株式会社ＺＵＵ

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社27社及び関連会社１社で構成されております。 昨今、金融商品が益々その複雑さを増している中、金融商品を提供する金融機関と個人との間に大きな“情報の非対称性”が存在していると、当社では考えております。そのようなことから、金融商品に潜在的に興味は有していても、当該商品のリスクやリターンにかかる情報が専門的過ぎて理解できないために、実際の購買活動（投資や借入等）を躊躇している個人が多くいると思われます。その非対称性を取り除くことで、個人が自身のお金と時間につき積極的に考えてもらえるよう、当社グループは、フィンテック（1）・プラットフォーム事業として、金融領域特化型ウェブ/スマートフォン・メディアの運営を中心とした、金融関連市場に特化した各種サービスを展開するとともに、フィンテック・トランザクション事業としては企業の資金調達支援及び融資型・株式型クラウド・ファンディング、金融商品仲介業、保険代理業、PDCA関連サービス及びウェルスマネジメントサービスを展開しております。 昨今の日本のインターネット利用環境は、スマートフォンの急速な普及もあり、総務省の統計によるとインターネットを利用している個人の割合は13～69歳の各年齢層で９割を超える水準となっております（「令和６年通信利用動向調査の結果」総務省）。これらのインターネットの急速な普及に伴い、流通する情報量は急激に増加した一方、必ずしもユーザーが閲覧したい適切な情報を速やかに取得できる環境は整備されておらず、特に専門性が高いものほど難解なものが多いため、情報そのものが有効活用されない状況にあると考えられます。 また、インターネット広告市場は、前年比111.8％の3兆3,093億円（出所：株式会社電通/2026年3月）と拡大を続けており、AIを活用したコンテンツ生成・データ解析の普及が加速しております。 このような環境の中、当社グループのフィンテック・プラットフォーム事業では、“お金に関するリテラシー向上”に寄与する情報の提供を企図し、金融資産3,000万円以上あるいは年収700万円以上のアッパーマス～富裕層を主なターゲットとした「ZUU online」等の金融領域特化型の自社メディア運営を行っております。そして、それら自社メディアの運営に加え、そこでのノウハウを活用し、金融や不動産企業向けに、DXの支援として、インターネット上の情報発信を目的としたメディア・プラットフォーム（2）の構築/運営やデジタル・マーケティング領域におけるコンサルティング等を実施しております。なお、2025年３月期に実施した送客事業の合弁会社化により、当該事業はフィンテック・プラットフォーム事業から外れ、同事業は金融・不動産DX支援を中心とした事業構成となっております。 当社グループは、「ZUU online」を金融領域におけるポータル・サイトと位置付け、まず一般個人ユーザーへ金融関連情報を提供することでサイトの活性化を図り、次に、広告掲載等をとおして金融や不動産企業等に同ユーザーへの接触機会を提供することで、結果、本邦金融業界における数少ないインターネット上の“B to Cプラットフォーム（3）”の役割を担うことを目指しております。 なお、サービス開始以降における自社メディアへの月間訪問ユーザー数（5）推移は以下のとおりです。年度月間訪問ユーザー数（千人）合計2015年３月期1,1302016年３月期1,9312017年３月期3,0192018年３月期4,2822019年３月期7,0302020年３月期12,5642021年３月期12,8162022年３月期20,6602023年３月期24,8592024年３月期15,8092025年３月期23,5142026年３月期11,730（注 1）： フィンテックとは、FinanceとTechnologyを掛け合わせた造語で、最新のIT技術をベースにした新しい金融サービス全般を意味します。（注 2）： メディア・プラットフォームとは、ホームページ以外で企業が保有する自社商材をインターネット上で発信/啓蒙し、潜在顧客である一般個人ユーザーを囲い込む、いわゆるオンライン上の営業店のような場を指します。（注 3）： B to Cプラットフォームとは、Business to Consumer（企業の個人向けビジネス）向けに、商品やサービス提供を行えるプラットフォーム（場）を意味します。（注 4）： 「リード・ジェネレーション」とはリード（潜在顧客）を“獲得”するため、そして、「リード・ナーチャリング」とは同リードを顕在顧客へと“育成”するため、のマーケティング施策をそれぞれ意味する当社の造語であります。（注 5）： 月間訪問ユーザー数とは、1ヶ月間において、「ZUU online」等の自社メディアにアクセスした人数を表しております。ページ閲覧数とは異なり、同一人物が期間中に自社メディアを複数回訪問したとしても、期間中のユニーク・ユーザーは１人となります。 当社グループは、「機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」というパーパスの下、フィンテック・プラットフォーム事業及びフィンテック・トランザクション事業を展開しております。当社グループの収入源である主たるサービスの概要と特徴は、以下のとおりです。セグメント名サービス内容フィンテック・トランザクション事業・IFA事業（ウェルスマネジメントサービス含む）・株式型クラウド・ファンディング・融資型クラウド・ファンディング・ファンドを活用した資金調達支援及び資金運用支援・当社のコアバリューである鬼速PDCAをベースとした業務効率化・生産性向上のためのPDCAシステム及び付帯する組織コンサルティングフィンテック・プラットフォーム事業・ユーザーへの金融コンテンツ提供・メディア・プラットフォームの構築と運営・デジタル・マーケティング領域におけるコンサルティング・金融・不動産企業向けDX支援・広告掲載（1）フィンテック・トランザクション事業（ファンドを活用した資金調達支援及び資金運用支援） ファンドを活用した資金調達支援及び資金運用支援とは、ファンドを通じて調達した資金を、成長資金ニーズのある企業に投資をすることにより、資金の受け手である企業に対しては、資金の調達支援を行い、一方で、資金の出し手である企業や個人に対しては、資産運用の機会を提供しております。資金の受け手である企業からは資金調達におけるアドバイザリー報酬を、資金の出し手である企業や個人からは資産運用の手数料を収入として得ております。 （株式型クラウド・ファンディング） 株式型クラウド・ファンディングとは、インターネットを通じて多くの人が少額の資金を出して、未上場の新規・成長企業の株式に投資することが出来る仕組みです。当社グループではクラウド・ファンディングを利用して資金を集めたい企業と未上場企業の株式に投資したい個人を結びつけ、集まった資金に応じて手数料収入を得ております。 （融資型クラウド・ファンディング） 融資型クラウド・ファンディング（ソーシャルレンディング）とは、インターネットを通じて多くの人が少額の資金を投資して、企業への貸付を行い、その利息を投資額に応じてリターンとして得ることが出来る仕組みです。当社グループではクラウド・ファンディングを通じて集めた資金を、対象企業へ貸付け、運用することで収入を得ております。 （IFA事業・ウェルスマネジメントサービス） IFA事業とは、顧客に金融機関から独立した立場で資産運用に関する専門的アドバイスを提供し金融商品の紹介や保険の紹介を行う事業です。当社グループでは金融商品仲介業及び保険代理業等をおこなっております。また、株式会社ZUU Wealth Managementを通じて、経営者・富裕層向けのウェルスマネジメントサービス（資産運用アドバイス、金商品仲介、保険代理）を提供しております。 （PDCA関連サービス・経営コンサルティング） 当社のコアバリューである鬼速PDCAをベースとして、仕組みの導入・定着に向けた支援を実施するとともに、顧客のPDCA最適活用を目指し、主に経営・マネジメント・セールス面のPDCAプロセスをクラウド上に可視化するサービスを提供しております。また、経営改善・業務効率化に資するコンサルティングサービスも提供しております。 （２）フィンテック・プラットフォーム事業（メディアの運営） 金融に興味を有する一般個人ユーザーを集客する自社メディアを開発・運営し、金融機関等とユーザーのマッチングを行っております。具体的には、金融関連サービスのニーズを有する潜在層ユーザー向けのリード・ジェネレーション記事、リード・ナーチャリング記事を発信することで、ユーザーが金融商品サービスの比較・検討や情報入手を行う土台の環境作りを行うと同時に、そうしたユーザーにリーチしたい顧客企業の営業/販促活動を支援しています。収益モデルとしては、顧客企業又は顧客企業が取り扱う商材のプロモーションを行う目的で、有償にて制作され自社メディアに掲載する記事広告のテキストやバナー画像にリンクを張ることにより、当該テキストや画像をユーザーがクリックすると顧客企業のウェブサイトに誘導され、当社は、広告掲載場所、広告掲載サイズ、読者数や送客ユーザー数等に応じて、広告料を受け取っております。 ①エグゼクティブで資産運用ニーズを有するアッパーマス～富裕層ユーザーへのフォーカス 「ZUU online」は、創業以来、ターゲット・ユーザー層を金融資産3,000万円以上あるいは年収700万円以上のアッパーマス～富裕層に定め、運営をしております。また、ユーザーの行動履歴データ及び会員データから詳細な独自のデータベースを蓄積、分析を進め、ユーザーの“見える化”に努めております。 ②質を重視した、専門的分野におけるコンテンツの制作力 当社グループは、ユーザー・ニーズを的確に意識した編集チームを配し、企画及び編集を担いつつ、外部の金融関連専門家（ファイナンシャル・プランナー、ファンド・マネージャー、証券アナリスト等）との協力関係も有し、同専門家の隙間時間等を有効活用するための仕組みを取り入れたライター管理システムを当社グループ独自で構築・運用しています。 ③AIを活用したコンテンツ生成とデータ解析の推進 AIを活用したコンテンツ生成・データ解析の普及が加速する中、当社グループは経営トップ自らがAI活用を率先し、AIエージェントの業務活用による制作効率の向上及びユーザーへの付加価値提供の高度化を推進しております。 （顧客企業へのソリューション提供） 本サービスは、顧客企業の業務効率化の一環として、インターネット上での広告宣伝、集客、そして購買活動を支援すべく、主に当該企業よりメディア・プラットフォームの構築及び運用の支援、デジタル・マーケティング領域におけるコンサルティング等を行っているものであります。具体的には、メディア・プラットフォームの構成及びそこで発信するコンテンツ（記事）方針にかかるコンサルティング、プラットフォームの構築や日々の保守運用、コンテンツの制作、集客及び購買に至るまでの対策のコンサルティングにつき、その報酬を受け取っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」というパーパスの下、「挑戦を加速させる資本へのアクセシビリティを自由に解放し、世の中に存在する様々な機会格差を解消する。そして、90億人が自分の夢や人の夢に熱狂し、心から応援し合いながら、ともに挑戦を楽しみ続けている世界を実現する。」をビジョンに掲げております。 当社グループは、フィンテック・トランザクション事業とフィンテック・プラットフォーム事業との二軸で成長を追求してまいりました。今後は、フィンテック・トランザクション事業（2027年３月期よりファイナンスセグメントへ改称予定）においては、金融子会社を活用したファンド運営・資金調達支援・ウェルスマネジメントサービスを拡大するとともに、フィンテック・プラットフォーム事業（2027年３月期よりグロースセグメントへ改称予定）においては金融・不動産DX支援を中心としたデジタルマーケティング事業の高度化を推進し、グループ全体での収益多様化と持続的な成長を実現してまいります。 事業環境の変化がますます激しさを増す中で、変化へ柔軟に対応していくとともに、事業基盤の更なる確立・強化、新規事業の展開、優秀な人材の確保・育成や組織体制の整備・拡充に注力してまいります。 （２）経営戦略等（a）ファイナンス事業（フィンテック・トランザクション事業）のさらなる成長と金融エコシステムの拡大ZUU Funders株式会社、株式会社COOL及び株式会社ユニコーンによるファンド組成・資金調達支援並びに、株式会社ZUU Wealth Managementによるウェルスマネジメントサービスを中核に、第一種少額電子募集取扱業・第二種金融商品取引業等の広範な金融ライセンスと経営者・富裕層データベースを活用した半ストック収益モデルをさらに強化してまいります。大型ファンド組成・資金調達支援の拡大によりAUMの継続的な増加と管理報酬・成功報酬収入の積み上げを目指してまいります。 （b）グロース事業（フィンテック・プラットフォーム事業）の収益基盤再構築と高度化 2025年３月期に実施した送客事業の合弁会社化により事業構成を再編し、金融・不動産DX支援を中心とした事業に特化しております。2026年４月１日付でデジタルマーケティングコンサルティングに特化した株式会社グローバルマーケティングを子会社化し、セールステック・DX支援・デジタルマーケティングの一体的なサービス提供体制を構築します。さらに、2027年３月期よりは経営コンサルティング事業も本セグメントに統合し、グロースセグメントとして顧客への提供価値を強化してまいります。 （c）M&Aを通じたグループ強化とPMIの着実な推進当社グループは、M&Aを成長戦略の重要な柱と位置付け、グロース（成長支援）・ファイナンス（金融）両領域の競争優位性強化に資する案件を、キャッシュフロー及び投資回収期間を厳格に評価した上で実行してまいります。買収後のPMIにおいては、グループ全体の顧客基盤・金融ライセンス・ブランド・デジタルマーケティング・セールステック・DX支援とのシナジー実現を優先し、既存リソースの最大活用により投資効率を高めてまいります。 （d）営業組織の高度化とクロスセルの実現当社グループは「全社BtoB営業組織化」を重要プロジェクトとして推進しております。経営者・富裕層データベースを活用したアウトバウンド営業への本格転換により、パイプラインは着実に拡大しております。AI活用による商談支援と外部パートナーシップによる顧客基盤の拡大を組み合わせることで、人員増加に依存しない収益拡大モデルの確立を目指してまいります。 （e）AI活用による生産性の抜本的向上当社グループは、AI駆動型組織への変革を経営の最重要テーマと位置付けております。経営トップ自らがAI活用を率先し、AIエージェントの全社活用をさらに推進することで、営業商談支援・経営管理・コンテンツ生成等の業務自動化を加速させ、一人当たり生産性の飛躍的な向上を図ってまいります。 （３）対処すべき課題（a）組織体制の整備・拡充 当社グループが今後更なる業容の拡大を実現するためには、業務効率化の徹底と合わせて、支障なく経営管理業務を遂行できるように社内体制や人員の強化を図り、企業としての基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのため、内部統制を有効に整備し、運用を推進することで、内部管理体制を強化してまいります。さらに、事業の透明性を高めることは、ユーザー、顧客企業、株式市場等の皆様からの信頼を得るためには極めて重要なことであり、引き続き、財務報告等の開示体制の強化に努めてまいります。 （b）内部統制・ガバナンス・コンプライアンス体制の抜本的強化 2026年３月19日、外部の第三者による詐欺行為に起因する資金流出事案が発生しました。外部専門家による特別調査の結果、発生原因として①支払承認・出金手続きにかかる内部統制体制の不十分さ、②経理部門のリソース不足、③内部監査機能の不足、④サイバーセキュリティ体制の脆弱性が認められました。再発防止策として、送金承認プロセスの抜本的見直し・高額振込時の確認フロー必須化・経理部門の人員増強・内部監査結果の取締役会への定期報告・全社員向けサイバー攻撃対策研修の継続実施・アカウント及び権限管理の強化を実施してまいります。また、再発防止管理チームの創設、リスク管理委員会・監査等委員会の実効性強化（公認会計士等の専門家を社外監査等委員として招聘することを含む）、並びにガバナンス・内部統制の専門性を有する取締役・執行役員の招聘を速やかに進め、経理・財務領域については代表取締役が直接管掌する体制を当面維持してまいります。

３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 １．事業内容及び当社グループのサービスに係るリスクについて① 経済状況について 当社グループが運営・管理するファンドでは、日本・アジア・米国の上場・非上場の株式等に投資をしております。ファンドのパフォーマンスは、日本・アジア・米国の経済情勢や株式市場の動向に影響を受けます。また、外貨建てで行う海外投資については、為替変動の影響を受けます。 ② 競合について 金融商品取引法及び関連法令の改正や整備によって、未上場企業への投資に対する環境が整備され、未上場企業への投資サービス市場は、様々な企業が参入し、競争環境の変化が生じております。当社は顧客のニーズに合わせて株式型、社債型、レンディング等様々な投資機会を提供しておりますが、大手証券会社の参入などが相次いだ場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ AIの普及によるフィンテック・プラットフォーム事業の影響について AIの普及により、Google AI Overviews等の検索アルゴリズム変化が生じた場合、「ZUU online」等の自社メディアへの訪問ユーザー数が想定どおりに推移せず、当社グループのフィンテック・プラットフォーム事業の広告・マーケティング収益に影響を及ぼす可能性があります。 ④ インターネット業界における技術革新やユーザー・ニーズのスピードについて インターネット業界においては、急速な技術変化と水準向上が進んでおり、これに合わせるようにユーザーのニーズも著しく変化しております。現在、当社グループではこれらに対応すべく、サイト機能のサービス拡充、及び必要であれば迅速な事業戦略の修正等も行う考えであります。しかしながら、今後、予期しない技術革新等があった場合、一定のスキルを有した技術者の確保が想定どおりに進まない場合、もしくはユーザーのニーズの把握が困難となり、十分な機能拡充が提供できない場合等、ユーザーに対する訴求力が弱まり、メディアとしての価値が相対的に低下し、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新規事業・サービスが想定どおりに進捗しない可能性について 当社グループでは、中長期的な成長のためには、新規事業・サービスの円滑な立ち上げが永続的な課題と認識しております。法改正や顧客ニーズの変化に合わせ、事業成長に資する判断とした場合、新規事業・サービスを展開していくことがあります。これらの展開にあたって、当社グループの想定した事業計画が達成できない場合によっては経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．インターネット市場及び同関連市場に関するリスクについて 当社グループのフィンテック・プラットフォーム事業はインターネット関連サービスであり、同事業の継続的な成長には、更なるインターネット環境の整備と利用者増、そして、それらに伴うインターネット広告市場の拡大が必要と考えております。前述のとおり、本邦において、インターネット普及率は高く、それに伴い、インターネット広告市場及びインターネットを介した業務効率化市場も成長を続けており、我々の日常生活へインターネットは順調にその浸透を拡充させていると見受けられます。 しかしながら、インターネットの環境整備、その利用に関する新たな規制の導入や技術革新等が生じインターネット・メディアの運営の遂行が困難になる場合、または、急激な景気変動等で広告・マーケティング需要が減じられる場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．システムに関するリスクについて 当社グループが行っているフィンテック・プラットフォーム事業は、インターネット環境で提供するサービスであり、サービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施しておりますが、ハードウェアやソフトウエアの不具合、人為的なミス、コンピューター・ウィルス、第三者によるサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象が発生し、想定していないシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．法的規制及び知的財産等に関するリスクについて① 金融商品取引法及び関連省令の法改正の影響について 当社グループが保有する第一種少額電子募集取扱業・第二種金融商品取引業・金融商品仲介業等の金融ライセンスに係る規制が強化・変更された場合、管理体制の整備や追加投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 一般的なインターネットにおける法的規制について 当社グループが展開する事業分野においては、「個人情報の保護に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」等をはじめとする法規制が存在しております。また、インターネット上のプライバシー保護の観点からの議論等、インターネット利用の普及に伴う法的規制の在り方については引き続き検討が行われている状況にあります。このため、今後インターネット関連分野において新たな法律の制定や既存法令の改正による規制強化等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権等に係る方針について 当社グループは、今後展開を検討しているサービスを含めて、それらの商標やロゴについて、主要なサービスにおいては、商標権の取得を目指す方針であり、当社グループが保有するそれら知的財産の保護について、侵害されているおそれが生じた場合、顧問弁護士や特許事務所等と連携し、必要な措置を講じて参ります。同時に、第三者の知的財産権を侵害しないように必要な対応を日々実施しておりますが、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性等もあり、このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、コンテンツ制作においては、外部ライターに記事執筆を依拠しているため、編集・校正・校閲により他社制作コンテンツの内容の一部盗用が生じないよう確認を徹底しておりますが、万一、確認が不十分であった場合、若しくは正確性、公平性に欠けた内容を掲載した場合、掲載コンテンツの取り下げ等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ その他法的規制について 当社グループでは、当社の顧客企業への人材紹介支援を行っており、有料職業紹介事業者としての許可を取得しています。本書提出日現在において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ５．クラウド・ファンディング事業に関するリスクについて クラウド・ファンディング事業について、融資型クラウド・ファンディングにおいては金融商品取引法及び貸金業法、株式投資型クラウド・ファンディングにおいては金融商品取引法の規制を受けております。当社グループは法令に則り、必要な体制整備及び運営を実施しておりますが、今後現行法令の改正や変更並びに新法令の制定等により、当該事業に新たな規制を受ける可能性があります。この場合、規制への対応に当たりサービス内容の変更に伴う管理コストの増加や、規制に適切な対応ができなかった場合に当社グループのレピュテーションに悪影響を与える可能性があり、その他不測の事象が発生した場合には、当該事業の運営継続や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ６．事業運営体制に係るリスクについて① 特定人物への依存について 当社代表取締役の冨田和成は、創業者であり、創業以来代表を務めております。同人は、富裕層や企業オーナーに対する資産コンサルティングやウェブ・マーケティングに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及び遂行において重要な役割を果たしております。当社は、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同人が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の獲得及び育成について 当社グループが、今後更なる事業拡大を図るためには、営業やコーポレート等に係る優秀な人材の確保が必要となります。人材の獲得及び社内人材の育成に加え、人材の外部流出を防止することが重要な課題であり、採用による人材の獲得を積極的に行うとともに、各種勉強会の開催や福利厚生の充実等の施策を行っております。しかしながら、当社グループが必要な人材を十分に確保できなかった場合、又は社内の重要な人材が外部に流出してしまった場合には、社員の充実及び育成が計画どおりに進まず、事業規模に応じた適正な人材配置が困難になることから、事業拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 小規模組織であることについて 当社グループは小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社グループは今後の急速な事業拡大に応じて、従業員の育成、人材の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に進行していかなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 内部管理体制の強化について 当社グループは、有効に機能する適切なコーポレート・ガバナンスの導入が、企業価値向上に資するものと認識しております。今後の事業運営及びその拡大に対応するため、当社グループは内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築が遅れた場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ７．その他① 配当等の株主還元政策について 株主に対する利益還元の重要性は認識しておりますが、当社グループは成長過程であり、競争力の確保と更なる成長継続を経営上の最重要課題としております。また、内部留保の充実を図り、それを中長期的な事業原資として事業強化・拡大のための投資に充当していくことが、間接的に株主への利益還元に繋がると考えております。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実、事業環境を勘案した上で、株主への利益還元を検討していく基本方針であります。なお、配当等の実施の可能性及び、実施時期に関しては未定であります。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループでは、企業価値向上を意識した経営を図るとともに、役員及び従業員への業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を発行しております。本書提出日現在における当該新株予約権による潜在株式は103,880株であり、普通株式の発行済株式総数の2.19％に相当します。権利行使に関する条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合、将来的に当社の株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、2022年２月以来継続するロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、エネルギー・食料価格の高止まりと供給網の分断が世界的な物価上昇圧力の根底として残存しました。さらに、中東情勢においてはイスラエル・イラン間の緊張が高まるとともに、米国が中東への関与を深める局面もあり、原油価格の不安定な動向が世界経済の下押しリスクとなりました。加えて、2026年初頭に米国が相互関税を含む大幅な輸入関税政策を打ち出したことにより、国際貿易への影響懸念が急速に広がり、世界経済全体に対する先行き不透明感が一段と増しております。 我が国経済においては、こうした地政学リスクやエネルギーコストの高止まりに起因する輸入物価の上昇が続く中、日本銀行は長期にわたる金融緩和政策の段階的な正常化を進め、政策金利の引き上げを継続いたしました。この結果、円相場は一時的に大幅な円安基調を経た後、金利差縮小を背景に反転・上昇するなど、為替変動が企業収益と輸出競争力に複合的な影響を与えました。個人消費は物価上昇による実質購買力の低下を受けながらも緩やかな回復基調を維持し、インバウンド需要は引き続き堅調に推移いたしましたが、輸出企業を中心に業況悪化懸念が広がるなど、先行きには依然として慎重な見方が強まっております。 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、フィンテック・トランザクション領域においては、経営者・富裕層を中心とした資産運用・資金調達ニーズが高まり、フィンテックを活用した金融仲介プラットフォームへの期待が一層高まっております。フィンテック・プラットフォーム領域では引き続きインターネット広告市場は前年比111.8％の3兆3,093億円（出所：株式会社電通/2026年3月）と拡大しており、AIを活用したコンテンツ生成・データ解析の普及が加速しております。 このような環境の中、当社グループは「機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」というパーパスの下、「ZUU online」等の自社メディアを通じた金融情報発信の強化、経営者・富裕層向けウェルスマネジメントサービス・コンサルティング・サービスの深化、並びに金融子会社を活用したファンド組成・管理・資金調達支援の拡大に取り組んでまいりました。 a. 財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は6,108,236千円となり、前連結会計年度末に比べ727,743千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が850,583千円、売掛金が309,962千円減少し、営業貸付金が1,676,720千円、預け金が156,924千円増加したことによるものであります。 固定資産は11,346,558千円となり、前連結会計年度末に比べ7,081,450千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が7,034,181千円増加し、のれんが53,602千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は17,454,795千円となり、前連結会計年度末に比べ7,809,194千円増加いたしました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は4,962,586千円となり、前連結会計年度末に比べ1,835,042千円増加いたしました。これは主に短期借入金が400,000千円、匿名組合出資預り金が1,676,720千円増加し、未払法人税等が312,257千円減少したことによるものであります。 固定負債は616,523千円となり、前連結会計年度末に比べ395,750千円増加いたしました。これは主に長期借入金が154,056千円、長期未払金が193,769千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は5,579,109千円となり、前連結会計年度末に比べ2,230,793千円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は11,875,685千円となり、前連結会計年度末に比べ5,578,401千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失398,114千円を計上し、非支配株主持分が5,886,959千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は5.9％（前連結会計年度末は13.7％）となりました。 b. 経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高は2,622,074千円（前連結会計年度比12.4％減）、営業損失は345,188千円（前連結会計年度は営業利益14,466千円）、経常損失は67,436千円（前連結会計年度は経常利益54,957千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は398,114千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益120,104千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（フィンテック・プラットフォーム事業） 前連結会計年度に実施した送客事業の合弁会社化により、フィンテック・プラットフォーム事業から送客事業が外れ、金融・不動産DX事業中心の事業構成となりました。その結果、売上高595,472千円（前連結会計年度比46.1％減）、営業損失は9,758千円（前連結会計年度は営業利益35,456千円）となりました。（フィンテック・トランザクション事業） 本体・金融子会社を活用し、中小・中堅企業の事業成長支援・資金調達支援を行い、金融トランザクション収益が順調に伸びを示しました。その結果、売上高は,2,026,601千円（前連結会計年度比7.3％増）、営業損失は335,430千円（前連結会計年度は営業損失20,989千円）となりました。 なお、当社グループが運営するファンドにおける当連結会計年度の経営成績に与える影響は、次のとおりであります。 当社グループが運営するファンドが保有する投資有価証券の一部について、利息収入を得たことにより、有価証券利息245,513千円を営業外収益に計上しております。 当社グループが運営するファンドが保有する外貨建て資産について、期末為替レートによる評価替えを行ったことにより、為替差益を営業外収益に35,812千円計上しております。 当社グループが運営するファンドが保有する投資有価証券の一部について、売却を進めたことにより、投資有価証券売却益308,035千円を特別利益、投資有価証券売却損53,298千円を特別損失に計上しております。 当社グループが運営するファンドが得た収益のうち、組合員へ分配する利益について匿名組合損益分配額として118,475千円を計上しております。この匿名組合損益分配額は、匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益から控除しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は1,959,441千円となり、前連 結会計年度末と比べ693,672千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果使用した資金は213,258千円（前連結会計年度は737,648千円の支出）となりました。これは税金等調整前当期純損失77,414千円、売上債権310,237千円、匿名組合出資預り金の増加1,676,720千円、営業貸付金の増加1,676,720千円、顧客預り金の増加8,010千円及び法人税等の支払385,156千円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は5,058,444千円（前連結会計年度は564,027千円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出6,917,547千円、投資有価証券の売却による収入1,825,216千円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果獲得した資金は4,613,797千円（前連結会計年度は2,077,555千円の収入）となりました。これは主に投資事業組合等における非支配株主からの出資受入による収入5,823,674千円、投資事業組合等における非支配株主への分配金支払1,781,634千円があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 (2）受注実績 当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 (3）販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）フィンテック・プラットフォーム事業595,472△46.1フィンテック・トランザクション事業2,026,6017.3合計2,622,074△12.4 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。a. 経営成績等の状況 当連結会計年度の経営成績等の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等の状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析 資本政策は、財務の健全性や資本効率など、当社グループにとって最適な資本構成を考慮しつつ、会社の中長期的観点での成長のため内部留保の充実を図ることを基本と考えております。加えて、将来的には、内部留保との最適なバランスを考え、株主への利益還元を実施して参ります。 当連結会計年度末における現金及び預金の残高は1,772,868千円(前連結会計年度末残高2,623,451千円)、有利子負債残高は870,436千円(前連結会計年度末残高297,180千円)となりました。また流動比率(流動資産/流動負債)は123.1%と十分な流動性を確保しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。「フィンテック・プラットフォーム事業」は金融領域特化型ウェブ/スマートフォン・メディアの運営を中心とした、金融関連市場に特化した各種サービスを展開しており、「フィンテック・トランザクション事業」は融資型・株式型クラウド・ファンディング及び商品仲介業並びに保険代理業、PDCA関連サービスを展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益又は損失は営業利益又は営業損失ベースでの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額 フィンテック・プラットフォームフィンテック・トランザクション計売上高 外部顧客への売上高1,104,7771,888,9412,993,718－2,993,718セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計1,104,7771,888,9412,993,718－2,993,718セグメント利益又は損失（△）35,456△20,98914,466－14,466セグメント資産201,5078,300,4768,501,9841,143,6169,645,600その他の項目 減価償却費12,57422,01134,585－34,585減損損失－－－63,63163,631のれん償却額－22,71022,710－22,710有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－－－－（注） セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△104,555千円及び報告セグメントに配分していない全社資産1,248,172千円であります。また、減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の一部について減損損失を計上した金額であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額 フィンテック・プラットフォームフィンテック・トランザクション計売上高 外部顧客への売上高595,4722,026,6012,622,074－2,622,074セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計595,4722,026,6012,622,074－2,622,074セグメント利益又は損失（△）△9,758△335,430△345,188－△345,188セグメント資産59,57316,256,44816,316,0221,138,77317,454,795その他の項目 減価償却費2839741,258－1,258のれん償却額－230,167230,167－230,167有形固定資産及び無形固定資産の増加額－322322－322（注） セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△492,811千円及び報告セグメントに配分していない全社資産1,631,584千円であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 (２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 (２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） フィンテック・プラットフォームフィンテック・トランザクション全社・消去合計当期償却額-22,710-22,710当期末残高-177,485-177,485 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） フィンテック・プラットフォームフィンテック・トランザクション全社・消去合計当期償却額－230,167－230,167当期末残高－231,088－231,088 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループでは、サステナビリティの重要な項目について、取締役会で議論を行うとともに、リスク管理の統括機関として「リスク管理委員会」を設置しサステナビリティ関連のリスクを含むリスク項目の把握、対策の検討を行っております。「リスク管理委員会」は代表取締役を議長として、顕在化したリスクの報告やその対応方針、今後の対策について、優先度を選別・評価し、迅速な意思決定を図っております。(2）重要なサステナビリティ項目 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 １．情報セキュリティに関する方針策定・対応 ２．人的資本の向上と多様性の確保それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 １．情報セキュリティに関する方針策定・対応 当社グループはフィンテック企業として情報セキュリティ強化をサステナビリティの重要な項目に掲げ、コーポレート・マネジメント部情報システムグループの管轄のもと対策を強化しております。ISMSを元にした規定の検討・現状とのギャップ分析からのセキュリティガイドライン作成、グループ全体のセキュリテイ調査実施、グループ全体のセキュリティ強化など、半期ベースでFISC安全対策基準に準ずるセキュリティ対策事項を掲げ、全社でのセキュリティ対策に取り組んでおります。また情報セキュリティ対策について定期的に内部監査を実施します。 特定したセキュリティ面に関するリスク及び機会は、「リスク管理委員会」の場で共有・対策を検討し、全社で取り組んでおります。 また、役員並びに従業員（契約、派遣社員など含む）、グループ会社員に情報セキュリティ教育を定期的及び随時に行います。 ２．人的資本の向上と多様性の確保 当社グループでは「機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」というパーパスのもと、継続的な企業価値向上をめざし、2019年より人的資本向上のための部門を構築し、５年超にわたり人的資本の多様性の向上に取り組んできました。現在、人的資本向上に向け、①～③のテーマを施策として推進しています。①「個のキャリア支援」・「個人が夢や目標に向かって成長できる組織」を掲げ、人的資本の向上につながる「個人の人材価値」を高める支援のため、全社員と四半期ごとのキャリア面談を行っています。また人事部門内に人材育成をミッションとする部門を持ち、 社員ひとりひとりのキャリア形成をサポートする役割を担っています。社員ひとりひとりと向き合い、将来やりたい業務や目指したいキャリア像を聞き、それに基づいたアドバイスや機会の提供を行うことで、人材価値の向上を実現しています。・また人材育成を目的とした研修にも力を入れて取り組んでおり、新卒入社1・2年目社員を対象にした「ジュニア研修」や、リーダー職以上を対象にした「マネジメント研修」、希望者は誰でも参加可能な「金融リテラシー研修」を年間通して開催しています。②「挑戦する機会の提供」・当社は「多様な人材ひとりひとりに、挑戦する機会が与えられた組織を作る」という理念を持ち、自ら手を上げる人材の意思を尊重しています。その一例として、2022年度は金融教育が義務化され、当社でも「金融教育プロジェクト」を立ち上げましたが、プロジェクトメンバーは社内で公募とし、手を挙げた人材全員がプロジェクトに参画し、メディアの立ち上げ、東京都の中学校、高校を中心に金融教育の授業の実施などを行いました。・四半期に一度の面談では、全社員と「挑戦したいテーマ」について対話することを行っており、対話した内容を社内システムで一元管理することで、データを活用したひとりひとりの挑戦機会の提供を作り出しています。③「多様性の推進」・2019年度より、従業員の多様性を確保するために、「性別」「経験」「国籍」の３つの多様性を掲げ、組織改革を推進しています。新卒採用における女性採用比率は、2025年度50%という水準になっており、管理職候補として設定するチームリーダー職における女性比率も増加中です。・こうした人材の多様性を確保するために、リモートワークの推進や、人事部門内のフォロー体制の強化など、取り組みを実施しています。(3）指標及び目標 当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）新規採用におけるジェンダー比率男性：女性比率 50%：50%男性：女性比率 60.0%：40.0%新規採用における外国籍 人材比率全採用数の10%以上2025年度：0.0%新規リーダー職以上登用者数15名以上8名

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることが重要であると認識しております。そのために、財務健全性を追求すること、迅速かつ適切な情報開示を実施すること、取締役が独立性を保ち業務執行及び監査責任を果たすことを経営の最重要方針としており、その一環として、2022年６月26日をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。また、コーポレート・ガバナンスの効果を上げるために、内部統制システム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進して参ります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社へ移行しております。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。 ロ 取締役会 取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名と監査等委員である取締役４名で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、経営の意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行います。また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、臨時取締役会を開催することになっております。 当事業年度において、当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。なお、その他、会社法第370条及び当社定款第26条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が８回ありました。氏名開催回数出席回数冨田 和成13回13回樋口 拓郎13回13回永山 忠義 （注）12回12回五味 廣文13回13回髙橋 正利13回13回髙見 由香里13回13回駒林 素行13回13回（注）取締役永山忠義氏は、2026年２月28日付で辞任により退任しており、退任日までの開催回数及び出席回数を記載しております。 また、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図りながら、より機動的かつ効率的な業務運営を行うために執行役員制度を採用しており、５名の執行役員が業務執行にあたっております。 議長及び構成員は以下のとおりであります。代表取締役 冨田和成（議長）取締役 樋口拓郎社外取締役 五味廣文社外取締役（常勤監査等委員） 髙橋正利社外取締役（監査等委員） 髙見由香里社外取締役（監査等委員） 駒林素行社外取締役（監査等委員） 長南伸明執行役員 小谷光弘執行役員 永崎智晴執行役員 塚本尚大執行役員 浅川誠執行役員 今堀太地 ハ 監査等委員会 監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成されております。監査等委員会は、原則として毎月１回の定期的な開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じ臨時監査等委員会を開催しております。 監査等委員会では、法令・定款及び当社規程に基づき取締役会の意思決定の適法性・妥当性について意見交換されるほか、常勤監査等委員からの取締役等の業務執行状況の報告を行い、監査等委員会としての意見を協議・決定しております。監査等委員会監査は常勤監査等委員を中心に年度監査計画に基づき実施しており、監査等を通じて発見された事項等については監査等委員会において協議されており、取締役会に対して監査指摘事項が提出されております。 委員長及び構成員は以下のとおりであります。社外取締役（常勤監査等委員） 髙橋正利社外取締役（監査等委員） 髙見由香里社外取締役（監査等委員） 駒林素行社外取締役（監査等委員） 長南伸明 ニ 指名・報酬委員会当社は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の選任・解任、報酬の決定プロセスにおいて、指名・報酬委員会を設置し、手続きの公正性・透明性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名・報酬等に関する事項について審議し、助言・提言を行います。 指名・報酬委員会は取締役会が選定する３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役とします。 構成員は以下のとおりであります。社外取締役 髙見由香里代表取締役 冨田和成社外取締役 駒林素行社外取締役 長南伸明 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況 当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。 (a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１.当社グループの社会的責任を果たすため、「法令遵守」、「倫理面の充実」、「社会貢献」及び「財務報告の信頼性」を柱とする倫理規範を定め、法令を遵守し、高い倫理規範を持って行動しております。２.コンプライアンスを経営の重要課題のひとつと位置づけ、社員に対しその重要性を強調、明示し、企業風土づくりに努め、当社における重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等の報告を受けた場合には、遅滞なく取締役会に報告するとしております。３.取締役会は、取締役会等重要な会議をとおして各取締役の職務執行を監督し、監査等委員である取締役は取締役会等重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。４.社外の弁護士その他第三者機関との関係を保ち、必要がある場合に意見を求め、法令違反等の未然防止に努めております。５.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備しております。６.反社会的勢力との関係は、法令違反に繋がるものと認識し、その取引は断固拒絶し反社会的勢力による被害の防止に努めております。７.当社グループの取締役が、コンプライアンス上の問題を発見した場合に、速やかに報告できる体制として弁護士による社外相談窓口を設置し、相談・提案を受けた弁護士は、速やかに監査等委員会へ報告する体制とし、問題の早期発見、解決を図るよう努めております。８.社外相談窓口や監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。９.内部監査担当者は、内部監査規程に基づき法令及び定款の遵守体制に対して監査を行い、その有効性について評価し、是正、改善の必要があるときは、遅滞なく代表取締役に報告し、同時に監査等委員会へ報告するものとしております。 (b) 取締役の職務の執行にかかわる情報の保存及び管理に関する体制１.取締役の職務執行に係る情報・文章の取扱いは、当社社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い、適切に保存及び管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行っております。 (c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制１.部門責任者は、その担当業務に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定した上で、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施しております。２.販売先、外注先、銀行、子会社との取引は業務分掌規程、職務権限規程及び職務権限表、稟議規程、経理規程、グループ会社管理規程に基づいて行い、コーポレート部部長を責任者として管理の事務局はコーポレート部が行っております。３.重要情報の適時開示を果たすため、取締役は、会社の損失に影響をあたえる重要事実の発生の報告を受けた場合は、遅滞なく取締役会または代表取締役に報告し、取締役会または代表取締役において報告された情報が開示すべきものかどうかを判断し、適時適切な開示の指示を行っております。４.取締役、執行役員、子会社取締役は、取締役会等において会社の財務状況の把握に努め、担当する部門における月次損益状況を報告し、会社の損失に影響を与える重要事実が発見された場合は、その情報が開示すべきものかどうかを判断し、適時適切な開示を行うものであります。５.内部監査部門は、当社及び子会社のリスク管理体制及び活動の推進状況を監査し、必要に応じ、その改善に向けて指摘・提言を行うものであります。 (d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制として、取締役会を月１回開催するほか、適宜臨時に開催するものとし、経営に係わる業務執行上の重要案件については、取締役及び執行役員にて事前審議を行い、その審議を経て執行決定を行うこととしております。２.取締役の業務執行については、取締役会規程、役員服務規程、稟議規程、業務分掌規程、職務権限規程及び職務権限表に基づき、それぞれの責任者及びその責任、執行手続等について定めることとしております。３.取締役が業務執行を効率的に行うために、業務の合理化及び手続等の簡略化に努め、必要があるときはコーポレート部からの助言を得るものとしております。４.業務の効率化を図るため、内部統制が有効に機能するようITシステムに関する整備を推進しております。 (e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制１.当社グループは、当社グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするために、グループ会社間の指揮、命令、意思疎通の連携を密にし、指導、助言、評価を行いながら企業集団としての業務の適正を図るものとしております。２.当社グループの業務の適正を確保するための体制として、グループ会社管理規程を定め、グループ会社の管理はコーポレート部が行うものとしております。グループ会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見された場合は、遅滞なくコーポレート部管理担当取締役を通じて、取締役会に報告し、同時に監査等委員会へ報告しております。３.グループ会社に対する管理、支援等を行う管理者、サポート部門を本社内に定め、当社グループとしての情報の共有・伝達に努めております。４.内部監査担当者は、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告しております。 (f) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項１.監査等委員会が、監査の実施のために必要に応じて補助者を配置するよう求めた場合は、適任者を監査等委員会と協議の上、任命するものとしております。任命された補助者は、監査等委員会補助業務を遂行するにあたっては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の指揮命令を受けないものとしております。また、当該補助者が他部門の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の職務補助業務を優先するものとしております。２.監査等委員会補助業務を行う補助者を任命した場合は、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社グループの取締役及び使用人に周知するものとしております。 (g) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する事項１.当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに重大な法令違反、定款違反や業績に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他会社運営上の重要事項があるときは、速やかに当社監査等委員会に報告するものとしております。２.監査等委員は、監査等委員会監査等基準に基づき、取締役会及び重要な会議への出席、関係資料の閲覧等を行い、積極的な意見交換を行うことができるほか、必要があれば取締役及び使用人に対しその説明を求めるものとしております。３.内部監査担当者は、内部監査規程に基づき、内部監査の計画の立案及び実施に当たっては、監査等委員会と密な連携を保つと同時に、定期的な報告を行い、必要に応じて特定事項の調査の依頼を受けるものとしております。４.内部統制担当部門は、監査等委員会と密な連携を保つとともに、監査等委員会からの求めに応じて関係部署とともに監査上必要な調査を行うものとしております。５.監査等委員会監査事務に不都合がある場合は内部監査人においてこれを補助しております。６.監査等委員は当社のコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、その意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとしております。 (h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われるための体制１.当社グループの取締役及び使用人は監査等委員会またはその補助使用人から業務遂行に関する事項について報告及び関係資料の提出・説明を求められた場合は、迅速、適切に対応するものとしております。２.監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について、必要な費用の請求をした時は、速やかにこれに応ずるものとしております。３.監査等委員会は監査法人との会合を定期的または随時にもち、財務報告の信頼性について意見交換を行うものとしております。 (i) 財務報告の信頼性を確保するための体制１.財務報告が適正に行われるよう、当基本方針に基づく経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図るものとしております。２.財務報告に関して重要な虚偽記載が発生する可能性のあるリスクについて識別、分析し、財務報告への虚偽記載を防ぐため、財務報告に係る業務についてその手順等を整備し、リスクの低減に努めるものとしております。３.内部統制担当部門は、内部統制の欠陥に関する重要な事実等が発見された場合、遅滞なく、取締役会または代表取締役に報告するものとしております。また、併せて監査等委員会へ報告するものとしております。４.上記１.から３.に掲げる方針及び手続き等を運用するにあたり、IT環境の適切な理解とこれを踏まえたITの有効かつ効率的な利用を推進し、ITに係る全般統制及び業務処理統制の整備に努め、迅速かつ適切に対応するものとしております。５.内部監査担当者は、財務報告に係る内部統制の有効性について評価し、是正、改善の必要があるときは、遅滞なく代表取締役に報告し、併せ

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ⅰ)取締役（監査等委員である取締役を除く。） 報酬限度額につきましては、2022年６月26日開催の第９回定時株主総会において、年額200,000千円以内（内、社外取締役分は50,000千円以内）と決議をいただいております。（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。） 当社は取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針について次のとおり定めております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、各取締役の管掌範囲、職責、当社の企業規模及び市場水準等を勘案して十分に協議のうえで決定しております。このため、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針に沿うものであることを確認しております。 なお、当社は、取締役の報酬の決定プロセスにおいて、手続きの公平性・透明性を強化するため、取締役の個人別の報酬等については、指名・報酬委員会の諮問を経て決定しております。 a. 基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値への貢献意欲を高め、当社の取締役に求められる役割と責務を踏まえた適切な報酬水準とすることを基本方針とする。 b. 固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役の基本報酬は、月額固定報酬とし、株主総会において決議された限度額の範囲内で、業績、役割、役位に応じた各人別の金額を取締役会にて協議・決議する。 c. 業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針 取締役（社外取締役を除く。）の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上の意欲を高めるため、当社が業績評価として重視している業績指標の目標達成度に応じて支給額を決定し、毎年一定の時期に支給する。 d. 固定報酬の額及び業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業績連動報酬は前項のとおり、業績指標の目標達成度に応じて変動することから、固定報酬及び業績連動報酬の合計額（報酬額の合計）に対する業績連動報酬の割合は、概ね０％から35％の範囲で変動する。 ⅱ)監査等委員である取締役 監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）で構成しております。 報酬限度額につきましては、2022年６月26日開催の第９回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議をいただいております。 各監査等委員である取締役の基本報酬額につきましては、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）64,50064,500－－－3監査等委員（社外取締役を除く）－－－－－－社外役員27,00027,000－－－4（注）１．本書提出日現在の取締役（監査等委員を除く。）は３名（うち社外取締役は１名）、取締役（監査等委員）は４名（うち社外取締役は４名）であります。２．上表には、2026年２月28日付で退任した取締役（監査等委員を除く。）１名を含んでおります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）フィンテック・プラットフォーム34(4)フィンテック・トランザクション43(8)共通19(18)合計96(30) （注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）65(22)35.83.97,22510.4 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）フィンテック・プラットフォーム29（2）フィンテック・トランザクション23（7）共通13（13）合計65（22） （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員 を含む。）は、年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア．提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.8－42.970.033.7－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ．連結子会社連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）ZUU SINGAPORE PTE. LTD.シンガポールシンガポール市900千シンガポールドルフィンテック・プラットフォーム事業100.0役員の兼任株式会社Xpro東京都目黒区10,000千円同上70.0役員の兼任株式会社経済界東京都千代田区90,000千円同上40.3役員の兼任株式会社経済界倶楽部東京都千代田区30,000千円同上40.3(40.3)－(株)COOL（注）３東京都世田谷区88,000千円フィンテック・トランザクション事業83.9(83.9)業務提携資金援助従業員派遣(株)COOL SERVICES（注）３東京都世田谷区93,099千円同上83.9資金援助(株)ユニコーン（注）３東京都千代田区310,125千円同上62.5従業員派遣(株)ZUU WealthManagement（注）３、６東京都港区15,000千円同上100.0業務提携役員の兼任非債務保証被担保提供ZUU Funders(株)東京都港区10,000千円同上100.0業務提携役員の兼任(株)ZUU IFA東京都港区10,000千円同上100.0役員の兼任ZUU ターゲットファンド for SBC Medical Group HD 投資事業組合（注）３、５東京都港区762,951千円同上0.8（0.8)－ZUU ターゲットファンド for SBC Medical Group HD ２号投資事業組合（注）３、５東京都港区1,036,783千円同上0.4(0.4)－ユニコーンターゲットファンド for シコメルフードテック投資事業有限責任組合（注）５東京都港区64,000千円同上1.6(1.6)－ZUU & De Capitalターゲットファンド for KKday投資事業組合（注）３、５東京都港区196,132千円同上0.8(0.8)－ZUU ターゲットファンド for PlayMining投資事業有限責任組合（注）３、５東京都港区835,160千円同上0.2(0.2)－ZUU ターゲットファンド for ミツフジ投資事業有限責任組合（注）３、５東京都港区1,231,233千円同上0.2(0.2)－ZUU ターゲットファンド for SA 投資事業有限責任組合（注）３、５東京都港区1,613,000千円同上0.1(0.1)－ZUU ターゲットファンド for CH 投資事業有限責任組合（注）３、５東京都港区376,000千円同上1.2(1.2)－ZUU ターゲットファンド for CH2号 投資事業有限責任組合（注）３、５東京都港区201,000千円同上4.6(4.6)－ZUU ターゲットファンド for JALCO 投資事業有限責任組合（注）３、５東京都港区413,000千円同上0.2(0.2)－ZUU ターゲットファンド for LC 投資事業有限責任組合（注）３、５東京都港区328,000千円同上0.6(0.6)－ZUU ターゲットファンド for INT 投資事業有限責任組合（注）３、５東京都港区1,303,000千円同上11.7(0.1)－ZUU ターゲットファンド for KY 投資事業有限責任組合（注）５東京都港区1,003,000千円同上0.2(0.2)－ZUU ターゲットファンド for MH1号 投資事業有限責任組合（注）３、５東京都港区173,000千円同上1.1(1.1)－ZUU ターゲットファンド for AD 投資事業有限責任組合（注）３、５東京都港区172,000千円同上1.1(1.1)－その他２社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（持分法適用関連会社）株式会社NET MONEY東京都品川区5千円フィンテック・プラットフォーム事業30.0資金の援助業務提携 （注）１．「主要な事業の内容」欄は、セグメントの名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．特定子会社であります。４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。５. 議決権の所有割合または被所有割合には、投資事業有限責任組合等に対する出資割合を記載しております。６．(株)ZUU Wealth Managementについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 569,137千円② 経常利益 89,409千円③ 当期純利益 57,212千円④ 純資産額 355,816千円⑤ 総資産額 384,870千円

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しておりますが、本書提出日現在は成長過程にあると考えており、経営環境の変化に対応するため財務体質を強化し、事業拡大の為の内部留保の充実等を図ることが株主に対する最大の利益還元に繋がるものと考えております。このことから過去において当事業年度を含めて配当を実施しておりません。 将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主への利益還元を検討していく基本的な方針でありますが、本書提出日現在において配当実施の可能性及び、その実施時期等については未定であります。内部留保資金の使途につきましては、当社の競争力の維持・強化による将来の収益向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に有効に活用する方針であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、期末配当の年１回を基本的な方針とし、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物その他合計本社(東京都港区)フィンテック・プラットフォーム事業フィンテック・トランザクション事業業務設備00065(22) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。）を外書しております。３．帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。 (２）国内子会社重要性がないため、記載を省略しております。 (３）在外子会社重要性がないため、記載を省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成されており、常勤監査等委員1名を選任しております。監査等委員である取締役は、全員が経営陣から独立した社外取締役であり、証券取引所規則に定める独立役員として届け出ています。 常勤監査等委員である取締役の髙橋正利氏は事業会社における豊富な経験と幅広い知識を有しております。監査等委員である取締役の髙見由香里氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。監査等委員である取締役の駒林素行氏は、証券会社、事業会社での豊富な経験と幅広い知識を有しております。 監査等委員会では、監査等委員会で定めた監査方針、監査計画、職務分担等に従い行った監査内容の報告及び必要となる審議、決議を行います。監査等委員会は、原則として毎月１回の定期的な開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じ臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会では、法令・定款及び当社規程に基づき取締役会の意思決定の適法性について意見交換されるほか、常勤監査等委員からの取締役等の業務執行状況の報告を行い、監査等委員会としての意見を協議・決定しております。当事業年度の監査等委員会における具体的な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の妥当性等です。特に他社での不祥事等の事例をもとにした注意喚起及び体制の確認、コーポレート・ガバナンスコード対応状況の確認、サスティナ経営を重点項目として活動しております。 また、常勤監査等委員の活動として、取締役等との意思疎通、社外取締役との連携、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。 当事業年度において、当社は監査等委員会を14回開催しており、監査等委員の出席状況は下記のとおりです。区分氏名出席状況社外取締役(常勤監査等委員)髙橋 正利全14回中14回(100％)社外取締役(監査等委員)髙見 由香里全14回中14回(100％)社外取締役(監査等委員)駒林 素行全14回中14回(100％) ② 内部監査の状況イ：活動状況 当社代表取締役によって指名された内部監査担当者１名は、当社グループ各部門を監査して法令及び定款の遵守について確認を行い、内部監査の結果を代表取締役及び監査等委員会に報告しております。ロ：内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の連携 内部監査担当者は、監査等委員会による効率的な監査の遂行に資するよう、常勤監査等委員との連携を密にし、内部監査結果及び是正状況について報告するとともに、監査等委員会に毎月報告しております。また監査等委員会及び内部監査室相互の監査計画並びに実績を共有し、意見交換を実施しております。 また内部監査担当者は、会計監査人及び監査等委員会と定期的に打ち合わせ、意見交換を行い三様監査の連携を図っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称 有限責任パートナーズ綜合監査法人 b. 継続監査期間 １年 c. 業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙橋篤史 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山口純平 (注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。 d. 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ５名 会計士試験合格者等 ２名 その他 ５名 e. 監査法人選定方針と理由 監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。 有限責任パートナーズ綜合監査法人は、会計監査人としての独立性及び専門性を有しており、監査の実施状況、品質管理体制、監査報酬等を含めて総合的に検討した結果、同監査法人を会計監査人に選定いたしました。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f. 監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（令和３年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。 ｇ. 会計監査人の異動 当社は、2025年６月26日開催の第12期定時株主総会において会計監査人の選任を決議しており、当社の会計監査人は、次のとおり異動しております。 第12期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）有限責任監査法人トーマツ第13期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）有限責任パートナーズ綜合監査法人 なお、臨時報告書への記載事項は次のとおりであります。 （1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称 ① 選任する監査公認会計士等の名称 有限責任パートナーズ綜合監査法人 ② 退任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ （2） 当該異動の年月日 2025年６月26日（第12回定時株主総会開催日） （3） 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士となった年月日 2018年４月16日 （4） 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 （5） 当該異動の決定または当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2025年６月26日開催の第12回定時株主 総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査を適切かつ妥当に行わ れる体制を十分備えていると考えておりますが、新たな視点での監査が期待できることに加え、独立 性及び専門性、監査の実施状況、品質管理体制、監査報酬等を総合的に検討した結果、有限責任パー トナーズ綜合監査法人が、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。 （6） 上記（5）の理由及び経緯に対する意見 ① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 ② 監査等委員会の意見 妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社95,138－39,5002,500連結子会社－－－－計95,138－39,5002,500当社における非監査業務の内容は、会計監査人交代に伴う引継関連業務となります。また、当期に係る会計監査人報酬以外に、有限責任監査法人トーマツに2,200千円支出しております。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－4,800－－連結子会社－－－－計－4,800－－前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人へのFATCA対応となります。 c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針 監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を考慮し、双方協議し、監査等委員会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、安定的な取引関係の維持・向上により中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、安定的な取引関係の維持・向上により中長期的な企業価値向上に資すると判断するものを政策保有株式として保有しております。政策保有株式の保有の妥当性については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に保有目的や中長期的な経済合理性等を総合的に検証しております。 検証の結果、保有意義が薄れた銘柄については、株式市場の環境等を考慮の上、全部又は一部を売却することを基本方針としております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3100,000非上場株式以外の株式2201,003 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式298,646協業関係の構築及び維持・強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式130,000非上場株式以外の株式1149,503 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）貸借対照表計上額（千円）株式会社イオレ342,600暗号資産金融レンディング領域における協業関係の構築及び維持・強化を目的として、新規に投資したため株式数が増加しております。無126,419アライドアーキテクツ株式会社261,700協業関係の構築及び維持・強化を目的として新規に投資したため、株式数が増加しております。無74,584 （注）１ 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密保持の観点から記載が困難でありますが、取引状況、協業による事業上の便益、保有に伴うリスク及び資本コスト等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。２ 当社の株式の保有の有無については、2026年３月31日現在の株主名簿によっています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 法人の経営にとって、ヒト・モノ・カネが三大資源と呼ばれるように、個人が一人一人の人生を経営すると考えると、法人と同様にヒト・モノ・カネが重要になると、当社は考えております。しかし、多くの個人にとって、ヒトやモノに関する知識はありますが、カネに関わる知識、いわゆる金融リテラシーは低く留まりがちです。この個人が人生を経営する上で重要なカネの部分における課題解決を行い、一人一人がより夢や目標に挑戦することができる時代を創るために、2013年４月に、当社代表取締役である冨田和成は、金融とテクノロジーを融合させたフィンテックに関わるサービスを展開すべく当社を設立しました。 2013年４月東京都渋谷区東において、株式会社ＺＵＵを設立2013年４月金融資産3,000万円以上あるいは年収700万円以上のアッパーマス～富裕層向けの金融経済メディア「ZUU online」をリリース2013年９月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2014年12月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転2015年11月本社を東京都目黒区に移転2016年４月100％子会社として、シンガポールに子会社 ZUU SINGAPORE PTE. LTD.（現連結子会社）を設立2016年４月東南アジアのアッパーマス～富裕層向けの金融経済メディア「ZUU online」東南アジア向けをリリース2018年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年１月融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）比較サイト「クラウドポート」を事業譲受し、「ZUU funding」をリリース2019年４月100％子会社として、ZUU Funders株式会社を設立（現連結子会社）2019年４月100％子会社として、ZUU Lending株式会社（2019年9月 株式会社ZUU IFAに商号変更）を設立（現連結子会社）2019年11月株式会社COOL SERVICES及びその子会社である株式会社COOLを子会社化（現連結子会社）2020年２月株式会社ユニコーンを子会社化（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年１月株式会社AWZ（2023年3月株式会社ZUU Wealth Managementに商号変更）を子会社化(現連結子会社)2025年２月本社を東京都港区に移転2025年３月株式会社経済界及び経済界倶楽部を子会社化（現連結子会社）2026年４月株式会社グローバルマーケティングを子会社化