株式会社ＣＬホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社ＣＬホールディングス（当社）および連結子会社８社で構成されております。当社グループのビジネスは、顧客企業に「マーケティングサービス」を提供することであります。 「マーケティングサービス」とは、企業が消費者を獲得・維持する活動、つまりマーケティング活動をサポートするサービスであり、当社グループは、「マーケティングサービス事業」の単一事業部門で構成しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上、当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１ 株式会社岐阜クリエートについては、2025年12月26日付で全株式の株式譲渡を行い、連結の範囲から除外しております。 ２ 株式会社エルココは、2026年１月１日付で株式会社プラグワンに名称変更しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、全社員の成長と物心両面の幸福を追求し、健全な事業活動を通じて、社会の進歩発展に貢献し続けることを経営理念としております。当社グループは、マーケティングサービスを事業展開の核として、幅広いサービスを提供してまいりました。今後も、お客様に対して高付加価値のサービスを提供すべく会社経営に取り組んでまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、企業価値の最大化を図るため、目標となる経営指標を売上収益および営業利益とし、その向上を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、中長期的な成長に向けて、「エクスペリエンス（体験価値）」と「エンターテインメント（エンタメ）」を掛け合わせた「エクス・テインメント（注１）」ビジネスを加速してまいりました。「エクス・テインメント」ビジネスとは、広告および販促のマーケティング市場、物販市場、エンタメコンテンツ市場などの既に顕在化している各種市場にまたがる領域に、ＰＭＤサービス（注２）、限定流通サービス（注３）およびテーマカフェサービス（注４）等でアプローチすることで創出した新たな市場において、エンタメ顧客体験価値をお客様にお届けするビジネスです。グループ中期戦略としては、「グループシナジーを高めて、収益力をさらに強化する。」を掲げ、以下のポイントを重点的に進めてまいります。まず注力する事業領域を、マーケティング事業領域、ロケーションベースドエンターテインメント事業領域（注５）およびマーチャンダイジング事業領域の３つに絞り、領域運営を起点としたグループシナジーの最大化を通じて収益力の強化を図ります。また、各事業領域におけるビジネス構造の転換を図りながら、事業ポートフォリオの最適化を推し進めます。あわせて、新規事業、海外展開、Ｍ＆Ａ、人的資本やＡⅠに対して、適正なバランスで適正な収益性を確保しながら継続的に投資を行っていく考えです。当第４四半期においては、次年度における当社およびグループ各社の役員・執行役員体制の見直し（予定を含む）を発表しております。継続してガバナンスの強化および経営効率の向上に努め、中期経営方針を着実に遂行してまいります。（注１）「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体験価値のこと（注２）プロモーション＆マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販を掛け合わせたサービスのこと（注３）期間限定・場所限定・商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サービスのこと（注４）IPコンテンツを活用したカフェ空間、オリジナルメニューや限定グッズなどを通じて体験価値を提供するサービスのこと（注５）特定の物理的な場所で提供されるインタラクティブで没入感のあるエンターテインメント体験のこと (4) 会社の対処すべき課題① 当社グループは、販促・販売用製作物等の品質に対する消費者の要求が厳しくなるとともに、顧客企業の要求もより一層厳しくなっている状況に応えるべく、2008年１月にISO9001の認証を取得し、さらに生産管理部門を設けました。また、2012年３月には中国深圳市に生産・品質管理のコンサルティングサービスをグループ各社に提供することを主目的とした当社子会社の睿恪斯（深圳）貿易有限公司を設立し、さらなる品質向上に努めております。 ② 当社グループは、今後の永続的成長のために、既存事業の推進に加え、継続的に新たな事業を開発し、事業の裾野を拡げていく必要があると考えております。具体的には、今後ますます高度化・多様化が予想される消費者ニーズを機会と捉え、新たな事業の可能性を追求するため、事業開発を推進していく組織・体制を構築するとともに、既存事業とシナジーが見込める事業領域・機能領域へのＭ＆Ａ等の投資を進めてまいります。 ③ 当社グループは、グループにおけるシナジーの創出を重要な課題と認識しております。各社の強みを活かし、デジタル領域やエンタメコンテンツ領域などにおいて、機能連携による新商品・新サービスの開発や、リソースを共用した機能強化などを進めており、今後もグループにおけるシナジー創出の最大化を追求してまいります。 ④ 海外への取り組みに関しては、近年、国内のみならず海外、特にアジア圏において、日本のIPコンテンツが人気となり、その市場が拡大の傾向にあることを踏まえ、当社グループとしては、日本のIPコンテンツを活用したポップアップショップやテーマカフェサービスなど、当社グループの強みを活かしたサービスを軸に、海外市場を積極的に開拓してまいります。 ⑤ デジタル化推進への取り組みに関しては、ＣＸ（顧客体験価値）とＥＸ（従業員体験価値）の追求を両軸とした、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略を着実に進めております。具体的には、ＣＸについては、デジタルを起点とした商品・サービスの開発を強化しており、ＥＸについては、おもに生産性向上や収益性の向上に向けて社員の労働環境や業務プロセス等の社内インフラのデジタル化を推進しております。 ⑥ サステナビリティへの取り組みに関しては、世界や社会の持続性を揺るがす様々な課題について、グループ各社の事業活動を通じての解決を目指すため、グループの主要事業子会社においてサステナビリティ方針を策定するとともに、その方針に基づいて、エネルギーや資源の節減活動・効率化の推進、サステナブルなビジネスの開発など、環境価値・社会価値の創出に取り組んでおります。 ⑦ 当社グループは、長期方針として人財育成と経営人財の創出を掲げております。その実現のために、取締役を含む全社員に対する理念教育・フィロソフィ教育を基本として、様々な制度を導入するとともに、サクセッションプランについての検討も進めております。また、当社グループの各事業子会社で経営経験を積ませることで、経営人財の創出を加速させてまいります。 ⑧ 当社グループは、持株会社体制に移行しており、グループにおけるコンプライアンス・ガバナンスの強化は、重要な課題と認識しております。社外取締役を中心としたコンプライアンス・ガバナンス委員会を立ち上げ、不祥事等の未然防止・再発防止に向けたコンプライアンス施策の検討など、各種取り組みを進めるとともに、取締役を含む全社員を対象に、コンプライアンス研修を継続的に実施し、コンプライアンス・ガバナンスのさらなる強化に努めております。 ⑨ 当社グループは、新たな事業開発や事業の拡大に合わせた経営管理体制の強化が重要であると認識しております。当社グループは、専門性の高い人財の育成および確保に注力するとともに、事業拡大に応じたコーポレートガバナンス・コードへの適合状況の確認や内部統制の整備・運用を行い、経営の監督機能強化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 広告・販促業界全般に関するリスク ａ．重大な不良品の発生について 当社グループの提供する商品・サービスにおいて、不良品が発生することがあります。不良品が発生した場合、値引きや商品の再発注、回収等の負担がかかる可能性があります。 当社グループでは、不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．業績変動要因について 当社グループは、顧客企業のマーケティング活動をサポートしております。従って、顧客企業の新商品発売の有無、マーケティング予算の増減やマーケティング手法の変化、請負金額の大きな案件の受注の成否等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．業界特有の取引慣行について 当社グループが属する広告・販促業界では、案件毎に契約書、発注書、発注請書を取り交わすことが少ないという慣習があります。このため、当社グループにおきましては案件の進行を管理するために、顧客企業と見積書等による事前の内容、金額等の確認を元に案件毎の受注・作業進行管理を行う体制を構築しております。しかしながら、契約書等を取り交わしていない案件の進行過程において、顧客企業と認識の食い違いがあった場合、当社グループにとって不利な条件による業務の進行を余儀なくされ、業績に影響を与える可能性があります。 ｄ．協力会社との取引について 当社グループの商品生産は、生産を協力会社に委託する、いわゆるファブレスの形態をとっております。従って、将来、当社グループとこれら協力会社との取引関係に変化が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ｅ．協力会社の倒産等について 当社グループは、上記の通りファブレス生産の形態をとっております。従って、例えば金額の大きな案件について製作物の生産を委託した協力会社が、倒産その他の理由により業務停止に至った場合、納期遅れや再生産等が発生し、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ｆ．「不当景品類及び不当表示防止法」ならびにその他の法令違反について 当社グループが提供する商品・サービスは、「不当景品類および不当表示防止法」ならびにその他の法令等の規制を受けることになります。当社では関連法規に対する事前チェックを行っておりますが、もし法令違反が発覚した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ｇ．「製造物責任法（ＰＬ法）」について 当社グループは、商品の企画から生産委託までを行っており、商品の欠陥に起因する事故が生じた場合には、「製造物責任法（ＰＬ法）」により損害賠償問題が発生する可能性があります。当社グループでは、このような事故が生じないよう、2008年１月８日にISO9001認証を取得して以来、更新審査を継続するなど、品質管理、生産管理体制を整備しておりますが、万が一の事故に備えてＰＬ保険に加入しております。 過去に「製造物責任法（ＰＬ法）」に抵触した問題は生じておりませんが、もし問題が生じた場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ｈ．「食品衛生法」について 当社グループは、提供する商品・サービスにおいて、子会社ならびに協力会社先等の「食品衛生法」の遵守体制を確認したのち取引を開始しておりますが、もし「食品衛生法」に抵触するような事態が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ｉ．第三者の知的財産権（著作権・特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の侵害について 当社グループが提供する商品・サービスにおいて、提案する企画内容によっては第三者の知的財産権を侵害する（または不正競争行為に該当する）可能性があるため、企画を提案する際に知的財産権の侵害の有無を確認しております。 しかし、商品・サービスの提供後、想定外の係争が発生した場合には、これらの係争が当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ｊ．情報漏洩について 当社グループでは、顧客企業の新商品やマーケティング活動に関する多くの機密情報の他に、キャンペーンの応募、自社ＥＣを通じた商品の販売、および市場調査におけるアンケート等を通じて取得した多くの個人情報を保有しております。これらの情報の漏洩リスクに対しては、社内および外注先の情報管理の徹底を図るとともに、2006年５月16日にプライバシーマークの認定を取得し、リスク管理の仕組みを構築するとともに、従業員に個人情報取り扱いに関する教育を徹底しております。また、事故が生じたときのために個人情報取扱事業者保険に加入しております。 しかし、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ｋ．有能な人材の確保と育成について 当社グループの属する広告・販促業界における事業継続の要件は、業界の特性上、他業界に比較して、有能な人材の確保や育成に大きく依存しております。そのため、今後何らかの理由により、有能な人材の確保または育成が困難な状況に陥った場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社グループの事業構造に関するリスク ａ．特定顧客企業への依存度について 当社グループの顧客構成につきましては、上位10社の売上割合が概ね４割を占めているため、当該顧客企業の経営方針に変更が生じた場合、販売状況に影響が生じ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．滞留在庫について 当社グループが提供する商品・サービスにおいて、販売予測等に基づき商品を調達することがあります。この場合、消費者動向および顧客動向ならびに新技術動向に対し的確な予測および迅速な対応を欠いたこと等により、滞留在庫が増加した場合には、在庫の評価損や廃棄損を計上し、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③ その他 ａ. 新規事業について 当社グループは、今後の永続的成長のために、既存事業の推進に加え、新たな商品・サービスや新規事業の開発に取り組んでおります。これらの開発に係る追加的な支出が発生した場合、または事業の拡大に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．海外への事業展開について 当社グループは、昨今の海外における日本のIPコンテンツ人気に対応すべく、当社グループの強みを活かしたサービスを用いて、海外への事業展開を積極化しております。海外への事業展開には、海外特有の政治情勢、経済情勢、法規制、商習慣など様々なリスク要因があります。これらの要因により、海外での事業展開が計画通りに進展しない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．当社グループが提供する商品の海外調達に伴う為替およびカントリーリスクについて 当社グループは、顧客に提供する商品の一部について、中国を中心とする海外から直接調達を行うことで、価格競争力を強化しております。現在の世界経済の環境変化の中で、大幅な円安、または調達先国内の経済環境や政治情勢に混乱・悪化等が顕在化した場合、当社の商品調達がスムーズに行えなくなる可能性や、仕入価格の上昇により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ｄ．自然災害リスクについて 当社グループは、台風、地震などの自然災害により、当社グループまたは当社グループの取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ｅ．情報セキュリティについて 当社グループは、社内の情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ｆ．資金調達に関するリスクについて 当社グループでは、コミットメントライン契約等を締結しておりますが、当該契約では財務制限条項が付されております。今後、これに抵触し、当該契約による借入金の返済を求められた結果、不履行になった場合は期限の利益を喪失し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ｇ．資本業務提携について 当社グループでは、リソースの強化および収益獲得機会の拡大を目的に資本業務提携を実施しております。対象となる企業については、外部専門家の協力のもと、詳細なデュー・デリジェンスを実施するとともに、取締役会等において、事前に効果やリスク等を十分に検討した上で、実行しております。 しかしながら、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、当初期待した効果が十分に得られなかった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ｈ．感染症等の影響について 当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の治療方法が確立されていない感染症が流行するなどした結果、社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みによる長期的な景気悪化が生じる場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ｉ．経営管理体制について当社グループは、急速に事業を拡大しております。これまでも経営管理体制の強化を取り組んでまいりましたが、今後の事業規模拡大を考慮した時には、なお一層の充実が必要と考えております。しかしながら、人財の確保および育成の遅れ等の要因により、事業規模に見合った経営管理体制を構築できなかった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ｊ．コンプライアンスに関するリスクについて当社グループでは、コンプライアンス・ガバナンス委員会を設置し、基本方針やコンプライアンスに関する諸規程を設けるとともに、法令順守の徹底のために、取締役を含む全社員に対して定期的な社内研修等を実施しています。しかしながら、これらの取り組みにも関わらず、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信用低下や業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ｋ．投資有価証券等保有資産価値の変動について 当社グループは、上場および非上場の株式等の投資有価証券を保有しております。そのため、株価の動向や公正価値測定における前提条件の変化により、公正価値が変動し、その他の包括利益や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 l．減損会計の適用について 当社グループは、連結財務諸表についてIFRSを適用しておりますが、IFRSでは、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの定額償却は不要となります。他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、その効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要があり、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、需要構造の変化等により、店舗等の固定資産の収益性が低下することで対象店舗等の減損の兆候が生じ、その回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を計上する必要があり、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復がみられました。しかしながら、わが国を取り巻く環境はウクライナや中東における紛争の長期化、資源価格高騰や円安進行による物価上昇、金融資本市場の変動の影響もあることから、世界経済の先行きについては、依然として不透明な状況が続くと予想されております。このような状況下、当社グループでは、「エクスペリエンス（体験価値）」と「エンターテインメント（エンタメ）」を掛け合わせた「エクス・テインメント（注１）」ビジネスを加速してまいりました。「エクス・テインメント」ビジネスとは、広告および販促のマーケティング市場、物販市場、エンタメコンテンツ市場などの既に顕在化している各種市場にまたがる領域に、ＰＭＤサービス（注２）、限定流通サービス（注３）およびテーマカフェサービス（注４）等でアプローチすることで創出した新たな市場において、エンタメ顧客体験価値をお客様にお届けするビジネスです。グループ中期戦略としては、引き続き「グループシナジーを高めて、収益力をさらに強化する。」を掲げ、以下のポイントを重点的に進めてまいります。まず注力する事業領域を、マーケティング事業領域、ロケーションベースドエンターテインメント事業領域（注５）およびマーチャンダイジング事業領域の３つに絞り、領域運営を起点としたグループシナジーの最大化を通じて収益力の強化を図ります。また、各事業領域におけるビジネス構造の転換を図りながら、事業ポートフォリオの最適化を推し進めます。あわせて、新規事業、海外展開、Ｍ＆Ａ、人的資本やＡⅠに対して、適正なバランスで適正な収益性を確保しながら継続的に投資を行っていく考えです。当第４四半期においては、次年度における当社およびグループ各社の役員・執行役員体制の見直し（予定を含む）を発表しております。継続してガバナンスの強化および経営効率の向上に努め、中期経営方針を着実に遂行してまいります。当連結会計年度における当社グループの経営成績は、まず売上収益に関しては、マーチャンダイジング事業領域のＯＤＭＭＤ事業（注６）において前期の大幅な増収の反動による落ち込みがあったものの、マーケティング事業領域の流通エンタメ事業およびマーチャンダイジング事業領域のエンタメＭＤ事業（注７）が好調に推移したことにより、全体としては前年同期比で増収となりました。営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益に関しては、おもに人件費等を中心とした販売費及び一般管理費の増加分を売上総利益の増加により吸収し、前年同期比で増益となりました。収益性の改善に向け、低収益であった国内催事事業およびプライズ事業について、計画の見直しや案件規模の縮小を実施するなど、事業ポートフォリオの大幅な見直しを含む徹底した収益管理に取り組んでおり、その効果が着実に現れてきております。これらの結果、当連結会計年度における売上収益は39,002百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は1,404百万円（前年同期比359.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は629百万円（前年同期比282.5％増）となりました。（注１）「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体験価値のこと（注２）プロモーション＆マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販を掛け合わせたサービスのこと（注３）期間限定・場所限定・商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サービスのこと（注４）IPコンテンツを活用したカフェ空間、オリジナルメニューや限定グッズなどを通じて体験価値を提供するサービスのこと（注５）特定の物理的な場所で提供されるインタラクティブで没入感のあるエンターテインメント体験のこと（注６）ＯＤＭ・ＯＥＭ事業から、ＯＤＭＭＤ事業に事業名称を変更しております（注７）ＭＤ事業から、エンタメＭＤ事業に事業名称を変更しております 当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。 財政状態は、次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,532百万円増加して24,684百万円となりました。流動資産につきましては、おもに現金及び現金同等物が380百万円および棚卸資産が87百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が1,909百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して1,701百万円増加しております。非流動資産につきましては、おもに無形資産が176百万円およびのれんが105百万円減少したものの、使用権資産が936百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して830百万円増加しております。負債につきましては、おもに引当金が133百万円減少したものの、リース負債が936百万円、未払法人所得税が524百万円および借入金が411百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して2,027百万円増加しております。資本につきましては、おもに自己株式が141百万円増加したものの、利益剰余金が678百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して504百万円増加しております。 ②キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比較して380百万円減少した結果、当連結会計年度末は4,376百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は905百万円(前期は1,064百万円の収入)となりました。これはおもに営業債権及びその他の債権の増加1,906百万円および法人所得税の支払額479百万円による資金の支出があったものの、減価償却費及び償却費1,493百万円および税引前当期利益1,313百万円による資金の収入があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は530百万円(前期は７百万円の支出)となりました。これはおもに連結子会社株式の売却による収入440百万円による資金の収入があったものの、その他の金融資産の取得による支出500百万円および有形固定資産の取得による支出491百万円の資金の支出があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は757百万円(前期は1,501百万円の支出)となりました。これはおもに長期借入れによる収入4,584百万円による資金の収入があったものの、短期借入金の純減額3,413百万円、リース負債の返済による支出954百万円および長期借入金の返済による支出759百万円の資金の支出があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)マーケティングサービス事業768,642＋13.0合計768,642＋13.0 （注）金額は、製造原価によっております。 ｂ．仕入実績セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)マーケティングサービス事業25,958,876△2.3合計25,958,876△2.3 c．販売実績セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)マーケティングサービス事業39,002,067＋1.9合計39,002,067＋1.9 （注）主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）任天堂株式会社5,223,58013.6－－ （注）当連結会計年度は当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たり、必要となる見積もりに関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づき行っております。詳細に関しては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）当社グループは、「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた「エクス・テインメント」（注１）ビジネスを加速してまいりました。「エクス・テインメント」ビジネスとは、広告および販促のマーケティング市場、物販市場、エンタメコンテンツ市場などの既に顕在化している各種市場にまたがる領域に、ＰＭＤサービス（注２）、限定流通サービス（注３）およびテーマカフェサービス（注４）などのオリジナルサービスでアプローチすることで創出した新たな市場において、エンタメ顧客体験価値をお客様にお届けするビジネスです。また、当社グループは、市場に対して「マーケティング事業領域」、「ロケーションベースドエンターテインメント事業領域（注５）」および「マーチャンダイジング事業領域」の３つの事業領域を定め、事業運営を推進しています。当連結会計年度は、マーチャンダイジング事業領域のＯＤＭＭＤ事業（注６）において前期の大幅な増収の反動による落ち込みがあり、またロケーションベースドエンターテインメント事業領域の催事事業は規模縮小により減収となりました。しかしながら、マーケティング事業領域の流通エンタメ事業においてコンビニエンスストア向けキャンペーンの受託が好調に推移し、マーチャンダイジング事業領域のエンタメＭＤ事業（注７）において自社くじサービスが好調が好調に推移したことにより前期比で増収となり、当社グループ全体では、前期比1.9％増の39,002百万円となりました。ＯＤＭＭＤ事業の前期増収の反動に加え、催事事業の規模縮小により落ち込みがあったものの、コンビニエンスストア向けキャンペーンの受託および外食顧客からの業務受託が好調に推移し、さらに自社くじサービスが順調に伸びたことにより、全体としては前年同期比で増収となりました。売上総利益については、前期比15.2％増の12,982百万円と増益となりました。ＯＤＭＭＤ事業における売り上げの減収に伴い、売上総利益額が減少したものの、プロモーション事業において採算が改善した案件が増加し、流通エンタメ事業において物販の消化率が好調に推移したことにより、売上総利益は15.2％増加しました。営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益については、東京オフィスの統合移転に伴う移転関連費用等の増加、人材強化のための人件費用等の販売費及び一般管理費の増加があったものの、増収および収益性改善に加え、低収益性事業の縮小・撤退による総利益の増加があったことにより、営業利益が前期比359.9％増の1,404百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が282.5％増の629百万円と、いずれも前期比で増益となりました。当連結会計年度における目標とする経営指標である売上収益および営業利益につきましては、上記のとおり、売上収益に関しては前期比1.9％増、営業利益が前期比359.9％増となりました。（注１）「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体験価値のこと（注２）プロモーション＆マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販を掛け合わせたサービスのこと（注３）期間限定・場所限定・商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サービスのこと（注４）IPコンテンツを活用したカフェ空間、オリジナルメニューや限定グッズなどを通じて体験価値を提供する サービスのこと（注５）特定の物理的な場所で提供されるインタラクティブで没入感のあるエンターテインメント体験のこと（注６）ＯＤＭ・ＯＥＭ事業から、ＯＤＭＭＤ事業に事業名称を変更しております（注７）ＭＤ事業から、エンタメＭＤ事業に事業名称を変更しております (経営成績に重要な影響を与える要因について)経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社グループの資本の財源および資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保はもちろんのこと、流動性ならびに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を目指しております。当連結会計年度末の現金および現金同等物の残高は、前連結会計年度末より380百万円減少したものの、4,376百万円と、十分な流動性を確保していることから、健全な財務状況と認識しております。今後、安定的な事業成長を図りつつ、中長期の成長を見据え、人材強化、デジタル化、海外展開およびＭ＆Ａなどに、積極的に先行投資していく考えでおります。これらに必要な資金は、自己資金および金融機関からの借入金で賄う予定です。資金調達に関しては、間接金融、直接金融を問わず、当社グループの財務状況や金融・資本市場の動向を勘案した適時・適切な手段で調達することを基本方針としております。また、当社グループは、資金の流動性を確保するため、取引金融機関３行との間で、コミットメントライン契約に基づく極度額4,500百万円の融資枠を設定しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ガバナンス当社の取締役会は、経営上のサステナビリティ関連のリスク及び機会を含む重要事項の決定と、業務執行の監督について責任を負っており、月1回、中長期的な課題や方針の検討、事業のリスクと機会の整理・対策の決定等を行っております。また当社は、サステナビリティへの取組みを推進するために、サステナビリティに関する取組みの基本方針として「ＣＬホールディングス サステナビリティ方針」を策定しております。当社は、その方針に則り、グループにおけるサステナビリティ推進のための組織を設置し、担当執行役員を選任するとともに、SDGsを推進する委員会を設置し、具体的な取組みを推進しております。サステナビリティに対する方針及び取組みの詳細は、当社ホームページ（※１）及び決算説明会資料（※２）をご覧ください。※１ 当社ホームページ（https://www.clholdings.co.jp/group-sustainability/）※２ 決算説明会資料（https://www.clholdings.co.jp/ir/ir_library/） 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、理念型経営をベースとした人間力を競争優位性の源泉と捉えており、人的資本の強化をグループ中期戦略における注力領域と定め、多様な人材が、最大限に能力を発揮できる企業グループとなることを目指しております。理念教育をはじめとした各種教育の実施、多様なワークスタイルの実現のための各種制度の導入や労働環境の整備、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進、経営人材の育成のための各種制度の導入や組織体制の整備等を進めております。 リスク管理当社は、経営に重大な影響を及ぼす恐れのある事業リスクを適切に認識・評価するとともに、有事が発生した場合の対応を協議するため、週１回ホールディングス定例会議を、また隔週でホールディングス経営会議を開催し、さらに月１回取締役会等を開催しております。加えて、社外役員を中心に構成する「コンプライアンス・ガバナンス委員会」を定期的に開催し、コンプライアンスに関するビジネスリスクや会社運営上の諸問題の報告ならびに協議を行っております。また、商品・サービスの品質管理の仕組みを構築し、品質トラブルを防止するとともに顧客満足度を向上させることを目的として、「ＩＳＯ統合マネジメントマニュアル」を設け、厳格な運用を行うように努めております。 指標及び目標上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人的資本の強化に関する指標及び目標として、本報告書提出日現在において当社が設定しているものは次の通りです。適宜見直しを行い、取組みの充実を図ってまいります。指標目標（2030年度）実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合20.0％21.7％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつと考えており、従来より経営の健全性・透明性・スピードの確保に注力してまいりました。今後もより一層の企業統治能力の向上を図り、株主をはじめとする各ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに、経営効率の向上を図りたいと考えております。 当社は、コーポレート・ガバナンスを損なわせる大きな要因であるヒューマンエラーを防止するためには、全従業員に対する倫理的価値観に沿った当社の企業理念の理解・浸透と、それらを起こさせない仕組みにあると考え、コーポレート・ガバナンスを正常に機能させるために、倫理的な面（個人）と仕組み（組織）のふたつの側面から各種施策を実施しております。 また、企業グループ全体に関しましては、当社はグループ形成にあたり、当社の倫理的価値観に沿った企業理念の理解・浸透を前提としており、これによりグループ全体にガバナンスを効かせるという基本方針のもとに企業統治を行っております。具体的施策としては、毎月定期的に当社取締役、監査役および関係会社の代表者間において、グループ全体の経営の透明性確保および監督を行うことを目的とした協議の場を設けています。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 当社は、経営の健全性、透明性、スピードを重視した意思決定を行う体制を確保するために、取締役が相互に監視するのみならず、監査役による専門的見地からの客観的・中立的な監視を行い、加えて独立性のある社外取締役および社外監査役による監視機能により監査監督制度を充実させることで、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることができると判断し、現行において以下の体制を採用しております。 a. 取締役会 取締役会は、本有価証券報告書提出日（2026年３月27日）現在、代表取締役１名および他の取締役８名（うち、社外取締役３名）で構成されております。経営全般に優れた見識を備える社外取締役の選任により、中立的かつ外部の視点を取入れた経営の監督機能の強化、経営の透明性・公正性の確保に努めております。毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社グループ全体の経営課題および事業戦略についての討議、重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行および各執行役員の業務執行状況を監督しております。 当社は執行役員制度を導入し、取締役会が「意思決定・監督」を、執行役員が「業務執行」を行い、意思決定の迅速化と経営効率の向上を図る体制とし、業務執行に関する監督機能の強化、業務執行責任の明確化を図っております。 b. 監査役会 当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、本有価証券報告書提出日（2026年３月27日）現在、常勤の監査役２名（うち、社外監査役１名）と非常勤の社外監査役２名で構成されております。毎月１回監査役会を開催し、監査に関する重要事項についての協議ならびに情報交換を行っております。また、各監査役は取締役会に、常勤監査役はＨＤ経営会議をはじめとする他の重要な会議にも参加し、取締役の職務執行や執行役員の業務執行を監視しております。 c. 取締役会の諮問機関(a) 指名・報酬諮問委員会取締役の指名・報酬等に関する手続きの透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。本有価証券報告書提出日（2026年３月27日）現在、指名・報酬諮問委員会は、社外監査役曲渕博史を委員長として、７名で構成されており、取締役の報酬等を決定するにあたっての基本方針や取締役の個人別の報酬等の内容等について、取締役会からの諮問に応じ審議の上、取締役会に対し答申しております。 (b) コンプライアンス・ガバナンス委員会健全なコンプライアンス体制および透明性のあるコーポレート・ガバナンス体制の更なる整備・運用・評価の維持向上を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、コンプライアンス・ガバナンス委員会を設置しております。本有価証券報告書提出日（2026年３月27日）現在、コンプライアンス・ガバナンス委員会は、社外取締役園部洋士を委員長として、９名で構成されており、コンプライアンス・ガバナンス推進に係る基本方針の策定や事案発生時の対応策・改善策の策定および該当部門等への改善勧告等について、取締役会からの諮問に応じ審議の上、取締役会に対し答申しております。 d. ＨＤ経営会議 ＨＤ経営会議は、当社グループ全体の経営課題および事業戦略について審議・決裁すること、取締役会付議事項および代表取締役の決裁権限事項の諮問機関として審議することを目的としております。本有価証券報告書提出日（2026年３月27日）現在、ＨＤ経営会議は、代表取締役、取締役４名および執行役員で構成されております。 本有価証券報告書提出日（2026年３月27日）現在の取締役会、監査役会、指名・報酬諮問委員会、コンプライアンス・ガバナンス委員会およびＨＤ経営会議の各出席者は次のとおりであります。（◎は議長または委員長を表す。）役職氏名取締役会監査役会指名・報酬諮問委員会コンプライアンス・ガバナンス委員会HD経営会議代表取締役執行役員社長内川 淳一郎◎ ○◎取締役米山 誠○ ○○取締役執行役員山下 聡○ ○取締役執行役員小西 秀央○ ○取締役石村 満○ 取締役松原 靖広○ 〇社外取締役園部 洋士○ ○◎ 社外取締役渡辺 尚○ ○○ 社外取締役安田 幸代○ ○○ 常勤監査役楠田 肇○◎○○○常勤社外監査役大坪 教光○○○○○社外監査役曲渕 博史○○◎○ 社外監査役小林 元夫○○○○ 執行役員副社長森田 正和 〇執行役員谷 丈太朗 ○執行役員野田 直樹 ○執行役員西島 賢 ○ 当社は、2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（うち、社外取締役３名）、監査役は３名（うち、社外監査役２名）となります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。これらが承認可決された場合の取締役会、監査役会、指名・報酬諮問委員会、コンプライアンス・ガバナンス委員会およびＨＤ経営会議の各出席者は次のとおりであります。（◎は議長または委員長を表す。）役職氏名取締役会監査役会指名・報酬諮問委員会コンプライアンス・ガバナンス委員会HD経営会議代表取締役執行役員社長内川 淳一郎◎ ◎取締役執行役員副社長森田 正和○ ○○取締役石村 満○ 取締役松原 靖広○ 〇社外取締役園部 洋士○ ○◎ 社外取締役渡辺 尚○ ◎○ 社外取締役安田 幸代○ ○○ 常勤監査役楠田 肇○◎ ○○常勤社外監査役大坪 教光○○○ ○社外監査役長與 明子○○ 執行役員山下 聡 〇執行役員小西 秀央 執行役員谷 丈太朗 ○執行役員野田 直樹 ○執行役員西島 賢 ○ なお、当社の本有価証券報告書提出日（2026年３月27日）現在における経営上の意思決定、業務の執行体制、経営監視および内部統制の概要は、図のとおりであります。 また、当社の非業務執行取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、300万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、非業務執行取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約により、被保険者が負担することになる職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。当該保険契約の被保険者は、当社および当社子会社の取締役、監査役および執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されません。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備状況 当社は、「内部統制システムの基本方針」に関し、2025年12月25日開催の取締役会において下記のとおり決議しております。 1.基本方針当社は、当社および子会社（以下「当社グループ」という。）を統括する持株会社として、当社による子会社への適切なサポートおよび管理監督を通じて、企業集団としての当社グループの業務の適正性を確保するため、次に掲げるグループ経営理念をグループ内のすべての役員および従業員が職務を執行するにあたっての指針となる基本方針といたします。グループ経営理念ＣＬグループは、全社員の成長と物心両面の幸福を追求し、健全な事業活動を通じて、社会の進歩発展に貢献し続けます。 当社は、この経営理念の下、経営の透明性をより高めるためにはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であることから、会社法および会社法施行規則ならびに金融商品取引法に基づき、コーポレート・ガバナンスの基礎的要件である内部統制の基本方針を以下のとおり定め、整備・運用・評価を推進してまいります。また、子会社が当社グループの一員として整備・運用すべき事項を定めることができるよう支援することにより、当社グループ全体が一体となった内部統制システムの整備・運用・評価の維持・向上を実現いたします。（1）経営活動の目的達成のため、業務の有効性および効率性を高めます。（2）財務諸表および財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保します。（3）経営活動に関わる法令その他の規範の遵守を促進します。（4）資産の取得、使用および処分が適正な手続きおよび承認の下に行われるよう、資産の保全を図っていきます。（5）上記の活動を支えるためのIT環境を整備・運用いたします。 2.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）当社および当社子会社のすべての取締役および従業員が、社会の構成員である企業人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することが求められます。当社は、このような認識に基づき、社会規範・倫理そして法令などの厳守により公正かつ適正な経営の実現と社会への貢献、社会との協調を図ることを行動規範とし、その行動指針であるＣＬフィロソフィを共有して当社および当社グループ全体の業務の運営指針とするものとします。（2）会社としての不正行為等による不祥事の防止および早期発見、自浄プロセスの機動性の向上、風評リスクのコントロールならびに社会的信頼性の確保を図り、もってコンプライアンス経営の強化に資することを目的として「内部通報制度運用規程」を定め、取締役を含む全従業員を対象として、組織的または個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報について適正な処理の仕組みを構築します。（3）当社は、当社および当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項について、定款および取締役会規程に基づいて取締役会において決定するものとします。また、その他に職務決裁基準に従って決裁区分を明確にします。（4）当社は、執行役員制を採用しており、執行役員は取締役会で決定した会社の方針および代表取締役の指示に基づき、責任を持って執行にあたっております。（5）取締役会、ＨＤ経営会議に監査役が出席し、監査上必要な意見を述べることにより取締役の職務執行に対する監督機能を強化することとしております。（6）当社は、財務報告の信頼性を確保するために金融商品取引法に従い、内部統制報告制度を導入し、財務報告に関する内部統制の整備および運用を行い、内部監査を実施するものとします。 3.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（1）情報の保存・管理取締役の職務執行に係る情報については、法令、定款および取締役会規程、文書管理規程、情報システム管理規程等の社内規則に基づき作成し、文書または電磁的媒体に適切に記録・保存し、取締役・監査役・会計監査人等が閲覧可能な状態にて管理するものとします。また、必要に応じて運用状況の検証および規程の見直しを実施するものとします。なお、保存期間は法令その他特別の定めがある他は文書管理規程の保存期間によるものとします。（2）情報の検索・閲覧の方法取締役の職務執行に係る情報を必要な情報保護策を付してデータベース化し、新規掲載および改訂文書については社内に告知し、周知徹底するとともに、取締役および監査役が当該各文書および情報の存否および保存状況を直ちに検索可能とする体制を構築します。 4.損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社は、経営に重大な影響を及ぼす恐れのある事業リスクを適切に認識・評価するとともに、有事が発生した場合の対応を協議するため、隔週毎にＨＤ経営会議を開催し、さらに月１回取締役会等を開催することとします。これらの会議では、事業に関して想定されるリスクや経営結果、会社運営上の諸問題の報告ならびに協議を行うものとします。（2）コンプライアンスに関するビジネスリスクの他、会社を取り巻くあらゆるリスクを分析し、想定されるリスクへの対応方針を検討するにあたり、顧問弁護士をはじめとする外部専門家等と協力するものとします。また、グループ経営理念のもと、経営の効率性と法令遵守の両面を総合的に判断し、健全なコンプライアンス体制および透明性のあるコーポレート・ガバナンス体制の更なる整備・運用・評価の維持向上を図ることを目的として、社外役員を中心に構成する「コンプライアンス・ガバナンス委員会」を定期的に開催しコンプライアンスに関するビジネスリスク、会社運営上の諸問題の報告ならびに協議を行うものとします。（3）当社は、商品・サービスの品質管理の仕組みを構築し、品質トラブルを防止するとともに顧客満足度を向上させることを目的として「ＩＳＯ統合マネジメントマニュアル」を設け、厳格な運用を行うように努めます。 5.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）当社は、取締役

(4)【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項（取締役）取締役の報酬は、固定報酬である月額報酬と、業績連動報酬である賞与、ストックオプションで構成されており、固定報酬と業績連動報酬は、それぞれ独立した基準で決定しております。なお、これらに加え、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた制度改革の一環として、2023年4月より固定報酬を減額するとともに、新たに「譲渡制限付株式報酬制度」を導入し、金銭と株式報酬により支給する構成に改定いたしました。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を進めてまいります。今後とも業績連動報酬および株式報酬の割合の見直しを行い、中長期的な企業価値向上ならびに経営目標と役員報酬等が連動する制度になるよう検討を続けてまいります。 ａ．報酬の決定方法当社は、役員ならびに執行役員の選解任と指名ならびに報酬に関する決定プロセスの一層の透明化を図るため、社外監査役を委員長とし、社外取締役３名および社外監査役３名と社内監査役１名の計７名で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役の報酬等を決定するにあたっての基本方針や取締役の個人別の報酬等の内容等については、同委員会への諮問・同委員会の答申を経て、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により決定する方針としております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。・取締役報酬の構成取締役の報酬は、固定報酬である月額報酬、業績連動報酬である賞与、譲渡制限付株式およびストックオプションにより構成されております。・固定報酬固定報酬である月額報酬については、社会情勢や当社の事業環境、同業他社の水準等を考慮の上、役位・職責に応じて決定しております。・業績連動報酬業績連動報酬である賞与およびストックオプションについては、業績への連動性をより明確にし、業績の向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて決定しております。譲渡制限付株式については、固定報酬である月額報酬の額に応じて付与額を決定いたします。なお、社外取締役については、業務執行から独立した立場であることに鑑み、原則、固定報酬のみとしております。・業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合の決定方針当社グループの持続的な成長と中長期の企業価値向上に寄与するため、最も適切な割合となることを方針としております。 ｂ．固定報酬固定報酬である月額報酬につきましては、上記決定方針のとおり、社会情勢や当社の事業環境、同業他社の水準等を考慮の上、役位・職責に応じて決定しております。具体的には、取締役会では役位・職責で報酬額が定められる報酬テーブルを策定しており、それに基づく報酬案を指名・報酬諮問委員会が諮問を受け、委員会が外部機関等による役員報酬調査データを取り入れ、その妥当性を検証し答申しております。 ｃ．業績連動報酬業績連動報酬である賞与および譲渡制限付株式ならびにストックオプションにつきましては、上記決定方針のとおり、業績への連動性をより明確にし、業績の向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて決定いたします。この方針に基づき、当連結会計年度の賞与については、EBITDAおよび営業利益の対前年成長率に応じて決定することとしております。支給対象者は取締役（社外取締役を除きます）としており、支給総額の個別配分の割合は、対象者の月額報酬に基づき決定いたします。 ｄ．業績連動報酬に係る指標 当連結会計年度の業績連動報酬に係る2025年12月期の実績は以下の通りであります。指標2024年12月期実績2025年12月期実績対前年成長率EBITDA(千円)561,2621,776,774316.6%営業利益(千円)305,3341,404,364459.9% なお、EBITDAの対前年成長率は日本基準、営業利益の対前年成長率はIFRS基準により算定され、2025年12月期の目標は対前年成長率242%以上と定めております。 （監査役）監査役の報酬は、常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により各監査役の報酬額を決定いたします。監査役につきましては、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。 （指名・報酬諮問委員会における手続の概要）指名・報酬諮問委員会は、取締役会からの指名・報酬に関する諮問を受け、審議し、その結果を取締役会に答申しております。委員会の主な答申内容は(1)役員制度(取締役・監査役・執行役員)やその執行役位のフレーム(2)経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名、執行役員の選解任を行うにあたっての基本方針と手続き(3)取締役・監査役、執行役員の選任および解任(4)経営陣幹部(代表取締役と役付取締役等)の選任および解任(5)最高経営責任者(社長もしくはＣＥＯ)の後継者計画(6)取締役、執行役員の報酬等を決定するにあたっての基本方針と手続き(7)株主総会に付議する取締役・監査役の報酬限度額(8)取締役、執行役員の個人別の報酬額(9)その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項であります。取締役報酬については、委員会は取締役会からその内容の諮問を受け、株主総会で決議された取締役・監査役の報酬額の範囲内（詳細は、②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数の※（注）１、２を参照）であることを含め検討し、諮問内容の答申を取締役会にしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等譲渡制限付株式報酬取締役(社外取締役を除く)55,27349,940－2,1843,1486監査役(社外監査役を除く)13,87513,875－－－1社外役員46,15846,158－－－6 ※（注）１．取締役の報酬は、2000年３月27日開催の定時株主総会において年額２億円以内と決議しております（当該総会時、取締役５名）。また、当該報酬額とは別枠で、2022年３月23日開催の定時株主総会決議においてストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬額として年額３千万円以内（うち、社外取締役１千万円以内）と決議しております（当該総会時、取締役８名。うち、社外取締役３名）。また、これらの報酬額とは別枠で、2023年３月30日開催の定時株主総会決議において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額５千万円以内と決議しております（当該総会時、取締役８名。うち、社外取締役３名）。２．監査役の報酬は、2000年３月27日開催の定時株主総会決議において年額５千万円以内と決議しております（当該総会時、監査役１名）。また、当該報酬額とは別枠で、2022年３月23日開催の定時株主総会決議においてストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬額として年額１千万円以内と決議しております（当該総会時、監査役３名）。３．非金銭報酬等として取締役（社外取締役を除く）に対しストックオプションとしての新株予約権を付与しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)605（77） （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。２．臨時雇用者数には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。３．当社グループは、マーケティングサービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)43（15）42.975.917,167,960 （注）１．従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。 ２．臨時雇用者数には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ３．平均年間給与には賞与および基準外賃金を含んでおります。４．当社は、マーケティングサービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループでは、労働組合は組織されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社ＣＬホールディングス7.7100.053.182.367.4株式会社レッグス14.983.369.372.185.2株式会社ＣＤＧ29.0100.074.974.080.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社レッグス （注）２、３東京都港区350,000千円マーケティングサービス事業100.0商品・サービスの提供役員の兼任４名 株式会社リート （注）２東京都港区310,000千円マーケティングサービス事業100.0商品・サービスの提供役員の兼任１名 睿恪斯（上海）貿易有限公司 中国上海市30,000千円マーケティングサービス事業100.0商品・サービスの提供債務保証役員の兼任４名 睿恪斯（上海）文化創意有限公司 （注）２中国上海市120,000千円マーケティングサービス事業100.0商品・サービスの提供債務保証役員の兼任４名 睿恪斯（深圳）貿易有限公司 中国深圳市30,000千円マーケティングサービス事業100.0生産・品質管理サービスの提供債務保証役員の兼任４名 株式会社ＣＤＧ （注）２、３東京都港区450,000千円マーケティングサービス事業100.0役員の兼任３名 株式会社エルココ（注）２、４東京都港区310,000千円プライズ事業100.0商品・サービスの提供役員の兼任１名 株式会社エルティーアール （注）３東京都港区10,000千円テーマカフェの企画プロデュースおよび店舗開発、運営事業51.0商品・サービスの提供 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．株式会社レッグス、株式会社エルティーアール、株式会社ＣＤＧについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。2025年12月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。４．株式会社エルココは、2026年１月１日付で株式会社プラグワンに名称変更しております。 主要な損益情報等売上高経常利益又は経常損失(△)当期純利益又は当期純損失(△)純資産額資産合計（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）株式会社レッグス18,8826513711,31210,512株式会社エルティーアール6,858△90△931512,303株式会社ＣＤＧ11,3528851,0141,7425,092

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題であると認識しており、利益配分に関しては、グループ経営の観点から連結配当性向主義を採用し、経営基盤の強化と将来予想される事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施していく方針としております。この方針のもと、連結配当性向30％以上として利益配分を実施してまいりました。 当社は、中間配当と期末配当の基準日をそれぞれ毎年6月30日及び12月31日とする旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき18.00円（連結配当性向31.0％）の配当を実施することを決定しました。 また、内部留保資金につきましては、人材の採用、マネジメント体制の構築および新規事業への投資等に充当し、経営基盤の強化を進める予定であります。 なお、当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年２月13日取締役会193,20618.00

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物器具及び備品ソフトウエアその他合計本社（東京都港区）マーケティングサービス事業マーケティングサービス事業設備268,12035,845158,4238,552470,94143(15) （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。 ２．臨時雇用者数には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．上記の他、賃借している主要な設備として、以下のものがあります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社（東京都港区）マーケティングサービス事業本社事業所70,758 (2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物器具及び備品ソフトウエアその他合計株式会社ＣＤＧ本社、営業所（大阪市北区ほか）マーケティングサービス事業事務所15,0324,0546,4551,37826,920183(13) （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。 ２．臨時雇用者数には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．上記の他、賃借している主要な設備として、以下のものがあります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社、営業所（大阪市北区ほか）マーケティングサービス事業事務所330,527 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物機械及び装置器具及び備品その他合計株式会社エルティーアールテーマカフェ23店舗（東京都渋谷区ほか）マーケティングサービス事業店舗設備325,635130,53445,11380,113581,396－ （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の他、賃借している主要な設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）テーマカフェ23店舗（東京都渋谷区ほか）マーケティングサービス事業店舗477,944

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．監査役監査の組織、人員 監査役監査の組織、人員については「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要 及び当該体制を採用する理由」の b.監査役会ならびに「（２）役員の状況 ②社外役員の状況」を参照くだ さい。ｂ．監査役および監査役会の活動状況 当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催（取締役会開催日，所要時間60分）しており、個々の 監査役の出席状況については次のとおりです。 区 分氏 名監査役会出席状況常勤監査役楠田 肇全12回中12回常勤監査役大坪 教光全10回中10回社外監査役曲渕 博史全12回中12回社外監査役小林 元夫全12回中12回 （注）監査役大坪教光氏は、2025年3月28日開催の定時株主総会において就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。 監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、監査役会監査報告、株主総会提出 議案「監査役選任の件」への同意、会計監査人の評価（報酬額を含む）、監査役の報酬額検討、監査役会の議長の選任、内部統制システムの整備・運用状況等です。 また、監査役の活動として、以下のとおり行っております。 ・代表取締役を含む経営層との意見交換 ・重要会議への出席（ＨＤ経営会議への出席は常勤監査役のみ） ・稟議書等の重要な書類の閲覧（常勤監査役のみ） ・任意の指名・報酬諮問委員会委員への出席 ・社外取締役との連携 ・会計監査人との連携 ・内部監査部門との連携 ・顧問弁護士との連携 ・コンプライアンス・ガバナンス委員会委員への出席 ② 内部監査の状況 当社における内部監査室（３名）は社長直轄の組織として設置しており、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施しております。内部監査室長は、「内部統制監査基本計画書」を作成し、その監査基本計画に従って、財務報告に係る内部統制監査・業務監査を実施し、内部監査の結果については、監査実施後、代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じて監査役会への直接報告、及びその後の監査役会から取締役会への当該報告内容の報告を行う体制とすることで、内部監査室と取締役・監査役との連携を図っております。また、必要に応じて監査法人と調整・連携を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称 PwC Japan有限責任監査法人 b. 継続監査期間 18年間 c. 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 齋藤 勝彦 指定有限責任社員 業務執行社員 田村 仁 d. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他19名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由監査法人の選定方法としては、品質管理体制、独立性および専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果で適否を判断しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目等に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。 f．監査役および監査役会による監査法人の評価監査役および監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、経営陣から会計監査人の活動実態やその独立性・専門性について報告、聴取するほか、自ら事業年度を通して、会計監査人から会計監査についての報告、現場立ち会いを行い、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査しているか評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社33,900－46,500－連結子会社22,500－－－計56,400－46,500－ b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社－2,650－1,200連結子会社－－－－計－2,650－1,200 前連結会計年度及び当連結会計年度における提出会社の非監査業務の内容は、財務調査・税務相談等を委託し、対価を支払っています。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 （前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数や監査項目などの監査計画および当社の規模などを勘案して、事前に監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得て適切に決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、取締役会、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式の保有について、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化や営業推進等を目的としており、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、取締役会において保有の適否を検証し、検証結果に基づき保有の妥当性が認められない場合には売却を行うなどの対応を行っております。また、当社の経営方針・経営戦略等、事業の内容と関連付けた定量的な保有効果の記載が困難なため、期末に個別銘柄毎の時価を基に当社の業績に与える影響を算出し、保有の合理性を検証しております。なお、議決権行使は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を期待できるか、投資先の株主共同の利益に資するものであるか等を総合的に勘案して行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式4113,234 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式220,611取引先持株会での定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式229,988非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱いよぎんホールディングス28,75028,750（保有目的）株主の安定化及び企業間取引の強化有63,35544,131㈱池田泉州ホールディングス37,00037,000（保有目的）株主の安定化及び企業間取引の強化有29,26714,652㈱ヤクルト本社7,7797,412（保有目的）企業間取引の強化：関係値深耕・安定した取引（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無19,04722,140第一生命ホールディングス㈱1,200300（保有目的）株主の安定化及び企業間取引の強化（株式数が増加した理由）株式分割有1,5641,270 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要1988年３月商品の企画・開発、製造、販売を目的として東京都渋谷区神宮前三丁目に株式会社レッグスを設立1991年３月マーケティング企画、デザインを行う子会社として東京都渋谷区神宮前二丁目に株式会社エスアイピーを設立（現連結子会社）1997年４月株式会社エスアイピーの事業目的に広告代理業を追加1998年４月株式会社エスアイピーの株式を100％取得し完全子会社化1999年12月香港出張所を開設2000年１月インターネット関連事業を行う株式会社コム（台東区）に資本参加2001年７月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年７月大阪出張所を開設2003年１月深圳出張所(中国)を開設、香港出張所を閉鎖2003年10月大阪出張所を閉鎖2004年６月株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてISO14001認証取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年１月人材派遣および紹介を目的として東京都港区北青山一丁目に株式会社プロコミットを設立2005年４月ブックオフコーポレーション株式会社と共同で経営コンサルティングを目的として東京都中央区銀座八丁目に小山孝雄経営研究所株式会社を設立2006年５月株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてプライバシーマーク認定取得2006年６月当社保有の株式会社コムの全株式を譲渡2008年１月株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてISO9001認証取得2008年４月深圳出張所（中国）を閉鎖2008年10月マーケティングサービスの提供を目的として中国上海市に睿恪斯（上海）貿易有限公司を設立（現連結子会社 出資比率100.0％）2009年５月韓国支店を開設2009年５月小山孝雄経営研究所株式会社清算結了2009年８月株式会社エム・アンド・アイの株式を66％取得し子会社化2010年５月マーケティングサービスの提供を目的として米国カリフォルニア州にVORTEX PROMOTIONS,INC.を設立2010年11月株式会社エム・アンド・アイの株式を100％取得し完全子会社化2011年２月マーケティングサービスの提供を目的として中国上海市に睿恪斯（上海）広告有限公司（現睿恪斯（上海）文化創意有限公司）を設立（現連結子会社 出資比率100.0％）2011年８月当社保有の株式会社プロコミットの全株式を譲渡2012年３月生産・品質管理のコンサルティングサービスをグループ各社に提供することを主目的に中国深圳市に睿恪斯（深圳）貿易有限公司を設立（現連結子会社 出資比率100.0％）2013年８月マーケティングサービスの提供を目的としてシンガポールにLEGS Singapore Pte.Ltd.を設立2013年10月株式会社エム・アンド・アイを吸収合併2014年５月VORTEX PROMOTIONS,INC.を解散2014年10月韓国支店を閉鎖2015年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年６月マーケティングサービスの提供を目的としてマレーシアクアラルンプールにLEGS MARKETING SERVICES (MALAYSIA) SDN.BHD.を設立2015年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2016年５月本社を東京都港区南青山二丁目に移転2016年10月LEGS Singapore Pte.Ltd.を解散2018年９月LEGS MARKETING SERVICES (MALAYSIA) SDN.BHD.を解散2020年１月株式会社ＣＤＧの普通株式取得および資本業務提携契約締結により、持分法適用関連会社化 年月概要2021年８月当社のマーケティングサービス事業を承継させるため、東京都港区南青山二丁目に当社100％出資の連結子会社として株式会社レッグス分割準備会社（現 株式会社レッグス）を設立2021年９月株式会社トランジットジェネラルオフィスと合弁会社である株式会社エルティーアールを設立2022年１月持株会社体制への移行に伴い、株式会社レッグスを「株式会社ＣＬホールディングス」に、株式会社レッグス分割準備会社を「株式会社レッグス」に商号変更2022年４月東京証券取引所プライム市場へ市場変更2022年８月株式会社デザインココと合弁会社である株式会社エルココを設立2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更2024年10月株式会社エルココの株式を100％取得し完全子会社化2024年12月株式会社ＣＤＧの株式を100％取得し完全子会社化2025年10月本社を東京都港区赤坂五丁目に移転