ブロードメディア株式会社

３【事業の内容】 当社グループにおける主要な事業の内容等は、以下のとおりです。（2026年３月31日現在）セグメントの名称事業内容主な業務の内容主な連結子会社教育通信制高校・イーラーニングシステムを利用した広域通信制高校 「ルネサンス高等学校グループ」（「ルネサンス高等学校」 「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」）の運営―日本語教育・日本語教師（登録日本語教員）養成講座・外国人向け日本語研修を提供 する「ルネサンス日本語学院」の運営―AI・プログラミング教育・プログラミングスクール「テックキャンプ」「テックキャンプ高等 学院」等の運営㈱div・IT業界特化型転職支援サービス「divエージェント」等の運営㈱divキャリアスタジオ・プロダクション制作事業・日本語字幕・吹替、聴覚障がい者向け字幕、視覚障がい者向け音声 解説、番組宣伝等の制作―放送（注）１釣り専門チャンネル・衛星基幹放送事業「BS釣りビジョン」の番組制作、放送及び、ケーブル テレビ局等への番組供給・映像の受託制作㈱釣りビジョン釣りビジョンVOD・「釣りビジョン倶楽部」の運営・動画コンテンツ提供事業者向けの釣りコンテンツの提供技術アカマイサービス・「WAFサービス」等のサイバーセキュリティサービスの提供・コンテンツを最適な形で配信する「CDNサービス」の提供―クラウドソリューション・通信事業者・IPTV事業者・CG制作会社等へのクラウドゲーム配信技術の 提供・3DCG配信サービス「G-cluster XR」の提供Oy Gamecluster Ltd.デジタルシネマサービス・配給会社へブロードメディア®CDN for theater（DCP配信サービス）の提供・映画館へ上映システムの設計、販売、レンタル及びメンテナンスサービスの提供―ホスピタリティ・ネットワーク・ホテルの客室・会議室へのインターネットサービスの提供、機器の監視 及び保守サービスの提供―DX・システム開発・設計からソフトウェア開発、保守運用までワンストップのシステム開発 の提供システムデザイン開発㈱・AI技術を活用したソフトウェア開発及びソリューションの提供㈱divxその他ソリューションサービス・グローバルに展開されたプライベートネットワーク「Aryaka」等の提供・画像解析技術を駆使した小売業向け次世代型AIソリューション 「Vue.ai」の提供・CM素材をオンラインで搬入する「CMオンラインサービス」の提供―その他eスポーツ推進事業・プロeスポーツチーム「CAG OSAKA」の運営・eスポーツ関連イベントの企画・運営ブロードメディアeスポーツ㈱ゲームパブリッシング事業・Nintendo Switch向けのゲームソフトやVR専用ソフト等の企画・開発・ 販売及び配信㈱ポケット持分法適用関連会社（注）２・全テレビ番組録画機の企画・製造・販売、及びテレビ番組ソーシャル サービスの運営ガラポン㈱（注）１ 2026年３月31日付で（株）釣りビジョンの全株式を譲渡したことに伴い、「放送」セグメントは当連結会計年度末をもって終了しております。 ２ 「持分法適用関連会社」に含まれる事業は、報告セグメントには含まれておりません。なお、2026年３月31日付でガラポン（株）の自己株式取得に応募し、同社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループの企業理念は、「創造力が生み出す優れた作品やサービスを、広く社会に普及させ、より豊かなコミュニティーの形成・発展に貢献する」というものです。 ブロードメディアとは、broadband mediaの略語であり、既存メディア領域をより広げるbroader mediaという意味を持っています。それが私たちの志です。いずれの日にか、ブロードメディアという社名が、broadband media、あるいはbroader mediaの代名詞として世界に通用するように、引き続き努力してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。 当社グループは「持続可能で、かつ倫理的なビジネスで成長する」ことを中期的な取り組みとして掲げ、連結営業利益率10％及びROE（自己資本利益率）30％を実現することを2024年度からの当面の目標としております。目標達成に向けては、現在当社グループの業績をけん引している「教育」「技術」を更に成長させることに加え、「独自の複合的な教育事業（教育×技術×AI）」を推進してまいります。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、提出日現在、当社及び連結子会社８社で構成されており、「教育」「スタジオ・プロダクション」「技術」「その他」の４つのセグメントで事業を展開しております。 「教育」に関連する市場においては、政府による教育の情報化・GIGAスクール構想の推進により、学校教育現場でのICT環境が整備から活用フェーズへ移行が進んでおり、教育データの利活用や個別最適化された学習の実現等の重要性が高まっております。また、小中高等学校を通じたプログラミング教育の普及に加え、AIリテラシー教育への関心が高まっております。さらに、DX推進、生成AIの活用拡大、少子高齢化による人材不足、労働市場の流動化といった社会的背景を受け、リスキリング・リカレント教育の重要性は一層高まっており、社会人向け教育市場は引き続き拡大傾向にあります。 「技術」に関連する市場においては、クラウドサービスの利用拡大やデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展を背景に、ネットワークインフラの重要性が一層高まっております。これに伴い、コンテンツ配信の最適化や通信の高速化・安定化に加え、サイバー攻撃の高度化に対応するためのセキュリティ対策への需要が拡大しております。さらに、AI及び生成AI技術の急速な進展により、AIを効果的に活用できる高度なデジタル人材の確保・育成が重要な経営課題となっているほか、生成AI等の新技術を取り入れた開発体制の構築や、開発効率の向上、サービスの付加価値向上が求められております。また、データ利活用の高度化やシステム構成の複雑化が進む中で、サイバーセキュリティや個人情報保護の重要性は引き続き高まっており、信頼性の高いサービス提供が不可欠となっております。 「スタジオ・プロダクション」や「その他」に関連するコンテンツ市場においては、動画配信サービス（OTT）の普及および競争の激化、視聴スタイルの多様化、グローバル展開の進展等により、市場構造の変化が続いております。また、制作工程においてはデジタル技術やAIの活用が進み、制作効率の向上やコンテンツの品質向上、新たな制作体制の構築が求められております。 これらの事業環境の変化を踏まえ、当社グループは各事業の強みを活かしつつ、技術革新への対応と新たな成長機会の取り込みに努めてまいります。 また、このような状況の下、経営戦略に基づき業績向上を図ることが当社グループの大きな課題です。現在取り組んでいる具体的な課題は、下記のとおりです。 ① 通信制高校事業の継続的成長の実現 現在、当社グループの業績をけん引している通信制高校事業が今後も継続的に成長するためには、生徒定員数の拡大と多くの優秀な教員の確保が必要となります。そのため、適合物件の確保・認可行政機関への申請等の定員数拡大に必要な対応を適時適切に進めてまいります。同時に、通学スタンダード、eスポーツ、プログラミング等の独自のオプションコースを含む教育内容を充実させ、オンラインで生徒一人一人に寄り添える強みを生かして成長をめざしてまいります。また、優秀な教員を十分に確保するために、これまで以上に人材の採用に注力するとともに、高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用も含めて、定着率の向上を実現してまいります。 ② 次世代事業への投資と育成 当社は、時代の変化に対応しながら事業規模・業績を向上させるために、次世代事業への投資と育成に取り組んでおります。既に開発・投資を行った事業については事業規模を拡大させるとともに業績を改善・向上させ、早期に当社グループ業績への貢献を実現するべく取り組んでまいります。また、「独自の複合的な教育事業（教育×技術×AI）」に資する事業については、今後も投資機会を逃さずに新たな事業への投資・育成に積極的に取り組んでまいります。 ③ 経営効率の向上 当社グループは事業の選択と集中を進めていますが、グループ内の人材配置の最適化や管理体制の一元化を進め、またAIを積極的に業務改善に活用することで経営効率と生産性の更なる向上を実現してまいります。 環境の変化等により業績が低迷する事業に関しては、新たな付加価値の創造による業績向上を図ることと並行して、引き続き、戦略的な選択肢の検討を含めた抜本的な対策を講じて、当社グループ全体の業績と資本効率の改善を図ってまいります。 ④ 人的資本への投資 当社グループが継続的に企業価値を拡大していくためには、より独自性の高いサービスを構築できる専門的知識を有した人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。特にAI時代が到来する中で、多くの社員をAIが活用できる「AI人材」に育成する投資を継続してまいります。また、様々な人材の個性を活かして、多様な人材が活躍できる環境を整えることが重要と考えております。そのため、採用の強化に加え、国籍・性別などにとらわれない能力・成果に応じた人事評価など、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。 ⑤ IR活動の充実 当社は情報の適時開示を行い、利害関係者の皆様に対する正確な情報の提供に努めております。現在、当社ホームページのIR情報の充実や四半期毎の決算説明ストリーミング配信を実施していることに加え、機関投資家等との個別面談やIRスモールミーティング等を適時実施しております。今後も当社グループについての理解をさらに多くの方に深めていただくために、様々な機会をとらえて積極的にIR活動を実施してまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載してあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、当社は、2026年３月31日付で、放送事業を営んでいた当社連結子会社である（株）釣りビジョンの株式全てを譲渡しており、本株式譲渡に伴い、同社は当社連結子会社の範囲から除外したため、当該事業に係るリスクは記載しておりません。また、当社は、2026年４月１日を効力発生日として、当社の「スタジオ・プロダクション」部門で行っていた、日本語字幕・吹替、聴覚障がい者向け字幕、視覚障がい者向け音声解説、番組宣伝等の制作事業に関する権利義務を、新設分割により、新たに設立した当社連結子会社であるブロードメディア・スタジオ（株）に承継しております。 以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。 また、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は提出日現在において判断したものであります。 （１）当社グループの事業に関するリスクについて①「教育」部門（ⅰ）通信制高校 通信制高校事業では、イーラーニングシステムを利用した広域通信制高校「ルネサンス高等学校」、「ルネサンス豊田高等学校」、「ルネサンス大阪高等学校」を運営しております。少子化や通信制高校の増加等による新規入学希望者数の鈍化、生徒募集の不振による新規入学者、転・編入学者の入学数の減少だけでなく、教職員・在校生及び関係者の不祥事等での信用失墜による在校生徒数の減少等、収益の基盤である生徒数の確保について問題が生じる可能性があります。また生徒数増加に応じた適正な学校設備や教員数の増強等ができず、収容定員増加の認可が適時に取得できない場合や新たな学校の設置認可が得られず、新設計画が想定通りに進まなかった場合、生徒募集が滞るなどの機会損失を生じる可能性があります。これら以外にも、行政による学習指導要領、就学支援金制度、構造改革特区制度等の変更や廃止、何らかの事情による法令変更や行政指導等により事業運営自体が影響を受ける場合やこのような制度変更に対して適切な対応ができなかった場合は、ビジネスチャンスの逸失、事業運営費用の増大、当社事業の信用低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また万が一、学校教育法等に違反があった場合、行政指導・処分を受け、対外的評判の低下による生徒数の確保に問題が生じる可能性があります。何らかの事由により学校設置認可の取り消しを受けた場合、事業継続が困難となり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 2020年10月より主に中学生を対象としたeスポーツやプログラミングの指導を行う「ルネ中等部」を開設しました。そのため、従来の生徒に対する管理責任に加え、「ルネ中等部」の生徒に対する日常の生徒指導や授業における管理監督責任が生じ、その責任を果たせない場合には、信頼性や評判の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （ⅱ）日本語教育 日本語教育事業では、「ルネサンス日本語学院」を運営し、(1)個人向けに「登録日本語教員養成・実践研修コース」及び「日本語教員国家試験対策コース」の提供サービス、(2)事業者向けに外国人の日本語研修受託サービスを運営しております。これらのサービスにおいて、特定技能制度等の外国人材受け入れ政策による日本語教育市場の成長が想定を下回る場合や、当社の「登録日本語教員養成・実践研修コース」が、万が一、何らかの事由により登録日本語教員養成機関・登録実践研修機関としての登録の取り消しを受けた場合、「国家資格である登録日本語教員を取得できる研修」として認められず信頼性や評判の低下により、期待通りに事業が成長せず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 「登録日本語教員養成・実践研修コース」は、国よりリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業として採択及び教育訓練給付制度の対象講座として指定を受けております。今後も継続的に採択及び指定を受けるために申請してまいりますが、当該制度の終了や採択及び指定基準の変更等により採択及び指定の継続ができなかった場合には、競合環境における競争力の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、生徒募集や営業活動の不振によって講座受講者を想定通り集められない場合や、企業からの日本語研修の受託が得られない場合には、期待通りの収益が得られず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （ⅲ）AI・プログラミング教育 当社連結子会社である(株)divでは、AI活用やプログラミングを学ぶスクールである「テックキャンプ」等を運営し、(1)個人向けのスクール、(2)事業者向けの研修受託サービスを運営しております。これらのサービスにおいて、期待通りに生徒が集まらなかった場合や、期待通りに研修受託が得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 「テックキャンプ」の一部は、国より教育訓練給付制度の対象講座として指定を受けております。今後も継続的に指定を受けるために申請してまいりますが、当該制度の終了や指定基準の変更等により指定の継続ができなかった場合には、競合環境における競争力の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 個人向けサービスである「テックキャンプ就労移行スクール」及び「テックキャンプ就労継続センター」は、障害者総合支援法に基づくサービスを提供しており、事業所の所在地を管轄する自治体から就労移行支援事業者及び就労継続支援Ｂ型事業者の指定を受けておりますが、障害者総合支援法の改正や制度変更があった場合や、万が一、これらの指定取消や業務停止となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （ⅳ）人材紹介事業 当社及び当社連結子会社である(株)divキャリアでは、人材紹介サービス事業を行っております。同事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けておりますが、万が一、職業安定法等に違反があった場合や、許可取消しや業務停止となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②「スタジオ・プロダクション」部門当社連結子会社であるブロードメディア・スタジオ（株）では海外の映画及びテレビ作品への日本語字幕・吹替、番組宣伝番組、聴覚障がい者向け字幕、視覚障がい者向け音声解説等の制作事業、及び映画劇場用DCP（デジタルシネマパッケージ）ファイルの複製事業を展開しております。制作事業では、発注元の方針変更・番組改編等や、全米脚本家組合等による集団的なストライキ等により、発注元の発注量が縮小したり、発注単価が下落した場合、期待された収益を得られない可能性があります。また、予測困難な事象により、スタジオ設備等を確保できないことによる失注や受注量が減少した場合にも、期待された収益を得られず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。声優等の出演者や翻訳者等の報酬の値上げや制作機材価格の上昇により、制作原価が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、制作物の瑕疵による損害や国内及び海外での未発表作品の素材漏洩による賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。映画劇場用DCPファイル複製事業では、発注元の上映方針変更や全米脚本家組合等による集団的なストライキ等の影響で撮影等に支障をきたし、発注元の配給本数の縮小、上映映画館数の減少、上映バージョンの減少等により、取引量が縮小したり、取引単価が下落した場合、期待された収益を得られない可能性があります。 ③「技術」部門（ⅰ）アカマイサービス アカマイサービスでは、アカマイ・テクノロジーズ合同会社の(1)コンテンツ・デリバリー・ネットワーク（CDN）を利用したWebパフォーマンスサービス、(2)クラウドセキュリティサービス、また働き方改革や新型コロナ対策により需要が高まっているリモートワーク向けエンタープライズサービス、(3) CDN、セキュリティに続き第三の柱と位置付けるIaaS（インフラ・アズ・ア・サービス）であるアカマイ・クラウド・コンピューティング（ACC）のリセラー事業を展開しておりますが、同社との契約が何らかの理由により円滑に継続されなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （ⅱ）クラウドソリューションクラウドソリューションでは、事業者向けに、クラウドゲーム配信技術のライセンス提供、クラウド配信技術を活用したプラットフォームの提供を行っております。技術ライセンスやプラットフォーム提供先のサービス展開が順調に推移しない場合や提供コスト増大等により期待された収益が得られない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。クラウド配信技術としては当社及び当社の海外子会社が保有するGクラスタ技術を利用しておりますが、類似・競合技術の開発・実用化等によるライセンス契約終了やライセンスロイヤリティ下落により想定する収入が確保できず、またGクラスタ技術の維持改良や第三者からの知的財産権侵害主張への対策により想定外の費用が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、プラットフォーム提供においてサービス提供システムへの過負荷等によるシステムトラブル等により、継続的提供に大きな支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （ⅲ）デジタルシネマサービス デジタルシネマサービスでは、(1)映画配給会社に対するデジタルコンテンツの配信サービス（ブロードメディア®CDN for Theater）、(2)映画興行会社に対する映画館に設置するシステムのメンテナンスサービスを提供しております。配信サービスが期待どおりに普及しない場合や、何らかの事由により映画館に設置したシステムを遠隔監視し、集中管理によるメンテナンスサービスが継続的に提供できない場合には、本事業の収益性が確保できず、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 さらに、大容量コンテンツを安全に高速に配送するサービス（ブロードメディア®CDN ストーク）を、制作会社、ポストプロダクション、放送局等向けに提供しております。本サービスにおいて、期待通りの収益が得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （ⅳ）ホスピタリティ・ネットワークサービス ホスピタリティ・ネットワークサービスでは、ホテル向けインターネットサービスの提供、ユーザーサポート、保守サービス及びレンタルオフィスや企業向けのWi-Fiネットワークの保守サポートを行っております。 本サービスでは、ホテルの客室、宴会場、パブリックスペース及び企業向けに展開しているインターネットサービスの通信機器やサーバの運用状況を常時監視し、障害が発生した場合に即時に対応できる体制を継続しておりますが、万が一、自然災害その他なんらかの理由により、技術的なトラブルが発生し、サービスが中断、停止した場合には、信用の低下を招く等の理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （ⅴ）DX・システム開発 当社、当社連結子会社であるシステムデザイン開発(株)及び(株)divxでは、顧客の要求事項に基づき受託ソフトウェアの設計、開発、保守運用サポート等のシステム開発やAI技術を活用したソフトウェア開発及びソリューションの提供を行っております。DX・システム開発事業においては、顧客企業における景気悪化に伴う設備投資抑制や投資戦略の変更、競合他社との競争の激化等により、期待通りの開発案件の受託や開発業務（SES・準委任）の受注ができない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、開発案件の作業工程に基づき工数やコストを算出し見積を行っておりますが、開発段階において、想定外の開発範囲の拡大及び、作業工数の増加等の理由により受注損失の計上や納期遅延等によるコストの増大が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。加えて、開発したシステムの納入、運用サポートにおいて、品質向上のため開発段階から十分なテスト、検査等を行っておりますが、品質上のトラブルが発生する可能性があり、トラブル対応によるコストの増加や損害賠償請求により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （ⅵ）CMオンラインサービス CMオンラインサービスでは、広告会社、制作会社、ポストプロダクションが制作したCM素材を、放送局各社に対して、当社が提供するシステムを活用し、オンラインで搬入する「CMオンラインサービス」を提供しております。また、オンラインでの搬入に対応していない放送局等に対しては、物理メディアにCM素材をプリントして配送をする「XDCAMプリント配送サービス」を提供しております。 当社が提供するCMオンラインサービスに何らかの不具合が生じた場合、もしくは、広告会社が他社の類似サービスを利用する場合、CMオンラインサービスやXDCAMプリント配送サービスの市場が予想通りに成長しない場合、当社の本事業の収益性が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （ⅶ）その他ソリューションサービス当部門では、Aryaka Networks, Inc.のSD-WANサービス、(株)カテノイドの動画配信サービス及び(株)ブロードバンドセキュリティのMSS（マネージド・セキュリティ・サービス）、Mobius Knowledge Services Pvt LtdのVue.ai（小売業向けAIサービス）のリセラー事業を展開しております。これらのサービスにおいて、期待通りの収益が得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、万が一、自然災害その他なんらかの理由により、技術的なトラブルが発生し、ネットワークが中断、停止した場合には、信用の低下を招く等の理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社連結子会社であるシステムデザイン開発(株)では、クラウドを利用したサービスとして、企業向けのストレスチェックサービスや、農業関連のクラウドサービスを提供しております。これらのサービスでは、企業に属する従業員情報や生産者情報を取得し、サービスを提供しております。これらの情報が流出した場合、損害賠償請求や、信用低下の可能性があり、また、他業者のシェア拡大や安価なサービスの台頭による価格競争が激化し、サービス提供の単価・収益性の低下や当該サービスの解約が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④「その他」部門（ⅰ）eスポーツ推進事業当社連結子会社であるブロードメディアeスポーツ(株)では、プロeスポーツチームである「CAG OSAKA」の運営及び動画コンテンツの企画・制作・配信等を行っており、チームや選手に対するスポンサー企業からの協賛金並びに、チームや選手が獲得する賞金、配信料、出演料を得ております。選手との専属契約が更新に至らなかった場合や、有力選手が他チームから引き抜かれ離脱した場合、チームや選手が極度の成績不振に陥った場合、選手のけがや不祥事等による引退・活動休止等が発生した場合、チームや選手のブランドや知名度が低下した場合等には、期待通りの活動収益を得ることができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。取引先との契約違反等によるトラブルが発生した場合、スポンサー企業の広告宣伝予算が削減された場合、配信プラットフォームがサービスの縮小や撤退を行った場合等、事業の拡大を阻害する要因が発生した場合には、スポンサーからの協賛金や大会賞金、配信料、出演料等が計画通りに得られず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。大会やイベントは広く国内外を問わず開催されていますが、海外において地域紛争等の問題が発生した場合には、大会・イベントの中止や、渡航規制による出場機会の逸失等により、大会賞金や出演料等が計画通りに得られず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。所属する選手が競技において、所謂チート行為などの不正を行った場合には、競技シーンから追放され、またチーム全体の評判も毀損されることになり、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 また、所属する選手は、ファンとの交流やコミュニケーション等の一環として、公私にわたってＳＮＳを利活用しております。当社では所属する選手に対して外部有識者による研修を行う等、徹底してコンプライアンスに関わる指導及び教育に努めておりますが、所属選手が公序良俗違反や著作権侵害等の法令違反、信用失墜行為、取引先との契約違反となるようなトラブルを起こした場合や、発信した情報が真意にかかわらずネガティブな情報として拡散した場合には、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、eスポーツに関するイベント等を企画・実施する業務を行っております。当該業務の評価が期待に沿う結果とならなかった場合には、信用低下や評判毀損が生じ、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 （ⅱ）ゲームパブリッシング事業（1）ゲームソフトの企画・開発・販売 当社連結子会社である(株)ポケットでは、家庭用ゲーム機向けにオリジナルゲームの企画・開発・販売を行うとともに、ゲームソフトの企画・開発の受託を行っております。 企画・開発・販売事業では、自社のオリジナルゲームの販売数が想定を下回った場合、又は発売時期や発売価格等が変更になった場合、期待通りの販売収益を得ることができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 企画・開発受託事業では、想定していた案件の受注時期や受託金額が変更になった場合や失注した場合、又は受託案件の作業工数の増大等により実績が見積りを超えた場合、低採算又は採算割れとなった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客企業へ納品する成果物について、高い品質を保つため、不具合検査等を実施しておりますが、契約不適合等が発生し、成果物の修繕及び損害賠償請求を受ける等の事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらゲームソフトの開発について、開発の一部を外注している協業パートナーの業務に遅延等が発生した場合、ゲームソフトを計画通りに開発・発売することができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（2）ゲームソフトのライセンス販売 (株)ポケットでは、国内

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な国際情勢の長期化や資材価格の高騰、円安を背景とした物価上昇等により、景気の先行きには依然として不確実性が残っております。 当社グループは、前連結会計年度において「メディアコンテンツ」セグメントで行っていたサービスを事業譲渡いたしました。それに伴い、当連結会計年度より、「メディアコンテンツ」を廃止し、報告セグメントの区分を「教育」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」「その他」の５つのセグメントに変更しております。 また、当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に把握するため、セグメント間取引の消去額を「調整額」として表示し、セグメントごとの経営成績はセグメント間取引消去前の金額で記載することといたしました。 なお、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の数値に基づいております。 売上高は、前連結会計年度と比べ260,593千円（1.7％）増加し、15,794,518千円（前連結会計年度は15,533,925千円）となりました。前年第３四半期に「メディアコンテンツ」を事業譲渡したことに加え、「放送」「その他」が減収となった一方で、「教育」「スタジオ・プロダクション」「技術」が増収となったことにより、売上高は増加いたしました。 営業利益は、1,063,123千円（前連結会計年度は707,020千円）となりました。「その他」が損失を計上した一方で、「教育」「技術」「放送」が増益となったことに加え、「スタジオ・プロダクション」が黒字に転換いたしました。また、営業損失を計上していた「メディアコンテンツ」を事業譲渡したことが利益改善に影響し、営業利益は増益となりました。 経常利益は、1,096,825千円（前連結会計年度は719,576千円）となりました。営業利益が増加したこと等により、経常利益も増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、782,078千円（前連結会計年度は335,267千円）となりました。経常利益が増加したことに加え、特別損失が減少いたしました（前連結会計年度において、棚卸資産評価損や減損損失により315,095千円を計上したのに対して、当連結会計年度においては、「放送」や「教育」の固定資産除却損や投資有価証券評価損等により119,624千円を計上）。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な増益となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ①教育 「教育」セグメントは、「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」の広域通信制高校（ルネサンス高等学校グループ）の運営、日本語教師（登録日本語教員）養成講座・外国人向け日本語研修を提供する「ルネサンス日本語学院」の運営、プログラミングスクール「テックキャンプ」「テックキャンプ高等学院」等の運営、及びIT業界特化型転職支援サービス「divエージェント」等の運営を行っております。 売上高は、前連結会計年度と比べ122,485千円（2.3％）増加し、5,507,014千円（前連結会計年度は5,384,529千円）、営業利益は966,600千円（前連結会計年度は841,214千円）となりました。 通信制高校事業は、大阪校と豊田校は定員充足となったものの、大子校の在籍生徒数が前年を下回って推移したことや、労務費や広告宣伝費が増加したこと等により、減収減益となりました。日本語教育事業は、「ルネサンス日本語学院」の受講生が増加したこと等から増収となり、黒字を計上いたしました。 AI・プログラミング教育事業は、広告宣伝費の抑制により、「テックキャンプ」の売上が減少したものの、法人向け研修サービスや就労移行スクール・就労継続センターが増収となったことに加え、AI教育（テックキャンプAIカレッジ）が好調に推移したこと等から、増収となりました。また、人員体制の見直しやオフィス縮小等の固定費の削減に努めたこと等により、損失は大幅に縮小いたしました。これらの結果、「教育」セグメントは増収増益となりました。なお、（株）div及び（株）divキャリアが行うAI・プログラミング教育事業は、当社グループ化以降初めて当第４四半期（１月～３月）に黒字化を達成いたしました。 ②スタジオ・プロダクション 「スタジオ・プロダクション」セグメントは、海外の映画及びテレビ作品の日本語字幕・吹替制作、聴覚障がい者向け字幕制作、視覚障がい者向け音声解説制作、番組宣伝等の制作を行っております。 売上高は、前連結会計年度と比べ49,309千円（3.2％）増加し、1,613,572千円（前連結会計年度は1,564,262千円）、営業損益は28,100千円の利益（前連結会計年度は17,123千円の損失）となりました。 日本語字幕・吹替制作において、当第４四半期（１月～３月）に受注が増加し、大幅な増収となったことに加え、前期に減損処理を行ったことや下期に固定費を圧縮したこと等によりコストが減少し、通期での増収、黒字化を達成いたしました。 ③放送 「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、BS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供給事業、マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」の視聴が可能な「釣りビジョン倶楽部」の提供等を行っております。 売上高は、前連結会計年度と比べ87,196千円（3.7％）減少し、2,243,888千円（前連結会計年度は2,331,085千円）、営業利益は114,540千円（前連結会計年度は106,939千円）となりました。 「釣りビジョン」の広告料収入や「釣りビジョン倶楽部」は増収となったものの、減少傾向が続いている視聴料収入の減収を補いきれず、売上高は減少いたしました。一方で、番組制作に係るコストや販管費を抑制したこと等により、営業利益は増益となりました。 なお、2026年３月31日付で当社が保有していた（株）釣りビジョンの全株式を譲渡したことに伴い、「放送」セグメントは当連結会計年度末をもって終了しております。 ④技術 「技術」セグメントは、アカマイサービス（サイバーセキュリティサービス、CDNサービス）、クラウドソリューション、デジタルシネマサービス、ホテルの客室・会議室へのインターネットサービス、DX・システム開発、及びその他ソリューションサービスの提供を行っております。 売上高は、前連結会計年度と比べ725,802千円（12.4％）増加し、6,578,423千円（前連結会計年度5,852,621千円）、営業利益は906,278千円（前連結会計年度は654,359千円）となりました。 主力のアカマイサービスは、既存及び新規顧客へのサービス提供が好調に推移したこと等から増収増益となりました。システムデザイン開発（株）は、受託開発が増加した一方で販管費が増加したこと等により増収減益となりました。 （株）divxは、システム開発やアプリ開発の受託が上期は好調に推移したものの、下期は減収となったことから、通期では売上高は減少いたしました。一方で、エンジニアを含めた人員の適正化やオフィス縮小等のコスト削減に努めたこと等により、黒字に転換いたしました。これらの結果、「技術」セグメントは増収増益となりました。 ⑤その他 「その他」セグメントは、プロeスポーツチーム「CAG OSAKA」の運営やeスポーツ関連イベントの企画・運営、Nintendo Switch向けのゲームソフトやVR専用ソフト等の企画・開発・販売が含まれております。 売上高は、前連結会計年度と比べ151,549千円（38.1％）減少し、245,994千円（前連結会計年度は397,543千円）、営業損益は52,659千円の損失（前連結会計年度は1,997千円の利益）となりました。 eスポーツ推進事業は、ライセンス売上は増収となった一方で、スポンサー売上が減少したことや、eスポーツ関連イベントを行ったこと等によりコストが増加し、売上高は同水準となったものの損失が拡大いたしました。また、ゲームパブリッシング事業は、前年第１四半期に発生した大型開発案件受託がなかったこと等により、大幅な減収となり、損失を計上いたしました。その結果、「その他」セグメントは減収となり、損失を計上いたしました。 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当社及び連結子会社は、生産実績に重要性が乏しいため、記載を省略しております。② 仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額 (千円)前年同期比 (％)教育25,26416.3スタジオ・プロダクション1,56435.7放送12,1415.2技術64,975△36.6その他7,81422.5合 計111,759△31.6 ③ 受注実績当社及び連結子会社は、受注生産に重要性が乏しいため、記載を省略しております。④ 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額 (千円)前年同期比 (％)教育5,457,8161.4スタジオ・プロダクション1,610,7253.5放送2,243,888△3.5技術6,242,41012.6その他239,678△37.0合 計15,794,5181.7(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）財政状態 当連結会計年度において（株）釣りビジョンの全株式の譲渡を行い、当該子会社を連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度末の資産、負債および純資産は、前連結会計年度末と比較して大きく減少しております。（イ）資産 流動資産は、（株）釣りビジョンを連結の範囲から除外した結果、現金及び預金や売掛金、番組勘定が減少したこと等により、前期末に比べ1,120,295千円減少し、6,483,573千円となりました。固定資産は、通信制高校事業においてPCの入替やキャンパスの整備に伴う資産の取得があったことや、報告セグメントに帰属しない管理部門においてサーバーの入替等を行った一方、のれんが減少したこと等により前期末に比べ419,411千円減少し、3,276,761千円となりました。これらの結果、総資産は、前期末に比べ1,539,707千円減少し、9,760,334千円となりました。 （ロ）負債 流動負債は、買掛金が増加した一方、前受金や未払費用が減少したこと等により、前期末に比べ602,367千円減少し、4,274,880千円となりました。固定負債は、長期借入金や長期リース債務が減少したこと等により、前期末に比べ218,544千円減少し、423,255千円となりました。これらの結果、負債合計は、前期末に比べ820,912千円減少し、4,698,136千円となりました。 （ハ）純資産 親会社株主に帰属する当期純利益782,078千円を計上した一方、配当金の支払いを行ったことや、（株）釣りビジョンを連結の範囲から除外したことにより非支配株主持分が減少いたしました。これらの結果、純資産合計は前期末に比べ718,795千円減少し、5,062,198千円となりました。これにより、自己資本比率は51.9％となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ776,199千円減少し、4,844,872千円となりました。 （イ）営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス688,487千円（前連結会計年度はプラス710,588千円）となりました。前受金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益1,004,291千円を計上したことに加え、仕入債務の増加等により、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなりました。 （ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、通信制高校事業のeスポーツコースにおいてPC入替やキャンパスの整備による固定資産の取得があったことや、報告セグメントに帰属しない管理部門においてサーバーの入替を行った一方で、（株）釣りビジョン及びガラポン（株）の株式譲渡による収入があったこと等から、プラス14,992千円（前連結会計年度はマイナス30,803千円）となりました。 （ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや（株）釣りビジョンにて非支配株主への配当金の支払いがあったことに加え、借入金の返済による支出があったこと等から、マイナス1,491,961千円（前連結会計年度はマイナス882,391千円）となりました。 （当社グループの資本の財源及び資金の流動性）当社は、投融資資金、運転資金等の資金需要に対しては、自己資金または金融機関からの借入等によって調達することを基本方針としております。また、当社及び主要な連結子会社は極度貸付契約を締結しており、各社における余剰資金の一元管理を行うことで資金の流動性を確保し、資金効率の向上に努めております。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。 （報告セグメントの変更等に関する事項） 当社グループはこれまで、「教育」「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」 「その他」の６つのセグメントに事業を区分しておりましたが、当連結会計年度より、「教育」「スタジオ・プロ ダクション」「放送」「技術」「その他」の５つのセグメントに変更いたしました。この変更は「メディアコンテンツ」について、前連結会計年度に事業譲渡をしたためであります。 （報告セグメントの売上高、利益又は損失の測定方法の変更） 従来、セグメント間取引消去額等については、各報告セグメントの売上高及び損益から除いて表示をしておりましたが、当連結会計年度より、セグメント間取引消去額等は「調整額」に含めて表示することに変更いたしました。なお、前連結会計年度との比較、分析は、変更後のセグメントの区分に基づいております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント調整額合計 教育メディアコンテンツスタジオ・プロダクション放送技術その他計売上高 外部顧客への売上高5,383,529345,7291,556,7822,325,2205,542,365380,29815,533,925-15,533,925セグメント間の内部売上高又は振替高1,00013,3007,4805,864310,25517,245355,145△355,145-計5,384,529359,0291,564,2622,331,0855,852,621397,54315,889,070△355,14515,533,925セグメント利益又は損失（△）841,214△65,145△17,123106,939654,3591,9971,522,241△815,220707,020セグメント資産2,015,581-546,2142,673,9241,622,167151,1827,009,0704,290,97211,300,042その他の項目 減価償却費58,1522584,73564,6706,40793214,08412,991227,076有形固定資産及び無形固定資産の増加額64,186-15,73620,13610,900530111,49012,179123,669（注）１．セグメント利益の調整額△815,220千円、セグメント資産の調整額4,290,972千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,179千円は、各報告セグメントに属さない全社資産及び各報告セグメントのセグメント間取引消去額が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント調整額合計 教育スタジオ・プロダクション放送技術その他計売上高 外部顧客への売上高5,457,8161,610,7252,243,8886,242,410239,67815,794,518-15,794,518セグメント間の内部売上高又は振替高49,1982,846-336,0126,316394,373△394,373-計5,507,0141,613,5722,243,8886,578,423245,99416,188,891△394,37315,794,518セグメント利益又は損失（△）966,60028,100114,540906,278△52,6591,962,860△899,7361,063,123セグメント資産1,850,802522,535-1,713,449207,1274,293,9155,466,4199,760,334その他の項目 減価償却費63,44018,63250,13412,211104144,52315,120159,644有形固定資産及び無形固定資産の増加額63,33329,26969,68454,110-216,39643,487259,884（注）１．セグメント利益の調整額△899,736千円、セグメント資産の調整額5,466,419千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,487千円は、各報告セグメントに属さない全社資産及び各報告セグメントのセグメント間取引消去額が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 教育メディアコンテンツスタジオ・プロダクション放送技術その他合計減損損失－2,572201,872－387－204,833 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 教育メディアコンテンツスタジオ・プロダクション放送技術その他合計当期償却額50,315－－－49,4695,652105,438当期末残高943,418－－－664,60633,9161,641,942 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 教育スタジオ・プロダクション放送技術その他合計当期償却額50,315--49,4695,652105,438当期末残高893,103--615,13728,2631,536,504 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「創造力が生み出す優れた作品やサービスを広く社会に普及させ、より豊かなコミュニティーの形成・発展に貢献する。」という企業理念のもと、事業を通して社会課題の解決に寄与するとともに、社会の持続的な発展に貢献することを目指しております。 また、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応も重要事項と認識しており、その中でも、人的資本への投資を最重要課題の一つとして位置づけ、主に以下の対応を行っております。 （1）ガバナンス及びリスク管理 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となり、当社及び当社の連結子会社の取締役会及び経営会議にて報告、検討が行われています。 また、サステナビリティ関連のリスク及び機会については、当社及び当社の連結子会社の取締役、執行役員及び部門長から構成されるリスク判定会議及び経営会議にて識別・評価・管理のうえ、必要に応じて取締役会へ報告を行っております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （2）戦略 当社グループは、企業価値の持続的な向上のために、より独自性の高いサービスを構築できる専門的知識を有した人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。また、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得る、との認識に立ち、女性を含む様々な人材の個性を生かして、多様な人材が活躍できる環境を整えることが重要と考えております。 当社グループは、優秀で熱意ある多様な人材を確保及び育成するため、採用の強化及び教育・研修制度の充実、国籍、性別等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価等、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めております。 また、年次有給休暇の取得推進や適正な労働時間の管理に加え、男性従業員の育児休業取得推進やテレワーク・ＤＸ推進等働き方改革にも取り組んでおります。 特に女性の活躍推進の取組における女性のキャリア形成につきましては、働く場において能力を十分に発揮し活躍できるようすべての部門において本人の意向や適性・専門性に応じて適材適所の配置を行っております。また、管理職への登用についても、人材育成の更なる強化を図り、積極的に登用してまいります。 （3）指標及び目標 当社グループは、上記「(2）戦略」に基づき、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境の整備に取り組んでおりますが、連結グループに属する会社の組織規模や事業規模、各種課題等に違いがあることから、現時点においては連結グループにおける統一的な指標や目標の設定が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、当社（単体）のものを記載しております。 当社は、2023年７月に「ブロードメディア株式会社行動計画」を策定し、女性管理職比率及び男性育児休業取得率の目標を定めて、その目標達成に向けた取り組みを進めてまいりました。ブロードメディア株式会社行動計画１．計画期間：2023年７月１日～2026年６月30日まで２．目標と取組内容・実施時期：目標１：管理職に占める女性比率を20％とする＜取組内容＞2023年７月より、以下の項目について適宜または継続して実施する・管理職や男女の労働者に対する職場風土等に関する意識調査 （業務配分、権限付与、キャリア志向、職場における問題点等）・管理職候補となる男女の労働者にキャリアアップへの意識啓発を目的とした研修の実施・管理職に対して女性が活躍しやすい職場風土を形成するための研修の実施 目標２：男性の育児休業取得率を100％とする＜取組内容＞2023年７月より、以下の項目について適宜または継続して実施する・男性の育児休業休暇制度の社内周知・配偶者の妊娠、出産を連絡した男性従業員に対し、育児休業制度の説明をし、取得を促進する・全社員に対して育児休業休暇に関する研修周知を行い、男性が育児休業休暇を取得しやすい職場風土を形成する ⅰ）女性管理職比率 当事業年度における女性管理職比率は22.0％（前事業年度は21.6％）であり、管理職をはじめとする意思決定を行う地位への登用において男女差があります。前々事業年度、前事業年度、当事業年度と連続で目標を達成することができたため、今後もこの水準を維持し、さらに引き上げられるよう、引き続き採用・教育・環境整備の施策を強化してまいります。 ⅱ）男性育児休業取得率 当事業年度に対象となった女性従業員の育児休業取得率は100％（前事業年度は100％）、男性従業員は75.0％（前事業年度は75.0％）となりました。当社は性別に関係なく育児に参加することができるよう育児休業取得を強く推奨しております。 ⅲ）男女間の賃金差 当事業年度における全従業員の男女間の賃金差は72.5％（前事業年度は75.6％）となりました。また、管理職を除いた従業員の男女間の賃金差は、当事業年度は89.0％（前事業年度は97.0％）となりました。 また、当社は、2026年６月に「ブロードメディア株式会社行動計画」の見直しを行い、新たな目標を定めました。引き続き目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。ブロードメディア株式会社行動計画（2026年６月策定）１．計画期間：2026年７月１日～2029年６月30日まで２．目標と取組内容・実施時期：目標１：管理職に占める女性比率を20％とする＜取組内容＞2026年７月より以下の項目について適宜または継続して実施する ・管理職候補となる男女の労働者にキャリアアップを目的とした研修の実施 ・女性が活躍しやすい職場風土を形成するための研修の実施 目標２：男性の育児休業取得率を100％とする＜取組内容＞2026年７月より以下の項目について適宜または継続して実施する ・男性の育児休業休暇制度の社内周知 ・配偶者の妊娠、出産を連絡した男性従業員に対し、育児休業制度の説明をし、取得を促進する 目標３：労働者の一月当たりの平均残業時間を15時間以内とする＜取組内容＞2026年７月より以下の項目について適宜または継続して実施する ・生成AI等を活用した業務改善計画の実施 ・業務配分の適正化による長時間労働の是正

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対して、公正かつ透明性の高い経営を心がけるとともに、内部においては、効率性と適法性を同時に確保できるガバナンス体制の構築を図っております。 当社の事業を取り巻く経営や技術環境の変化はめざましく、迅速な意思決定が求められております。このため、当社は、取締役による意思決定・監督機能と執行役員による業務遂行機能を分離し、意思決定の迅速化及び業務遂行機能の強化を図るため執行役員制度を導入しております。さらに、社外取締役６名（うち監査等委員である取締役４名）を選任し、取締役会の過半数を社外取締役で構成することで、監督機能を強化しております。また、すべての監査等委員を社外取締役とすることで独立した立場からの監査を確保し、経営に対する監視機能の強化を図っております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査等委員会設置会社であります。業務の執行に当たっては、一定の基準により経営会議及び取締役会に諮ることを規定しており、監査等委員の出席のもと審議を行っております。また、ガバナンスの基礎となるコンプライアンス体制を強化するため、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を選任し、適法性を確保するための指導及び監督を行う体制を整えております。更に、独立の機関である業務監査室を設置し、各事業部門の業務遂行状況について定期的に監査を実施しております。 イ．会社の機関・内部統制の関係を示す図 ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況当社（グループ）の機関及び内部統制システムの構成内容は以下のとおりであります。 （ⅰ）取締役会 当社の取締役会は11名（うち社外取締役６名）で構成されており、代表取締役社長 橋本太郎が議長を務めております。その他メンバーは監査等委員でない取締役 久保利人、木村修巳、押尾英明及び嶋村安高、監査等委員でない社外取締役 山田純及び山口畝誉、並びに監査等委員である社外取締役 古屋俊一、北谷賢司、佐藤淳子及び粂川操であり、社外取締役が過半数を占めております。取締役会は原則として毎月開催しております。法令で定められた事項や経営に関する重要な事項に関する意思決定を行うとともに、執行役員、各部門及び各グループ会社業務執行状況の監督を行っております。 （ⅱ）監査等委員会 当社の監査等委員会は４名（うち常勤監査等委員１名）で構成されており、常勤監査等委員である社外取締役 古屋俊一が議長を務めております。その他メンバーは社外取締役 北谷賢司、佐藤淳子及び粂川操であります。監査等委員会の職務状況については「（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。 （ⅲ）業務監査室 業務監査担当者１名は、外部のコンサルティング会社の支援も受けながら、各部門及び各連結子会社における内部統制の整備運用状況等について、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産保全等の観点で検証評価し、適正化のための指導及び助言を行っております。また、法令違反行為の未然予防と早期発見を目的として、当社及び当社の子会社の役職員からの報告及び相談を受け付けるホットラインを設置運用しております。 （ⅳ）指名・報酬委員会 任意の指名・報酬委員会は５名で構成されており、監査等委員である社外取締役 北谷賢司が議長を務めております。その他メンバーは、監査等委員である社外取締役 古屋俊一、佐藤淳子、代表取締役社長橋本太郎及び監査等委員でない取締役 押尾英明であります。任意の指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、株主総会における取締役候補者の指名並びに取締役の報酬等に係る基本方針、及び報酬体系や決定方法等に関する事項を審議し、取締役会に対して答申を行います。 （ⅴ）戦略検討委員会 戦略検討委員会は３名で構成されており監査等委員でない社外取締役 山田純が議長を務めております。その他メンバーは、監査等委員でない社外取締役 山口畝誉及び監査等委員である社外取締役 粂川操であります。戦略検討委員会は、株主共同の利益の最大化を図るためにとり得る戦略的選択肢について多角的な検討や、第三者から戦略的選択肢に係る真摯な提案があった場合の当該提案について検討いたします。また、取締役会による戦略的選択肢の実施計画の策定及び取締役による実施計画に基づく手続きの監督を行います。 （ⅵ）チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）及びコンプライアンス委員会 当社の取締役会は、法令遵守の責任者であるCCOを選任し、その下にコンプライアンス委員会を設置し、各部門にコンプライアンス責任者を置く体制を整備しております。CCOは、当社が遵守すべき法令等に関する教育を定期的に実施するとともに、法令遵守に関する社内規則、ガイドライン、マニュアル等の整備を行っております。コンプライアンス委員会は各部門及び各連結子会社の部門長及び代表者等により構成されており、CCOの指導のもと、当社グループにおけるコンプライアンス体制の強化を図っております。 （ⅶ）経営会議及び月次決算報告会 経営会議及び月次決算報告会は、代表取締役社長 橋本太郎が議長を務めております。その他メンバーは、当社及び当社の連結子会社の業務執行取締役、執行役員及び幹部社員で構成されており、原則として毎月開催しております。業務の遂行状況や業績の進捗状況についての報告、経営上の重要課題についての協議及び決議が行われております。 （ⅷ）リスク判定会議 リスク判定会議は、代表取締役社長 橋本太郎が議長を務めております。その他メンバーは、当社及び当社の連結子会社の業務執行取締役、執行役員及び部門長から構成されており、原則として半期に１回以上開催しております。当会議において、当社グループの事業に内在するリスクを定期的に組織横断的に検討し、総合的な対策を講じております。 （ⅸ）会計監査人 会社法監査及び金融商品取引法監査を担う会計監査人として、HLB Meisei 有限責任監査法人と監査契約を締結しております。会計監査の執行状況については「（３）監査の状況 ③会計監査の状況」に記載のとおりであります。 当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会にて決議しております。その概要は次のとおりです。 １．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、取締役を含む全ての役職員が法令・定款・社内規則・社会規範及び倫理に適合した行動をとることをあらゆる企業活動の前提としております。そのため、コンプライアンスの責任者であるチーフ・コンプライアンス・オフィサー（以下、「CCO」という。）を選任し、その下にコンプライアンス委員会を設置し、また、当社各部門及び各グループ会社にコンプライアンス責任者を置く体制を整えております。 CCOは、当社グループが適合すべき法令等に関する教育を定期的に実施するとともに、コンプライアンスに関する社内規則、ガイドライン、マニュアル等の作成・配布等を行います。コンプライアンス委員会は各部門及び各グループ会社の部門長、代表者等により構成し、CCOの指導に基づき、各部門及び各グループ会社におけるコンプライアンス体制の強化を図っております。当社グループ各社における教育レベルの強化及び均一化、教育機会の増加等を行うことで、更なるコンプライアンス体制の強化を図ります。 当社は、「コンプライアンス基本方針」に反社会的勢力との関わりを一切持たない旨を掲げており、反社会的勢力対応組織の編成や対応の心得・方法等を定めた「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、周知徹底を図っております。 当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、「経理規程」等の関連諸規程類をはじめとする金融商品取引法等の法令に準拠した財務報告にかかる内部統制システムを整備し、その有効性を評価し、不備を速やかに改善する体制を整えております。 業務監査担当者は、「内部監査規程」に基づき定期的に法令や社内規則の遵守状況を監査し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告しております。さらに、法令違反行為の未然予防と早期発見を目的として、当社及びグループ会社の役職員（アルバイト等非正規社員も含む）からの報告・相談を受け付けるホットラインを設置・運用しております。加えて、内部監査の機会を増加させるとともに、被監査部門における内部統制を適切に整備運用できているかの自己評価を実施すること等により、その体制・運用方法の強化を図っております。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、法令及び「文書保存管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存しています。取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できます。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、当社取締役、各部門長及びグループ会社の代表者等により構成されるリスク判定会議において、当社グループの事業に内在するリスクを定期的に集約し、組織横断的・総括的な対策を講じております。その内容等については、経営会議等を通じて全社に周知されております。 また、特に投資や為替におけるリスクについては、「投資ガイドライン」及び「為替リスク管理規程」を整備し、当社グループ内の情報の収集とリスクの管理を行っております。 業務監査担当者は、「内部監査規程」に基づきリスク管理状況の監査を行い、その検討結果について、取締役会及び監査等委員会に報告しております。 なお、万一、リスクが顕在化した場合は、「危機対策規程」に基づき適切な対応を講じるものとします。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役会において期初毎に数値目標を含む当社グループの経営計画を策定し、この計画に基づき、各部門長及びグループ会社の代表者等が具体的な施策を遂行しております。そして、定期的に開催される経営会議及び月次決算報告会において、業務の進捗及び経営計画の目標達成状況を確認し、それ以降の経営に反映させております。また、「業務分掌および職務権限に関する規程」にて、各部門の業務遂行に必要な職務の範囲及び権限と責任を明確にするとともに、「取締役会規程」、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にしております。 ５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 当社は、当社グループに対し、事業内容や規模その他実態に応じた適切な内部統制が実施される体制が構築されるよう指導、助言しております。 当社は、グループ会社の自主性を尊重して各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保しつつ、当社の役職員がグループ会社の役員を兼務し、月次又は週次の定期的会議等を通じて重要事項に関する報告を受けるなどして、各社の業務の適正を確保するための体制を構築し、運用しております。 当社は、当社によるグループ会社の稟議等の承認プロセスへの関与、各社における適切な責任分解や部門間の牽制が実現する組織体制の構築、事業状況に合わせた報告体制を構築し、運用することで、グループガバナンスの強化を図っております。 業務監査担当者は、当社グループに対する内部監査を定期的に実施し、その結果を当社の取締役会及び監査等委員会に報告しております。 ６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性 当社は、監査等委員会の職務の執行に必要な場合、監査等委員会と協議のうえ、必要な業務量に応じて専任又は兼任の補助取締役及び使用人（以下、「補助使用人等」という。）を置きます。監査等委員会の補助使用人等を設置する場合は、当該補助使用人等への指揮・命令は監査等委員会が行うものとし、また人事異動・人事評価・懲戒処分は監査等委員会の同意を得るものとします。 また、業務監査室は、監査等委員会との協議により、監査等委員会の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告するものとします。さらに業務監査室の人員を増加し、内部統制体制の一層の強化に努めております。 ７．監査等委員会への報告体制 当社及びグループ会社の役職員は、監査等委員会に対して、次の事項を報告します。 なお、監査等委員会に対して報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築し、運用しております。（１）当社及び当社グループに関する重要事項（２）当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項（３）法令・定款違反事項（４）コンプライアンス体制の運用及びホットライン通報状況（５）業務監査室による監査結果（６）上記のほか、監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項 ８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員は、必要に応じて、経営会議その他当社の重要な会議へ出席し、また、当社及びグループ会社の役職員に個別にヒアリングを実施することができます。監査等委員会は、会計監査人と定期的に意見交換を行い、必要に応じて、専門の弁護士、公認会計士を雇用し、監査業務に関する助言を受けることができます。 当社は、監査等委員からの求めがあった場合は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還並びに債務の処理を行います。 ③企業統治に関するその他の事項イ．リスク管理体制の整備状況当社及び当社の連結子会社の業務執行取締役、執行役員及び部門長から構成されるリスク判定会議を、原則として半期に１回以上開催しております。当会議において、当社グループの事業に内在するリスクを定期的に組織横断的に検討し、総合的な対策を講じております。 ロ．責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と、同法第423条第１項が規定する任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を結ぶことができる旨を定款に定めております。定款に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）６名と、損害賠償責任の限度額を1,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員報酬等の額は、2024年６月27日開催の第28回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額300,000千円（うち社外取締役分は年額50,000千円以内。なお、使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50,000千円と決議されております。 また、2024年６月27日開催の第28回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、以下本段落において「対象取締役」という。）に対し、上記の報酬限度額である年額300,000千円（うち社外取締役分は年額50,000千円以内。なお、使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。）の範囲内で、新たに譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬を支給することとし、その上限は年額100,000千円、当社普通株式年間100,000株とすると決議されております。なお、当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は６名であります。 当社は2024年６月27日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり決議しております。 ≪基本方針≫ 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、優秀な人材を確保し、当社の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に向けインセンティブとして機能するよう、基本報酬（金銭報酬）及び非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成する。 なお、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、その役割と独立性の観点から基本報酬（金銭報酬）のみとする。 １．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額、並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は月例の固定報酬とし、担当職務、各期の業績・貢献度、担当業務が業績向上に一定程度の時間がかかる新規事業か否か、使用人分報酬とのバランス等を勘案し、また、同業他社水準や経済・社会情勢等を踏まえ株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で決定するものとする。 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は月例の固定報酬とし、その果たす役割や経済・社会情勢等を総合的に勘案して決定するものとする。 非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬とし、株主と一層の価値共有を進めること及び当社の企業価値の持続的な向上について金銭報酬とは異なる長期的なインセンティブを付与することを目的とする。 当該目的を踏まえ相当と考えられる額の金銭報酬債権を、株主総会で定められた範囲内で、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する時まで処分することを認めない譲渡制限付株式報酬付与のための報酬として、毎年一定の時期に支給するものとする。 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）が当社の取締役会が定める期間が満了する前に上記の地位を退任又は退職した場合（当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除く。）、又は上記譲渡制限期間中に、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）が法令、社内規則又は割当契約の違反その他本割当株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、当社は、譲渡制限付株式を無償で取得するものとする。 なお、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会における協議の上で決定する。 ２．金銭報酬の額及び非金銭報酬等の額の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して個人別に支給される各報酬の割合が、期待される職責に応じた適切なインセンティブとなるよう考慮して、各報酬等の個人別支給額を決定するものとし、その比率は、役位・担当職務及び使用人分報酬とのバランス等を勘案し変動するものとする。 ３．取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項にて同じ。）の個人別の報酬額等の内容についての決定に関する事項 取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務における貢献度等の評価を行うには代表取締役社長が最も適していることから、取締役会決議に基づき代表取締役社長に委任するものとする。 代表取締役社長は、株主総会で決議された報酬等の額の範囲内において、上記方針に基づき各取締役の金銭報酬及び非金銭報酬等の額を決定するものとする。当該権限が適切に行使され、報酬水準の妥当性及び決定プロセスの透明性が確保されるよう、代表取締役社長は、最高財務責任者（CFO）に諮問したうえで、その諮問の結果を尊重して決定するものとする。 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務における貢献度等の評価を行うには代表取締役社長が最も適していることから、上記方針に基づき、取締役会決議に基づいて各取締役の金銭報酬及び非金銭報酬等の額の決定権限につき委任を受けた代表取締役社長橋本太郎が、最高財務責任者（CFO）に諮問したうえで、その諮問の結果を尊重して決定しております。そのため、取締役会としては、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は以下のとおりであります。役員区分対象となる役員の員数（人）報酬等の種類別の総額（千円）報酬等の総額（千円）固定報酬（金銭報酬）譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）689,702－89,702取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）－－－－社外役員639,625－39,625（注）１ 監査等委員の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員会における監査等委員の協議により決定しています。２ 業績連動報酬は支給しておらず、退職慰労金制度及びストックオプション制度は設けておりません。３ 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）には、2025年６月27日開催の第29期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。また、報酬等の総額には当該取締役の退任までの在任期間に対する使用人給与を含んでおります。 ③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 当事業年度における使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものは以下のとおりであります。総額（千円）対象となる役員の員数（人）内容59,8945給与及び賞与（注） 2025年６月27日開催の第29期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。また、総額には当該取締役の退任までの在任期間に対する使用人給与を含んでおります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数 (名)教育305（3）スタジオ・プロダクション108（－）放送73（7）技術164（2）その他5（－）全社(共通)61（6）合計716（18） (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員(５名)は含まれておりません。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。５ 2026年３月31日付で（株）釣りビジョン株式を譲渡したことに伴い、「放送」セグメントは当連結会計年度末をもって終了しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数 (名)平均年齢 (歳)平均勤続年数 (年)平均年間給与 (円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）450（8）40.39.75,093,672△3.7 セグメントの名称従業員数 (名)教育235（2）スタジオ・プロダクション108（－）技術46（－）全社(共通)61（6）合計450（8） (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者(４名)を除いた就業人員数であります。２ 従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員(５名)は含まれておりません。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者22.075.081.80.072.571.775.1（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ パート・有期労働者の「0.0」は取得対象者のうち、実際に取得した労働者が無いことを示しております。 イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 （株）div12.5100.0100.0－（注）１、３76.176.5132.1（注）１（株）divx0.0100.0100.0－（注）２、３86.586.5－（注）１、４（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 育児休業取得対象となる男性のパート・有期労働者がいないため、「－」としております。４ 女性のパート・有期労働者がいないため、「－」としております。

４【関係会社の状況】(1) 連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 百万円 システムデザイン開発㈱北海道札幌市中央区38設計からソフトウェア開発、保守運用までワンストップのシステム開発の提供100.0・当社社内システムの開発・当社からの資金貸付・役員の兼任（３名）ブロードメディアeスポーツ㈱東京都港区５プロeスポーツチーム「CAG OSAKA」の運営及びeスポーツ関連イベントの企画・運営100.0・当社からの資金貸付・役員の兼任（３名）㈱ポケット東京都杉並区３Nintendo Switch向けのゲームソフトやVR専用ソフト等の企画・開発・販売及び配信100.0・当社からの資金貸付・役員の兼任（２名）㈱div(注)１、２東京都港区100プログラミングスクール「テックキャンプ」等の運営100.0・当社従業員向け研修業務・当社からの資金貸付・役員の兼任（４名）㈱divx(注)３東京都港区10AI技術を活用したソフトウェア開発及びソリューションの提供100.0（100.0）・当社社内システムの開発・当社からの資金貸付・役員の兼任（４名）㈱divキャリア(注)３東京都港区10IT業界特化型転職支援サービス「divエージェント」等の運営100.0（100.0）－㈱釣りビジョン(注)４、５、６東京都新宿区100BSデジタル衛星放送、CSデジタル衛星放送、ケーブルテレビ局における「釣りビジョン」の放送・配信・番組制作及び販売51.6・役員の兼任（１名） ユーロ Oy Gamecluster Ltd.フィンランド国エスポー市5,142クラウドゲーム技術の研究・開発と欧州地域におけるクラウドゲーム事業の展開100.0役員の兼任（２名）(注) １ 特定子会社に該当しております。２ 債務超過会社であり、2026年３月末時点での債務超過額は1,358百万円であります。３ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有の割合であります。４ 特定子会社であった（株）釣りビジョンは、2026年３月31日付で当社が保有する同社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。５ （株）釣りビジョンは、2026年２月に減資を行い、資本金が100百万円となっております。６ （株）釣りビジョンは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。主要な損益情報等 ㈱釣りビジョン（1）売上高（千円）2,243,888（2）経常利益（千円）120,360（3）当期純利益（千円）77,961（4）純資産額（千円）538,980（5）総資産額（千円）785,338７ 当社は2026年４月１日付でブロードメディア・スタジオ（株）を新設分割により設立し、当社の完全子会社としております。 (2) 持分法適用関連会社 該当事項はありません。 なお、ガラポン（株）は、2026年３月31日付で当社が保有する全株式を譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。

３【配当政策】当社は、事業における競争力の確保と同時に株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、新規事業の立ち上げや事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを考慮しつつ、業績の状況に応じて配当や自己株式取得等による株主への利益還元を実施することを方針としております。上記方針のもと、当面の間、総還元性向は50％、連結配当性向は30％～50％を目安として、株主還元を行ってまいります。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、直近の業績動向や財務状況等を総合的に勘案し、より積極的な株主還元を行うことが可能と判断したため、前期と比べて10円増配し、１株当たり60円（連結配当性向54.7％）の期末配当を実施することを予定しております。次期につきましては、１株当たり65円（連結配当性向52.1％見込み）の期末配当を予想しております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額427百万円及び１株当たり配当額60円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日42760.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (千円)従業員数(名)建物工具,器具及び備品リース資産有形固定資産その他無形固定資産合計本社(東京都港区)他教育 技術 その他 全社(共通)事務所等14,16820,7648,681021,73065,345122六本木事業所(東京都港区)スタジオ・プロダクションスタジオ設備等5,35712,91028,316――46,58522大阪事業所(大阪府大阪市)教育学校事務所等46,73422,923―――69,66776

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ．組織・人員 当社の監査等委員会は、４名（うち１名が常勤監査等委員）で構成されており、より独立した立場での監査機能を発揮する観点からすべての監査等委員を社外取締役としております。 監査等委員の選定基準としましては、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとし、その他候補者につきましては法律もしくは会計に関する高度な専門性、或いは企業経営に関する高い見識・経験を有することを基軸として、全体としてバランスの取れた体制を確保することとしております。 常勤監査等委員である古屋俊一は、長年に亘り金融機関に勤務し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、非常勤監査等委員３名は上記趣旨に沿った人選となっております。 ロ．活動状況 監査等委員会は定期的（原則毎月）、また必要に応じ臨時に監査等委員会を開催しております。 当事業年度において、監査等委員会を13回開催いたしました。個々の出席状況については次のとおりです。 監査等委員会氏名開催回数出席回数古屋 俊一13回13回北谷 賢司13回13回佐藤 淳子13回13回粂川 操13回13回 監査等委員会での具体的な議題としましては、①監査方針、監査計画及び業務分担、②会計監査人に関する評価、③常勤監査等委員の月次執行状況、④コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ並びにSDGsに関する当社取組状況、⑤取締役会議題に関する意見交換、⑥取締役（監査等委員を除く）の選任・報酬等に対する意見陳述権行使要否であります。 ハ．監査等委員の主な活動 当事業年度において、監査等委員会にて審議・決定した監査方針及び業務分担等に従い、以下を実施いたしました。a.取締役モニター・取締役会への出席・意見開述・代表取締役/CFOとの定例意見交換（常勤は月次、非常勤含めては四半期毎）・必要に応じ各事業担当取締役及び執行役員・部長との面談b.業務監査・子会社を含む各部門に係る業務の執行状況につき個別に監査 （今期重要テーマ：内部統制に係る改善状況確認、リスク情報の把握、各事業の進捗確認）・経営会議やリスク判定会議を含む重要な社内会議に出席すると共に重要書類の閲覧・確認・金券類等の棚卸状況確認c.会計監査・会計監査人と監査計画の策定から監査終了まで随時意見・情報を交換、また四半期毎に会計監査人から監査結果の報告を受け、監査結果報告を作成・監査報酬並びに会計監査人の評価・再任に関する議論 ニ．連携 上記活動の実効性を高め、また効率的に運営すべく、各部門との連携を推進しております。a.業務監査室から監査計画、監査結果並びにその他監査に関する事項について定期的に意見交換を実施b.四半期に１回グループ監査役連絡会（三様監査会議）を開催し、子会社監査役・業務監査室・会計監査人のほか執行部門を招聘し、リスク情報を中心とした各種情報の収集・共有c.社外取締役とも定期的に（四半期毎目処）情報共有・意見交換を実施 ホ．常勤監査等委員の活動状況 常勤監査等委員は、監査等委員会議長として監査等委員会を主催するほか、上記ハ.監査等委員の主な活動であります取締役モニター、業務監査、会計監査、並びにニ.連携におきまして主導的な役割を果たしております。また日頃から非常勤監査等委員、社外取締役、代表取締役、CFO等取締役との情報共有を適宜行っております。 ② 内部監査の状況業務監査担当者２名は、「内部監査規程」に則り策定した監査計画に基づき、内部監査を実施しております。また、内部監査（業務監査を含む）業務の一部については外部のコンサルタントから助言・支援を受け実施しており、その結果を代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告しております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称HLB Meisei 有限責任監査法人 b.継続監査期間４年間 c.業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 武田 剛指定社員 業務執行社員 吉田 隆伸 d.監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名、公認会計士試験合格者１名、その他15名 e.監査法人の選定方針と理由 当社の監査等委員会は、監査法人が実施する監査計画の内容の妥当性並びに職務執行状況（含む監査等委員会との連携体制）、内部管理体制、報酬の見積りの算定根拠の適切性等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 なお、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会は、取締役会との協議等を踏まえ検討を行ったうえで、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対しての評価を毎期行っております。監査法人より監査計画や監査・レビュー結果の報告を受け、監査法人の職務の執行状況（含む監査等委員との連携体制）等を確認の上、監査等委員会で審議すること等により、監査法人の評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社33,100－34,060－連結子会社6,200－6,440－計39,300－40,500－（注） HLB Meisei 有限責任監査法人は、当社の連結子会社１社の会計監査人に就任しております。 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 監査法人との協議のうえ、監査等委員会の同意により決定しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容の妥当性並びに会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうか等を総合的に勘案し、報酬等の額について同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当により利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、業務提携等の経営戦略の一環として必要と判断した企業、または、取引維持・関係強化等を図るため必要と判断した企業の株式を保有しております。 株式の取得及び保有については、取得金額によって定められた決裁権限及び基本方針に基づき、取締役会または経営会議において判断しております。 また、個別株式の保有の適否については、毎年、保有の目的、事業環境の変化、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、月次決算報告会で確認し、保有意義が薄れた株式については適時・適正な価額で売却を進める等、縮減に努めております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2331非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】1996年９月一般放送事業を行うため、スカイインターナショナル企画㈱を東京都中央区に設立1998年11月デジタル通信衛星放送、インターネット等のサービスを行うため、㈱デジタルクラブに社名を変更1999年１月株主割当増資を実施、資本金400,000千円となる1999年３月日本デジタル放送サービス㈱(現：スカパーJSAT㈱)と代理店契約を締結し、CS会員サービスを開始1999年３月委託放送事業者とパッケージマーケティング契約を締結し、CS会員への訴求を開始2000年４月㈱デジタルクラブ(旧社名：ガルバ㈱)と合併2000年12月サービス名称を「Club iT(クラビット)」に変更2001年12月個人向け映像配信サービスの事業主体としてブロードメディア・ティービー企画㈱(現：ビー・ビー・ケーブル㈱)を設立2002年１月クラビット㈱に社名を変更2002年３月当社株式が大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場し、資本金510,810千円となる2002年４月㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（現：スカパーJSAT㈱）との2001年11月１日付代理店契約が終了し、新規CS会員獲得業務を終了2002年５月ビー・ビー・テクノロジー㈱(現：ソフトバンク㈱)とヤフー㈱が提供する「Yahoo!BB」と「BBフォン」の取扱いを開始2002年６月本店を東京都渋谷区に移転2002年７月ビー・ビー・ケーブル㈱が、電気通信役務利用放送法に基づく有線役務利用放送事業者（第１号）に登録2003年７月Oy Gamecluster社(フィンランド)と、ゲームを中心にしたインタラクティブサービス事業を共同で展開する業務提携契約を締結2003年10月CDN(コンテンツ・デリバリー・ネットワーク)サービス事業に参入2004年６月本店を東京都港区赤坂八丁目４番14号に移転2004年９月ビー・ビー・ケーブル㈱の全株式を、ソフトバンクBB㈱(現：ソフトバンク㈱)に譲渡2005年４月アカマイテクノロジーズ社(米国)の主要リセラーであるCDNソリューションズ㈱を子会社化2006年７月㈱釣りビジョンを子会社化2006年11月ブロードメディア・スタジオ㈱を子会社化2007年10月クラビット㈱からブロードメディア㈱へ社名変更2008年１月会社分割によりゲーム事業をGクラスタ・グローバル㈱へ承継2008年５月第三者割当増資により資本金2,416,631千円となる2008年12月第三者割当増資により資本金2,666,633千円となる2009年９月ルネサンス・アカデミー㈱を子会社化2012年４月デジタルシネマ倶楽部㈱を子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に市場変更2014年５月ルーネット・システムズ㈱を子会社化2014年12月第三者割当による第３回乃至第５回新株予約権を発行2015年１月第３回新株予約権の権利行使により、資本金2,932,496千円となる2016年５月第三者割当による新株式及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。第三者割当増資により、資本金2,957,496千円となる 連結子会社のブロードメディアGC㈱が、Gクラスタ・グローバル㈱より、クラウドゲーム事業継続に必要な重要な資産を譲り受ける2016年７月連結子会社のブロードメディアGC㈱へクラウドゲーム事業を譲渡2016年９月第１回無担保転換社債型新株予約権の一部行使により、資本金2,969,996千円となる2017年６月連結子会社のCDNソリューションズ㈱が、同じく連結子会社のルーネット・システムズ㈱を吸収合併し、社名をブロードメディア・テクノロジーズ㈱に変更2017年７月～2017年10月第１回無担保転換社債型新株予約権の全ての行使が完了し、資本金3,457,496千円となる2020年４月連結子会社６社（ルネサンス・アカデミー㈱、ブロードメディア・スタジオ㈱、ブロードメディア・テクノロジーズ㈱、デジタルシネマ倶楽部㈱、ブロードメディアGC㈱、ハリウッドチャンネル㈱）を吸収合併2020年９月無償減資を行い、資本金600,000千円となる2021年７月システムデザイン開発㈱を子会社化2022年４月非連結子会社であったブロードメディアeスポーツ㈱を子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQスタンダード市場からスタンダード市場に移行2023年４月2024年１月㈱ポケットを子会社化㈱divおよび㈱divxを子会社化2024年11月～2024年12月デジタルメディアサービスの「ビデオ・コミックサービス」及び「エンタメ情報サービス」を事業譲渡2026年３月㈱釣りビジョンの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外2026年４月新設分割により制作事業をブロードメディア・スタジオ㈱へ承継