ82,645千円増加いたしました。この主な要因は、減価償却によりソフトウエアが56,200千円減少したものの、投資有価証券が86,476千円増加、差入保証金が60,161千円増加したことによるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債は1,117,306千円となり、前連結会計年度末に比べ525,504千円増加いたしました。この主な要因は、未払費用が208,098千円増加、未払法人税等が236,446千円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は3,728,721千円となり、前連結会計年度末に比べ1,853,031千円増加いたしました。この主な要因は、東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ343,276千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,153,447千円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,172,481千円となり、前連結会計年度に比べ2,313,287千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,779,268千円（前年同期は678,936千円の収入）となりました。これは主に、資金の増加要因として、税金等調整前当期純利益1,756,566千円（前年同期は864,128千円）の計上、未払費用の増加額208,098千円（前年同期は未払費用の減少額76,750千円）があった一方で、資金の減少要因として、法人税等の支払額398,027千円（前年同期は126,060千円）があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は141,491千円（前年同期は13,135千円の支出）となりました。これは主に、資金の減少要因として、差入保証金の差入による支出67,828千円（前年同期は32,672千円）、投資有価証券の取得による支出67,447千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は675,510千円（前年同期は9,599千円の支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として、新株の発行による収入676,840千円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループが行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前期比（％）人材紹介事業3,799,67259.1合計3,799,67259.1 (注) １．当社グループは、人材紹介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載は省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高当連結会計年度の売上高は3,799,672千円（前年同期比59.1％増）となりました。その内訳は、自社データベースの活用により生じる収益3,003,872千円（同55.6％増）、外部媒体の利用により生じる収益795,800千円（同74.1％増）であります。主に、キャリアアドバイザーの人数の増加や育成による戦力化、転職支援１件当たりの平均成約単価の上昇等が増収に寄与しております。 ｂ．売上総利益当連結会計年度の売上原価は177,958千円（前年同期比73.5％増）となりました。この結果、売上総利益は3,621,713千円（同58.5％増）となりました。当社グループの売上原価は、外部スカウトサイト等の外部媒体を利用して転職支援を行った場合における当該スカウトサイト運営企業等に対するデータベース利用料でありますが、当社グループの人材紹介事業は、主として自社データベースの活用による成約が多いことから、当連結会計年度における売上総利益率は95.3％（同0.4ポイント減）と、引き続き高水準の利益率となっております。 ｃ．販売費および一般管理費、営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,858,523千円（前年同期比30.5％増）となりました。主な要因は、役員報酬が減少した一方で、キャリアアドバイザーの人数の増加に伴い、給料及び手当等の人件費が増加したこと等が挙げられます。この結果、営業利益は1,763,190千円（同104.6％増）となりました。 ｄ．営業外収益、営業外費用、経常利益当連結会計年度の営業外収益は4,418千円となりました。これは主に、受取利息及び受取配当金の計上によるものであります。また、営業外費用は11,042千円となりました。これは、上場関連費用の計上によるものであります。この結果、経常利益は1,756,566千円（前年同期比103.3％増）となりました。 ｅ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,756,566千円（前年同期比103.3％増）となりました。また、法人税等は603,118千円となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,153,447千円（同100.3％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、更なる収益機会の獲得のためには、キャリアアドバイザーへの投資が必要であると考えており、これを踏まえた当社グループの資金需要のうち主なものは人件費であります。この資金需要に対し、安定的な資金供給を行うための財源としては、主に内部資金の活用により賄っております。なお、当社グループでは、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は4,172,481千円、流動比率は395.3％であり、借入金等の有利子負債の残高もないことから、事業運営上十分な資金の流動性が確保されているものと認識しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定は、過去の実績や入手可能な情報等を総合的に勘案し、その時点で最も合理的であると考えられる見積り及び仮定を使用しておりますが、見積り及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。また、連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、当社グループでは、当該仮定の下、主に有形・無形固定資産の評価、投資有価証券の評価、繰延税金資産の見積り等の会計上の見積りについて継続的に検討を行っておりますが、現時点において翌連結会計年度以降の経営成績及び財政状態に及ぼす重要な影響は認識しておりません。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社グループでは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高を重視しており、当該経営指標に影響するＫＰＩとしてキャリアアドバイザーの人数を重視しております。過年度におけるこれら指標の推移については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループの事業セグメントは、人材紹介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティに係る対応を含む経営上の重要な課題について、取締役会等において基本的な方針を審議し、具体的な取り組みに対して実効的な監督に努める方針であります。 (2) リスク管理当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、常勤取締役、常勤監査役、各部部長により、原則として３か月に１回リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。同委員会は、法令遵守に関する内部統制やリスク管理の徹底を図るため、当社において想定されるリスクを洗い出し、対応方針を決定し、モニタリングすることで、リスクの発生を抑え、リスクが顕在化した場合の影響を最小限に抑えることを目的として設置されております。 (3) サステナビリティに関する戦略当社グループは、事業を通じて働く一人ひとりに柔軟な働き方や自律的なキャリア形成、活躍の場の広がりを提供することによって、社会課題の解決に取り組んでおります。また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 持続的な成長のための人的資本投資」に記載のとおりであります。当該方針に基づき、働きやすい環境づくりへの取り組みや、外部講師を招いた研修の実施などによる人材育成、業務を通じたキャリア形成促進のための人事評価制度の導入など適性と能力に応じて多様な人材が活躍できるよう社内環境整備に努めております。 (4) 指標及び目標当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社の実績を管理及び監視するための指標及び目標を具体的に定めておりませんが、今後事業を推進する中でその精緻化を図ってまいりたいと考えております。また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社は現在、従業員満足度、離職率、女性管理職比率、男性育児休暇取得率、男女間賃金格差などの目標値等を定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、当社は、社会へ貢献できるサービスを提供することで、継続的に収益を拡充し、企業価値を向上させ、株主をはじめとしたステークホルダーの利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。これは、業務執行に対する取締役会による監督と監査役及び監査役会による適法性監査の二重チェック機能を持つことで、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。また、コンプライアンス体制の充実及びリスクマネジメントの実施を行うため、リスク・コンプライアンス委員会を設置するとともに、業務執行取締役の報酬決定プロセスに透明性を確保することを目的として報酬委員会を設置しております。なお、当社の企業統治の体制を図で表すと、次のとおりであります。 イ．取締役会 経営上の重要意思決定機関である取締役会は、本書提出日現在３名（うち１名は社外取締役）で構成されております。毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会が開催され、法定決議事項及び経営方針等、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況について監督を行っております。また、社外取締役１名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、取締役会には監査役も出席し、取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて意見を述べております。 ロ．監査役会 当社の監査役は本書提出日現在３名（全員が社外監査役）で構成されております。うち１名は常勤監査役であります。監査役会は、毎月１回の定時監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役会規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行っております。また、すべての監査役は取締役会に出席し、各取締役の業務遂行状況を監査するとともに、常勤監査役については、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、稟議書等の定期的な監査等、当社の意思決定状況及び各取締役の業務遂行状況を監査しております。さらに、監査法人並びに内部監査担当者と三様監査の実施等、連携を密にとり、効率的かつ効果的な監査の実施に取り組んでおります。なお、監査役監査は、常勤監査役を中心に年度監査計画に基づき実施しており、監査等を通じて発見された事項等については、取締役会において監査指摘事項として提出されております。 また、社外監査役３名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。 ハ．報酬委員会 当社は任意に設置する委員会として、報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役の報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、取締役報酬決定に関する取締役会の諮問機関として設置しております。 報酬委員会は、その過半数を独立役員で構成することとし、代表取締役社長の他、社外取締役１名及び非常勤の社外監査役２名で構成され、業務執行取締役の個別報酬を決定しております。当事業年度は、報酬委員会を１回開催しております。 ニ．リスク・コンプライアンス委員会 リスク・コンプライアンス委員会は、常勤取締役、常勤監査役、各部部長により構成されており、原則として３か月に１回開催されております。法令遵守に関する内部統制やリスク管理の徹底を図るため、当社において想定されるリスクを洗い出し、対応方針を決定し、モニタリングすることで、リスクの発生を抑え、リスクが顕在化した場合の影響を最小限に抑えることを目的としております。 ホ．会計監査の状況 当社は監査法人東海会計社が会計監査を担当しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。 ヘ．内部監査 当社の内部監査は、専任の内部監査担当者を配置しておりませんが、年間の内部監査計画に従い、代表取締役社長により指名された内部監査担当者２名により、全部署に対して監査を実施しております。内部監査担当者は、自己監査とならないよう、自己が所属している部門以外について内部監査を実施しております。 なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。役職名氏名取締役会監査役会報酬委員会リスク・ コンプライアンス委員会代表取締役社長神川 貴実彦◎ ○◎取締役西田 和雅○ ○取締役（社外取締役）椎名 茂○ ◎ 常勤監査役（社外監査役）杉本 哲也△◎ ○監査役（社外監査役）森山 雅勝△○○ 監査役（社外監査役）三河 宏彰△○○ 執行役員鈴木 貴之(オブザーバー) ○執行役員老川 将司(オブザーバー) ○ (注) １．各機関における議長・委員長を◎、構成員を○で示しております。２．全ての監査役は取締役会に出席し、取締役会の業務執行の状況を監視し、適宜意見を述べる義務を負っているため、△で示しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、業務の適切性を確保するための体制として、次のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を定めており、この基本方針に基づき内部統制システムの整備及び運用を行っております。ａ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・「コンプライアンス規程」を定め、原則として毎四半期ごとに、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンスの遵守状況について確認するとともに、問題等に対しては早期に把握し諸施策を推進する。・当社が取り扱う個人情報については、法令及び当社が定める「個人情報取扱規程」に基づき、厳重に管理する。・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等からの不当要求の拒絶等について、外部専門機関と連携し、全社を挙げて毅然とした姿勢で組織的に対応する。・役職員からの内部通報等を受け付けるため、外部の弁護士を含む複数の相談窓口を設置し、問題の早期発見を図る観点から通報者の秘匿と、通報したことによるいかなる不利益をも受けないものとする。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・「文書管理規程」に従い、取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会その他重要会議の議事録や関連資料、稟議書、報告書等の情報について必要な保存及び管理を実施する。・情報の保存に関しては、情報セキュリティポリシーを制定し、管理する。・保存期間は、文書等の種類、重要性等に応じて「文書管理規程」に規定された期間とする。・取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧することができる。 ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「リスク管理規程」等の整備と検証及び業務遂行に係るリスクを的確に把握・評価し、個々のリスクにつき、これを予防するための措置またはその損失を極小にすべく、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、リスク管理の適切性等の検証及び内部統制の見直しを行うことにより、リスク管理体制の充実を図る。・内部監査担当者は、内部監査計画の策定に当たり、経営に重要な影響を及ぼすリスク等を踏まえ監査事項を決定する。また必要により、監査指摘事項についてリスク・コンプライアンス委員会で協議する。 ｄ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・業務の重要度に応じた決裁権限を「職務権限表」において明確にし、職務執行の適切性並びに効率性を確保する。・取締役会の運営に関する規程である「取締役会規程」を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。 ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・企業活動に関連する法令及び定款等の周知並びに会社規程等の継続的な見直しと周知を図るとともに、内部監査担当者による定期的な内部監査により定期的に事業活動の適法性及び適切性等の検証を行う。 ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項・監査役からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、監査の実効性の確保の観点から、補助使用人等の体制の強化に努めることとする。・補助使用人等は、業務の執行に係る役職を兼務しない等、独立性を確保することに努める。・補助使用人等の職務に関する指揮命令権は監査役に帰属するものとし、その任命や解任、懲戒及び人事異動等の人事事項は、事前に監査役の同意を得た上で決定する。 ｇ．当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社の監査役等が、当社の監査役に報告するための体制等・監査役が経営に関する重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受けること、及び監査役が重要な決裁書類を閲覧し、経営情報をはじめとする各種の情報を取得することができる体制を整備する。・監査役が代表取締役社長等、会計監査人、内部統制担当者が実施した監査結果の報告や意見・情報交換を行う場を提供する。・当社の取締役及び使用人は、法令及び定款等違反並びに不正等、または内部通報があった事項等、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、監査役に報告するものとする。・監査役に報告を行った取締役及び使用人が、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制を整備する。 ｈ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・監査役がその職務の執行について、必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用の支払いを行う。 ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・代表取締役社長及び内部監査担当者は、監査役と定期的または随時意見交換を行う機会を持つこととする。・監査役は取締役会に出席するとともに、必要に応じて重要な会議等の社内会議体に出席し、また監査役会は重要な報告を受ける体制を整備する。・監査役は会計監査人と定期的に会合を持つほか、監査役は内部監査担当者の監査に同行することができるものとする。 ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本方針と体制・暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、「反社会的勢力対応規程」を定め、それらを実行する為の「反社会的勢力調査マニュアル」を定める。・反社会的勢力排除体制として、反社会的勢力対応部署を経営管理部、責任者を経営管理部長と定める。・新規取引先について、記事検索等により審査した後、経営管理部長が反社会的勢力の該当性を判断する。既存取引先に対しては、原則として年に１度、継続取引先で前回調査実施から１年以上経過している取引先について調査を行う。・取引当事者間の法的関係を規定する契約・規約・取引約款等において、取引先等が反社会的勢力等と関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には契約を解除できる旨の排除条項を盛り込む。・反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、顧問弁護士及び全国暴力追放運動推進センター等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。 ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、企業倫理及び法令順守等の徹底並びに会社損失の最小化を図るため、リスク管理規程の制定、リスク・コンプライアンス委員会の設置、内部通報制度の導入を行っております。 ハ．取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。 ニ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。 ホ．剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への利益還元や資本政策を機動的に行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。 ヘ．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ト．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 チ．責任免除当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議により、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令が定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令が定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。 リ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．役員の報酬等の内容の決定に関する方針当社は、2023年12月13日開催の報酬委員会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めており、その概要は次のとおりであります。なお、取締役会において、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容に係る決定方法及び決定された報酬等の内容が報酬委員会で定められた決定方針と整合していることを審議の上、確認しております。故に、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。ａ．基本方針取締役報酬は、継続的な企業価値の向上と当社の業績向上へのインセンティブとして機能することを基本方針として設計しております。報酬等の水準については、当社取締役の役割と責任に見合った水準を設定することとしております。 ｂ．算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法業務執行取締役の報酬については、「固定報酬」及び「業績連動報酬」によって構成されており、「固定報酬」については、役位及び職務に応じて従業員の給与水準等を総合的に勘案し決定しております。「業績連動報酬」については、利益水準及び各種経営指標の達成度合い等を総合的に勘案の上決定しており、具体的には、前事業年度における期首計画の達成度合いに応じて前事業年度の営業利益額の４～６％を「業績連動報酬」の総枠とし、各取締役の前事業年度における業績貢献度に応じて配分することにより、各取締役の「業績連動報酬」の額を決定しております。営業利益額を「業績連動報酬」に係る業績指標とした理由は、取締役の責務や期待される役割を評価する上で、事業活動の成果である営業利益額は最も適切な指標であり、この事業活動の成果と報酬に連動性を持たせ、各業務執行取締役の持続的な業績成長に対する意識を高めることが、企業価値の向上に資すると判断したためであります。「固定報酬」及び「業績連動報酬」については、毎年４月以降の１年間の報酬を決定しており、定期同額給与となっております。社外取締役の報酬等については、「固定報酬」のみによって構成され、業績連動型報酬の支給を行っておりません。「固定報酬」については、経験、見識及び役割等に応じて決定いたします。なお、各取締役の個人別の報酬等の額の決定については、後述「ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項」に記載のとおり、代表取締役社長神川貴実彦に委任されておりますが、当該決定は過半数が独立役員で構成される報酬委員会の答申内容を踏まえて行うこととしております。 ｃ．各取締役における業績貢献度の測定方法および業績連動報酬の配分率決定方法まず、報酬委員会にて代表取締役の業績貢献度を測定し、配分率を決定しております。その上で、他の取締役の業績貢献度についても、代表取締役の面談結果を参考に、報酬委員会にて各々の取締役の業績貢献度を測定し、配分率を決定しております。なお、導入初年度については、業績連動報酬の配分率決定にあたり、前事業年度の業績貢献度に加え、前事業年度の取締役報酬額の配分率を参考としております。ただし、特定の取締役に著しく偏らないよう配慮し、明確な根拠がある場合を除き、配分を行うことといたします。 ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議取締役の報酬額については、2024年３月27日開催の定時株主総会において、年額２億円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名であります。監査役の報酬額については、2025年６月24日開催の臨時株主総会において、年額15百万円以内と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。 ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき、株主総会決議による報酬等の総額の範囲内において、その配分方法の決定を代表取締役社長神川貴実彦に委任しております。当該委任を行った理由としては、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適しているためであります。なお、代表取締役社長神川貴実彦による報酬等の額の決定が適切に行われるために、報酬委員会において算定した報酬等の額に基づく答申内容を前提として、取締役の個人別の報酬等の額を決定するものとしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）41,02017,52023,500－－2監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員7,6087,608－－－4 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在従業員数（名）124（－） (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー含む。）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．当社グループは、人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。３．前連結会計年度末に比べ従業員数が39名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴うキャリアアドバイザー等の採用によるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）9032.92.19,899（－） (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー含む。）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。４．前事業年度末に比べ従業員数が19名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴うキャリアアドバイザー等の採用によるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容(連結子会社) エージェント１株式会社（注）２，４東京都港区10,000人材紹介事業100.0業務提携関係役員の兼任 １名管理業務受託 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高763,686千円 ② 経常利益301,648〃 ③ 当期純利益214,383〃 ④ 純資産額285,385〃 ⑤ 総資産額536,705〃

３【配当政策】当社は、財務体質の強化及び業容拡大に必要な内部留保の充実を図ることが重要であると考え、当社設立以来、剰余金の配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。当事業年度の剰余金の配当については、業容拡大や組織体制の整備への投資等に必要な内部留保を確保するため、配当を実施しておりませんが、今後については、企業を取り巻く事業環境、当社の財政状態、経営成績、内部留保資金の充実状況等を総合的に勘案し、株主に対する利益還元を検討していく方針であります。内部留保資金については、財務体質を勘案しつつ、今後の業容拡大や組織体制の整備のための財源として、有効に活用していく方針であります。なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本としておりますが、中間配当を行うことができる旨、期末配当の基準日を12月31日、中間配当の基準日を６月30日とする旨を定款に定めております。また、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当にかかる決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（東京都港区）－本社設備等26,763447121,766148,97890 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．建物を賃借しております。年間賃借料は101,261千円であります。３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー含む。）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。４．当社は、人材紹介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 国内子会社主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は、監査役会設置会社であり、３名の監査役（全員が社外監査役）により構成され、常勤監査役杉本哲也氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、取締役の業務執行状況に関する報告を受け、それに対し意見を述べ、また毎月開催される監査役会での情報共有や議論を行う他、従業員へのヒアリングや重要書類の閲覧等を通じて、適法性及び妥当性について監査を実施しております。当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役（社外監査役）杉本 哲也13回13回監査役（社外監査役）江口 新13回13回監査役（社外監査役）森山 雅勝13回13回 監査役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。・監査役監査の方針及び監査計画の策定・取締役の業務執行の妥当性・会計監査人の監査の方法及び結果の妥当性、会計監査人の評価、監査報酬の妥当性・内部統制システムの整備・運用 また、常勤監査役の活動としては、次のとおりであります。・取締役会、リスク・コンプライアンス委員会への出席・稟議書等の重要書類の定期的な閲覧・監査上の重要課題等に対する代表取締役社長との意見交換 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、代表取締役社長から任命された内部監査担当者２名で実施しております。内部監査担当者は、内部監査規程及び代表取締役社長から承認を得た内部監査計画に基づいて監査を実施し、その結果を代表取締役社長に対して直接報告を行っております。なお、各内部監査担当者は、自己監査を防止するため、それぞれが自己の属する部門以外の部門に対して業務監査を実施することにより、監査の独立性を確保しております。内部監査計画は、代表取締役社長の承認を経た後、取締役会にて報告することとし、定期的に内部監査の実施状況を取締役会に報告することとしております。また、内部監査担当者は、監査役、会計監査人と緊密な連携を保つため、定期的に三様監査会議を開催し、内部監査の進捗状況及び監査結果の共有や監査上の問題点及び課題等に対する情報交換を行い、相互の連携を図っております。この内容は監査役会にも報告され、監査役会において内部監査の実施状況や課題について議論を行い、その結果を内部監査担当者と情報交換を行うことにより、内部監査の実効性の確保に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称監査法人東海会計社 ｂ．継続監査期間2023年12月期以降の３年間 ｃ．業務を執行した公認会計士後藤 久貴片井 悠太 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人が独立性を保持できること、職務遂行に必要な監査体制及び専門性を有すること、監査報酬が合理的かつ妥当であること等を総合的に勘案し、監査法人の選定を行っております。なお、監査役会は、会計監査人の職務遂行に支障がある場合等、その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価にあたり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、独立性、専門性、品質管理体制等について総合的に評価し、監査法人の監査体制及び職務遂行状況等に問題はないと評価しております。監査法人から報告を受けた監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための品質管理体制等とその実績・実態を比較検証するとともに、監査報告書の内容の充実度等を総合的に評価しており、監査法人の監査体制、職務遂行状況等は適切であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社12,300－16,8001,500連結子会社－－－－計12,300－16,8001,500 (注) 当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査公認会計士等より提示された監査計画の内容を基に、当社の事業規模や特性に対する監査工数の妥当性及び監査報酬の算定根拠等を勘案し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的により保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、取引先との安定的な関係維持・強化、経済合理性、経営戦略の一環として必要と判断した場合等に、純投資目的以外の目的である投資株式の保有を検討しております。また、個別銘柄ごとの保有の合理性については、保有先企業の財政状態や経営成績の状況等を継続的に検証するとともに、定期的に取締役会において当社の中長期的な企業価値向上に資する保有であるか否かに照らし、取引関係の維持・強化、保有意義、経済合理性等を総合的に検討した上で、保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式286,476－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1,536－19,028

２【沿革】当社は、コンサルティングファームをはじめとしたプロフェッショナルファームへの転職支援を行う有料職業紹介事業を営んでおります。当該事業を運営するにあたっては求職者の集客が重要であり、当社グループでは「Consultant転職」や「金融転職」等の転職支援サイトを運営し、戦略コンサルティング業界をはじめ、ＦＡＳ（Financial Advisory Service）、ＩＴコンサルティング業界、ＰＥ（Private Equity）ファンド、大手日系事業会社等各種業界の情報を発信し続けることで求職者の集客を行っております。これら情報発信の結果として業界に関心を持った多数の求職者が当社グループのサイトを訪れ、多くの新規転職相談登録を獲得できております。当社は、株式会社ムービン（現：株式会社リオディオス）の100％子会社として設立され、株式会社リオディオスがＨＰ等を通じてコンサルティング業界に関心のある人材を集客し、集客した人材を収益化する手段の一つとして当社が有料職業紹介事業を行うという位置づけで設立されたものとなります。当社が運営する転職支援サイトについては、本書提出日時点において当社が権利義務を保有しておりますが、2023年３月のＨＰ事業の譲渡までの期間においては、当社の株主である株式会社リオディオスが権利義務を保有しており、当社の事業運営に際しては株式会社リオディオスとの連携性が高かったことから、当社の沿革に加えて、株式会社リオディオスの設立から当該事業譲渡に至るまでの沿革を以下に記載しております。なお、本書提出日時点において、株式会社リオディオスは代表取締役社長神川貴実彦の資産管理会社であり、当社グループと同社の間には資本関係のみで取引関係は一切ありません。 （当社）年月概要2000年12月東京都品川区に有限会社ムービン・ストラテジック・キャリア（現：株式会社ムービン・ストラテジック・キャリア）設立。2001年３月有限会社ムービン・ストラテジック・キャリアの組織変更により、株式会社ムービン・ストラテジック・キャリア設立。2016年10月業容拡大のため東京都港区西新橋に本社を移転。2022年７月業容拡大のため東京都港区赤坂に本社を移転。2023年１月サーチ型（注）人材紹介事業の運営を目的として100％子会社のエージェント１株式会社（現連結子会社）を設立。2023年３月株式会社リオディオスより「Consultant転職」「ITコンサルタント転職」「組織人事コンサルタント転職」「金融転職」「ポストコンサル転職」等の同社ＨＰ事業を譲受。2025年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 (注) 外部のスカウトサイト（人材データベース）等を活用し、顧客企業から依頼された求人に合う最適な人材を探し、紹介する形態を指します。 （株式会社リオディオス）年月概要1997年11月東京都品川区に株式会社ムービン（現：株式会社リオディオス）設立。1999年４月コンサルティング業界特化の人材コンサルティング事業を開始。コンサルティング業界への転職支援サイト「Consultant転職」開設。2001年10月ITコンサルティング業界への転職支援サイト「ITコンサルタント転職」開設。2007年９月組織人事コンサルタントへの転職支援サイト「組織人事コンサルタント転職」開設。2008年12月金融業界専門の転職支援サイト「金融転職」開設。2014年４月コンサルタント経験者向けの転職支援サイト「ポストコンサル転職」開設。2015年９月医療・ヘルスケアコンサルタントへの転職支援サイト「医療コンサルタント転職」開設。2015年12月第二新卒向けの転職支援サイト「第二新卒からのコンサル転職」開設。2017年11月商号を株式会社リオディオスに変更。2023年３月株式会社ムービン・ストラテジック・キャリアへ「Consultant転職」「ITコンサルタント転職」「組織人事コンサルタント転職」「金融転職」「ポストコンサル転職」等のＨＰ事業を譲渡。