株式会社プレステージ・インターナショナル

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社36社、持分法適用関連会社２社により構成され、オートモーティブ事業、プロパティ事業、グローバル事業、カスタマー事業、金融保証事業、IT事業及びソーシャル事業を展開しております。セグメント別の区分は下記のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメント別区分会 社 名日本当社、株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレステージ・グローバルソリューション、株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション、タイム・コマース株式会社、株式会社プレミアアシスト、株式会社プレミアアシスト・ネットワーク、株式会社プレミアライフ、株式会社イントラスト、株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメント、株式会社プレミア・クロスバリュー、株式会社プレミアロータス・ネットワーク、株式会社プレミア・エイド、株式会社プレミア・インシュアランスソリューションズ、株式会社PI・EISインシュアランステクノロジー、株式会社プレミア・ブライトコネクト、キャロルシステム株式会社、株式会社プライムアシスタンス、株式会社ファースト リビング アシスタンス米州・欧州PRESTIGE INTERNATIONAL USA INC.、PRESTIGE INTERNACIONAL DO BRASIL SERVICOS E CORRETORA DE SEGUROS LTDA.、Prestige International UK Ltd.、PRESTIGE INTERNACIONAL MÉXICO LTDAアジア・オセアニアPrestige International (S) Pte Ltd.、P.I. PHILIPPINES, INC.、JHD MED-AID INC.、JAPANESE HELP DESK INC.、PRESTIGE INTERNATIONAL CHINA CO., LTD.、PRESTIGE INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.、P.I.ASSISTANCE (THAILAND) CO., LTD.、Prestige International (HK) Co., Limited.、Prestige International (Taiwan) Co., Limited、PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY LTD、P.I.PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO., LTD.、P.I MYANMAR PTE LIMITED、PRESTIGE INTERNATIONAL (M) SDN. BHD.、PRESTIGE INTERNATIONAL VIETNAM Co.,Ltd、PI INSURANCE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD. 当社グループの事業は、損害保険会社、自動車会社、不動産管理会社、クレジットカード会社等を主要なクライアント企業とし、カスタマーコンタクト業務、アシスタンス業務、アフターサービスに関する業務、決済及び請求業務、損害調査業務、支払業務等のサービスを企画・提供するものであり、コンタクトセンターや関係会社をグローバルに展開しております。 当社グループの事業区分ごとの事業内容及び主要な関係会社名は以下のとおりです。 事業区分事業内容主要な関係会社名オートモーティブ［概要］損害保険会社、自動車会社（メーカー、販売会社）等を主なクライアント企業とし、エンドユーザー（被保険自動車の保有者、自動車購入者）に対してロードアシスタンスサービスや自動車延長保証等の幅広いサービス提供を行う。 ［例］24時間年中無休のカスタマーコンタクトサービス、ディーラーサポート、自動車延長保証等、ロードアシスタンスサービスにおける手配システムの企画・開発・運用・保守等㈱プレステージ・コアソリューション㈱プレミアアシスト㈱プレミアアシスト・ネットワーク㈱プレミアロータス・ネットワーク㈱プレミア・エイド㈱プレミア・インシュアランスソリューションズ㈱プレミア・ブライトコネクト㈱プライムアシスタンス（注）１. ロードアシスタンスサービスは、①故障現場において30分程度で対処可能な緊急修理（バッテリーあがりの際にケーブルをつないでスタートさせるジャンピング、パンクタイヤの交換、車内に鍵を忘れたままの旋錠の開放等）、②現場修理が不可能な故障の場合におけるレッカー移動の手配、③故障が車両保有者の自宅から離れた場所で発生した場合における帰宅・宿泊・レンタカーの案内や手配、もしくは修理済み車両の託送手配等クライアント企業がお客様（被保険自動車の保有者、自動車購入者）に提供しているサービスであります。 事業区分事業内容主要な関係会社名プロパティ［概要］不動産管理会社や駐車場運営会社等を主なクライアント企業とし、マンション等の入居者や駐車場の利用者からの緊急要請に対応した24時間年中無休のアシスタンスサービスを提供する。また、ペットに関連したＢＰＯサービス全般の開発・提供を行う。 ［例］不動産会社向けアシスタンスサービス（水漏れ、電気設備、付帯設備の不具合の解決等）、駐車場管理会社向けアシスタンスサービス、住宅設備延長保証、カスタマーコンタクトサービス、ペット関連のアシスタンスサービス（相談・往診・搬送等のトータルケア）、手配システムの企画・開発・運用・保守等㈱プレステージ・コアソリューション㈱プレミアアシスト㈱ファースト リビング アシスタンスグローバル［概要］損害保険会社を主なクライアント企業とし、海外旅行保険の被保険者に対して、24時間日本語受付サービスやクレームエージェントサービスを提供する。そのノウハウ及びネットワークを活かし、日本人駐在員が多い事業会社をクライアント企業として、日本人駐在員の海外での傷害・病気に対処するヘルスケアプログラム（HCP）や現地法人向けメディカルサポートプログラム（MSP）、プレミアヘルスクリニック（当社直営クリニック）の運営を展開する。また、海外金融機関及び日系航空会社と提携し、米国において、主に日本人駐在員向けに現地通貨で決済できるクレジットカードを発行する。 ［例］海外旅行保険の被保険者向けサービス（24時間日本語受付サービス、キャッシュレス・メディカルサービス等）、HCP、MSP、PREMIO CARDの発行及び運営等㈱プレステージ・グローバルソリューション㈱プレミアIT＆プロセスマネジメント海外子会社19社（注）２. 24時間日本語受付サービスは、保険に加入したお客様（被保険者）からの電話等による傷害・疾病・事故等の受付、現地の医師・医療機関の紹介及び手配、保険契約の内容や保険金請求に関する照会、付添人・通訳の手配、警察への盗難届・事故証明書取付け等のサポート業務であります。 （注）３. クレームエージェントサービスは、海外旅行保険に加入したお客様（被保険者）の傷害・疾病・事故等に関する原因調査並びに損害等の査定、海外医療機関との医療費の減額交渉や折衝、医療費等（保険金）の立替払い、保険金請求に必要な書類及び証明書の取付け等を行うサポート業務であります。 ４. ヘルスケアプログラムは、海外進出日系企業と国内で契約を結び、その日本人駐在員に対しサービスを提供いたします。(注）３にて構築した全世界の医療機関ネットワークを通して、赴任先における医療機関の紹介や健康保険組合に対する申請書類の翻訳・作成等の医療費精算サポートを行います。健康保険利用や受診時通訳サポート利用など、オーダーメイドでのサービス構築が可能となっております。 ５. メディカルサポートプログラムは、当社海外子会社が日系企業の海外現地法人や日本人駐在員個人と直接契約を結び、医療費精算サポート等を行います。現地の医療情報などを海外子会社より発信することで、タイムリーな情報提供を行います。 ６. プレミアヘルスクリニックは、海外現地総合病院の混雑や長い待ち時間などの課題に対し、軽い症状でも気軽に受診でき、透明性のある医療費で医療サービスを邦人向けに提供する海外子会社の直営クリニックであります。 事業区分事業内容主要な関係会社名カスタマー［概要］クレジットカード会社や通信販売会社、ポータルサイト運営会社、通信会社等を主なクライアント企業とし、CRMサービスを提供。また、損害保険会社等に対し、（被保険者からの緊急要請に対応して24時間年中無休の事故受付を提供する）事故受付業務や製品保証ビジネス等を行う。各種給付金のサポートセンターやDX推進サポート等、自治体に関連したビジネスも展開する。 ［例］CRMサービス、事故受付、製品保証ビジネス、自治体向けビジネス、少額短期保険の事務受託業務、販売促進システムの開発及び提供、人材派遣・人材紹介サービス等㈱プレステージ・コアソリューション㈱プレステージ・グローバルソリューション㈱プレステージ・ヒューマンソリューションタイム・コマース㈱㈱プレミア・クロスバリュー金融保証［概要］不動産管理会社等をクライアント企業とし、家主に対して家賃滞納リスクを一定期間一定限度保証する家賃保証プログラムを行う。同スキームを応用した様々な金融保証サービスを展開する。 ［例］家賃債務保証、医療費用保証、介護費用保証、養育費保証等㈱プレミアライフ㈱イントラストキャロルシステム㈱IT［概要］電話応対業務の高度化システムの提供やサプライチェーマネジメント（SCM）システム等の開発、グループ会社向けの業務システムの開発を行う。 ［例］各事業の基幹システム・自動手配システム・査定システム等の開発・運用、SCMサービス、ビジネスプロセスのコンサルティング・開発・構築運用保守等タイム・コマース㈱㈱PI・EISインシュアランステクノロジーPI INSURANCE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.ソーシャル［概要］女子スポーツチーム「アランマーレ」、保育事業「オランジェリー」、及び地方創生に関連した社会貢献事業を行う。㈱プレステージ・インターナショナル㈱プレステージ・コアソリューション 2026年３月31日現在の当社グループの事業の系統図を示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「エンドユーザー（消費者）のお困りごとを解決する」という1986年の創業以来のコンセプトのもと、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業における日本発世界標準企業となることを目標としております。具体的には、クライアント企業のお客様（エンドユーザー）の声を直接聞き、適切なニーズを見つけ出すことによりクライアント企業へのロイヤリティを高める、独創的なサービスを創出することに努めており、クライアント企業より高い評価を得てまいりました。近年、当社グループを取り巻く環境は国内外においてめまぐるしく変化しております。このような環境に対して、当社グループは、「人」でしか問題を解決できないＢＰＯ事業に特化することにより、様々な高付加価値サービスを創出・提案し新市場の開拓に努めております。 これからも創業時から培ってきたホスピタリティ、経験と実績、そしてクライアント企業の目線でのサービス向上を担い、エンドユーザー（消費者）の感動・感謝を追求した付加価値サービスの提供を通して、ＢＰＯ事業の世界標準企業を目指し、ステークホルダーと共に繁栄できる企業を目指します。 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、2024年５月10日付けで、2025年３月期から2027年３月期までの３カ年の第８次中期経営計画「成長を繋ぐ～Origin／Next 50」を開示いたしました。2026年10月に迎える創業40周年を当社グループの「過去と未来の結節点」と位置付け、自分たちの「原点」「強み」「将来のビジョン」などを見つめ直す機会とし、これまで継続的に企業として成長してきたことを次の50年に繋げてまいります。 ＜全体戦略＞ 本計画においては、以下の３つの全体戦略を掲げており、最終年度である2027年３月期においても、引き続きこれらを中心に取り組んでまいります。 成長余力の創出徹底した受託業務（プロジェクト）別収支管理と低収益プロジェクトからの撤退を含む取捨選択、AI等を活用したDX推進による工数削減と生産性向上により、一人あたりの利益額を３年後に20％増とすることを目指しております。これまでに業務の選択と集中や委託料改定を着実に進めるとともに、2025年10月に新設したDX推進本部を中核として、CTI（高性能電話システム）へのAI機能の実装等によるオペレーションの効率化を一段と加速させております。 サービスプラットフォーム利用型収益モデルの開発従来のストック型ビジネスモデルを維持・拡大しつつ、人的資本に頼らないフロー型ビジネスモデルの開発に取り組んでおります。各事業セグメントを横断した次世代共通プラットフォームの開発に着手しており、これまでに蓄積されたデータやエージェンティックAIを活用した新たな収益モデルの創出を目指してまいります。 機動的な拠点展開機動的な拠点展開：大規模ＢＰＯセンターの新設や既存拠点の拡充、ロードアシストやホームアシストの駆けつけサービスの出動拠点拡大などの投資を継続しつつ、機動的にサテライト拠点を設置し、受託能力の拡大を進めております。2025年４月に開設した青森ＢＰＯ三沢ブランチの運営を本格化させるとともに、2026年夏季には800席の受託能力を有する秋田ＢＰＯ潟上キャンパス（仮称）の稼働開始を予定しております。 ＜2027年３月期の経営指標と進捗状況＞ 中期経営計画において目標とする経営指標、直近の実績及び2027年３月期の業績予想は、次のとおりであります。経営指標中期経営計画目標（2027年３月期）2026年３月期実績2027年３月期業績予想（注）売上高75,000百万円70,911百万円76,000百万円営業利益10,000百万円8,869百万円9,600百万円親会社株主に帰属する当期純利益6,500百万円5,920百万円5,920百万円ROE15％12.5％－配当性向60％以上55.4％59.2％総還元性向70％以上80.0％－（注）2027年３月期の業績予想は、2026年５月13日公表の「2026年３月期決算短信」に記載の数値であります。 総還元性向は、自己株式取得の実施状況等により変動いたします。 なお、当該中期経営計画は、以下のURLからご覧いただけます。 （当社ウェブサイト）https://www.prestigein.com/IR/policy/plan.html （3）対処すべき課題（事業全般） 当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き多くの不確実性を抱えて推移しております。国内では、少子高齢化に伴う労働人口の減少が採用難と賃金上昇を招き、物価高と相まって企業経営の重い負担となっております。世界経済においても、米国の通商政策に起因するサプライチェーンの分断リスクが継続する一方、中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の高騰が物流コストを押し上げております。主要各国のインフレ圧力は根強く、円安の進行も加わり、輸入コストの増加が国内企業の収益を圧迫している状況です。国内経済においては「賃金と物価の好循環」の兆しが見られるものの、2026年春闘における高水準の賃上げや原材料費高騰に伴う物価上昇圧力は依然として解消されておりません。加えて、生成AIをはじめとする技術革新が急速に進展しており、ＢＰＯ事業においてもその活用が競争力を左右する重要なテーマとなっております。当社グループの主要なクライアント業界の状況は、以下のとおりであります。 （自動車業界）米国の関税政策や世界的な需要変動により生産・販売台数が減少に転じているほか、円安による海外調達コストの上昇も重なり、収益環境は厳しさを増しております。各自動車メーカー及び関連事業者においては抜本的なコスト削減が喫緊の課題となる一方、EV化や自動運転技術の進展、車両の予兆診断・コネクテッド技術を活用した新たなアフターサービスへの需要も急速に拡大しており、アフターサービスやロードサービスを含む周辺業務のアウトソーシングニーズが高まっております。 （損害保険業界）自然災害の頻発・激甚化が続くなか、自動車保険の収益性改善に向けた取り組みも進められております。一方で、損害査定をはじめとする専門業務を担う人材の高齢化と人手不足が深刻化しており、DXによる業務効率化やＢＰＯ活用への機運が一段と高まっております。 （不動産業界）建築資材や人件費の高騰を背景に分譲マンションの販売価格は上昇を続けており、購入者の負担増加に伴い、購入後の物件管理やアフターサポートの品質に対する関心も高まっております。こうしたなか、デベロッパーにとってカスタマーサポート体制の充実は差別化要素としての重要性を増しており、当社グループへのアウトソーシング需要の拡大に繋がっております。また賃貸市場においても、物価上昇による生活コストの増加を背景に家賃滞納リスクが高まり、オーナー及び管理会社における家賃保証ニーズが拡大しております。これに伴い、入居者審査・督促業務・保証関連オペレーションへの需要も増加しております。 （海外事業を展開する企業）各国のインフレや為替変動リスクの拡大、保護主義的通商政策の広がり等により、海外事業環境の不確実性は増しております。とりわけ現地インフレの進行は、駐在員の生活コスト及び現地スタッフの人件費を押し上げ、海外拠点の運営コストを増大させております。加えて、日中関係をめぐる政治的緊張の高まりは、中国に拠点を置く企業にとって事業継続上のリスク要因となっており、拠点の分散やサプライチェーンの再構築を検討する動きが広がっております。これらを背景に、海外拠点における危機管理体制の整備や多言語オペレーション支援へのニーズが一層高まっております。 このような環境下において、各企業はサプライチェーンの見直しやコスト削減等の事業体制再構築を進めており、コア業務を含めワンストップでアウトソースする機運はこれまで以上に高まっております。したがって、当社グループに対する潜在的な需要は引き続き高水準で推移するものと見込んでおります。一方、物価高騰や賃金上昇に伴う価格転嫁の動きは広がりつつあるものの、急速な価格転嫁はクライアント企業からの理解を得にくいケースも多く、委託料の引上げや業務の効率化・省力化にとどまらない対応が求められております。具体的には、AIを含むDXを活用した新たなビジネスモデルの創出やサービスの付加価値向上が不可欠であり、当社グループとしても、品質のさらなる向上に加え、デジタル技術への投資と開発体制の強化を通じて、既存事業の高度化と新たな価値創造の双方に取り組んでまいります。 （人員の採用と離職防止） 国内では人手不足が慢性化し深刻な社会問題となっているほか、社会全体における賃金水準の引き上げを受け、労務コストの増加が続いております。当社グループは、主力のオペレーション業務を地方のＢＰＯ拠点において展開していることから、首都圏と比較して安定的な人員採用を実現しておりますが、旺盛な需要に対してこれまで以上の人員体制の確保が求められております。加えて、当社グループのビジネスモデルは一般的な認知度が低く、この点も採用活動上の課題となっております。離職防止についても採用と並ぶ重点課題であると認識しており、以下の取り組みを推進しております。 ①採用活動においては、地方自治体と連携した学校訪問・企業説明会やハローワーク経由の募集に加え、SNS・Web・各種メディアを通じてターゲット層に直接アプローチし、当社グループの魅力訴求を強化しております。また、リファラル採用やジョブリターン制度等のアルムナイ採用も積極的に活用しております。2027年３月期においても、各拠点の特性や地域の採用環境に応じた施策を展開し、人員体制の一層の強化を図ってまいります。②従業員へのエンゲージメント調査を継続的に実施し、従業員の声を反映した働きやすい環境づくりに取り組んでおります。当連結会計年度に実施した第５回調査では、エンゲージメント向上プロジェクト発足から３年目を迎え、各拠点の取り組みが活性化した結果、指標であるeNPSスコアが同業平均を上回る水準に達しております。今後も、調査結果に基づく拠点別の改善施策の推進や社内コミュニケーションの活性化を通じて、従業員が働きがいを実感できる職場環境の整備に努めてまいります。あわせて、画一的な働き方から柔軟かつ多様な働き方への転換を可能とする人事制度の整備にも取り組んでおります。③当連結会計年度においては、持続可能な組織成長に向けた人事制度の抜本的改定に着手いたしました。事業規模の拡大に伴い、従業員一人ひとりが自らの役割と成長の道筋を明確に描ける制度の必要性が高まっていたことを踏まえ、全従業員を対象とした職務・役割定義書の導入により会社が期待する役割を明確化し、これと連動する納得感の高い評価制度への刷新を進めております。あわせて、役割と成果に応じた報酬体系の見直しを進めており、特定のポストに就かずとも専門性を高めることが正当に評価される仕組みの構築を目指しております。これらの制度改定は2026年７月より順次施行し、優秀な人材が長く活躍できる環境と、次世代リーダーの計画的な育成・輩出を実現してまいります。④福利厚生面では、所定休日の追加によるワークライフバランスの向上、従業員持株会の奨励金引き上げ、カフェテリアの改善等、従業員の資産形成と企業成長の連動を目指した施策を2026年４月より順次実施しております。⑤当社グループの海外子会社ネットワークを活用し、オフショア拠点におけるＢＰＯ運用を本格的に開始いたしました。当連結会計年度においては、ベトナム子会社にて日本語対応可能なオペレーターによるチャット対応を複数クライアント企業で展開し、電話対応からチャットへのチャネルシフトを推進しております。その結果、国内拠点の電話応答率が大幅に改善したほか、チャット対応における顧客満足度も高い水準を維持しております。また、国内拠点における研修プログラムを通じた品質教育の徹底により、国内と遜色のない対応品質と生産性を実現しております。2027年３月期においては、対応クライアント企業数のさらなる拡大と人員体制の増強を計画しており、国内の人手不足を補完する重要な戦力としてオフショアＢＰＯの拡充を推進してまいります。あわせて、AIによる同時通訳を活用し海外から日本国内向けオペレーションを提供する等、外国人労働者の活用も積極的に進めてまいります。 （DX推進）当社グループにおけるDXは、単なるIT化やデジタル技術の導入にとどまらず、業務プロセスや組織文化・風土の根本的変革を通じて新たな価値を創造し、競争優位を確立することを目的としております。こうした認識のもと、2025年10月にDX推進本部を新設いたしました。本部長にはCEOが就任してトップダウンで全社DX戦略を推進し、本部長代理にはCFOが就任して投資判断や予算面からDX推進を支える体制を整えております。また、社内のIT関連部署及び各事業部門に配置されているIT関連担当者を一つの総合組織に集約し、全社横断で迅速かつ実効性のある取り組みを進めてまいります。当社グループのDX推進は、業務効率化やコスト削減にとどまらず、顧客体験の向上及び新たなデジタルビジネスの創出を通じた企業価値の向上を目的としております。具体的には、以下の取り組みを進めております。 ①これまで部門ごとに個別最適で運用されてきた既存システムを全社共通基盤として再構築し、データ活用基盤の整備とデータガバナンスの確立を進めてまいります。②顧客対応業務においては、CTI（高性能電話システム）にAI機能を実装させ、通話内容のリアルタイム要約、最適なFAQの自動生成、顧客感情分析によるアラート等、AIを活用したオペレーター支援を高度化し、省人化や業務効率の向上と品質の均一化を図ってまいります。③社内業務においては、コーディング支援、仕様書・報告書の作成、議事録作成、社内問い合わせ対応等のバックオフィス業務にAIを活用し、全社的な効率化を推進してまいります。④DX人材の不足が深刻な課題

３【事業等のリスク】 以下において、当社グループ（当社、連結子会社36社、持分法適用関連会社２社）の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から同様に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）ＢＰＯ事業の市場並びに業界の状況に係るリスク ＢＰＯ市場の成長は、規制緩和等を背景としたアウトソーシング化の進展に大きく影響されることから、アウトソーシング化が進展しない場合は、当社グループの成長が鈍化する可能性があります。 日本及び海外においては、損害保険会社、自動車メーカー、クレジットカード会社等の大企業が自社グループのインハウス事業としてＢＰＯ業務を行っているケースが多いため、市場拡大が制約又は限定される可能性があります。また、クライアント企業において業界や業種ごとに共同でアウトソーシング会社を設立する場合、業界再編成やM&Aが進展する場合などにも、当社グループのような独立系ＢＰＯ事業者にとって事業機会を喪失する可能性が想定されます。 当社グループはこれらのリスクに対して、クライアント企業との協業など新たなビジネスモデルの創出やIT投資による効率化等、独自性が高く訴求力のあるサービスを提供し続けることにより、クライアント企業の拡大及び契約更新に努めてまいります。その一環として、東北地方（秋田県５カ所、山形県２カ所、岩手県１カ所、青森県１カ所）、北陸地方（富山県１カ所、新潟県１カ所）にＢＰＯ拠点を開設しております。これはクライアント企業からの業務拡大要請や有事に備えたオペレーションの複数拠点化を求める声が多いことを鑑み実施された施策でありますが、競争の激化などマーケット環境が変化した場合や、先行投資による設備投資が回収できない等の事案が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）世界情勢等におけるリスク 当社グループは、米国、英国、中国、シンガポール、タイ、豪州などに海外拠点を設置し、グローバルに事業活動を展開しております。 海外における事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しております。万一、下記のような事象が発生しますと、クライアント企業の経営戦略や事業方針等に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・予期しない法律又は規制の変更、強化 ・不利な政治又は経済要因 ・税制又は税率の変更 ・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等 (3）信用失墜や風評のリスク 当社グループのクライアント企業は、損害保険会社、自動車メーカー、不動産管理会社など各業界における有力企業が多く、信用失墜や風評の影響を受けやすい傾向にあります。仮にクライアント企業に信用失墜や風評の問題が発生した場合、その影響は当社グループの業績に及ぶ可能性があります。また、当社グループのＢＰＯ業務に起因して重大なトラブルやクレームなどが発生した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性があり、更に他のクライアント企業にまで契約解消の動きが波及する可能性もあります。 (4）為替リスク 当社グループの海外売上高は、グローバル事業を中心に2025年３月期3,337百万円（連結売上高に占める割合5.2％）、2026年３月期3,674百万円（同5.2％）となっております。海外売上高の大部分は外貨建てであることから、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）設備に係るリスク①情報ネットワークやシステムに係るリスク 当社グループは、経営活動において機密データ及び人事・会計データ等の電子情報の処理に、第三者が管理するものを含む様々な情報技術ネットワーク・システムを活用しており、これらに係るサイバーリスクを重要な経営課題と認識しております。こうした認識のもと、高度化・巧妙化するサイバー攻撃の脅威に対し、ネットワーク監視やエンドポイントセキュリティの強化、データバックアップの多重化等の技術的対策に加え、インシデント発生時の早期復旧体制の構築や従業員教育等の組織的対策にも取り組んでおります。しかしながら、これらの情報技術ネットワーク・システムは、予期せぬ高度なサイバー攻撃のほか、アクセス権限を持つ者による不正・誤用、関係取引先のサービス停止、インフラ障害や天災等に加え、クラウドサービス事業者における障害・仕様変更やデータの越境移転に伴うリスク等により、被害・妨害を受け、又は停止する可能性があります。 万が一、データの破壊・改ざん・情報漏洩やシステム停止が生じた場合、事業継続に重大な支障を来すとともに、クライアント企業からの信用失墜や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。②AI利用によるリスク 当社グループは、業務効率化及びサービス品質の向上を目的として、生成AIをはじめとするAI技術の業務利用を推進しております。一方で、AIの利用にあたっては、クライアント企業の機密情報・個人情報の適切な管理、AI出力の正確性・品質の確保、及びAIベンダーの利用規約変更やサービス終了等への対応を重要な課題と認識しております。こうした認識のもと、AI利用ガイドラインの策定・運用、社内教育の徹底、及びAI出力の品質検証プロセスの整備等を通じて、リスクの低減に努めております。 しかしながら、AIに起因するクライアント情報の意図せぬ漏洩やデータの削除、AI出力の誤りによる業務上の重大なエラー、又はAIベンダーのサービス停止等が生じた場合、業務遂行に支障が発生し、クライアント企業からの信用失墜や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③災害に係るリスク 台風・水害・大雪等の自然災害、火山噴火や疫病によるパンデミック等の不測の事態は、被害想定を超えた規模で発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、各ＢＰＯ拠点や事業所の機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止など、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。 (6）人材マネジメントに係るリスク①当社グループの各コンタクトセンターでは、オペレーターなど人材の確保及び育成、業務量に応じた人員配置及びシフト編成、適正な労務管理に努めております。ＢＰＯ業務の多様化・高度化・グローバル化が進むなか、こうした人材マネジメントの重要性はますます高まる状況にあります。当社グループが適切な人材マネジメントを行うことができなかった場合、業務品質や業務効率が低下するうえ、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性があります。②現在、国内では人手不足が慢性化しており、深刻な社会問題となっております。当社グループにおいては、主力のオペレーション業務を地方に設置した各ＢＰＯ拠点で行っており、首都圏に比べると比較的安定した採用数を得られておりますが、採用活動が進まず、採用数が計画を大きく下回る場合やインフレ等により著しく賃金が上昇するなどの場合については、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 (7）顧客情報漏洩のリスク 当社グループは、クライアント企業との間で一定の秘密保持契約を取り交わし、膨大な量の顧客情報を扱っております。そのため、個人情報保護規程や情報セキュリティ管理規程を整備し、従業員に対する継続的なセキュリティ教育を徹底しております。ISOの認証を取得しているのは秋田ＢＰＯメインキャンパス等の主要拠点となりますが、認証未取得の比較的小規模なコンタクトセンターにおいても、それらの認証取得拠点と同等のセキュリティ基準に準じた運用を行っております。しかしながら、当社グループの従業員や関係者が顧客情報を何らかの方法により私的に流用、又は外部に漏洩した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性や、クライアント企業又はエンドユーザーから損害賠償請求を受ける可能性があります。 (8）法規制等に係るリスク 現在、当社グループが関連する主要な業務において特定の許認可制度はないものの、今後、新たな自主規制が設けられたり、公的・準公的資格の取得が義務付けられたりする可能性があります。法規制等の動向については十分な注意を払っておりますが、当社グループの想定を超えた法的規制及び自主規制等が設けられた場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 (9）訴訟・クレームに係るリスク 現在、当社グループが関連する主要な業務において訴訟・クレームは発生しておりません。今後、計画している事業展開において、当社グループの提供するサービスなどをめぐる訴訟やクレームなどが発生した場合、当社グループの事業活動及び財政状態並びに業績へ影響を及ぼす可能性があります。 (10）オートモーティブ事業におけるリスク①ロードサービスの収益構造 ロードサービスの業務受託料は、基本的に固定＋変動の収支構造となっており、固定費部分の算出方法は主に以下の２つの方式に分類されます。なお、クライアント企業との契約は一定期間ごとに改定する内容となっております。(a)台数ワランティ方式 業務委託料を、クライアント企業の保険契約数（又は対象車両台数）×単価で決定する方式(b)単価ワランティ方式 業務委託料を、手配件数（想定手配件数）×単価で決定する方式 各種ロードサービスの提供件数すなわち当該費用は、行楽シーズンや年末年始など交通量が多くなる時期、大雨や降雪など天候が悪化する時期に増加する季節性があります。こうした季節的な要因に当部門の業績が左右されます。特に台風・大雪・地震など自然災害が例年以上に多く発生すると、故障や事故が大幅に増加し、一時的に業績が悪化する可能性があります。ただし、クライアント企業との契約内容により、想定を超えた当該費用については事後補填を行う付帯条項があり、業績の悪化を緩和できることがあります。 ②ロードサービスの品質 当社グループでは、各種ロードサービスを24時間年中無休で提供するため、関係会社（株式会社プレミアアシスト）をはじめ、全国各地の自動車整備会社やレッカー業者など、協力会社を含む全国ネットワークを整備しております。クライアント企業にとって、ロードサービスの品質はお客様満足度を左右する重要な要素であることから、当社グループでは協力会社と一体となって現場到着までの早さや接客態度などのレベルアップに取り組んでおります。しかし、こうした当社グループの取り組みが十分であるとは限らず、協力会社との良好な関係を維持できなくなるなど何らかの理由によりロードサービスの品質が悪化した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性があります。③保証業務 オートモーティブ事業において、保証業務として自動車延長保証・メンテナンスプログラムを提供しております。保証業務は、利用者から一定の料金を徴収することにより、定められた期間の特定の故障を保証するものであります。 当社グループでは、過去の実績などから適正な料金を算出すること、また、想定されるコストについては再保証を行うことなどの対応を行っております。 しかしながら、想定以上の故障が発生した場合、再保証料が上昇するなどの影響により当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）プロパティ事業におけるリスク①不動産向けサービス（ホームアシスト）の収益構造 不動産向けサービス（ホームアシスト）の業務受託料は、基本的に固定＋変動の収支構造となっており、固定費部分の算出方法は、クライアント企業の管理戸数（又は対象戸数）×単価となっております。なお、クライアント企業との契約は一定期間ごとに改定する内容となっております。 各種ホームアシストサービスの提供件数すなわち当該費用は、年末年始や夏季などに増加する季節性があります。こうした季節的な要因に当部門の業績が左右され、一時的に業績が悪化する可能性があります。ただし、クライアント企業との契約内容により、想定を超えた当該費用については事後補填を行う付帯条項があり、業績の悪化を緩和できることがあります。②不動産向けサービス（ホームアシスト）の品質 当社グループでは、各種ホームアシストサービスを24時間年中無休で提供するため、関係会社（株式会社プレミアアシスト）をはじめ、全国各地の水道修理業者、電気工事業者や鍵業者など、協力会社を含む全国ネットワークを整備しております。クライアント企業にとって、ホームアシストサービスの品質はお客様満足度を左右する重要な要素であることから、当社グループでは協力会社と一体となって現場到着までの早さや接客態度などのレベルアップに取り組んでおります。しかし、こうした当社グループの取り組みが十分であるとは限らず、協力会社との良好な関係を維持できなくなるなど何らかの理由によりホームアシストサービスの品質が悪化した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性があります。③保証業務 プロパティ事業において、住宅設備機器延長保証サービスを提供しております。本サービスにおいて、想定以上の故障が発生した場合、再保証料が上昇するなどの影響により当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）グローバル事業におけるリスク①海外旅行保険のクレームエージェントサービスにおける有責無責の判断 海外旅行保険のクレームエージェントサービスでは、クライアント企業に代わって一定限度の医療費等（保険金）を保険約款に従って当社グループ独自のノウハウにより有責無責の判断を行っておりますが、その判断が必ずしも適正であるとは限りません。クライアント企業による調査の結果、何らかの無責事由に該当した場合、当社グループは立て替えた医療費等を被保険者に請求いたしますが、当該債権を回収できない可能性があります。②保険金の立替払い 海外旅行保険のクレームエージェントサービス及び日本人駐在員向けヘルスケアプログラムにおいて、当社グループは医療費等（保険金）を現地通貨で立替払いしますが、その後、クライアント企業から保険金を受け取るまでの間に為替相場が大きく変動した場合、為替差損益が発生いたします。 ③日本人駐在員向けクレジットカード発行業務 米国における日本人駐在員向けクレジットカード“プレミオカード”等の発行については、当社グループ、現地金融機関及び日系航空会社との３社提携、現地金融機関に対する金融当局の許認可などが前提となっております。そのため、何らかの理由により３社提携の解消や取引条件の変更あるいは金融当局の許認可などが取り消された場合には、当部門の業績に影響が及び、事業継続が困難となる可能性もあります。 また、同カードの発行時における本人確認、与信審査、与信限度額の設定などは、当社グループ独自の基準及びノウハウにより実施しております。発生した延滞債権については、当社グループが現地金融機関との契約に基づいて買い取るとともに所要の貸倒引当金を計上し、カード会員本人に支払い要請を行います。このため、延滞債権が多額に発生した場合、当部門の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、カード決済時においては、代金を現地金融機関から加盟店に先に支払い、その後会員から代金を回収する仕組みとなっております。支払いのための資金調達には金利が発生しており、現地金融機関と当社グループの負担となっていることから、米ドル金利の上昇により金利コストが増加するリスクがあります。④海外拠点における内部統制 グローバル事業が拡大傾向にあり、それに併せて海外拠点の拡充などを行っております。一方で、海外子会社は地理的にも心理的にも日本の本社から距離があり、モニタリングが十分に効かず、不正などが起こりやすい体質であるとも一般的には言われております。そのため、本社に海外担当の専任部署を設置し、モニタリングの強化を行い、本社との定期的な会議の開催、情報共有や政策の整合性などコミュニケーション機会の拡大、労務管理など現地の法律や規制についての把握などに努めております。また、内部監査体制を拡充し現地への往査頻度を高め、現地の環境への理解と関係者との信頼関係を構築しながら、監査を通じて改善提案を行うことで、企業全体のガバナンス体制を強化する役割を果たしてまいります。 (13）金融保証事業におけるリスク①保証業務 金融保証事業において、家賃債務保証プログラムといった保証に関連する業務を提供しております。当社グループが提供する家賃債務保証プログラムは、保証委託者の債務不履行が発生した場合に当社が代位弁済を行うものであり、その性質上、代位弁済した立替債権の一部が未回収となる可能性があります。また、著しい経済環境の悪化等により、立替債権が増加し、貸倒引当金及び保証履行引当金が想定を超えて計上された場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。②家賃債務保証プログラムの法令遵守 当社グループでは関係会社（株式会社イントラスト及び株式会社プレミアライフ）において家賃債務保証プログラムを提供しております。家賃保証業界に関しては、家賃滞納者に対して一部の業者が行き過ぎた転居対応を行う等の社会的な問題が生じており、業界における自主規制の制定や法的規制について検討が進められている状況であると認識しております。当社グループにおいては、法令遵守を徹底して事業を行う方針でありますが、法令違反等の社会的問題が生じた場合、事業の推進が困難となり、当部門の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、賃上げの広がりを背景に実質賃金がプラス基調に転じ、個人消費は持ち直しの動きが続きました。設備投資につきましても、企業収益の改善や人手不足に対応したデジタル化・省人化投資の需要に支えられ、堅調に推移いたしました。一方、米国の通商政策の転換に伴う追加関税の影響は、自動車関連をはじめとする輸出企業の業績の重石となったほか、為替相場も振れの大きい展開となりました。さらに、中東情勢の緊迫化は、エネルギー供給の不安定化と原油価格の高騰を招き、国内の原材料価格や物流コストを一層押し上げる要因となり、日中関係は緊張が続くなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 国内ＢＰＯ市場におきましては、企業では自社の事業リソースで不足したノンコア業務を中心に業務効率化やリソースの最適配分を志向する動きが一段と加速しており、AIを活用したDX推進などの需要も含め引き続き旺盛に推移しております。また、顧客満足度を高めることを目的に特定の分野における専門性と高品質なサービス提供を求め外注化する機運が高まっており、カスタマイズ可能なサービスや迅速な対応、業務領域に特化した専門知識・技術・ノウハウの保有などが求められております。 「エンドユーザー（消費者）のお困りごとを解決する」という1986年の創業以来のコンセプトのもと、当期において節目である第40期事業年度を迎えた中、「人ならではの高度な問題解決能力」の追求がエンドユーザーのUX（ユーザーエクスペリエンス：ユーザーが製品やサービスを通じて得る体験の総称）の向上に貢献し、クライアント企業からの高い評価に繋がっております。物価高騰に伴う委託料改定も一部で時間を要しておりましたが、下期にかけて順次妥結に至るなど、業績を押し上げる重要な要因となりました。デジタル技術の活用につきましては、2025年10月に新設した「DX推進本部」を中核に据え、AI等のデジタル技術を活用したオペレーションの効率化や技術活用を一段と加速させております。また、国内における深刻な採用難や人件費上昇の環境下においても、当社グループは質の高いサービス提供の源泉となる人材の確保・定着を最重要課題と位置づけ、従業員の処遇改善を通期にわたり継続的に実施いたしました。さらに、採用地域を拡大すべく、2025年４月に開設した「青森ＢＰＯ三沢ブランチ」の運営を本格化させ、東北地方における拠点網を「点」から「面」へと拡充するとともに、2026年夏季に稼働開始予定の「秋田ＢＰＯ潟上キャンパス（仮称）」の開設準備を着実に進めるなど、安定的な運営体制の構築に努めました。こうした取り組みに伴うコストの増加につきましては、デジタル技術の導入による業務効率化や、クライアント企業への適正な価格転嫁によって吸収し、収益性の維持・向上、人的資本への投資を図ってまいりました。 売上高については、主要な事業セグメントにおいて、既存業務の拡大や新規クライアント企業の獲得などがけん引、また委託料改定なども寄与し前期比11.3％増の70,911百万円となりました。営業利益については、従業員の処遇改善による賃金上昇やオートモーティブ事業における協力会社への支払単価上昇のコスト増加などを売上の増加などにより吸収し、前期比11.4％増の8,869百万円となりました。経常利益につきましては、営業利益が増加したことに加え、為替差益が353百万円発生、持分法による投資利益が194百万円であったことなどにより、前期比16.1％増加の9,772百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、人的資本への投資で賃上げ促進税制の適用を受けたことにより、前期比21.6％増加し5,920百万円となりました。この結果、当社グループの第40期事業年度という節目であった当期において、売上高、各段階利益ともに過去最高の業績となりました。 （2）生産、受注及び販売の実績 ①生産実績及び受注実績 当社グループの提供するサービスの受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。 ②販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）日本65,905111.4米州・欧州3,308107.9アジア・オセアニア1,697112.8合計70,911111.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （3）経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容(a)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産、負債の報告金額及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益及び費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び予測を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (b)当連結会計年度の経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容 ①財政状態 当連結会計年度末における総資産は、82,244百万円となり前連結会計年度末に比べ10,653百万円増加となりました。流動資産は、現金及び預金が4,665百万円増加したことにより、流動資産合計では前連結会計年度末に比べて4,405百万円増加し、46,629百万円となりました。固定資産は、建設仮勘定が3,602百万円増加、無形固定資産のその他が1,114百万円増加、投資有価証券が1,017百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べて6,248百万円増加し、35,614百万円となりました。 負債に関しましては、短期借入金が6,000百万円増加、流動負債のその他が851百万円増加、賞与引当金が309百万円増加いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末に比べて7,809百万円増加し、29,757百万円となりました。 また、純資産については、自己株式の取得、自己株式の消却、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に加え、配当金の支払いを実施しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が5,920百万円であったため、前連結会計年度末に比べて2,844百万円増加し、52,486百万円となりました。 ②経営成績 連結売上高につきましては、アシスタンスサービスの拡大によりプロパティ事業やグローバル事業は二桁成長となり、主力業務となるオートモーティブ事業とともに増収となりました。また金融保証事業も契約数の増加が増収を牽引し、連結売上高は70,911百万円（前期比11.3％増）となりました。営業利益につきましては、従業員の処遇改善による賃金上昇やオートモーティブ事業における協力会社への支払単価上昇のコスト増加があったものの、増収となったセグメントの収益によりこれを吸収し、8,869百万円（前期比11.4％増）となりました。経常利益につきましては、営業利益が増加したことに加え、為替差益が353百万円発生、持分法による投資利益が194百万円であったことなどにより9,772百万円（前期比16.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、人的資本への投資で賃上げ促進税制の適用を受けたことにより、5,920百万円（前期比21.6％増）となりました。 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減売上高（百万円）63,71970,9117,191営業利益（百万円）7,9618,869908経常利益（百万円）8,4169,7721,355親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,8705,9201,050（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 セグメントの業績は以下のとおりです。 （1）日本 日本国内においては、主力業務であるアシスタンスサービスの拡大による各セグメントでの増収に加え、金融保証事業も契約数の増加が増収を牽引し、売上高は65,905百万円（前期比11.4％増）となりました。 営業利益につきましては、従業員の処遇改善による賃金上昇やオートモーティブ事業における協力会社への支払単価上昇があったものの、増収となったセグメントの収益によりこれを吸収し、9,086百万円（前期比6.4％増）となりました。 （2）米州・欧州 米国クレジットカードビジネスにおいて、新規加入及び旧カードから新カードへの切替数の増加、カード利用額の増加並びに円安が寄与し、売上高は3,308百万円（前期比7.9％増）となりました。営業利益につきましては、現地提携銀行への支払手数料の減少や円安が貢献し、628百万円（前期比8.7％増）となりました。欧州につきましては、海外旅行保険の付帯サービスが前期比116％増となり、赴任者向けのヘルスケアプログラムは新規企業の導入も寄与し、前期比176％増となりました。医療機関内での通訳・院内サポートサービスにおいては、ネットワークの整備と拡充が今後の重要な鍵となります。 （3）アジア・オセアニア 東南アジアにおける医療機関内での通訳・院内サポートサービスが、シンガポール、バンコク、ベトナムなど新たな拠点展開と利用者の間での認知度向上により取り扱い件数が増加し、売上高は1,697百万円（前期比12.8％増）、営業利益は507百万円（前期比10.9％増）となりました。 事業別の業績は次のとおりであります。 （1）オートモーティブ事業 主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、一部のダイレクト系自動車保険の契約台数増加や、既存クライアント企業との委託料改定の進捗や新規クライアント企業獲得などにより、売上高は29,930百万円（前期比9.8％増）となりました。営業利益につきましては、物価上昇に伴い協力会社への外注費の上昇や従業員の待遇改善に伴う人件費の増加を、単価見直しなど委託料改定の効果や新規業務などで吸収し、前期とほぼ同じ水準の3,449百万円となりました。 （2）プロパティ事業 分譲・賃貸マンション・戸建ての修繕と、コインパーキングのメンテナンス等を提供するプロパティ事業は当期においては、コインパーキング向けのパークアシスト事業で品質の低下を改善するための人員増や、価格交渉が進まないなどの影響が出て、収益性が低下いたしましたが、ホームアシストでは昨年度下期より開始した賃貸物件向けの駆けつけサービスが一巡したものの、価格の見直しや効率化を進めることにより、プロパティ事業全体では増益となりました。この結果、売上高は9,860百万円（前期比14.0％増）、営業利益は806百万円（前期比10.4％増）となりました。 （3）グローバル事業 海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート（ヘルスケアプログラム）業務等を行うグローバル事業は、主力のヘルスケアプログラムが引き続き堅調に拡大しており、新規クライアント企業の獲得やエリア拡大による会員数の増加に加え、大手損保からの流入による海外旅行保険の査定件数の増加が寄与しました。また、価格の見直しも進み収益に寄与した効果もあり、売上高は10,484百万円（前期比17.3％増）、営業利益につきましては1,263百万円（前期比10.9％増）となり、増収増益となりました。 （4）カスタマー事業 カスタマーサポートサービスを展開しているカスタマー事業は、クレジットカード関連業務を始めとする既存クライアント企業の業務拡大もありましたが、同事業においては規模拡大を追わず、受託している各プロジェクトの収益管理を徹底、取捨選択を進めるなど売上高による大きな成長は無かったものの、収益性改善を優先した取り組みの成果がでております。この結果、売上高が前年とほぼ同水準の6,655百万円、営業利益につきましては1,037百万円（前期比30.1％増）となりました。 （5）金融保証事業 家賃や医療費等、生活に関わる金融保証サービスを提供する金融保証事業は、グループ会社の株式会社イントラスト（証券コード：7191）が展開する家賃債務保証事業の契約件数が10％伸長しました。また、医療費用保証や介護費用保証などの新たな保証分野も広がりを見せており、前期に買収した事業用不動産の家賃債務保証事業の収益性も改善し、売上高は12,282百万円（前期比16.2％増）、営業利益は2,766百万円（前期比18.4％増）となりました。 （6）IT事業 ITソリューションを提供するIT事業は、サプライチェーンマネジメントシステム提供において先行売上が収れんし、プログラム開発者への先行投資を実施したことにより、減収減益となりました。 （7）ソーシャル事業 女子スポーツチーム「アランマーレ」の運営、保育事業及び地方創生事業を行うソーシャル事業は、女子スポーツチーム「アランマーレ」の認知度向上によるスポンサー収入の増加や、保育事業の計画通りの推移により増収となりました。営業利益につきましては、スポーツ事業における体制・戦力強化を目的とした人件費の増加があったものの、保育事業の収益回復もあり、収益が改善いたしました。 ③キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、10,466百万円の収入となりました。主なプラス要因としては、税金等調整前当期純利益が9,812百万円、減価償却費が2,526百万円、貸倒引当金の増加額が679百万円、主なマイナス要因としては、法人税等の支払額3,039百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、6,912百万円の支出となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が6,361百万円、投資有価証券の取得による支出が1,993百万円、投資有価証券の償還による収入が1,751百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、776百万円の収入となりました。主な要因は、短期借入金の純増額が6,000百万円、配当金の支払額が3,159百万円、自己株式の取得による支出が1,471百万円、非支配株主への配当金の支払額が296百万円、長期借入金の返済による支出が191百万円等によるものであります。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて4,664百万円増加し、28,061百万円となりました。 ④経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループを取り巻く環境においては、少子高齢化による労働人口減少に伴う採用難や賃金の上昇、物価高が続いております。また、米国の通商政策に伴う追加関税の影響により自動車関連を中心に輸出企業の業績への影響が生じているほか、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰や円安の進行、生成AIをはじめとする技術革新の急速な進展など、世界経済を取り巻く環境は依然として多くの不確実性を抱えており、不透明な情勢が続くと思われます。このような環境下において、各企業はサプライチェーンの見直しやコスト削減策など抜本的な事業体制の見直しを進めており、コア業務を含めワンストップでアウトソースする機運がこれまで以上に高まっていることなどから、当社グループへの潜在的なニーズは引き続き高い水準で推移すると考えております。 一方、物価高騰や賃金上昇に伴う価格転嫁の動きは広がりつつあるものの、急速な価格転嫁はクライアント企業からの理解を得にくいケースも多く、委託料の引上げや業務の効率化・省力化にとどまらない対応が求められております。具体的には、AIを含むDXを活用した新たなビジネスモデルの創出やサービスの付加価値向上が不可欠であり、当社グループとしても、品質のさらなる向上に加え、2025年10月に新設した「DX推進本部」を中核に据えたデジタル技術への投資と開発体制の強化を通じて、既存事業の高度化と新たな価値創造の双方に取り組んでいく必要があると認識しております。 こうした背景のもと、主に国内向けに事業を展開する当社グループにおいては、第８次中期経営計画のスローガンである「成長を繋ぐ～Origin／Next 50」に示されている「成長余力の創出」の全体戦略に基づき、付加価値が高くサービス優位性があるアシスタンスサービスにフォーカスするべく、業務の選択と集中を行っております。同時に、高い専門性を持った人材の育成や、人材定着のための職場環境の整備・待遇の改善などを行い、一人ひとりの生産性向上に取り組んでおります。また、サービス提供の中心であるＢＰＯ拠点を複数の地方都市に置くことで安定的に雇用を創出し、確実にサービスを提供し、ＢＰＯ市場の旺盛な需要に対応しております。第８次中期経営計画にて掲げている「機動的な拠点展開」に関しては、2025年４月に開設した「青森ＢＰＯ三沢ブランチ」の運営を本格化させるとともに、2026年夏季に稼働開始予定の「秋田ＢＰＯ潟上キャンパス（仮称）」の建設を着実に進めるなど、受託能力の中長期的な向上を図っております。さらに、2025年10月に「DX推進本部」を新設し、AIを含むデジタル技術を活用したオペレーションの効率化や新たな価値創出を一段と加速させております。 また、当社グループにおける経営の根幹の一つは、「人」によるサービスと考えております。安定的なサービス提供の実現に向け、一定数の採用が見込まれる地域において継続的な採用活動を実施し、同時に、離職を抑制しながらもＢＰＯ拠点を展開してまいりました。特に、女性従業員比率が約70％と高く、結婚や出産・育児等、様々なライフスタイルの変化を迎えても働き続けることができる職場環境の創造に向けた取り組みを実施し、女性活躍推進企業として「えるぼし認定」を取得しているほか、子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得しております。また、従業員の健康への意識醸成を目的とした活動にも取り組んでおり、2022年以降５年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されております。当連結会計年度においては、職務・役割定義書の導入と評価・報酬体系の刷新を含む人事制度の抜本的改定にも着手いたしました。これらの取り組みは、離職防止と採用促進の助力になり、新たな事業の成長や拡大に繋がる重要な施策と捉え、今後も様々な取り組みを進めてまいります。 (b)中期経営計画に関して 当社グループは、2024年５月に発表した第８次中期経営計

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、オートモーティブ事業、プロパティ事業、グローバル事業、カスタマー事業、金融保証事業、IT事業及びソーシャル事業をグローバルに展開しております。いずれの事業も損害保険会社、自動車会社、不動産管理会社、クレジットカード会社等のクライアント企業に対し、カスタマーコンタクト業務、アシスタンス業務、アフターサービスに関する業務、決済及び請求業務、損害調査業務、支払業務などのサービスを企画・提供するものであります。これらのサービスの主たる拠点は、コンタクトセンターであり、秋田ＢＰＯメインキャンパスを中核として、米国、英国、シンガポール、豪州、香港などの海外拠点に設置しております。 したがって、当社は、コンタクトセンターを基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州・欧州」、「アジア・オセアニア」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計 日本米州・欧州アジア・オセアニア計売上高 外部顧客への売上高59,149,6473,064,9681,505,18763,719,802－63,719,802セグメント間の内部売上高又は振替高1,084,496652,186802,4842,539,167△2,539,167－計60,234,1433,717,1542,307,67166,258,970△2,539,16763,719,802セグメント利益8,541,132578,328458,0289,577,489△1,616,3417,961,148セグメント資産49,057,4234,753,0806,950,54660,761,05010,829,63771,590,688その他の項目 減価償却費2,131,0223,662108,9562,243,64144,8912,288,532のれん償却額39,619－－39,619－39,619有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,694,5697,786140,1813,842,53776,2703,918,807 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計 日本米州・欧州アジア・オセアニア計売上高 外部顧客への売上高65,905,6213,308,1391,697,56170,911,322－70,911,322セグメント間の内部売上高又は振替高768,853827,2871,191,2332,787,374△2,787,374－計66,674,4744,135,4262,888,79573,698,697△2,787,37470,911,322セグメント利益9,086,521628,367507,75710,222,646△1,352,7338,869,912セグメント資産57,899,4465,271,7487,943,32471,114,52011,129,71582,244,235その他の項目 減価償却費2,356,8675,824126,7822,489,47337,3652,526,839のれん償却額62,959－－62,959－62,959有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,768,98923,39056,4026,848,782961,4307,810,213 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計66,258,97073,698,697セグメント間取引消去△2,539,167△2,787,374連結財務諸表の売上高63,719,80270,911,322 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計9,577,48910,222,646セグメント間取引消去△715,533△378,438全社費用△900,808△974,295連結財務諸表の営業利益7,961,1488,869,912 （注）全社費用は、管理部門にかかる費用であります。 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計60,761,05071,114,520セグメント間取引消去△3,876,314△3,944,734全社資産14,705,95215,074,449連結財務諸表の資産合計71,590,68882,244,235 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2,243,6412,489,47344,89137,3652,288,5322,526,839のれん償却額39,61962,959－－39,61962,959有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,842,5376,848,78276,270961,4303,918,8077,810,213 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） オートモーティブプロパティグローバルカスタマー金融保証ITソーシャル合計外部顧客への売上高27,254,2348,652,0028,934,4556,743,38810,572,725865,570697,42563,719,802 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） オートモーティブプロパティグローバルカスタマー金融保証ITソーシャル合計外部顧客への売上高29,930,1209,860,92410,484,5716,655,16012,282,421800,383897,74170,911,322 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。 (1）サステナビリティの方針 当社グループは、創業当初からの「エンドユーザー（消費者）のお困りごとを解決する」というコンセプトを大切にし、「エンドユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。」というグループ経営理念を掲げ、社会の問題を解決することで貢献し、社会や地域と共に繁栄できる企業を目指しています。これに加え、持続可能な社会のための取り組みは、企業に課せられた責務であり、企業としての成長と社会的責任を果たすことを両立させていくことが重要であると考えています。これらを実現するために当社グループは、人と人との繋がりから生まれる共感を新しい価値を創造する原動力とし、適正な企業統治のもと、社会から信頼される企業として、多様なサービスを通じた持続可能な社会の実現に向け、グループ一丸となってその達成に積極的に取り組んでいます。 (2）サステナビリティの取組①サステナビリティ課題全般項目内容ガバナンス当社グループではサステナビリティ委員会を設置し、環境面や社会からの要請課題について検討しています。原則として四半期ごとに開催としながら、必要に応じて適宜開催としています。実務においては、サステナビリティ委員長を兼任するダイバーシティ推進担当の取締役が統括する「ダイバーシティ推進プロジェクト（WEPRO）」や、代表取締役のもと推進する健康経営プロジェクト等を通じて、人的資本や社会課題に関する具体的な施策の策定・進捗管理を適宜実施しております。また、リスク・コンプライアンス委員会で検討した経営活動上やビジネス上のリスクとの関連性を整理した上で、発生の可能性や頻度、発生した場合の影響を評価、重要性を識別し、必要に応じて執行役員会、経営会議又は取締役会に報告するなど、取締役会による監督体制のもと、当社グループの戦略に反映し、対応しています。両委員会は代表取締役の諮問機関であり、サステナビリティに関する重要事項に関しては、サステナビリティ委員会及びリスク・コンプライアンス委員会で検討・協議された内容を元に、取締役会において審議・決議しています。 項目内容戦略当社グループは、地方にて拠点を展開することで、雇用を創出し、地域を活性化させることを重要な課題として認識しています。企業としての持続可能な成長と社会の持続可能な発展に貢献する取り組みを目指すため、持続可能な開発目標（SDGs）から2030年までに取り組むべき重要課題（マテリアリティ）（注）１を設定し、評価、管理しております。当社グループの事業戦略と連動した人材戦略の全体像及び具体的な施策については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」をご参照ください。 項目内容リスク管理STEP １．マテリアリティ候補の抽出 サステナビリティ分野における国際的な枠組みであるGRIスタンダードなど各ESG評価機関を参考に、社会的課題を洗い出し、経済/環境/社会に大きな影響を及ぼすものを中心に自社の取り組みからマテリアリティ候補となる項目を抽出。 STEP ２．マテリアリティ候補の評価・分析 STEP １で抽出した約50項目について「社会からの期待」と「当社グループの経営活動や事業との関連性」の２つの側面から当社グループの経営理念、経営戦略、財務面を含むリスク情報などを加味し、リスクアセスメントの評価方法を参考にスコアリングし、当社グループが考える重要度を評価。 STEP ３．妥当性や優先度の確認と課題のグルーピングによるマテリアリティの特定 STEP ２で作成した課題評価から、優先度の高い21項目の課題をグルーピングし、SDGsとの関連性を整理・確認、８つのマテリアリティを特定。 設定したマテリアリティについては、社会課題の変化や当社グループの経営計画等に合わせ見直しを適宜行うこととし、今後、一定期間における活動推移を見極め、各項目について適切なKPIを設定したうえで管理してまいります。 項目内容指標及び目標約50項目のリスクを洗い出し、その中から当社グループにとってより重要な項目を選定しています。設定したマテリアリティの解決（注）２を通し、持続可能な社会の構築に貢献していきます。 （注）１．（特定したマテリアリティ） 重要課題（マテリアリティ）リスク機会貢献する主なSDGsE自然環境への取り組み・温室効果ガス排出に対する事業規制等による事業活動への影響・炭素税やCO2排出量削減等によるコストの増加・気候変動の緩和に寄与する、再生可能エネルギー等の事業機会の創造・環境保全により次世代が住みやすい地域環境をつくり、地域活性化、雇用創造に繋がる S災害への備え・異常気象の発生による事業被害・地震、災害、施設老朽化による設備崩壊で事業継続が不可能となる・パンデミックにより事業継続が不可能となる・異常気象に適応できる供給体制強化等による顧客維持・新規獲得・災害に備えた施設設備強化や不測の事態に備えた制度により、従業員が安心して働くことができる 健康経営（健康への意識醸成）・アブセンティーズム（病欠や病気による休業）の発生による人材不足・プレゼンティーズム（何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、体調不良があるまま働いている状態）による業務効率の低下・優秀な人材の新規採用、定着・業務パフォーマンス向上による事業成長 地域の未来と活性化、雇用の創造・人材の採用と確保が困難となり、事業機会の逸失が起こる・地域社会の衰退化により、若い人材がいなくなる・雇用の創造により若年層が定着し、地域活性化に繋がる・地域活性化による新たな事業機会の発生・多様な働き方を提案することによる人材の定着・子供たちや学生を対象に様々な分野でスキル提供をすることにより、長期的な地域全体の人材育成へと繋がる 未来の技術・新しい価値観・サービスの品質低下・事業成長の停滞・新たなサービス領域の創造・事業の成長、継続に繋がる 女性活躍推進・事業活動での人権問題発生に伴う事業遅延や継続リスク・セクハラ、パワハラなどのハラスメント横行による労働環境の劣化・ライフスタイルの変化による離職、人材不足の発生・多様な働き方、働きやすい環境を提案することによる人材の定着・ライフスタイルの変化を加味した人材育成により従業員の成長を促す G体制の強化・コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全に伴う事業継続リスク、予期せぬ損失の発生・経営陣/幹部の減少による経営活動の停滞・ビジネスモデルの陳腐化によるニーズの低下・強固なガバナンス体制の確立による意思決定の透明性の向上、変化への適切な対応による安定的な経営基盤の確立・安定した経営体制によるステークホルダーの信頼獲得・事業の成長、継続 情報・システム・情報漏洩による企業評価の低下、受託業務減少・システム障害により事業活動の継続が困難となる・ステークホルダーからの信頼獲得 （注）２．（マテリアリティの解決に向けた対応、取り組み） 重要課題（マテリアリティ）主なリスクへの対応具体的な取り組みＥ自然環境への取り組み・2050年までにCO2排出量実質０を目指し、2030年までにCO2排出量50％削減を目標とする・資源の有効活用、省資源、省エネルギー化・事業活動におけるCO2排出量の低減措置の推進・電気自動車（EV）への社用車切り替え・拠点施設へ太陽光発電パネル設置・カーボンニュートラルガスの導入・EV電欠サービス等への事業投資・EV駆けつけ充電サービスの全国展開Ｓ災害への備え・大規模災害の発生を想定し、事業継続計画（BCP）を策定・施設設備の防災対策の強化・感染症対策等の継続・事業継続計画（BCP）の策定・各拠点の災害に備えた備蓄品確保・災害対策備品（食料や簡易トイレ等）の確保健康経営（健康への意識醸成）・健康経営宣言のもと、未病対策として健康診断の受診促進や、全拠点参加型のイベントを実施・健康をテーマとしたセミナーやストレスチェックの実施・グループ全体の健康意識維持のため、健康経営優良法人への申請・健康経営優良法人2026 大規模法人部門認定・健康経営プロジェクトによる「椅子ヨガ」や９ヶ月間の「PIウォークラリー」初開催・社内カフェテリアにてスマートミールの導入及びサラダ無料デー実施地域の未来と活性化、雇用の創造・新規拠点の設立による雇用の創造・女性を応援する活動のシンボルとして、若い世代が安心して地元に戻ってこられる環境を創るべく、女子スポーツチーム「アランマーレ」を創設・子供たちや学生へ向けたスキル提供の場を設置・働きがいのある職場環境の整備による、労働生産性の向上、優秀な人材の確保・新規拠点の設立による雇用創造・カフェテリア、社内スタジオなどの社内環境整備・企業内保育園の運営・女子スポーツチーム「アランマーレ」運営、アランマーレジュニア組織運営未来の技術・新しい価値観・事故受付及びロードサービスの一体的運用及びその周辺分野へのDXを活用した独自サービスの開発・DXによるデータ管理改善の取り組み・システムに蓄積されたデータをクライアントの商品開発、エンゲージメントに活用・Premier Assist Direct（特許第5828882号）・Premier Call （特許第5698858号）・training AI CAST （商標第6409870号）・救急自動通報システム 「D-Call Net®」サービス参画・DX推進本部を中心としたAI活用と定型業務の自動化・ITパスポート資格取得推進プロジェクト始動女性活躍推進・女性が夢をもって活躍できる雇用環境を創造し、整えていくための「Woman Excite Project」を発足・人権の尊重、ダイバーシティ推進体制の強化・女性特有のライフスタイルの変化に着目したワークライフバランスの実現、能力開発におけるサポート体制の充実化・時間単位有給休暇制度・ジョブリターン制度・新生活サポート制度・企業内保育園の運営・Director制度・フェムテックへの取り組み・アンコンシャス・バイアス研修の実施・女性特有の健康相談窓口や妊活支援（AMH検査無料化）の導入Ｇ体制の強化・内部統制リスク管理の強化・コーポレート・ガバナンス体制の強化・経営陣/幹部の人員、スキル確保・定期的なビジネスモデルの見直し・コンプライアンス教育の継続的な実施・指名報酬委員会の活動・リスク・コンプライアンス委員会の活動・定期的なビジネスモデルの見直し情報・システム・従業員へのセキュリティ教育徹底・システム障害の規模に合わせた事業継続計画（BCP）の策定・情報セキュリティ研修の実施・事業継続計画（BCP）の策定・サイバーセキュリティ対策組織（CCoE）による脆弱性診断やメール訓練の実施などの対策強化（注）３．ジョブリターン制度は、やむを得ない理由等で退職を余儀なくされた社員を本人の希望により再雇用し、在職時に当社で培った能力・経験を再度活かしていただくための制度です。４．新生活サポート制度は、結婚・出産・介護等のライフイベントに配慮したサポート提供のために導入した、シングルマザー/シングルファザー サポート手当、介護サポート休暇、プレママ/プレパパサポート休暇を指します。５．Director制度は、ポジティブに管理職へチャレンジしやすい環境を整えるため、所属部署においてマネージャー業務を段階的に行う制度です。 ②気候変動への対応（3）気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応を参照ください。 ③人的資本・多様性への対応項目内容ガバナンス取締役会において、ダイバーシティ推進担当の取締役を任命しております。当初は女性活躍推進プロジェクトとして発足したWEPRO（Woman Excite Project）は、2024年３月期より新たな５つの意味を加えることで、ダイバーシティ推進プロジェクトとしてさらなる発展を遂げるよう活動を強化しております。WEPROでは、担当取締役の指揮のもと、新たな人事制度や人材育成方法の見直しなど活動内容について、取締役会へ報告、また取締役会からの助言、意見を反映した制度設計などを行っています。なお、当該取締役は「サステナビリティ委員会」の委員長も兼任しております。WEPROの新たな５つの意味We are proactive.積極的で前向きなWe are productive.建設的で実りの多いWe are progressive.前進する、向上するWe are prosperity.繁栄、成功するWe are proud of something.誇りに思う 項目内容戦略当社グループは、「プレステージ・インターナショナルグループ人事基本方針」に従って人事活動を行い、従業員一人ひとりが活き活きと働き、職務上の地位や採用形態、年齢、性別、学歴、出身地、国籍、思想信条などの違い、性的指向・性自認・性表現・障がいの有無などを理由とした差別や偏見の排除、各国法律及び慣習に従って従業員の権利を尊重しながら、能力を伸ばしていける環境づくりに取り組んでおります。■「グループ人事基本方針」１．人権の尊重2．人材の確保3．公正な評価4．人材の育成5．職場環境と健康管理 具体的には、①女性管理職比率の向上、②従業員の健康意識の向上及び健康推進、③新卒や中途採用、国籍等を問わず多様な人材の確保、④「働き続けたい場所」であることを目指し多様な働き方の実現を目的とした制度や環境設備の拡充などを打ち出し、組織風土の醸成と働きがいのある体制づくりを目指しております。上記基本方針に基づき、2019年より従業員の健康づくりを目的とした取り組みを開始し、健康経営プロジェクトとしてさらなる健康経営の取り組み強化にも努めています。当社は、健康経営優良法人認定制度において、連結子会社の株式会社プレステージ・コアソリューション及び株式会社プレステージ・グローバルソリューションと共に、『健康経営優良法人 2026（大規模法人部門）』に認定され、2022年から５年連続の認定となりました。また、当社で培った能力・経験を再度

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスとは、エンドユーザー、クライアント企業、株主、従業員、地域等の各ステークホルダーとの関係における企業経営の基本的な枠組みのあり方であると理解しております。当社グループとして、コーポレート・ガバナンスの充実・強化は株主利益及び企業価値向上のための責務と考えており、内部統制の整備・運用に積極的に取り組んでおります。当社では、事業部及び子会社に一定の権限を与え、迅速な意思決定による業務執行責任を明確化する体制をとっております。このことから、監査役会及び内部監査室は事業部及び子会社を監査対象とすることにより監査機能の強化を図っております。取締役会は社内事情に精通した取締役及び社外取締役にて構成、運営されております。これらの体制が透明性を確保し、かつ機動的・スピーディーな経営を実践する上で最適な方法と判断し、採用しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１）企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。また、グループの一体的な経営を目指すため、当社及び主要な子会社の役員を執行役員へ登用した執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の当社グループの体制は、取締役会は社外取締役３名を含む７名(女性比率は42.9％)、監査役会は社外監査役２名を含む４名、執行役員会は取締役を兼務する執行役員を含む13名で構成されております。取締役会は、各事業、管理部門、ＢＰＯ拠点における担当及び管掌を定め、業務執行における責任の明確化と意思決定の迅速化を図っております。監査役会は、常勤監査役が毎月、監査結果を監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行っております。各執行役員は当社及び主要な子会社を取り巻く経営環境の変化に対し、機動的な業務執行を図り、必要に応じて執行役員会で審議、報告、共有を行っております。全社外取締役及び全社外監査役は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。 また、指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化しコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、取締役会の諮問機関として設置している任意の指名報酬委員会を設置しております。上記設置機関の有価証券報告書提出日現在の役員の状況は以下のとおりです。 役職氏名取締役会監査役会指名報酬委員会代表取締役社長執行役員グループCEO玉上 進一◎ 取締役副社長執行役員グループCGO関 敏昭〇 〇取締役常務執行役員中村 干城〇 取締役佐藤 春奈〇 社外取締役髙木 いづみ（戸籍上の氏名：神門いづみ）〇 〇社外取締役小枝 雅与（戸籍上の氏名：長谷川雅与）〇 社外取締役毛利 寛〇 常勤監査役吉田 範夫〇◎ 常勤監査役杉山 將〇〇 社外監査役原 勝彦〇〇◎社外監査役小野 傑〇〇 （注）１．◎は議長、〇は出席者を示しております。 ２．取締役会、指名報酬委員会につきましては、「10）取締役会、指名報酬委員会の活動状況」に記載しております。 ３．監査役会につきましては、「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しております。 なお、当社は2026年６月25日開催予定の第40回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなり、取締役会は社外取締役３名を含む６名（女性比率は33.3％）、監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成される予定です。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項に指名報酬委員会の委員決定の件が付議される予定です。承認可決された場合の委員長は社外監査役の原勝彦氏、その他の構成員は社外取締役の髙木いづみ氏（戸籍上の氏名：神門いづみ）、社内取締役の関敏昭氏となります。役職氏名取締役会監査役会指名報酬委員会代表取締役社長執行役員グループCEO玉上 進一◎ 取締役副社長執行役員グループCGO関 敏昭〇 〇取締役常務執行役員中村 干城〇 社外取締役髙木 いづみ（戸籍上の氏名：神門いづみ）〇 〇社外取締役小枝 雅与（戸籍上の氏名：長谷川雅与）〇 社外取締役毛利 寛〇 常勤監査役杉山 將〇◎ 常勤監査役吉田 範夫〇〇 社外監査役原 勝彦〇〇◎社外監査役小野 傑〇〇 （注）１．◎は議長、〇は出席者を示しております。 ２．2026年６月25日開催予定の第40回定時株主総会の後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。 ＜コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図＞ ２）当該体制を採用する理由「エンドユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する」というグループ経営理念のもと、経営戦略の実現にあたって、高い実効性を発揮できるガバナンス体制が重要であると考えております。この考えのもと、当社では、監査役会による監査体制の強化・充実によりガバナンス体制を構築することが有効であると判断しております。監査役会は監査役の監査方針、年間の監査計画等を決定し、決定した監査計画等に基づいて、常勤監査役は当社の取締役会だけではなく主要な子会社の取締役会、執行役員会及び各事業の予実会議等の重要な会議に出席し、当社及び子会社の経営状況を適時に把握し、監査役会に状況を適宜報告しております。また、代表取締役指示のもと副社長執行役員監督下で各事業部及び子会社、海外拠点に対し監査を行う内部監査室を設置しており、有価証券報告書提出日現在の専属の人員は６名です。年度の内部監査計画に基づき、経営診断の見地から監査を行っております。 監査役、会計監査人及び内部監査室は、適宜情報交換を実施し、監査の効率的な実施に努めております。今後もコーポレートガバナンス体制をより一層充実させ、継続的な成長を支える経営基盤を整えることにより、新たな価値創造への挑戦を推進してまいります。③企業統治に関するその他の事項１）内部統制システム等の整備の状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。1．当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループの行動規範に基づき、コンプライアンス規程を制定し、取締役の法令及び定款違反行為を未然に防止するとともに、必要に応じて外部の専門家に助言を求めるものとする。また代表取締役を中心とした取締役同士の相互補完により、監視体制を強化するものとする。併せて当社のリスク・コンプライアンス委員会を代表取締役の諮問機関とし、当社グループ全体のリスクやコンプライアンス全般に関する事項について、内部統制の構築を推進するものとする。さらに、持続可能な社会の実現に貢献するため、サステナビリティを巡る課題への対応を経営の重要事項として位置づけ、これに取り組む体制を構築するものとする。 2．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、文書取扱規程において定める部署を主管として、適切に保存及び管理を行うものとする。3．当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する機関として、代表取締役の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会においてリスク管理の方針の決定、リスク管理規程の整備、運用状況の検証、危機発生時の対応、その他リスク管理全般に関する事項について整備を行うものとする。特に、情報資産の安全性確保及びサイバー攻撃等の脅威に対する情報セキュリティ体制の整備を重点課題とし、適切にこれを管理するものとする。4．当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定例取締役会を毎月１回、臨時取締役会を必要に応じ随時開催し、迅速な意思決定が行える体制を構築するものとする。5．株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループの行動規範に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めるとともに、グループ会社の内部統制の有効性並びに妥当性を確保するため、グループ会社管理規程を制定し、グループ会社の運営を管理、指導するものとする。グループ会社の取締役等はグループ会社管理規程に従い、自らの職務の執行に係る事項を適宜報告するものとする。また、内部監査室は、グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行うものとする。加えて、グループ会社における関連当事者取引の適正性確保及び子会社少数株主の利益保護に配慮したガバナンスを行うものとする。6．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社では、監査役及び監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、直ちに監査役及び監査役会を補助する部署として監査役室を設置し、その構成員を監査役及び監査役会を補助すべき使用人とし、監査役及び監査役会がグループ経営統括本部と協議の上、選任した使用人を監査役室員として監査役及び監査役会の業務を担当させるものとする。7．前項の使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性に関する事項監査役室員としての使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異動・評価等を行う場合には、グループ経営統括本部は予め監査役及び監査役会に相談し、監査役及び監査役会の意見を重視することとし、監査役及び監査役会の指示に従い、必要に応じて当社グループ内の監査を行う権限を与えるものとする。 8．当社及びグループ会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、又はその事実を発見した場合、役職員が法令もしくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると考えられるときは、直ちに当社の監査役及び監査役会に直接報告を行うものとする。また監査役監査規程に基づき、当社の監査役及び監査役会に対する報告事項について実効的且つ機動的な報告がなされるよう、社内体制の整備を行い、当社の監査役及び監査役会に対しての報告体制を確立するものとする。また、内部通報制度の実効性を高めるため、社内窓口に加えて外部の専門機関等による社外通報窓口を設置し、通報者の匿名性及び秘匿性を厳格に保持するものとする。さらに、当社の監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、内部通報制度においては、通報者に対する不利益な取扱いを禁止するものとする。9．監査役設置会社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役又は監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するときなど所要の費用を請求するときは、監査役又は監査役会の求めに応じて適切に処理するものとする。10．財務報告の信頼を確保するための体制財務報告の信頼性及び適正性を確保並びに金融商品取引法に基づく適切な内部統制報告書を提出するために必要な体制の整備及び運用を行い、その有効性を定期的に評価するとともに評価結果を取締役会に報告するものとする。当該整備、運用及び評価に当たっては、不正リスクを考慮した有効性評価並びに情報技術（ＩＴ）に係る統制を含め、財務報告に係る内部統制を適切に評価するものとする。11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方イ）当社は、反社会的勢力に対して取引を含む一切の関係を遮断することを基本方針とし、これらの実効性を確保するため「反社会的勢力に対するマニュアル」を整備するとともに、弁護士や警察等外部の専門機関と適宜連携しながら、反社会的勢力による経営活動への関与や反社会的勢力からの被害の防止するための対応を行うものとする。ロ）反社会的勢力に関する部署を総務部とし、情報の収集及び関係部署との情報の共有を図り対処を行うものとする。また、不当要求防止策責任者を設置し、平素から所管警察署と良好な関係維持に努め、反社会的勢力との関係遮断に取組むものとする。12．本基本方針の実効性確保及び定期的な見直し取締役会は、本基本方針に基づく内部統制システムの整備及び運用の状況を継続的に監視するとともに、その実効性について定期的に評価を行うものとする。また、法令の改正、社会経済情勢の変化、当社グループの事業内容の変動その他の事情を踏まえ、必要に応じて本基本方針の見直しを行うものとする。２）リスク管理体制の整備状況当社は、リスク・コンプライアンス委員会と情報セキュリティ委員会を設置しております。また、部署やグループ会社の垣根を越えてグループとして戦略的なクラウド化を推進するとともに、サイバーセキュリティ対策を担う組織として、クラウド企画部（以下、「CCoE」という。）を設置しております。代表取締役の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員会を中心に、グループ全体のリスク・コンプライアンスに関する基本方針やリスク管理規程及びコンプライアンス規程の整備、運用状況の検証、危機発生時の対応、その他リスク・コンプライアンス全般に関する事項について定期的に検討、審議を行い、その結果を取締役会に報告しております。また、不正行為等の早期発見と是正・防止を図り、当社グループにおけるコンプライアンス経営を推進することを目的として、内部通報制度と取引先公益通報制度を構築しております。当社の監査役や外部の弁護士を窓口とする通報体制の設置や、通報者に対する不利益な取扱いの禁止等、必要に応じて制度の見直しを行い、より適切な通報制度の構築と運用に努めております。情報セキュリティ委員会は、当社グループにおける情報セキュリティに関する問題を検

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬等に係る方針の決定及びその方針の内容は次のとおりです。＜方針決定の方法＞ 当社は、取締役の報酬決定に係る方針に関して、取締役会において決議しております。 なお、社外取締役を除く取締役において、当社以外の役員報酬を得ている場合には、当社からの報酬額から同額を控除した額を総額として決定しております。 ＜報酬決定プロセス＞ 指名報酬委員会（３名以上の取締役及び監査役で構成され、その過半数を東京証券取引所へ独立役員として届出をされている者とする当社の取締役会の諮問機関）の答申内容を踏まえ、取締役会において個別報酬の内容を決定しております。 ＜取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由＞ 報酬の内容について、基準テーブルに沿った固定報酬であること、業績連動報酬は原則として譲渡制限付株式報酬として支給し、更に固定報酬額を現金報酬額と譲渡制限付株式報酬に配分でき、その割当は取締役会において決議すること等は、2023年６月に取締役会において決議された報酬の決定方針の内容と一致していることから、当社の取締役報酬の決定方針に沿うものと判断しております。 ＜報酬の内容＞イ）固定報酬 報酬総額の範囲内で、基準テーブルに基づき、業績推移及び事業創造等の経営成果、管掌範囲、グループ経営理念実現への貢献等に基づき評価し、決定しております。 ロ）業績連動報酬 取締役報酬を株主利益と連動させるため、経営の実行を担う社内取締役を対象に、業績連動報酬を採用しております。経営実績を評価に反映するため、期首連結営業利益予算に対する連結営業利益達成率を基礎に、ガバナンスの状況、事業創造等の経営成果を加味して総合的に評価し、固定報酬の２ヵ月分相当を基準として０～４ヵ月分相当の範囲内で決定しております。なお、原則として譲渡制限付株式報酬として支給することとしております。 ハ）非金銭報酬 企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、業績連動報酬相当分は原則として譲渡制限付株式報酬として支給し、更に固定報酬額を現金報酬額と譲渡制限付株式報酬に自らの意思で配分できる制度を採用しております。この譲渡制限付株式報酬制度は、発行又は処分に係る現物出資に充当する金銭報酬債権を支給するもので、１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として決定しております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。 当社と各対象取締役は個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、その概要は以下のとおりであります。（譲渡制限期間） 各対象取締役は、払込期日から当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は常勤の顧問のいずれも退任する日又は当社グループの従業員（定年後再雇用者を除く。以下同じ。）を退職する日までの間、割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。（譲渡制限の解除） 各対象取締役が、払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間（以下「役務提供期間」という。）の間、継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は常勤の顧問の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、各対象取締役が役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は常勤の顧問のいずれも退任した場合、譲渡制限期間の満了時において、役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任日を含む月までの月数を 12 で除した数（ただし、計算の結果、１を超える場合には１とする。）に、割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の割当株式につき、譲渡制限を解除する。（無償取得事由） 当社は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない割当株式を当然に無償で取得する。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分報酬等の種類別の総額（千円）報酬等の総額（千円）報酬等の総額のうち非金銭報酬（千円）対象となる役員の員数基本報酬業績連動報酬取締役134,22311,235145,45969,1157名（うち社外取締役）(13,800)(－)(13,800)(－)(3名)監査役21,000－21,000－4名（うち社外監査役）(10,200)(－)(10,200)－(2名)合 計155,22311,235166,45969,11511名（うち社外役員）(24,000)（－）(24,000)（－）(5名)（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．非金銭報酬の内容は当社の譲渡制限付株式であり、業績連動報酬相当分は原則として譲渡制限付株式報酬として支給し、更に固定報酬額を現金報酬額と譲渡制限付株式報酬に自らの意思で配分できる制度を採用しております。３．取締役の報酬限度額は、2006年６月28日開催の第20回定時株主総会において年額３億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名（うち社外取締役１名）です。また、別枠で2021年６月24日開催の第35回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額１億円以内、株式数の上限を年150千株と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は、３名です。４．監査役の報酬限度額は、2006年６月28日開催の第20回定時株主総会において年額１億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）日本5,143(592)米州・欧州51(5)アジア・オセアニア287(5)全社（共通）168(56)合計5,649(658)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。３．従業員数が前連結会計年度末より379名増加しておりますが、その主な理由は、事業の拡大に伴う採用によるものであります。 ②提出会社の状況2026年３月31日現在 従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）社員107(23)34.647.335,018,62611.8地域限定社員26838.666.723,677,0973.2契約社員4535.733.714,149,955△0.2 セグメントの名称従業員数（名）日本374(4)全社（共通）46(19)合計420(23)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③最大人員会社の状況 当事業年度における従業員数が最も多い会社株式会社プレステージ・コアソリューション2026年３月31日現在 従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）社員175(416)41.0112.424,971,4285.2地域限定社員2,72138.106.553,008,2743.2契約社員34346.995.212,462,2592.1（注）１．従業員数は就業人員（株式会社プレステージ・コアソリューションから社外への出向者は除き、株式会社プレステージ・コアソリューションから当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 ⑤使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア）提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者32.975.092.297.262.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の額の差異の算出において、出向者は、出向先の従業員として集計しております。 イ）連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社プレステージ・コアソリューション47.380.073.576.982.9株式会社プレミアアシスト13.176.576.279.764.0株式会社イントラスト31.8100.054.467.276.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の額の差異の算出において、出向者は、出向先の従業員として集計しております。 ウ）連結会社当連結会計年度名 称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者当社及び連結子会社39.3*66.670.763.8当社及び国内連結子会社35.770.064.368.263.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和台51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。４．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の額の差異の算出において、出向者は、出向先の従業員として集計しております。５．「*」は海外子会社の男性の育児休業取得率の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。６．上表のうち「当社及び連結子会社」の労働者の男女の賃金差異における海外子会社の総賃金は、2026年３月29日の為替レートを用いて日本円へ換算しております。

４【関係会社の状況】2026年３月31日現在 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合（％）（注）２関係内容（連結子会社）(株)プレステージ・コアソリューション（注）３、10東京都千代田区100,000千円日本100.0経営管理役員の兼任（連結子会社）(株)プレステージ・グローバルソリューション （注）７、８東京都千代田区100,000千円日本100.0経営管理役員の兼任（連結子会社）(株)プレステージ・ヒューマンソリューション秋田県秋田市25,000千円日本100.0 役員の兼任（連結子会社）タイム・コマース(株)東京都港区100,000千円日本100.0役員の兼任（連結子会社）(株)プレミアアシスト東京都千代田区100,000千円日本100.0経営管理役員の兼任（連結子会社）(株)プレミアアシスト・ネットワーク東京都千代田区50,000千円日本100.0経営管理役員の兼任（連結子会社）(株)プレミアライフ （注）11東京都千代田区30,000千円日本56.8(56.8) （連結子会社）(株)イントラスト（注）３、４、６、９東京都千代田区1,049,527千円日本56.8(56.8)役員の兼任（連結子会社）(株)プレミアIT＆プロセスマネジメント秋田県にかほ市51,000千円日本100.0経営管理役員の兼任（連結子会社）(株)プレミア・クロスバリュー東京都千代田区60,000千円日本66.7 役員の兼任（連結子会社）(株)プレミアロータス・ネットワーク東京都千代田区50,000千円日本62.5役員の兼任（連結子会社）(株)プレミア・エイド東京都千代田区100,000千円日本100.0経営管理役員の兼任（連結子会社）(株)プレミア・インシュアランスソリューションズ東京都千代田区5,000千円日本100.0役員の兼任（連結子会社）(株)PI・EISインシュアランステクノロジー東京都千代田区50,000千円日本51.0役員の兼任（連結子会社）(株)プレミア・ブライトコネクト東京都千代田区100,000千円日本51.0(51.0)役員の兼任（連結子会社）キャロルシステム(株)（注）６東京都渋谷区66,750千円日本56.8(56.8) （連結子会社）PRESTIGE INTERNATIONAL USA INC.（注）３アメリカカリフォルニア州1,934,038米ドル米州・欧州100.0 （連結子会社）PRESTIGE INTERNACIONAL DO BRASILSERVICOS E CORRETORA DE SEGUROSLTDA.ブラジルサンパウロ600,001レアル米州・欧州100.0(100.0) （連結子会社）Prestige International UK Ltd.（注）３イギリスロンドン1,930,000ポンド米州・欧州100.0(100.0) （連結子会社)PRESTIGE INTERNACIONAL MÉXICO LTDAメキシコメキシコシティ1,910,000メキシコペソ米州・欧州100.0（100.0) （連結子会社）Prestige International(S) Pte Ltd.（注）３シンガポール9,050,000シンガポールドルアジア・オセアニア100.0 （連結子会社）P.I. PHILIPPINES, INC.フィリピンマニラ9,400,000フィリピンペソアジア・オセアニア100.0(100.0) （連結子会社）JAPANESE HELP DESK INC.フィリピンマニラ32,000,000フィリピンペソアジア・オセアニア100.0(100.0) （連結子会社）JHD MED-AID INC. （注）５、12フィリピンマニラ1,500,000フィリピンペソアジア・オセアニア0.0 （連結子会社）PRESTIGE INTERNATIONAL CHINACO.,LTD.中国上海360,000米ドルアジア・オセアニア100.0(100.0) （連結子会社）PRESTIGE INTERNATIONAL (THAILAND)CO., LTD.タイバンコク6,000,000バーツアジア・オセアニア100.0(100.0) （連結子会社）P.I.ASSISTANCE (THAILAND) CO., LTD.タイバンコク10,000,000バーツアジア・オセアニア100.0（100.0） （連結子会社）Prestige International (HK)Co., Limited.中国香港10,000香港ドルアジア・オセアニア100.0(100.0) （連結子会社）Prestige International(Taiwan)Co.,Limited台湾台北15,000,000台湾ドルアジア・オセアニア100.0(100.0) （連結子会社）PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTYLTDオーストラリアシドニー1,000,000豪ドルアジア・オセアニア100.0(100.0) （連結子会社）P.I.PRESTIGE INTERNATIONAL INDIAPRIVATE LIMITEDインドグルガオン23,000,000インドルピーアジア・オセアニア100.0(30.0) （連結子会社）P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL(CAMBODIA) CO., LTD.カンボジアプノンペン800,000,000リエルアジア・オセアニア100.0（100.0） （連結子会社）P.I MYANMAR PTE LIMITEDミャンマーヤンゴン150,000米ドルアジア・オセアニア100.0（100.0） （連結子会社）PRESTIGE INTERNATIONAL (M) SDN. BHD.マレーシアクアラルンプール500,002リンギットアジア・オセアニア100.0（100.0） （連結子会社）PRESTIGE INTERNATIONAL VIETNAMCo.,Ltdベトナムハノイ4,347,460,000ドンアジア・オセアニア100.0（100.0） （連結子会社）PI INSURANCE TECHNOLOGY SINGAPOREPTE. LTD.シンガポール7,974千円アジア・オセアニア100.0 （持分法適用関連会社）(株)プライムアシスタンス東京都中野区450,000千円日本33.4 （持分法適用関連会社）(株)ファースト リビング アシスタンス東京都新宿区100,000千円日本49.0 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。３．特定子会社に該当しております。４．有価証券報告書を提出しております。５．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。６．(株)イントラストは、2026年１月６日付でキャロルシステム（株）の株式を取得し子会社といたしました。７．(株)プレステージ・グローバルソリューションは2025年10月１日付で(株)プレミア・インシュアランスパートナーズを消滅会社とする吸収合併を行いました。８．(株)プレステージ・グローバルソリューションは、2026年４月１日付で(株)プレミアIT＆プロセスマネジメントを消滅会社とする吸収合併を行いました。９．(株)イントラストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 11,410百万円(2）経常利益 2,773百万円(3）当期純利益 1,766百万円(4）純資産額 8,322百万円(5）総資産額 12,429百万円10．(株)プレステージ・コアソリューションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 37,859百万円(2）経常利益 3,563百万円(3）当期純利益 2,510百万円(4）純資産額 6,213百万円(5）総資産額 14,593百万円11．債務超過会社で債務超過の額は、2026年３月末時点で223百万円となっております。12．債務超過会社で債務超過の額は、2026年３月末時点で3百万円となっております。

３【配当政策】 当社は株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けています。配当につきましては、今後の事業計画や事業規模の拡大に向けた資金の充実を勘案しつつ、連結ベースの利益水準及びキャッシュ・フローの状況を踏まえ、中間配当及び期末配当の年２回実施することを基本方針としております。配当の決定機関は取締役会であり、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 上記方針に基づき、2024年５月に公表いたしました2025年３月期からの中期経営計画において、成長のための設備投資などは引き続き積極的に実施するものの、資本の効率性を意識した経営の一環として、2026年３月期までに連結配当性向を60％まで引き上げ、2027年３月期までに上限30億円の自己株式取得を含む総還元性向70％以上とする目標を掲げております。中期経営計画の２年目にあたる2026年３月期は、年間配当金を前事業年度の１株当たり24円から２円増配し、１株当たり26円(中間配当金13円、期末配当金13円)にて実施したほか、1,471,892,300円（2,189,900株）の自己株式取得を実施いたしました。これにより連結配当性向は55.4％、総還元性向は80.0％となりました。 中期経営計画の３年目である2027年３月期においても、引き続き資本コストを意識した株主還元及び資本構成の改善を図り、財務状況や市場環境等を総合的に勘案した上で自己株式の取得を実施いたします。また、2026年５月13日に発表しました「株主優待制度の再導入に関するお知らせ」のとおり、株主優待制度を再導入いたしました。 今後も更なる株主還元策の強化を検討していく予定でおり、企業価値の向上に取り組んでまいります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月29日1,640,27013.00取締役会決議2026年５月13日1,621,55213.00取締役会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1)提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）秋田ＢＰＯメインキャンパス（秋田県秋田市）日本事務所等1,660,2204,305118,653(9,223.12)338,8862,122,065131(7)山形ＢＰＯパーク（山形県酒田市）日本事務所等2,513,5052,086ー139,7042,655,29774(7)富山ＢＰＯタウン（富山県射水市）日本事務所等2,113,3802,480ー128,1612,244,02277(12)秋田ＢＰＯにかほキャンパス（秋田県にかほ市）日本事務所等1,382,4530ー106,6601,489,11312(－)秋田ＢＰＯ横手キャンパス（秋田県横手市）日本事務所等1,407,454455ー50,9821,458,89317(2)新潟ＢＰＯ魚沼テラス（新潟県魚沼市）日本事務所等247,8960ー54,875302,7721(－)岩手ＢＰＯフォートレス（岩手県一関市）日本事務所等2,329,158927ー3,993,9376,324,02226(－) (2)国内子会社2026年３月31日現在 事業所名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）(株)プレミアアシスト東京都千代田区日本事務所等及び車両運搬具1,382,696293,245ー9,917261,7541,947,612798(39)(株)イントラスト東京都千代田区日本事務所等119,935ーーー83,711203,647216(125) （注）１．投下資本金額は有形固定資産の帳簿価額であり、消費税等を含めておりません。２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しています。３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定を含んでおります。４．提出会社の設備については、主に㈱プレステージ・コアソリューション、㈱プレステージ・グローバルソリューションへ賃貸しております。５．上記の他、連結子会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。（連結ベース）内容リース期間（年）年間リース料（千円）リース契約残高（千円）オペレーティングリース１～４160,49372,857

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況１）監査役会の組織、人員有価証券報告書提出日現在、当社は監査役４名（常勤監査役２名、社外監査役２名）で監査役会を構成しています。監査役会は法令、定款及び監査役会規程等に従い、定例監査役会を毎月１回開催することとし、監査役の監査方針、年間の監査計画等を決定しております。また、監査内容につきましては、常勤監査役が毎月監査役会に報告し、情報の共有及び監査計画の進捗確認を行っております。常勤監査役については当社事業における豊富な知識と経験を有する人材を、社外監査役についてはコンプライアンス、リスクマネジメントの観点から弁護士、公認会計士等の高い専門性を有する人材を選任しております。社外監査役選任理由については、「（２）役員の状況② 社外役員の状況」に記載しております。 ２）監査役会及び監査役の活動状況当事業年度において、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名出席状況常勤監査役吉田 範夫100％（13回/13回）常勤監査役杉山 將100％（13回/13回）社外監査役原 勝彦100％（13回/13回）社外監査役小野 傑100％（13回/13回） ３）監査役及び監査役会の主な監査内容監査役は、監査の方針及び年間監査計画に従い、当社及び子会社、海外拠点の監査を行っております。当事業年度においては、監査役会の主な監査内容は以下のとおりであります。1．監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。2．各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。イ）インターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事業の報告を受けました。ロ）事業報告に記載されている、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。ハ）会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。 ②内部監査の状況内部監査に関しては、代表取締役指示のもと副社長執行役員監督下の内部監査室を設置しております。有価証券報告書提出日現在、同室は専属の人員６名の体制で、年度毎の内部監査計画に基づき、経営診断の見地から各事業部及び子会社、海外拠点に対し内部監査を実施しております。また実施した監査結果は、その都度公式に取りまとめた監査報告書を取締役会及び監査役会に提出しております。監査役と会計監査人の相互連携については、決算に関する概況報告等のタイミングで適宜情報交換を実施し、お互いのコミュニケーションを図っております。監査役と内部監査室においても、原則として毎月１回連絡会を開催し、内部監査で発見した検討課題について情報共有を図ると共に、内部監査項目についての協議を行っております。同様に内部監査室と会計監査人においても、内部統制評価の観点等を中心に適宜情報交換を実施し、会計監査の視点で指摘のあった事項を内部監査項目としてフィードバックを行う等、相互連携を図り、監査の効率的な実施と監視機能の強化に努めております。 ③会計監査の状況a. 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b. 継続監査期間16年間 c. 業務を執行した公認会計士由良知久氏廣瀬美智代氏 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等５名、その他７名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理の問題の有無、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、等の諸般の要素を勘案し、再任する旨の評価を行いました。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社39,990－46,440－連結子会社21,000－24,000－計60,990－70,440－ 上記のほか、当連結会計年度において、前連結会計年度の監査にかかる追加報酬として７百万円を支払っております。b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査日数等を勘案し監査役会の同意のうえ決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬額についての同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社及び当社グループでは、投資株式の取得に関しては、極めて慎重に対応をしております。 現在保有している投資株式は「取引関係の維持・発展」を目的として所有した銘柄を継続的に保有している状態であります。 今後、投資株式の取得を検討する場合においては、慎重な対応を継続する前提を保ち、保有目的を明確化したうえで取得により得られる効果等を総合的に判断し、金額の制限なく取締役会で審議する方針であります。② ㈱イントラストにおける株式の保有状況 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 ㈱イントラストは、事業の連携強化など、企業価値の向上に資すると判断される場合には、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針であります。 また、保有する株式については、取引の状況や資本コスト等を踏まえた採算性を精査し、当該評価の結果を勘案した上で、保有方針の見直しを実施いたします。その上で、検証の結果については、取締役会で報告を行っております。なお、個別銘柄の保有の合理性の検証方法については、「c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」に記載のとおりであります。 2）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式22,156非上場株式以外の株式3349,575 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式以外の株式157,280 3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）住友不動産㈱79,00039,500主として保証事業における取引関係の維持強化のため保有しております。（注）１無346,968220,923プライム・ストラテジー㈱1,40037,200中長期において当社の企業価値の向上に資するものと判断し、資本業務提携契約を締結しておりましたが、当事業年度に株式公開買い付け（TOB）が実施され、保有株式を売却しております。なお、株式公開買い付けへの応募に伴い資本業務提携契約は合意解約しております。（注）２無1,48538,018ANAホールディングス㈱400400株主優待を利用する事によるコスト削減効果を期待して保有しております。（注）３無1,1211,103（注）１．㈱イントラストの保証サービス導入に関する業務委託契約を同社と締結し、同社が管理する賃貸物件について当社が提供する保証サービスを導入頂いており、当該サービス促進等の取引関係維持強化を目的としております。なお、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。株式数は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、増加しております。 ２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。 ３．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、株主優待の利用によるコスト削減効果等から保有による採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。b．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社取締役会において四半期ごとに保有株式についての状況の報告を行い、保有適否に関して議論を行っております。加えて、期初の取締役会においては財務部門からの銘柄の評価についての検討結果を踏まえ、保有の継続の可否について検討し決定をしております。2）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式215,000非上場株式以外の株式11,121 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ANAホールディングス㈱400400株主優待を利用する事によるコスト削減効果を期待して保有しております。（注）無1,1211,103（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、株主優待の利用によるコスト削減効果等から保有による採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうことで、検証しております。みなし保有株式該当事項はありません。b.保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革1986年10月海外日本語アシスタント・サービスを事業として資本金5,000万円をもって東京都千代田区に株式会社プレステージ・インターナショナルを設立1987年３月ニューヨーク・オフィスを開設、現地法人化（2000年３月解散） ４月カード会社の日本語サービス開始と同時にサンフランシスコ・24時間オペレーションセンターを当社支店として開設1988年６月シンガポール・オフィスを開設、現地法人化 ７月損害保険会社の海外旅行保険に関する日本語サービスの受託を開始1989年３月パリ・オフィスを開設、現地法人化（2010年４月解散） ５月香港・オフィスを開設、現地法人化（2002年６月解散）（2002年５月シンガポール現地法人の支店化、2009年４月再び現地法人化） ６月サンフランシスコ・24時間オペレーションセンターの移転拡張とともに現地法人化 11月オーストラリア・シドニーに支店開設1990年３月本社内に24時間オペレーションセンターを開設、クレジットカード会社のカスタマーコンタクトサービスの受託開始 ５月米国現地法人ホノルル支店を開設（2007年２月閉鎖、駐在員事務所として設置）1991年４月損害保険会社のクレームエージェントサービスを全世界的に展開 ツアーオペレーター事業（運輸大臣登録旅行業第1113号）に参入（2008年３月同免許取下げ）1992年２月ロンドン・オフィスを開設、現地法人化 ３月東京24時間オペレーションセンターにてロードアシスタンスサービスを開始1993年５月本社を東京都渋谷区広尾に移転1994年４月米国におけるカード会員向け付加価値サービス会社プレミオインクを設立（米国現地法人に吸収合併） 10月マスターカード・インタナショナル社会員に対するマルチリンガルオペレーションを開始1995年１月海外通販事業者向け日本語サービス業務を開始 ６月本社を東京都渋谷区初台に移転1996年５月テレマーケティング会社 株式会社グローバルテレマーケティングを設立（2000年２月当社に吸収合併）2000年４月米国現地法人ニューヨーク支店を開設（2004年２月閉鎖） ９月本店所在地を千代田区から渋谷区に移転2001年４月日本人駐在員向けヘルスケアプログラムを開始 ７月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場（大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場は2002年12月16日よりヘラクレス市場に名称変更し、2010年10月12日より新JASDAQ発足とともに大阪証券取引所JASDAQスタンダードへ移行）2003年10月秋田県秋田市に秋田ＢＰＯセンター（2007年４月より秋田ＢＰＯキャンパス（WEST棟）に名称変更）を開設2004年３月株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション設立、人材派遣業を開始 ７月タイム・コマース株式会社に出資、子会社化 ８月本社並びに本店所在地を渋谷区から千代田区に移転 ９月上海・オフィスを開設、現地法人化2005年４月ロードアシスタンスサービスの提供を目的として株式会社プレミアＲＳを設立 年月沿革2006年２月香港にて現地通貨建てクレジットカード発行事業を開始 家賃保証プログラムの提供を目的として株式会社オールアシストを設立 ３月少額短期保険事業への参入を目的とし、準備会社として株式会社プレミアインシュアランスプラニングを設立 ８月ロードアシスタンスサービスにおける全国の民間業者とのネットワークの再構築、及び管理体制の充実を図り、最終的に当該業界の発展を目的として株式会社プレミアロータス・ネットワークを設立 10月中国にて現地通貨建てクレジットカード発行事業を開始2007年４月秋田県秋田市に第２ＢＰＯセンターを開設、名称を秋田ＢＰＯキャンパス（EAST棟）に変更 不動産向けサービスを開始 10月バンコク駐在員事務所を現地法人化2009年４月ロードアシスト事業における子会社 株式会社プレミアＲＳを東日本、西日本の拠点に分離 香港拠点法人化 ５月株式会社プレミアインシュアランスプラニングを株式会社プレミア・プロパティサービスに社名変更、併せて事業内容を集合住宅、駐車場の管理支援事業等に変更 ９月オーストラリア・シドニー支店を現地法人化2010年２月家賃保証プログラムの提供を目的として株式会社イントラストを子会社化 ７月ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアアシスト西日本を設立 10月ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアＲＳを株式会社プレミアアシスト東日本に社名変更、西日本地区のロードアシスタンスサービスに関する権利義務を株式会社プレミアアシスト西日本へ承継、株式会社プレミアアシスト西日本 営業開始2011年２月ロードアシスタンスサービスにおけるネットワーク企業の支援・教育を目的として、株式会社プレミアネットワークを設立 インシュアランス事業における通所介護支援サービスの提供を目的として、株式会社トリプル・エースを関連会社化 ６月株式会社プレミア・プロパティサービスより駐車場管理会社向けサービスを分離し、株式会社 プレミアパークアシストを設立 ７月CRM事業において、各種ポイント等を利用した付加価値サービスの開発・提供を目的として株式会社プレミア・クロスバリューを設立2012年２月サンパウロ駐在員事務所を現地法人化 ４月新たなビジネスモデル構築を目的として、NKSJホールディングス株式会社（現 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社）との合弁会社、株式会社プライムアシスタンスを設立し、関連会社化 ５月株式会社トリプル・エースを子会社化 ７月株式会社プレミアロータス・ネットワークを子会社化 12月東京証券取引所市場第二部上場2013年２月大阪証券取引所JASDAQスタンダード市場上場廃止 ４月IP-PBXの企画・開発等を目的として株式会社Exigen Asia Pacificを設立し、子会社化 ７月アプリ開発企業向けサービスの開発・提供を目的として合弁会社、株式会社AppGTを設立し、子会社化（2020年８月清算） 11月株式会社プレミアネットワークを株式会社プレミアITソリューションに社名変更、併せて事業内容にITシステム等の開発・運営を追加 山形県酒田市に山形ＢＰＯガーデンを開設 12月東京証券取引所市場第一部指定 年月沿革2014年４月株式会社Exigen Asia Pacificを株式会社プレミアモバイルソリューションに社名変更、併せて事業内容にモバイル技術を活用したアプリケーションの開発・運営を追加 ８月秋田ＢＰＯキャンパス にかほブランチを開設 台湾駐在員事務所を現地法人化 10月テレマティクスを活用した緊急通報・情報提供サービスの提供を目的とした株式会社プレミア・エイドを設立 11月フィリピン駐在事務所を法人化2015年４月富山県射水市に富山ＢＰＯタウンを開設 インシュアランスＢＰＯ事業のヘルスケアプログラムの提供を目的とした株式会社JAPANESE HELP DESKを設立 ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアアシスト東日本が、株式会社プレミアアシスト西日本を吸収合併、株式会社プレミアアシストに社名変更 株式会社プレミアITソリューションを株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメントに社名変更 ６月株式会社オールアシストを株式会社プレミアライフに社名変更2016年４月富山ＢＰＯタウン二期工事完成 フルオープンによる営業開始 11月インシュアランスＢＰＯ事業のヘルスケアプログラム等の営業、販売を目的として、株式会社PI Insurance Planningを設立し、子会社化 12月子会社である株式会社イントラストが東証マザーズに株式を上場2017年３月プロパティアシスト事業の不動産向けサービス(ホームアシスト)の提供を目的として、野村不動産ホールディングスとの合弁会社、株式会社ファースト リビング アシスタンスを設立し、関連会社化 ４月株式会社プレミアアシストを株式会社プレミアアシストホールディングスに社名変更 株式会社プレミア・プロパティサービスを株式会社プレミアホームアシストに社名変更 株式会社トリプル・エースを株式会社プレミア・ケアに社名変更（2023年10月清算） 株式会社PI Insurance Planningを株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズに社名変更 株式会社プレミアロードアシストを、株式会社プレミアアシストホールディングス(旧株式会社プレミアアシスト)から新設分割 株式会社ファースト リビング アシスタンスを持分法適用会社化 P.I.PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITEDを設立 ５月JHD MED-AID INC.を設立 12月子会社である株式会社イントラストが東京証券取引所市場第一部に指定（東京証券取引所区分再編に伴い2022年4月よりプライム市場に名称変更、2023年10月よりスタンダード市場へ移行）2018年２月PRESTIGE INTERNACIONAL MÉXICO LTDAを設立 10月山形ＢＰＯガーデン鶴岡ブランチ（現山形ＢＰＯパーク鶴岡ブランチ）を開設 12月P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO., LTD.を設立2019年１月株式会社国内ＢＰＯ事業準備会社を設立（４月：株式会社プレステージ・コアソリューションに社名変更）株式会社海外ＢＰＯ事業準備会社を設立（４月：株式会社プレステージ・グローバルソリューションに社名変更）