株式会社シーティーエス

３【事業の内容】 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。 当社グループは、株式会社シーティーエスを基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＤＤＳ事業」及び「ＳＭＳ事業」の２事業を報告セグメントとしております。 各事業の内容は、次のとおりであります。＜ＤＤＳ事業＞ 建設会社の本社及び建設現場において、「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「多機能ディスプレイ」等を提供しており、これらのサービスを統合した「サイトアシストパッケージ」の提案を行っております。 ＜ＳＭＳ事業＞ ＭＤＴＳ・ＧＮＳＳ等によるワンマン測量システム、その他測量計測機器・関連システム等をレンタルと販売で提供しております。 ＜その他＞ ＩＴ環境を含めた建設現場向けユニットハウス「スマートハウス」をレンタルで提供しております。 道路の標識・白線設置等の専門工事を行っております。 当社グループの事業全体を系統図により示しますと次のようになります。なお、事業及びセグメントは同一の区分であります。 ※1 連結子会社※2 関連会社で持分法適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、社名の由来でもあります「Construction Total Support service」を基本に、土木・建築会社を中心に、ＤＤＳ事業、ＳＭＳ事業の２事業を主力としてお客様のニーズに対応した商品・サービスをレンタルと販売をもって提供しております。 ①当社の経営理念 「全国の建設現場の課題を、デジタルデータサービスと測量計測システムを中心に、身近なサポートで解決する」 ②当社の経営基本方針 企業活動の中で関連する四者に対しての経営姿勢を明確に定めています。 お客様に対しては、・常に最適な提案を、「より確かに、より早く、より安く」提供することを追求する。 社員に対しては、・仕事においては創造力とチャレンジ精神を第一に、「自ら学び、自ら実践し、自ら成果を実感できる」環境を実現する。・処遇においては公平性を第一に、「能力＝成果、評価＝報酬」を基本に実践する。 株主様に対しては、・企業価値の創造を常に念頭に置き、「業績に連動した配当」を実施する。 社会に対しては、・「企業は公器である」を基本に、企業活動と納税と雇用創出をもって貢献する。 (2）経営環境①少子高齢化・働き方改革 高齢者層の退職及び若年者層の減少による労働人口減少は、中長期的な日本社会全体の問題であり、当社主要顧客である土木・建築業界においても技術者の不足や労働単価の上昇といった課題として表れております。それに加えて、2024年４月から働き方改革関連法の建設業への本格適用もあり、少子高齢化と相まって今後ますます労働生産性の向上が求められております。こうした状況において、建設業の生産性向上を実現すべく、国土交通省では「i-Construction」等の政策が一段と進められるとともに、建設業各社においてもＩＣＴ活用等で独自の取り組みが広がりつつあり、当社においてもＩＣＴを活用した現場業務の省人・省力化支援を通じて生産性向上に貢献する好機ととらえています。 ②通信技術の革新 通信技術等の発達により、あらゆるものがインターネットに繋がり、こうした開発は今後も絶えず発展していくものと思われます。また、コロナ禍を経て、デジタルツール・アプリケーションなどを駆使してWebによる非対面型の業務活動が普及するなど、ＩＴに関する技術の実用化・新サービスの開発・提供も進んでおります。こうした流れは、建設業における生産性向上の動きにおいても活発化しており、当社の商品・サービスの充実・提供を進めていく好機ととらえております。 ③サイバー犯罪リスクの増加 デジタル化が進むにつれて、ランサムウェア等によるサイバー犯罪に関するリスクもまた増加傾向にあります。建設業においては下請け企業・協業他社などとの連携や現場と本社等とのやり取りも多いことから、情報漏洩等の懸念も高まりつつあります。こうした問題は経済安保ともつながっており、通信などに利用する機器などについては、そうした観点からサプライヤーの選別が論点に上がることも珍しくありません。こうした状況に関して、当社は国内において各専門分野で高い技術力を持つ企業との協業により商品・サービスを供給していることから、さらなる展開を進める好機ととらえております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループの主要顧客である土木・建築業界に関しましては、引き続き災害復旧・防災等（国土強靭化）に関する取り組みに加え、老朽化したインフラへの対策がより進められるものと見込まれることから、公共投資を中心に底堅く推移するものと予想されます。他方で、資材価格・人件費の高騰などにより建設コストが継続的に上昇するものと見込まれ、工事発注への影響が懸念されます。また、人手不足と働き方関連法の適用による労働力不足の更なる進行、世界経済動向の不透明感から、事業環境については予断を許さない状況です。こうした背景から建設業各社においてはＩＣＴの活用による生産性向上の取り組みが進められております。国土交通省におけるi-Construction2.0・ＩＣＴ施工ステージ２等の取り組みもさらに強化されると見られ、業界全体におけるＤＸ化が加速するものと想定されます。こうした状況を踏まえ、当社グループにおきましては、新たに2027年３月期から2029年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。2024年３月期から2026年３月期における前中期経営計画期間を振り返ると、残念ながら目標達成に至らず、事業内容においてもＳＡＰを中核に据えた事業体への「変身」を遂げることはできませんでした。しかし、ＳＡＰが大きな社会動向の時流に適合しているとともに、他にないサービスとして確実に顧客評価を得られたことから、その方向性に確信を得ることができました。実際、ＢtoＣ的な現場単位の取引がベースの業界にあってＢtoＢ取引拡大が進み、自社においても収益性が向上したことは重要な成果だと考えております。そこで、新たな中期経営計画においても大筋としては前中期経営計画の方針を踏襲し、ＳＡＰによりデータ・情報関連サービスを提供する建設ＩＣＴの専門企業への変身を通じて、業界内に唯一のポジション構築を目指してまいります。 また、新たな中期経営方針において、事業活動方針とともに、財務活動方針を定めました。事業拡大に向け、安定的な事業運営と機動的な投資を実行すべく、経営基盤の一層の強化と必要な内部留保の充実を図ってまいります。そして中長期的な企業価値向上と、継続的な還元の実施を目指してまいります。 ＜中期経営方針＞『ハードを主体としたＩＴインフラのレンタル企業』から、『データ・情報関連サービスを統合的に提供し（ＳＡＰ）、建設現場の業務を支援する建設ＩＣＴの専門企業』へ変身する 事業活動方針■建設市場開拓 □何を ① ＳＡＰの普及（建設市場） ② ＦＦＣへのＡＩ実装（ＳＡＰ＋ＡＩ） □どこへ ③ 全国の地場ゼネコン 約2,600社 ※年間の最低元請施工現場数で10現場以上を見込める企業が対象 ④ 全国の広域ゼネコン 約100社 □どのように ⑤ 営業部長による、顧客キーマンへの定期訪問による顧客基盤の構築推進（ＢtoＢ） ⑥ 支店営業による、現場キーマンへの水平展開による効率的な顧客開拓（ＢtoＣ） ⑦ マーケティング・インサイドセールス・カスタマーサクセス機能の強化 ■新市場開発 □どこへ ① 官公庁市場の開拓 □何を ② クラウド映像サービス一式 （ネットワークカメラ、通信・ネットワーク、クラウド録画） □どのように ③ 簡易型河川監視カメラの入替・増設 ④ 河川管理部署から道路・観光等への水平展開 財務活動方針１．安定した事業運営と機動的な投資を支える強固な財務基盤の確保２．ＳＡＰ（コンテンツ）の進化を加速させる戦略的投資の推進３．持続的な利益成長に応じた「累進配当」の継続 ＜中期経営目標＞・売上高 160億円（2026年３月期対比 +25％）・ＤＤＳ事業 売上高 106億円（2026年３月期対比 +41％）・内、ＳＡＰ売上高 55億円（2026年３月期対比 +96％）・営業利益 44億円（2026年３月期対比 +30％）・営業利益率 25％超・ＲＯＥ 20％超

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。 (1）建設業界の環境変化について 当社グループの主要顧客である土木・建築業界は、公共投資や民間設備投資の動向に大きく影響を受けることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著に発生した場合には、当社グループの受注確保と業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）特定業界取引先への依存度が高いことについて 当社グループは、土木・建築業界の取引先に特化した事業展開を行っていることから、建設市場の収縮傾向が急激・長期的に発生した場合には、受注競争による単価の低下、業況悪化や倒産等の発生懸念先が出現する可能性が高く、当社グループの利益縮小及び不良債権の増加や倒産リスクによる収益の低下を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対しては、与信管理を徹底するとともに、市場シェア拡大による特定顧客に依存しない顧客基盤づくりに努めることでリスク回避を図ります。 (3）主力レンタル・販売商品について 当社グループのＤＤＳ事業とＳＭＳ事業の主力レンタル・販売商品が、自然災害や仕入先を発端とするなどの外部要因により長期間にわたり納入が滞った場合、また、急激な技術革新の進展により、非常に速い速度で顧客の需要が変化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクに対しては、常に顧客の需要動向を注視し、適切な在庫管理に努めることでリスク回避を図ります。 (4）レンタル資産について 当社グループは、ＤＤＳ事業・ＳＭＳ事業の中心となる業態としてレンタル業務を展開し、多額のレンタル資産を保有しております。このレンタル資産は、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭により、入れ替えが必要となる、あるいは陳腐化資産となる懸念が発生し、減損処理や廃棄処分等を余儀なくする場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対しては、常に顧客の需要動向を注視し、適切なレンタル資産の購入・入替に努めることでリスク回避を図ります。 (5）工事事故等について 当社グループのその他事業では、工事現場でのハウス設置や道路等での直轄工事を行っております。工事現場での事故発生は、請負先等の事故管理に係ることから以降の受注確保に影響し、また、当社グループの道路標示・標識設置工事等は公共工事が主体となることから、官庁発注工事に関しては入札の指名停止等の処分を伴う可能性があり、当社グループの業績に影響する場合があります。こうしたリスクに対しては、法令順守はもちろんのこと、安全教育の徹底に努めることでリスク回避を図ります。 (6）自然災害・感染症等の発生について 地震等の自然災害、感染症等の流行、大規模な事故やテロのような予測不能な事由により、当社グループの営業活動が困難となる場合、また、営業設備等が壊滅的な損害を受け、その修復、再構築等に多額の費用を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）サイバー攻撃について 当社グループは、事業活動を行う上で、情報システム、通信ネットワーク及びクラウドサービス等を利用するとともに、顧客情報、個人情報、営業上又は技術上の機密情報その他の重要な情報資産を保有しております。これらに対し、不正アクセス、マルウェア感染、ランサムウェア攻撃、内部不正、人的過誤、委託先等を起点とする事案等により、情報漏えい、改ざん、毀損又はシステム障害等が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合には、事業運営への支障、復旧費用の発生、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対しては、情報セキュリティに関する社内規程の整備、アクセス権限管理、多要素認証の導入、脆弱性管理、セキュリティ監視、社員教育、データのバックアップ、委託先管理、インシデント対応体制の整備等の各種対策を講じることでリスク回避を図ります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の当社グループの主要顧客である建設業界を取り巻く環境に関しては、全体的に資材価格の高騰、人手不足等の影響を受けつつも、概ね堅調に推移しました。公共投資については、国土強靭化計画に基づく防災対策等の底堅い需要があるとともに、民間投資についても地域差はあるものの、全体としては底堅く推移しました。他方で、資材価格の高騰、人手不足に加え、働き方改革や職場環境改善の取り組み等もあり、工事件数は概ね横ばいで推移しました。今後においても、特に人手の確保が困難であることから、予断を許さない状況が続いております。 こうした状況において、2024年３月期から2026年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を推進してまいりました。当社グループでは従来、建設業・建設現場を主要顧客として、主に建設現場を支援する商品・サービスの開発と提供に努め、ハードレンタルを主としたＩＴインフラ環境の構築支援を積極的に展開してまいりました。対してこの中期経営計画期間においては、ハードレンタルを主としたビジネスから脱却し、建設現場の業務支援に特化してデータ・情報関連サービスを統合的に提供していくことで生産性の向上に貢献し、付加価値を創出するビジネスへと事業転換を図り、活動してまいりました。その中核がＤＤＳ事業において統合的なサービスとして提案を進めている「サイトアシストパッケージ（略称：ＳＡＰ（サップ））」です。「ＳＡＰ」では、当社が建設現場向けに提供している各種ＩＣＴサービス（「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「多機能ディスプレイ」等）を統合し、建設現場の遠隔支援など効率的に行える情報共有インフラとして普及を推進しております。これにより建設業界における現場の見える化及びデータ・情報の利活用の推進を強力に支援し、建設業界の生産性の向上に貢献してまいります。 ＜中期経営方針＞『ハードを主体としたＩＴインフラのレンタル企業』から、『データ・情報関連サービスを統合的に提供し（ＳＡＰ）、建設現場の業務を支援する建設ＩＣＴの専門企業』へ変身する ■建設市場開拓 □何を ① ＳＡＰの普及（建設市場） □どこへ ② 全国の地場ゼネコン 約2,600社 ※年間の最低元請施工現場数で10現場以上を見込める企業が対象 □どのように ③ 営業部長による、顧客キーマンへの定期訪問による顧客基盤の構築推進（ＢtoＢ） ④ 支店営業による、現場キーマンへの水平展開による効率的な顧客開拓（ＢtoＣ） ⑤ マーケティング・インサイドセールス・カスタマーサクセス機能の強化 ■新市場開発 □どこへ ① 官公庁市場の開拓 □何を ② クラウド映像サービス一式 （ネットワークカメラ、通信・ネットワーク、クラウド録画） □どのように ③ 簡易型河川監視カメラの入替・増設 ④ 河川管理部署から道路・観光等への水平展開 ＜中期経営目標＞ ・売上高 128億円（2023年３月期対比 +19％） ・営業利益 33億円（2023年３月期対比 +24％） ・営業利益率 25％超 ・ＲＯＥ 20％超 ・リピート率（※） 90％超 ※リピート率は、直接的なユーザーである現場代理人を対象に、下記の計算式で算出しております。 リピート率 ＝ 前期取引があり、かつ当期取引があった現場代理人数 ÷ 前期取引があった現場代理人数 当連結会計年度の業績につきましては、既存顧客及び中期経営方針に掲げたターゲットを中心に、ＤＤＳ事業の営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が堅調に推移し、売上高は12,747百万円（前期比7.8％増）となりました。利益面では、付加価値の高いＤＤＳ事業のＳＡＰを主としたレンタル・サブスクリプションサービスの売上高が順調に推移するとともに、ＳＭＳ事業における販売売上も順調に推移したことから、売上総利益は6,548百万円（前期比7.8％増）となりました。販売費及び一般管理費においては、給与体系の変更を含む処遇改善等により人件費が増加したことに加え、マーケティング活動を含む営業活動費用や各種ＩＴツールの活用に伴うシステム管理費が増加したこと等もあり、3,179百万円（前期比6.0％増）となりましたが、売上総利益の増加が大きく、営業利益は3,369百万円（前期比9.5％増）となりました。また、営業外収益において、レンタル資産の保全（※１）を目的とした投資有価証券の受取配当金増加の他、戦略的な出資先であるファイルフォース株式会社の黒字化に伴う持分法投資利益の計上により、経常利益は3,734百万円（前期比18.1％増）となりました。特別利益においては、政策保有目的株式のＭＢＯによる売却（※２）に伴い生じた投資有価証券売却益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益においても前連結会計年度を上回る実績となりました。 また、リピート率につきましては、クラウドストレージサービス等のサブスクリプションサービスの提供拡大及び現場単位取引の法人契約化（ＢtoＢ取引化）等が進んだものの、既存顧客の工事受注動向の影響もあり、70.0％（前期比0.1pt減）となりました。 ※１ 「レンタル資産の保全」について当社は、レンタルによる商品・サービスの提供が事業モデルの中核を担っており、それらにかかるハード・機器類のレンタル資産は、大半をリース契約により調達しております。これは現状、多種多量のレンタル資産運用にかかる維持管理コスト等を鑑みると、自前調達に比べて有利となっているためです。他方で税制、リース料率、取り扱い商材等の変化によっては、リースによる調達が利益を損ない、自前調達が大きく有利になる可能性が常に存在しております。こうしたリスクに対し、柔軟な対応が取れるよう手許流動性を確保することで備え、レンタル資産の保全を図っております。また、こうした対応に関して、近年はインフレ環境への変化により資産価値が目減りするリスクが高まってきたことから、現在は流動性を維持しつつ資産価値を保全することを目的に純投資による投資有価証券の保有を行っております。なお、当該投資有価証券の保有については、あくまで資産価値の保全を目的としており、積極的な売買による利益の獲得等は一切考えておりません。 ※２ ＭＢＯによる株式売却当社は株式会社トプコン（東証プライム：証券コード7732）の株式について、ＳＭＳ事業の仕入取引に係る協力関係維持を目的に10,000株を保有してまいりましたが、全株式を売却いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の実績は、下記表のとおりとなりました。 ▼当社グループ （単位：百万円、％） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比売上高11,82112,7477.8営業利益3,0773,3699.5営業利益率26.026.40.4pt経常利益3,1623,73418.1親会社株主に帰属する当期純利益2,1902,68622.7 ▼主要ＫＰＩ （単位：％） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比リピート率70.170.0△0.1pt セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜ＤＤＳ事業（デジタルデータサービス事業：Digital Data Service）＞ 当事業につきましては、建設会社の本社及び建設現場に対し、「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「多機能ディスプレイ」等を統合した「ＳＡＰ」を提案してまいりました。「ＳＡＰ」では上記の各種サービスの連携により、個々の現場において必要な情報を「サイトアシストダッシュボード」ツールを通じて一元化し、本社・協力業者等の関係者と共有するなど柔軟な運用が可能となっており、遠隔の現場支援から現場業務の便利ツールとしても使える情報共有インフラとして普及に努めてまいりました。また、国土交通省においてもi-Construction2.0の推進、ＩＣＴ施工ステージ２の実現に向けた取り組みが進められており、その浸透に伴って「ＳＡＰ」の導入・活用の増加が期待されます。そこで、積極的な営業活動及び各種展示会等への参加に加え、当社全国32支店における独自のセミナーを開催し、国土交通省が推進するi-Construction2.0の概要解説等とともに、より具体的な「ＳＡＰ」のデモンストレーションを行う等、認知を促す活動に努めてまいりました。「ＳＡＰ」の本格的な展開・浸透にはまだ時間を要する見込みですが、こうした取り組みを経て「ＳＡＰ」が提供する利便性への理解・関心も徐々に高まってきており、ＢtoＢ取引化を通じて利用が拡大しております。その結果、収益面では主に統合的なサービス提案に基づく既存顧客からの受注が順調に推移し、当事業の売上高は7,510百万円（前期比8.9％増）となりました。利益面は、主に「ＳＡＰ」の中核をなす「クラウドストレージサービス」「クラウド映像サービス」をはじめとしたレンタル・サブスクリプションサービスの売上高伸長により売上総利益が増加しました。また、上記のセミナー活動等を含む営業・マーケティング活動費用の増加に加え、処遇改善による人件費の増加等により、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益（営業利益）は2,403百万円（前期比12.1％増）となりました。 ＜ＳＭＳ事業（測量計測システム事業：Surveying Measurement System）＞ 当事業につきましては、中期経営計画に基づき、ＳＭＳ事業における既存顧客に加えて、ＤＤＳ事業における既存顧客及び同事業により取引開始に至った新規顧客をターゲットに、レンタルを中心とした測量計測システム等の提案を行ってまいりました。測量機器等については、メンテナンスなどの維持コスト、利用頻度、環境負荷等を踏まえると、レンタルの利便性が高いことから、レンタルによる利用の普及を進めてまいりました。また、販売にあたっても、活動エリア・商材を限定することで効率化を図りつつ、積極的な営業活動に努めてまいりました。その結果、レンタルについては堅調に推移するとともに、販売についても中小企業庁による中小企業省力化投資補助金の影響もあって受注が順調に推移したことから、当事業の売上高は3,870百万円（前期比10.4％増）となりました。利益面では、処遇改善等により人件費が増加したことから販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益（営業利益）は751百万円（前期比14.5％増）となりました。 ＜その他＞ その他につきましては、売上高は1,367百万円（前期比3.7％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は214百万円（前期22.6％減）となりました。 ▼セグメント （単位：百万円、％） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比ＤＤＳ事業 売上高6,8967,5108.9 セグメント利益2,1442,40312.1 セグメント利益率31.132.00.9ptＳＭＳ事業 売上高3,5063,87010.4 セグメント利益65575114.5 セグメント利益率18.719.40.7ptその他 売上高1,4191,367△3.7 セグメント利益276214△22.6 セグメント利益率19.515.7△3.8pt ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,171百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は3,339百万円（前連結会計年度末は2,842百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額1,025百万円が充当されたことに対して、税金等調整前当期純利益が3,763百万円、資金支出を伴わない費用である減価償却費957百万円による資金獲得をしたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は1,771百万円（前連結会計年度末は2,447百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出366百万円、関係会社株式の取得による支出1,007百万円によるものであります。 以上により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、1,567百万円の資金増加（前連結会計年度は394百万円の資金増加）となり、前連結会計年度末と比較して1,172百万円増加いたしました。これは上記のとおり、法人税等の支払額の充当、関係会社株式の取得をした一方で、営業活動により前事業年度を上回る税金等調整前当期純利益を獲得したことによるものであります。事業規模に比して安定した資金を確保しており、健全な財務体質を維持しております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は1,926百万円（前連結会計年度末は2,816百万円の使用）となりました。これは主にリース債務の返済による支出784百万円、配当金の支払額1,095百万円によるものであります。 ▼キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期前期差営業活動によるキャッシュ・フロー2,8423,339497投資活動によるキャッシュ・フロー△2,447△1,771675フリー・キャッシュ・フロー3941,5671,172財務活動によるキャッシュ・フロー△2,816△1,926890現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,422△3582,063現金及び現金同等物の期首残高6,9524,529△2,422現金及び現金同等物の期末残高4,5294,171△358 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は20,607百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,527百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が3,421百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における負債は4,901百万円となり、前連結会計年度末と比較して693百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が579百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における純資産は15,706百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,834百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当1,094百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益2,686百万円の計上、その他有価証券評価差額金が1,288百万円増加したことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は76.2％となりました。 また、当社グループは中期経営計画の最終年度である2026年３月期において達成すべき目標の一つとしてＲＯＥ20％超を掲げておりましたが、当連結会計年度は18.8％（前期比1.3pt増）となり、目標達成には至りませんでした。これは、2025年３月期終了時点において中期経営目標の「売上高」及び「営業利益」を下方修正したことに加え、純投資目的で保有する上場株式の時価が上昇し、純資産に含まれるその他有価証券評価差額金が増加したことが主な要因であります。 新たに策定いたしました2027年３月期から2029年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営目標においてもＲＯＥ20％超を目標に掲げ、目標達成に向けて取り組んでまいります。 ▼連結貸借対照表 （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期前期差 流動資産7,0026,823△179 固定資産10,07813,7843,706 資産計17,08020,6073,527 流動負債2,3932,41723 固定負債1,8142,484669 負債計4,2084,901693純資産12,87215,7062,834負債・純資産計17,08020,6073,527 ▼指標 （単位：％） 2025年３月期2026年３月期前期差自己資本比率75.476.20.8pt自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）17.518.81.3pt ② 経営成績の分析 経営成績の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度につきましては、主力事業のＤＤＳ事業・ＳＭＳ事業のレンタル機器への投資等981百万円、関係会社株式の追加取得1,007百万円を行い、自己資金より充当しております。 翌連結会計年度以降につきましても、ＤＤＳ事業・ＳＭＳ事業のレンタル機器への投資を予定しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、営業本部に営業推進部を置き、各営業推進部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは営業本部に置かれている各営業推進部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「ＤＤＳ事業」、「ＳＭＳ事業」の２事業を報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類 「ＤＤＳ事業」は、業界に特化した各種現場支援サービス（「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「多機能ディスプレイ」等）及びこれらを統合した遠隔の現場支援サービス「ＳＡＰ」の提案・提供を行っております。 「ＳＭＳ事業」は、ＭＤＴＳ・ＧＮＳＳ等によるワンマン測量システムをはじめとした測量計測機器・関連システム等のレンタル及び販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ ＤＤＳ事業ＳＭＳ事業計売上高 顧客との契約から生じる収益3,1302,2545,3854615,846－5,846その他の収益（注）４3,7651,2515,0179575,975－5,975外部顧客への売上高6,8963,50610,4021,41911,821－11,821セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計6,8963,50610,4021,41911,821－11,821セグメント利益2,1446552,8002763,077－3,077セグメント資産2,8081,1463,9554214,37612,70317,080その他の項目 減価償却費752197949521,002－1,002有形固定資産及び無形固定資産の増加額847659131091,02391,032（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設現場向けユニットハウス等のレンタル及び販売、道路標示及び標識の工事等を含んでおります。２．調整額は、下記のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産12,703百万円であります。 (2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ ＤＤＳ事業ＳＭＳ事業計売上高 顧客との契約から生じる収益3,1522,5935,7454056,151－6,151その他の収益（注）４4,3571,2775,6349616,596－6,596外部顧客への売上高7,5103,87011,3801,36712,747－12,747セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計7,5103,87011,3801,36712,747－12,747セグメント利益2,4037513,1552143,369－3,369セグメント資産2,9531,2074,1604084,56816,03820,607その他の項目 減価償却費73715389066957－957有形固定資産及び無形固定資産の増加額7951069026797010981（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設現場向けユニットハウス等のレンタル及び販売、道路標示及び標識の工事等を含んでおります。２．調整額は、下記のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産16,038百万円であります。 (2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループにおけるサステナビリティの考え方 当社グループにおきましては、事業活動を通じて持続的な社会の発展に貢献することが自社の持続的な発展を導くという考えの下、有意義な事業領域を捉え、積極的かつ適正な事業活動を通じてその実現に努めております。すなわち、経営・事業活動はサステナビリティの推進と表裏一体と考えており、図に示すと、下記の通りであります。 ①ガバナンス 有意義な事業領域と事業機会の適切な選択、事業活動の適切な実施とこれらの整合の判断について、取締役会を通じて管理・監督しています。その際に重要なツールとなるのが中期経営計画であり、中期経営計画の策定・進捗管理を通じて実践しております。取締役会の運営については、「４.コーポレート・ガバナンスの状況等」及び2026年６月19日公表の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご参照ください。 ②戦略 中長期的なリスク及び機会を認識・評価し、とるべき方策として中期経営計画を策定しております。詳細は「２.事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」をご参照ください。 ③リスク管理 リスク及び機会については、機能組織ごとに事業への影響の有無によって識別し、影響度合いの大きさによって評価しております。その中で、特に中長期的に影響の大きいもの（社会動向の変化・技術の発展等）については、中期経営計画に織り込まれることで対処されます。これらの認識・評価・対策の活動は各機能組織が責任と権限を有して行われますが、特に重要性が高いと評価されるものについては、経営幹部による検討の上、経営者または取締役会において決定されます。また、これら各機能組織を主体とした取り組みは、経営者によって統括され、状況によって全社の経営的な見地と中期経営計画との整合性の観点から、適切な資源配分と優先順位付けがなされます。 ④指標及び目標 中期経営計画において、達成すべき目標として６つの項目を掲げました。詳細は「２.事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」をご参照ください。 (2）気候変動関連の取り組みについて 気候変動に関連する影響は様々な形で社会・経済活動に影響を及んでおります。当社としても、気候変動関連問題はサステナビリティに影響を与える重要な要素としてとらえており、そのサステナビリティは事業活動の前提であるとの認識から、事業活動の継続・発展に必要な対応をとっております。また、こうした中、当社の取組み等に対して、各ステークホルダーにおける関心が日々高まっていることも感じております。以上を踏まえ、当社の情報開示においてはＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）提言に準拠した開示を行うとともに、内容の充実に努めてまいります。 ①ガバナンス 気候関連問題の様々な事情が事業活動に与える影響については、経営計画に織り込まれるとともに、その性質によっては、個別に問題提起し、対策を立てて対処しております。こうした取り組みについて、経営幹部を中心に、各機能組織を通じてこれらの推進を図っております。また、取締役会においては、毎月開催される定時取締役会において、経営計画の進捗状況と、重要性の高いものについては個別の気候関連対応についても経営戦略本部を通じて報告を受け、適切な監督・助言を行っております。 ②戦略 現時点では、認識しているリスク・機会のうち、気候関連問題との関連から特定・抽出を行っておらず、気候関連シナリオに基づく戦略のレジリエンス検証等についても実施しておりません。今後においては、気候関連の観点に基づく情報開示の充実に努めるとともに、気候関連シナリオに基づく検証等に取り組んでまいります。 ③リスク管理 気候関連を含むリスク及び機会については、機能組織ごとに事業への影響の有無によって識別し、影響度合の大きさによって評価しております。その中で、主に物理リスクに代表される直接的な影響の大きいものについては、機能組織ごと個別に問題提起するとともに対策を立案し、対処しております。また、移行リスクに代表される影響については、主に事業活動を行う上での外部環境要因としてとらえられ、事業方針・経営計画に織り込まれることで対処されます。これらの認識・評価・対策の活動は各機能組織が責任と権限を有して行われますが、特に重要性が高いと評価されるものについては、経営幹部による検討の上、経営者または取締役会において決定されます。また、これら各機能組織を主体とした取り組みは、経営者によって統括され、状況によって全社の経営的な見地と中期経営計画との整合性の観点から、適切な資源配分と優先順位付けがなされます。 ④指標と目標 温室効果ガス排出量の計量等については、Ｓｃｏｐｅ１・Ｓｃｏｐｅ２に関して計量を行うとともに、業務の効率化・生産性向上の取り組みを軸にその削減を図っております。Ｓｃｏｐｅ１・Ｓｃｏｐｅ２に関する状況は次の通りです。なお、現時点ではＳｃｏｐｅ１・Ｓｃｏｐｅ２に関する目標設定及びＳｃｏｐｅ３に関する定量的な把握・管理を行っておりません。これらについては、今後順次、活動の拡大と情報の開示に努めてまいります。 温室効果ガス排出量の状況 単位：tCO2 2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期Scope11,4511,4251,3451,277Scope2480456462463Scope1・2合計1,9311,8811,8071,740前期比（Scope1・2合計）97.8%97.4%96.1%96.3% （参考）営業利益に対する温室効果ガス排出量効率（Ｓｃｏｐｅ１・Ｓｃｏｐｅ２） 2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期tCO2/営業利益（百万円）0.7170.6560.5870.517前期比95.5%91.5%89.5%88.0% ・Ｓｃｏｐｅ１について内容主に営業活動及び商品・サービスの提供に伴う燃料の消費によるものです。（営業活動、商品の運搬・設置等に伴う車両燃料等） 削減の取り組み ・事業展開状況を踏まえ適宜出店を調整することで、車両走行距離短縮と業務の生産性向上を図っております。 ・営業職種においては、社用車の私的利用を許可することで、総合的な環境負荷の低減と福利厚生の充実を図っております。 ・データ・情報関連サービスへの傾注に伴い、遠隔支援・サポート体制を拡充することで、車両走行距離の短縮と業務の生産性向上を図っております。 ・社用車においては、ハイブリッド車を導入することで、Ｃｏ２排出量削減を図っております。 ・Ｓｃｏｐｅ２について 内容 ・主に拠点・事業運営に伴う購入電力の消費によるものです。 （営業拠点・レンタル商材のメンテナンス・物流管理拠点の運営に伴う電力消費等） 削減の取り組み ・業務生産性向上の取り組みと退社時刻の早期化を促すことで、拠点運営時間の長時間化に伴う消費電力の削減と、労働環境の改善を図っております。 ・データ・情報関連サービスへの傾注に伴い、提供する商品・サービスのメンテナンス等を本部に集約していくことで、運営の省電力化と業務の生産性向上を図っております。 (3）人的資本・多様性について 人的資本・多様性については、次の通り取り組みを行っております。①人材育成方針 人材育成については、人事基本方針において「社員一人ひとりが自ら目標を持ち、互いに切磋琢磨しながら成長する組織を目指す」と定めております。 ②社内環境整備方針 人材育成方針の実施手段として、社内環境整備を行っております。その方針は経営基本方針に基づくものであり、下記の通りです。 ・仕事においては創造力とチャレンジ精神を第一に、「自ら学び、自ら実践し、自ら成果を実感できる」環境を実現する。 ・処遇においては公平性を第一に、「能力＝成果、評価＝報酬」を基本に実践する。 また、次項に掲げる人材育成・社内環境整備に関する目標を達成すべく、社内環境整備においては下記の通り取り組んでおります。 ・採用の取り組み 採用にあたっては、従来的な枠組みにこだわらず、採用優先の活動を行っています。具体的には、新卒採用を 意識しない通年採用を行う、原則転勤を求めない採用条件を提示するなどしています。 ・スキルアップの取り組み 支店に所属する営業職及びシステムサポート職をはじめとした社員に対し、社内研修・営業マニュアルの充実 とＯＪＴを中心に個人のスキルアップに努めております。その一方で、提案資料の充実や本部による直接・間接のサポートを通じて、過度に個人のスキルに依存しない体制と、特に営業人員が本来の営業活動に専念できる環境構築に努めております。 ・意欲を高める取り組み 人事基本方針「能力=成果・評価＝報酬」に則った処遇の実践に努めております。年功序列ではなく、業績貢献に応じた昇進・昇格を行うとともに、特に営業職においては業績貢献に連動した賞与の支給を行っております。 ・生産性を高める取り組み 業界に特化した活動を通じて蓄積してきたデータ・ノウハウを生かし、生産性向上に務めております。本部マーケティング部門の設置・強化による案件発掘支援、ユーザー管理システムの強化によるリピート率向上の取り組み強化と案件発掘の効率化、業務支援システムの改善による営業活動以外の業務負担軽減などに取り組んでおります。 ・安心を守る取り組み 安心して、仕事に集中できる環境整備に努めております。有給取得の強化・退社時刻の早期化等のワークライフバランス向上の他、健康診断・人間ドックの提供による健康保全、総合福祉団体定期保険加入による備えなど、福利厚生の充実にも取り組んでおります。 ・多様性確保の取り組み 多様性については、ジェンダーギャップを解消すべく努めております。特に、長らく男性中心であった建設業界において事業を行ってきた影響もあり、当社においても男女による業務分担が固定化してきました。こうした状況を改善すべく、まずは間接部門を中心に女性社員の登用・スキルアップに努めております。 ③人材育成・社内環境整備に関する指標について 当社グループは創業来、主力とする事業は環境の変化・自社のステージに応じて変えてきましたが、ターゲットは一貫して建設業・建設現場に定めて活動し、営業ネットワークを構築してきました。そしてこの営業ネットワークを大きな強みとして活かしながら、現在の中期経営計画においてはＤＤＳ事業を中核事業に定め、事業を拡大すべく取り組みを強化しております。具体的な活動としては、引き続き営業ネットワークを強化するとともに、生産性を高めることに努めており、人材育成については、人材育成方針に基づき、こうした活動に資するべきと考えております。これらの取組み成果を計る目標値として、ＫＰＩに営業人員数と販管費千円当たりの営業利益を設定しました。 指標目標（2029年３月期末）実績（当連結会計年度）営業人員数130人98人販管費千円当たりの営業利益1,000円超1,060円

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「企業は公器である」を経営方針のひとつに掲げ、持続的な成長、中長期的な企業価値向上、業績向上に邁進することはもとより、株主をはじめとする全てのステークホルダーを重視した、健全で公正な経営を行うべく、有効な内部統制と透明性の高い情報開示を念頭に置き、経営監督機能の充実・強化、内部統制システムの体制強化に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、会社法上の機関設計として「監査等委員会設置会社」を選択し、取締役会、監査等委員会を設置するとともに、業務執行統制等を目的とした重役会及び経営会議を週次で開催しております。 業務執行の意思決定等を迅速に実行するため、業務執行取締役２名の体制としており、業務執行を効率的に実行するための体制として、会社法上の取締役とは別に執行役員制度を導入しております。 企業統治に関する機能及び役割につきましては、監査等委員である社外取締役５名から構成される監査等委員会により、業務執行取締役の職務執行を監査・監督する体制としております。 イ 取締役会 取締役会は、７名の取締役（社内取締役２名、監査等委員である社外取締役５名）で構成し、議長は代表取締役が務め、毎月開催する定例の取締役会のほか臨時の取締役会を随時開催し、経営戦略などの重要事項について決定するとともに、業務執行の状況について監督を行っております。なお、構成員の詳細については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。 ロ 監査等委員会 監査等委員会は、５名の監査等委員（社外取締役５名）で構成し、原則として月に１回開催するほか、必要に応じて臨時開催することとしており、監査に関する重要な事項について報告、協議及び決議を行っております。また、同委員会で策定した監査方針・監査計画により、「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に基づき監査業務を行っております。なお、構成員の詳細については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。 ハ 重役会 重役会は、会長執行役員、社長執行役員及び専務執行役員の３名で構成し、業務執行における重要事項及び方針の審議・決定を行っております。なお、議長は社長執行役員が務めております。 ニ 経営会議 経営会議は、社長執行役員、各本部長、各営業部長及び各営業推進部長で構成し、業績報告、事業内容報告及びその進捗状況の共有等を行っております。なお、議長は社長執行役員が務めております。 提出日現在の会社の機関・内部統制の関係を図表で示すと次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況 当社は、取締役会において会社法に基づく内部統制システムの基本方針を定め、この基本方針に沿って業務全般にわたる諸規程・諸規則等を整備したうえで、社内開示を行い、役職員は整備要件別に職務を分担し、責任重課による業務を遂行しております。 これらの内部体制の整備と、管理が有効に機能して、企業経営が適正に運営される社内システムが維持できているかの観点から、内部監査、監査等委員会監査を計画的に実施し、経営層への報告を行っております。 コンプライアンスに関しましては、社内倫理の確立、従業員の行動規範の再確認を目的として作成した「コンプライアンス・プログラム」を活用し、社内への周知徹底・従業員のトレーニングを行うなど法令遵守の体制作りを継続して行っております。 ロ リスク管理体制の整備の状況 当社は、事業運営上の様々なリスクを一元管理し、リスクが発生した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止めるとともに、再発防止に努め、企業価値の向上を図ることを目的として「リスク管理規程」を定めております。リスクの管理体制については、総務部門をリスク管理の統括部署として、リスク対策に関する事項の周知、各部署からのリスク報告の集約とリスク対策の実施状況の管理を行っております。 各部署はリスク対策を実施する主体であり、各部署責任者はリスク対策の責任者として「リスク管理マニュアル」等に基づきリスクの確認、リスク対策を実施し、その結果をリスク管理統括部署へ報告しております。 なお、実際の危機が発生した場合は、「非常事態管理規程」に基づき対応をいたします。 ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 連結子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告については、当社が定める「関係会社管理規程」等に基づき、業務の執行の状況を管理する体制を構築しております。 当社及び連結子会社の損失の危険の管理については、「リスク管理規程」に基づき、統括部署が一元的に管理しております。 連結子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、当該連結子会社の経営状況を的確に把握するため必要となる重要事項を、当社取締役会等へ報告する体制を整備し、当社との連携を図っております。 連結子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査、監査等委員会監査により、業務の適正を検証しております。 ニ 責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役に適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。 これに基づき、当社と社外取締役５名全員は、責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 ホ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役および執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害賠償金・訴訟費用が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得た行為、犯罪・不正・詐欺に係わる行為、または法令・規則及び取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因して、被保険者に損害賠償請求がなされた場合には補填の対象としないこととしております。 ヘ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の役員の取締役会への出席状況は次の通りであります。氏名地位取締役会への出席状況横 島 泰 蔵代表取締役12回/12回（100％）佐々木 弘道社外監査役（監査等委員）12回/12回（100％）平 野 精 一社外取締役（監査等委員）12回/12回（100％）竹 村 淳 一社外監査役（監査等委員）12回/12回（100％）横 山 隆社外監査役（監査等委員）12回/12回（100％）長谷川 千晶社外監査役（監査等委員）10回/10回（100％）（注）社外取締役（監査等委員）長谷川千晶の取締役会への出席状況は、社外取締役（監査等委員）に就任後において開催した取締役会を集計しております。 当事業年度において開催した取締役会での重点審議内容は次の通りであります。審議事項審議内容中期経営計画中期経営計画の経営方針における各施策の進捗状況を確認するとともに、今後対応すべき課題について議論しました。事業戦略事業環境・業界動向等を踏まえ、成長事業領域への投資および協業による開発体制の有効性等について議論しました。 上記の他、取締役会付議事項で定める議案等の審議、および執行を兼務する取締役からの業績報告等を行っております。 ④ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項（剰余金の配当等の決定機関） 当社は、機動的な配当政策を実施して行くにあたり、会社法第459条第１項各号に定める事項については、「法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。 ⑤ 取締役の定数 当社の取締役は、８名以内（うち、監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めております。 ⑥ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、「株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない。」旨を定款に定めております。 ⑦ 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の取締役の報酬額は、2025年６月20日開催の第35回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額１億5,000万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬額を年額3,000万円以内とすることと決議されております。 また、当社は、2025年６月20日開催の取締役会において、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。 イ 役員報酬の基本方針 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、担当職務、企業価値向上に対する貢献度、会社業績等を勘案し決定します。 ロ 報酬の種類と構成割合 業務執行機能を担う社内取締役の報酬は、当面の間、固定報酬としての基本報酬の支払いのみとします。なお、業績連動報酬（短期インセンティブ）である役員賞与及び非金銭報酬（中長期のインセンティブ）である株式報酬等の導入については、今後の中で必要に応じて検討してまいります。 監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、固定報酬としての基本報酬の支払いのみとします。 報酬の種類別の割合は、業績連動報酬等を導入する時点で検討いたします。 執行役員を兼務する取締役については、業務執行の貢献度に応じて使用人としての賞与（期間賞与）を支払います。 ハ 報酬の支払時期・条件 基本報酬（固定報酬）は、月次にて金銭で支払います。 ニ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬の決定方法 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬については、「役員報酬の基本方針」及び「報酬の種類と構成割合」の内容に基づき、社外取締役が過半数を占める取締役会にて決定します。 ホ 上記のほか報酬等の決定に関する事項 監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、その職責および取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬水準を勘案のうえ決定します。 ② 役員の報酬等イ 当事業年度における提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（監査等委員を除く）5252－－8（うち、社外取締役）(1)(1)(－)(－)(3)取締役（監査等委員）99－－5（うち、社外取締役）(9)(9)(－)(－)(5)監査役33－－4（うち、社外監査役）(1)(1)(－)(－)(3)（注）１．当社は、2025年６月20日開催の第35回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。なお、上記には同株主総会終結の時をもって退任した取締役６名（うち、社外取締役２名）及び監査役１名を含めております。２．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ロ 当事業年度における提出会社の役員ごとの報酬等の総額 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ハ 当事業年度における使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。 ニ 当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、担当職務、企業価値向上に対する貢献度、会社の業績等を勘案し、社外取締役が過半数を占める取締役会にて決定しており、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に沿うものであると判断しております。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ＤＤＳ事業228(35)ＳＭＳ事業報告セグメント計228(35)その他29(9)全社（共通）29(6)合計286(50)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．当社グループは、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）257(41）43.811.26,535,3427.2 セグメントの名称従業員数（名）ＤＤＳ事業228(35)ＳＭＳ事業報告セグメント計228(35）全社（共通）29(6）合計257(41）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社2026年3月31日現在当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.080.052.756.043.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社については、上記各準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱レンタライズ（注２） 長野県上田市 50 その他 100.0 役員の兼任あり。 ㈱ＣＴＳラインテック（注２）長野県上田市50その他100.0役員の兼任あり。（持分法適用関連会社） ファイルフォース㈱ 東京都千代田区 100 ＤＤＳ事業 41.7 役員の兼任あり。 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営方針のひとつに定めております。第一に、積極的に事業を展開し、企業全体としての価値の向上を目指します。第二に、企業活動により得た利益に関しては、業績に連動した配当により還元を行います。以上により、将来の利益創造と、現在の利益配分の実現を目指します。この方針のもと、2026年４月28日に公表いたしました新中期経営計画における財務活動方針に基づき、次期以降も「累進配当」を継続し、持続的な利益成長を源泉として配当水準を維持または向上させてまいります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、その決定機関につきましては、「法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。 当期末の配当につきましては、上記の配当政策を基に算出しており、取締役会の決定により、１株当たり15.00円とさせていただきました。年間配当金は、１株当たり中間配当金14.00円を含め、前期に対し4.00円増配の１株当たり29.00円となりました。 この結果、配当性向は48.3％となりました。内部留保につきましては、財務体質の一層の充実並びにこれからの事業展開に活用してまいります。 ※ 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、下記のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月17日57814.00取締役会2026年４月28日61815.00取締役会

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）レンタル資産建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産その他合計本社長野支店（長野県上田市）ＤＤＳ事業ＳＭＳ事業管理設備営業設備48480614(12,463)1,786142,94281（注）１．帳簿価額のうち「その他」の主な物は車両運搬具であります。２．レンタル資産、リース資産は、本社にて一括管理しております。 (2）国内子会社重要性が乏しいため記載を省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、提出日現在において５名の監査等委員（社外取締役５名）で構成し、原則として月に１回開催するほか、必要に応じて臨時開催することとしており、監査に関する重要な事項について報告、協議及び決議を行っております。監査等委員会は同委員会で策定した監査方針・監査計画により、「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に基づき監査業務を行っております。また、取締役会に出席し、業務執行の状況について監督を行っております。さらに、監査室との連携に努め、必要に応じて調査・報告を求め、財務上に関しては会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）と定期的に意見交換を行っております。なお、監査等委員竹村淳一は、公認会計士・税理士の資格を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査等委員横山隆は、金融機関等において企業経営の支援を経験し、上場会社においては常勤監査等委員等を務めていることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 当社は、2025年６月20日開催の第35回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。なお、当事業年度において、当該移行前（監査役会設置会社）に監査役会を３回開催しております。また、当該移行後（監査等委員会設置会社）に おいては監査等委員会を10回開催しており、各監査等委員の出席状況及び主な活動状況については次の通りであります。氏名地位主な活動状況佐々木 弘道監査等委員当事業年度において開催した監査役会３回及び監査等委員就任後において開催した監査等委員会10回すべてに出席し、法務面を主体とした監査を実施し、業務執行状況の監視・検証を行いました。平野 精一監査等委員就任後において開催した監査等委員会10回すべてに出席し、経営執行面を主体とした監査を実施し、業務執行状況の監視・検証を行いました。竹村 淳一当事業年度において開催した監査役会３回及び監査等委員就任後において開催した監査等委員会10回すべてに出席し、財務面を主体とした監査を実施し、業務執行状況及び財務内容の監視・検証を行いました。横山 隆当事業年度において開催した監査役会３回及び監査等委員就任後において開催した監査等委員会10回すべてに出席し、経営執行面を主体とした監査を実施し、業務執行状況の監視・検証を行いました。長谷川 千晶監査等委員就任後において開催した監査等委員会10回すべてに出席し、法務面を主体とした監査を実施し、業務執行状況の監視・検証を行いました。 監査等委員会における具体的な検討内容として、取締役の職務の執行状況の適正性、部門長との面談により把握した諸課題への取組状況、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）及び監査室との定例会議によって得られた監査上の課題等であります。また、監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役・部門長面談により把握した課題に対して助言・提言等を行っております。 ② 内部監査の状況当社は、社長直轄の組織で他の業務ラインから分離された独立の部門として監査室を設置し、内部監査を行っております。監査室は、専任の担当者１名と内部監査実施先の部門・内容により、当該利害関係のない部門から選抜した補助スタッフにより構成しています。内部監査は、独立的及び客観的な立場から当社の経営活動全般について、法令遵守、財務報告の適正性、業務の有効性・効率性の視点から内部統制の整備・運用を評価しております。これらの内部監査活動の結果について社長に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会に対しても直接報告を行っています。また、効果的な内部監査の実施のため、監査等委員会及び会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）との連携を図っています。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ ロ 継続監査期間 23年 ハ 業務を執行した公認会計士 公認会計士 宮澤 達也 公認会計士 齋藤 康宏 二 監査業務に係る補助者の構成 会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士13名、その他12名であります。 ホ 監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定にあたっては、依頼する業務の内容からその専門性・監査品質ならびに独立性を有していることに加え、当社の事業活動に合わせて機動的かつ迅速な対応ができることを選定方針としています。有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、2002年以来監査契約を継続してきた中で、上記の方針に合致するとともに効率的な監査が可能な体制を整えているものと判断したためであります。 ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価（監査等委員会設置会社移行前） 「監査等委員会設置会社」へ移行する前の監査役会において、当社の監査役は監査法人の評価を行っており、同監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。なお、「監査等委員会設置会社」へ移行後も、同様の方針で監査法人を選定することとしております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社20－22－連結子会社－－－－計20－22－ ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ税理士法人）に対する報酬（ハを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－1－1連結子会社－0－0計－1－1 前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対する税務申告書レビュー業務等であります。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 二 監査報酬の決定方針及び監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由 監査報酬は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認して決定するものとしております。以上を踏まえ、監査等委員会は報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式と位置付けています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性等を勘案し、保有する株式数を含め合理性があると認める場合に限り、上場株式を政策的に保有しております。これらは、株式市場や当社を取り巻く事業環境の変化による影響を受けますが、定時の取締役会において、銘柄毎の含み損益や決算の状況等を報告し、保有継続の合理性及び株式数の見直し等の検討をしております。 議決権の行使に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうか、また、当社への影響度等を総合的に判断して行っております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式51,829非上場株式以外の株式4278 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式21,268ＤＤＳ事業におけるＳＡＰコンテンツの開発体制強化を図るため株式を取得非上場株式以外の株式1106「建設ＩＣＴ分野」における戦略的パートナーシップの強化を図るため株式を取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式132 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社LisB130,000130,000ＤＤＳ事業におけるＳＡＰコンテンツであるコミュニケーションサービスの開発体制強化を図るため株式を保有無10286株式会社ＵＮＩＣＯＮホールディングス100,000－「建設ＩＣＴ分野」における戦略的パートナーシップの強化を図るため株式を保有無101－株式会社トリプルアイズ101,800101,800ＤＤＳ事業におけるＳＡＰコンテンツであるクラウド映像サービスの開発体制強化を図るため保有無59107福井コンピュータホールディングス株式会社5,0005,000ＳＭＳ事業の仕入取引に係る協力関係維持のため保有無1516株式会社トプコン－10,000ＳＭＳ事業の仕入取引に係る協力関係維持のため保有無－32 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式97,73095,793 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式225－3,699

２【沿革】年月沿革1972年４月有限会社中部測機を設立、測量計測事業を開始1983年３月長野支店を開設、環境安全事業（現・環境保全事業）を開始1984年11月システム事業を開始1988年10月松本支店を開設1990年２月甲府支店を開設1990年11月有限会社中部測機から株式会社中部測機に組織変更1991年４月ハウス備品事業を開始1997年９月新潟支店を開設、一般建設業の長野県知事許可を取得1998年４月株式会社中部測機から株式会社中部に商号変更1999年４月仙台支店を開設、福岡支店を開設2000年４月株式会社中部から株式会社シーティーエスに商号変更2000年９月前橋支店を開設2002年３月日本証券業協会のＪＡＳＤＡＱ市場に株式を店頭登録2002年４月東京支店を開設2002年11月ＩＳＯ９００１を認証取得2004年12月ジャスダック証券取引所（東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2008年３月名古屋支店を開設2009年３月富山支店を開設2010年10月大阪支店を開設2012年４月広島支店を開設2012年９月浜松支店を開設2013年４月金沢支店を開設2014年４月熊本支店を開設2014年11月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年１月盛岡支店を開設2015年８月東京証券取引所市場第一部指定2015年11月郡山支店を開設2016年４月札幌支店を開設、宇都宮支店を開設2017年１月ハウス備品事業を会社分割し、株式会社レンタライズ（現・連結子会社）に承継環境保全事業を会社分割し、株式会社ＣＴＳラインテック（現・連結子会社）に承継2018年11月鹿児島支店を開設2019年１月水戸支店を開設、津支店を開設、山形支店を開設2019年４月那覇支店を開設2020年４月千葉支店を開設、神戸支店を開設、東京オフィスを開設2020年10月宮崎支店を開設2021年３月東京オフィスを東京支店へ統合2021年４月岐阜支店を開設、京都支店を開設 デジタル機器管理センターを開設、測量機器管理センターを開設2021年11月システム事業からデジタルデータサービス事業（ＤＤＳ事業）へ名称変更測量計測事業から測量計測システム事業（ＳＭＳ事業）へ名称変更2022年４月 旭川支店を開設、大分支店を開設ハウス備品事業からスマートハウス事業（ＳＨ事業）へ名称変更東京証券取引所プライム市場指定2022年８月帯広支店を開設、埼玉支店を開設2023年３月宮崎支店を閉鎖し鹿児島支店と大分支店に統合2024年３月大分支店を閉鎖し福岡支店と熊本支店に統合2026年２月高松支店を開設