株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「金融をサービスとして再発明する」をミッションに掲げております。このミッションのもと、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供等を通じて、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。 当社グループのビジネスが深く関連する金融業界は、非常に大きく歴史ある産業である一方、技術進歩と技術的負債に伴う課題に直面しており、特に顧客体験の向上が重要な課題となっております。金融サービスの顧客体験を改善し競争力を高めるためには、事業のデジタルトランスフォーメーションとそれに伴って蓄積されるビッグデータの利活用が求められています。他方、既に豊富な顧客接点を持つリテール企業が、その顧客接点を活かしたよりよい顧客体験を強みとして、新たに金融業界へ参入する事例が増えています。 上記のミッションと金融業界の事業環境を背景に、当社グループは、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供を行っております。これまでのパッケージソフトウェア型の基幹システムは、導入にかかる初期費用や運用にかかる固定費、時間、人員が必要となっていたことに加え、外部サービスとの連携に制約がありました。当社が運営する次世代クラウド基幹システムは、クラウドベースでSaaS型にすることにより、導入及び運用の低コスト化、短期間化、少人数化を実現するとともに、APIにより外部サービスとの連携を容易にしております。当社グループは、次世代クラウド基幹システムを提供するだけではなく、優れた顧客体験を備えたウェブサイトやモバイルアプリといったフロントエンドサービスの企画・開発を支援する「フィンテックシフト」や、顧客企業内に蓄積されたデータの利活用を支援する「ビッグデータ解析」サービスも提供しております。これらが一体となって、お客様のデジタルトランスフォーメーションを実現し、お客様のサービス品質の向上、収益の増加、効率性の向上に貢献してまいります。 具体的には、当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成しており、以下の３つの事業を展開しております。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメント名ビジネス（１） 金融インフラストラクチャ事業・証券インフラストラクチャビジネス・保険インフラストラクチャビジネス・クレジットインフラストラクチャビジネス（２） フィンテックシフト事業・ソリューションビジネス・マーケティングビジネス（３） ビッグデータ解析事業・データサービスビジネス（金融業界向け）・データサービスビジネス（不動産業界向け）・データAIソリューションビジネス （１）金融インフラストラクチャ事業金融インフラストラクチャ事業は、金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして、顧客に提供するものであります。株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔ、株式会社スマートプラス、スマートプラス少額短期保険株式会社、及び株式会社スマートプラスクレジットが本事業を行っております。従来型のパッケージ型のシステムと比較し、当社グループの次世代クラウド基幹システムには４つの特徴があります。１．安価な初期導入費２．短い導入期間３．エンドユーザーのニーズに沿ったサービスをテーラーメイドで開発可能４．既存サービスとの接続によるシームレスなサービス体験 これらの特徴を活かして、以下のようなお客様に当社グループのサービスを導入いただいております。１．ＢtoＣサービスを運営しており、その既存ユーザー向けに金融サービスも提供したいと考える新規参入の事業者２．デジタル特化の新サービスを立ち上げる際に、新しい基幹システムを採用したいと考える既存金融機関 現在は、金融インフラストラクチャを証券ビジネス、保険ビジネス及びクレジットビジネス向けに展開しております。① 証券インフラストラクチャビジネス本ビジネスは、第一種金融商品取引業者、第二種金融商品取引業者及び投資運用業者である株式会社スマートプラスが、証券インフラストラクチャ「BaaS」の運営及びパートナー企業への提供を行っており、初期導入時のシステム開発費、月次の定額利用料、証券売買取引に伴う従量課金収益を基本収益として受領しております。証券インフラストラクチャ「BaaS」は、証券サービスの構築に必要となる多様な外部連携を全てクラウド上で管理することで、パートナー企業は、独自開発時に比べ、初期投資額を最大80～90％削減することができ、企画からサービス開始までの期間も半分以下に短縮することが可能である点が特徴です（注１）。当社グループはクラウドサーバーや最新の開発言語及び開発手法を活用することで、複雑なシステムを低コストで効率的に開発することが可能な体制となっております。 （注）１.第一種金融商品取引業者として証券会社を立ち上げる場合における、システム開発（証券業務ミドルバックシステム、証券フロントシステム、ウェブ・モバイルアプリケーション）と体制整備にかかる費用の当社試算値との比較。 ② 保険インフラストラクチャビジネス本ビジネスは、株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔが、保険インフラストラクチャ「Inspire」の開発及び保守を行い、初期導入時のシステム開発費用、月次の定額利用料、保険料収入に伴う従量課金収益を基本収益として受領しております。また、少額短期保険業者であるスマートプラス少額短期保険株式会社が、保険インフラストラクチャ「Inspire」を利用してパートナー企業とともに少額短期保険を提供し、保険料収入を受領しております。保険インフラストラクチャ「Inspire」は、新規保険商品の導入を短期間で実現できること、そして保険商品を購入から保険金支払いまでの全てのプロセスをオンライン上で行うことができるのが特徴です。 ③クレジットインフラストラクチャビジネス本ビジネスは、株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔが、クレジットインフラストラクチャ「Crest」の開発及び保守を行い、初期導入時のシステム開発費用、月次の定額利用料、金利・手数料収入に伴う従量課金収益を基本収益として受領しております。また、貸金業者である株式会社スマートプラスクレジットが、クレジットインフラストラクチャ「Crest」を利用してパートナー企業とともにファイナンスサービスを提供し、金利・手数料収入を受領しております。 （２） フィンテックシフト事業当連結会計年度より、報告セグメント「フィンテックソリューション事業」について事業内容をより明確に表現するため、「フィンテックシフト事業」に名称を変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。フィンテックシフト事業は、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行っております。「① ソリューションビジネス」と「② マーケティングビジネス」で構成されております。 ① ソリューションビジネス金融機関に対して、デジタルトランスフォーメーションの支援を行うことで、主に開発委託費やサービス維持運営費を受領しております。モジュール化されたソリューションを用いてお客様の要件に迅速に対応するだけでなく、お客様のニーズに合わせて、ビジネス企画から開発、マーケティングまでEnd-to-Endのソリューションを提供しております。例えば、案件事例として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行による新しい金融デジタルサービスである「Money Canvas」のシステム開発支援を行っております。当該サービスでは、当社グループが保有するデジタル金融の統合基盤技術が採用されております。同技術を用いると、資産運用サービスや保険商品といった様々な金融サービスをラインナップに揃えたプラットフォーム上でアカウントを一元化でき、１つのアカウントで複数の金融機関のサービスを利用することが可能になります。 ② マーケティングビジネスPCやスマートフォンを通じて、潜在層ユーザーにアクセスしたい金融機関の販促活動を支援することで、送客ユーザー数等に応じて広告掲載料を受領しております。様々な金融関連サービスに関心を有する潜在層ユーザー向けに、当社のウェブサイトやスマートフォンアプリを通じて、金融に関する学習、デモトレーディング等のゲーミフィケーションや金融商品サービスの比較を行うことができるサービスを提供し、潜在層ユーザーを集客しております。 （３） ビッグデータ解析事業ビッグデータ解析事業は、ビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しており、企業の持つビッグデータを主に金融業界及び不動産業界向けに提供するデータサービスビジネス、生成AIの活用を支援するデータAIソリューションビジネスを行っております。 ① データサービスビジネスビッグデータを保有する企業のデータを解析し、解析結果をライセンスとして外部に販売することでデータライセンス料を受領しております。現在はPOSデータやクレジットカードデータ等のデータを中心に、データホルダーとレベニューシェア契約を結び、解析されたデータを官公庁や国内外の機関投資家、不動産会社、小売事業者に提供しております。 ② データAIソリューションビジネス金融機関や事業会社に対して、生成AIを活用するために必要となるデータウェアハウス及び生成AI開発基盤の構築支援を行い、開発委託費等を受領しております。 当社グループは、３つのセグメントの事業提供を行う子会社が存在することで、金融インフラストラクチャの開発・運用のみならず、ウェブ・モバイルサービスの企画・開発及びデータ解析も組み合わせて提供することが可能な体制となっております。 当社グループの事業系統図は、次の通りです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念を掲げております。 'ミッション’「金融をサービスとして再発明する」 この経営理念の下、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供を中心に、ビッグデータ解析支援や金融サービスの企画・開発支援も行いながら、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。また、証券業、保険業及び貸金業における社会的責任と公共的使命を深く認識し、正しい倫理的価値観を持った上で、多くのお客様に安心をお届けすることを目指し事業活動を行っており、これらの活動が当社グループの中長期的な株主価値及び企業価値の最大化につながると考えております。 （２）経営環境当社グループのビジネスは、国内金融業、特に証券業、保険業及び貸金業に深く関連しております。国内の証券業の市場規模については、2025年12月末の家計が保有する株式及び投資信託の資産残高が507兆円、その過去10年間の年平均成長率は7.0％となっております（出所：日本銀行、2026年）。国内の損害保険業及び少額短期保険業の市場規模については、2024年度の年間保険料収入が、損害保険は9兆5,782億円で過去10年間の年平均成長率は1.7％、少額短期保険は1,536億円で過去10年間の年平均成長率は9.1％となっております（出所：日本損害保険協会及び日本少額短期保険協会、2025年）。 上記のとおり当社グループのビジネスが深く関連する金融業界は、非常に大きく歴史ある産業である一方、モバイルテクノロジーの普及やデータ利活用等の技術進歩により、エンドユーザーはより質の高いサービスを求める傾向が高まり、特に顧客体験の向上が重要な課題となっております。金融庁が2021年６月に公表した「リスク性金融商品販売にかかる顧客意識調査」によると、金融機関の顧客推奨度（利用者が友人、知人に勧めたいと思うか否かを指数化したもの）は、保険、証券、銀行、消費者金融いずれも、他の業種より低く、十分な顧客体験を提供できていないと言えます。 金融サービスの顧客体験を改善し競争力を高めるためには、事業のデジタルトランスフォーメーションとそれに伴って蓄積されるビッグデータの利活用が求められています。これらを成功させるには、金融業界の専門知識と高度なテクノロジーを融合させなくてはなりません。 こうした状況に対応するため、既存金融機関は多額の投資を行っております。日本国内における金融業のIT投資額について、2028年度には4兆4,940億円となり、2023年度比で19.8%増加すると予測されております。（出所：株式会社富士キメラ総研、2024年）その一方で、多くの金融機関にとっては、単独でこのような大規模な長期投資を継続することは難しいため、外部のソリューションを活用した効率的な変革が期待されるものと当社グループは考えております。 他方で、新たなプレイヤーによる金融事業への参入も増加傾向にあります。「Embedded Finance（組込型金融）」と呼ばれ、金融以外のサービスを提供する事業者が金融サービスを既存サービスに組み込んで金融サービスも提供することで、既存サービスの利便性の向上と収益の拡大を図る取組みが増加しております。高度なテクノロジーを有する複数の大手企業が、通信・配送・小売といった大規模な個人ユーザーを抱える既存事業を基盤として、金融事業への参入を決定しており、実際に証券仲介業者として既存事業のユーザーを対象とした資産運用サービスを提供する会社も現れております。 更に、日本政府が2018年６月に公表した「未来投資戦略2018」においては、「FinTech／キャッシュレス化の推進」が重点分野として位置づけられており、2020年６月には「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立する等、金融事業への新規参入を支援する法環境の整備も進んでおります。特に、利用者と金融機関との間に介在する仲介業者は、現行規制では金融商品取引法における金融商品仲介業者、保険業法における保険募集人や保険仲立人というように「機能」ごとに分かれており、事業者が「機能」をまたいで商品やサービスを取り扱う場合には、複数の登録等が必要となっております。その結果、銀行、証券、保険すべてのサービスをワンストップで提供できる仲介業者は数社しかおらず、利用者の利便性の点からは十分とはいえない状況でした。そのような中、今回の法改正により、「金融サービス仲介業」が創設され、仲介業者が少ない負担で複数業種かつ多数の金融機関が提供する多種多様な商品やサービスをワンストップで提供できるようになりました。 これまでの金融業界は、各金融機関が金融商品の組成からエンドユーザーへの販売、それらをつなぐシステムまで多くの機能を自社で担う垂直統合的な産業構造をなしていました。当社グループは、当社グループが提供する金融インフラストラクチャが横串となり、多数の金融商品とエンドユーザーへの販売を担う企業を１つのプラットフォームでつなぐことで、水平統合的な産業構造への転換を目指しております。 （３）経営戦略当社グループの事業及び事業領域には次のような特徴があり、これらの特徴と上記の経営環境を踏まえて、中長期的な経営戦略を立案しております。① ユニークな提供価値と市場機会金融業界において、技術的負債に纏わる課題は広く認識されておりますが、新しいテクノロジーをベースにした基幹システムやソリューションを提供するプレイヤーは非常に少ない状況にあります。こうしたテクノロジーの導入は、既存金融機関の基幹システムを刷新するには非常に長い時間を要する一方で、新規参入や既存金融機関の新規事業の立上げにおいては、比較的導入されやすい傾向にあります。また、導入先企業のオペレーションに深く組み込まれたサービスであるため、一度導入されると解約が生じにくいという特徴があります。② 安定性と成長性を併せ持つ収益モデル当社グループの金融インフラストラクチャ事業の収益は、フロー収益、ストック収益、従量課金収益の３つから構成されております。フロー収益は顧客にとっては新規に自前で立ち上げる場合と比較して安価であり、中長期的にはストック収益と従量課金収益が収益の中心になることから、安定的かつ継続的な事業進捗が見込める収益モデルであります。「（２）経営環境」に記載のとおり、証券、保険ともに個人における市場規模の拡大が見込まれる中で、当社グループの金融インフラストラクチャ事業で提供する各パートナー企業のサービスにおいても取引高が拡大して、従量課金収益が今後拡大するものと考えております。また、導入先企業がその顧客に対して金融サービスの基盤となるインフラストラクチャを提供するという性質上、解約率は低い傾向にあり、顧客LTV（Life Time Value：１顧客あたりの生涯に生み出す収益）の最大化を推進しやすいモデルであります。③ データ蓄積によるインフラストラクチャの価値向上当社グループの金融インフラストラクチャ事業の証券インフラストラクチャビジネスにおいては、パートナー企業が仲介業者やマーケティングパートナーとなり、当社グループがエンドユーザーである一般顧客と契約を締結するため、当社グループにも顧客情報が蓄積されることとなります。こうした顧客の属性情報や行動情報を分析可能な形で蓄積することで、サービスやマーケティングの最適化に活用することが可能になります。 具体的な当社グループの経営戦略は、以下の通りであります。① 金融インフラストラクチャの機能拡充とパートナー数の拡大近年、個人向けサービスを展開して大規模な顧客基盤を有する企業を中心に、様々な企業が金融事業へ参入しております。更に、こうした動きに対して、既存金融機関も新規事業としてデジタル特化の新たなサービスの立上げを行っており、新しいテクノロジーが導入されやすい環境にあると捉えております。当社グループは、これまでインフラストラクチャの安定稼働と業務プロセスの確立を優先し安定的な成長を続けておりましたが、様々なニーズに応えられるよう金融インフラストラクチャの機能拡充を図るとともに、大企業向けの事業開発チームを確立し、パートナー数の拡大に取り組み始めております。既存事業で個人ユーザーを有している企業は、当該個人ユーザーをターゲットとした証券・保険等の金融サービスを提供するニーズが高いと当社は考えており、実際に金融事業へ参入している企業が複数現れております。主な業界としては、銀行、クレジットカード、Ｅコマース、小売店、運輸、通信、コンシューマー向けアプリ等が挙げられ、各企業が自身の既存事業における顧客を開拓することでARPU（Average Revenue Per User：ユーザー１人あたりの平均売上高）を継続的に拡大し、結果としてLTVの拡大が実現されると当社は考えております。従って、当社グループは、これらの業種に属する企業を中心に営業活動を行うことにより、当社グループの金融インフラストラクチャを活用したパートナー企業の拡大を図ってまいります。また、当社グループの金融インフラストラクチャ事業は、各パートナー企業において提供される金融サービスの顧客数、取引の増加により当社が獲得する収益は拡大するものの、かかる金融サービスの顧客（エンドユーザー）開拓はパートナー企業自身が既存事業の顧客に対して行うため、当社グループには顧客開拓コストが発生しにくい特徴があります。従って、収益の増加に対して発生するマーケティング費用等が抑えられるというビジネス構造であるため、顧客数や取引数の増加に伴い、中長期的に利益率が向上すると考えております。② データ解析にかかる技術力の向上現在は、テクノロジーの先進性やコスト競争力によって差別化を図っておりますが、将来的には競合他社が現れる可能性もあると考えております。そのため、当該インフラストラクチャに蓄積されるデータを活用したサービス改善やマーケティングの最適化を行うことにより、持続的な競争優位性を生み出すことが重要と考えております。このため、中長期的な視点に立ちデータ解析の知見と技術力の向上に努めてまいります。③ 事業領域・地域の拡大当社グループは、「金融を'サービス'として再発明する」というミッションのもと、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供を行い、パートナー企業とともに新しい事業やサービスを創出することで、事業成長を実現してきました。現在は、証券インフラストラクチャ「BaaS」、保険インフラストラクチャ「Inspire」、クレジットインフラストラクチャ「Crest」を提供しておりますが、更なる成長に向けて、中長期的には送金/決済等についても、必要な許認可等を取得した上で、参入することを目指しております。当社グループは、今後も他の金融事業領域や日本にとどまらず海外での展開も視野に入れて、事業拡大を進めてまいります。 （４）目標とする経営指標金融インフラストラクチャ事業においては、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、パートナー数を重要指標としております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後当社グループが成長を遂げていくために優先的に対処すべき事業上の課題は以下の通りです。なお、優先的に対処すべき財務上の課題は、現在ありません。① 金融インフラストラクチャ事業の収益拡大当社グループは、上記「（３）経営戦略」で記載したように、「BaaS」、「Inspire」や「Crest」等の金融インフラストラクチャを導入いただく企業を拡大することが重要であると考えております。当社グループが提供する金融インフラストラクチャは、個人顧客を数多く有する企業が顧客対象となるため、主に大企業をターゲットとしたセールス体制となっております。当社グループは、これまでの実績を通じたPR等により、大手金融機関や金融サービスに関心を有する大企業とのネットワークを構築し、当該ネットワークを活用して潜在顧客の意思決定層へアプローチし、事業開発チームが顧客とともにビジネスプランニングを行うところから支援することで受注までつなげる体制を構築しております。今後更に大企業向けの事業開発チームを拡充し、パートナー数の拡大に取り組んでまいります。② 売上の拡大並びに利益及びキャッシュ・フローの定常的な創出当社グループは、事業拡大を目指して開発投資や人件費・採用費を中心に積極的な先行投資を進めており、2023年３月期までの経営成績は営業損失を計上しておりました。当社の成長事業である金融インフラストラクチャ事業は、原則としてパートナー企業がマーケティングを行うため、サービス数が増加しても当社グループの広告宣伝費は著しく増加せず、機能拡充のための開発費もパートナー数が増加するほど１社あたりの費用負担は低減する傾向にあるため、収益性については新たなパートナー企業の獲得及びエンドユーザー増加に伴うトランザクションの増加による売上高の拡大が重要となります。パートナー企業については、金融インフラストラクチャのサービスに興味を有する顧客候補は多く、交渉中、契約締結済みのパイプラインは複数存在している状況であります。今後も開発投資や採用等の先行投資を進めつつ、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化を目指してまいります。③ 優秀な人材の採用及び育成当社グループは、継続的な事業成長の実現に向けて、テクノロジーと金融の双方に明るい優秀な人材を採用し、強い組織体制を整備することが重要であると考えております。2026年３月末時点のプロダクト開発に関わる人員の割合は、グループ全体で69％（エンジニア、プロジェクトマネージャー、デザイナー、ウェブディレクターの合計）を占めており、顧客に対して質の高い金融サービスの開発・運用を提供できる体制が構築されております。今後も積極的な採用活動を推進していく一方で、各種社内勉強会の開催をはじめ、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、人事制度の構築やカルチャーの推進等を進め

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク)(１) 許認可の取消しについて当社グループにおいて、当社は保険業法に基づく「少額短期保険主要株主」、当社子会社の株式会社スマートプラスは金融商品取引法に基づく「第一種金融商品取引業者」、「第二種金融商品取引業者」及び「投資運用業者」、当社子会社のスマートプラス少額短期保険株式会社は保険業法に基づく「少額短期保険業者」、当社子会社の株式会社スマートプラスクレジットは貸金業法に基づく「貸金業者」の登録を受けており、かかる許認可（登録）及び各規制法の遵守は、当社グループの事業運営上、重要な事項となっております。当社グループが取得している許認可（登録）につき、有価証券報告書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかし、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社グループの業務に支障をきたすとともに、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。また、当社グループは、事業活動を行う上で、上記を含む様々な法律、規制、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の法令諸規則を遵守して業務を行っておりますが、これらの法令諸規則は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、当社グループのサービスの提供が制限される、新たなリスク管理手法の導入その他の体制整備が必要となる等、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(２) 金融庁からの処分について当社子会社の株式会社スマートプラスは、関東財務局から金融商品取引法第29条に基づく第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業の登録を受け、金融商品取引法等の法令・規制等を遵守し事業を行っております。金融商品取引業については、金融商品取引法第52条第１項及び第４項若しくは同法第53条第３項、同法第54条により登録の取消しとなる要件が定められており、万が一、これらに該当した場合、登録の取消しを含む行政処分が下されます。当社グループにおいて何らかの事由により諸法令等に違反する事象が発生した場合、行政指導・業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。(３) システムトラブルについて当社グループの事業は、インターネットを通じて提供されているものであり、システムの安定稼働が、業務遂行上、非常に重要であります。そのため、ネットワーク監視やシステム管理体制の構築等、継続的なシステム障害に対する取組みを実施しております。しかしながら、プログラムの不具合、人為的ミス、不正アクセス、自然災害等の諸要因により、システム障害や情報漏洩が発生した場合には、当社グループへの信頼や企業イメージの低下や相当な費用負担により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 個人情報保護について当社グループは、金融インフラストラクチャ事業等を通して各種の個人情報を保有しております。当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。個人情報保護基本規程及び情報システム管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、個人情報の保護に関する法律及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、万が一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報が外部に流出した場合や不適切な利用、改ざん等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や対応に多額の費用を要するほか、社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（その他のリスク）(５) 金融業界の市況変動について当社グループは、主に金融機関を対象に事業を展開しているため、景気の減速や急激な市況変動等の事態が発生した際には、金融機関による当社グループサービスへの支出等の事業活動が大きく減退する可能性があります。万が一、金融業界の市況が大きく悪化した場合には、金融機関からの受注量等が減少し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(６) 金融商品にかかるマーケット変動について当社グループが提供する証券インフラストラクチャ「BaaS」は、株式流通市場を用いたものであります。株式相場の下落又は低迷により、流通市場の市場参加者が減少し、株券等の売買高が縮小する場合には、委託手数料から生じるレベニューシェアが減少する可能性があります。また、当社グループの株式会社スマートプラスは、個人向けの証券サービスを運営しており、当該サービスについても、株式相場の下落又は低迷により、流通市場の市場参加者が減少し、株券等の売買高が縮小する場合には、委託手数料の減少等が発生する可能性があります。このような場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(７) 競合による事業環境変動について当社グループは、今後においても顧客ニーズへの対応を図り、事業拡大に結び付けていく方針であります。しかしながら、これらの取組みが予測通りの成果をあげられない可能性や、画期的なサービスを展開する競合他社の出現、その他の競合等の結果、当社グループ及びそのサービスの競争優位性が失われ、当社グループの売上高が低下する可能性があるほか、サービス価格の低下や利用者獲得のための広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる可能性もあり、そのような場合には当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(８) 技術革新等による事業環境変動について当社グループが事業展開している金融業界では、技術革新や顧客及びエンドユーザーのニーズや嗜好の変化のスピードが非常に早く、金融関連事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。そのため当社グループは、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(９) サービスの信頼性低下リスク当社グループが提供するサービスに関わる関係者には、法令遵守の徹底に加え、所定のルールに従い掲載前にウェブサイト上のコンテンツや広告の内容についてコンプライアンス部による入念なチェックを実施する等、コンプライアンスの遵守を徹底しております。また、各領域における関連法令に抵触することがないよう、加えてサービスの信頼性を確保できるよう、専門家と連携を図りながら監修体制を導入しております。しかしながら、何らかの理由により正確性、公平性に欠けたサービスが提供された場合、当社グループの事業、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。 (10) 金融インフラストラクチャの導入の遅延又は解消に関するリスク当社グループが提供する金融インフラストラクチャは、大型のエンタープライズ向けSaaSビジネスであるため１件の導入が収益に大きく影響するという特徴があります。各プロジェクトにおいて想定以上に工数がかかった場合、納期の月ずれ、期ずれが発生する可能性があるほか、想定したパートナー企業や取引先との契約が締結されない、サービスの提供に至らない、パートナー企業や取引先との取引が様々な事情又は要因により解消される可能性があり、当該状況が発生した場合には当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(11) 特定の提携先・取引先への依存リスク当社グループは、当社子会社の第一種金融商品取引業者である株式会社スマートプラスが東京証券取引所への株式等の注文取次業務を行うために、東京証券取引所の総合取引参加者資格を有する大和証券株式会社と注文取次に関する提携を行っております。当該提携先が、財務面等事業上の問題に直面した場合、（業界再編等によって）戦略的志向を変更した場合又は当社グループが魅力的な提携相手でなくなったと判断した場合には、当社グループとの業務提携を望まなくなる、若しくは当該提携が解消される可能性があり、その場合には別の総合取引参加者である証券会社との提携を模索する必要があります。万が一、当社グループが当該業務提携を継続できず、速やかに他の代替先に切り替えられない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(12) 事業領域の拡大にかかる潜在的リスク当社グループは、「金融を'サービス'として再発明する」というミッションのもと、新しい事業やサービスを創出し、新たな事業領域にスピード感をもって参入することにより事業成長を続けております。一方でこのような事業展開を実現するためには、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因が当社グループのリスク要因となる可能性があります。そして、新規事業の参入のため、新たな人材の採用、システムの開発、営業体制の強化等追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。また、新規に参入した事業の市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分や減損により損失が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(13) M&Aにかかる潜在的リスク当社グループは新規事業やサービスの拡大のため、M&Aをその有効な手段の一つとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。当社グループは、M&Aに際して、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。しかしながら、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の統合や事業展開が計画通りに進まない場合には、当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性や、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(14) 自己資本規制比率を維持できないリスク金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率維持の規制が課されており、自己資本規制比率が120％を下回ることのないようにする必要があります。有価証券報告書提出日時点では、当社子会社の株式会社スマートプラスにおいて同比率が120％を下回る事実はないと認識しております。しかしながら、将来何らかの事由により定められた自己資本規制比率を維持できない場合は、業務停止や金融商品取引業者の登録の取消しを命じられる可能性があります。また、経営環境の悪化による損失計上等の要因により自己資本規制比率が著しく低下した場合には、比率を維持する観点から積極的にリスクをとり収益を追求することが困難となり、収益機会を逸する可能性が高まります。その結果、当社グループの営業活動に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 顧客資産の区分管理ができないリスク金融商品取引業者は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるように顧客から預託を受けた金銭を自己の固有財産と区分して管理し、金銭信託に一本化することが義務付けられております。当社子会社の株式会社スマートプラスでは、複数の信託銀行と顧客区分管理信託契約を締結し、顧客資産の保全体制を整えております。しかしながら、何らかの事由により当社グループにおいて金銭信託を実施できない事象が発生した場合、行政指導・業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。(16) 金商業者の禁止行為に該当するリスク金融商品取引業者は、金融商品取引法第38条により、金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為や、顧客に対し不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げて金融商品取引契約の締結を勧誘する行為等、様々な禁止行為が定められております。当社グループでは、コンプライアンス規程等に禁止行為を織り込み役職員に対し周知徹底を図っておりますが、当社グループにおいて何らかの事由によりかかる法律に違反する事象が発生した場合、行政指導・業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。(17) 犯罪収益移転防止法への未対応リスク金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律及び犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「犯罪収益移転防止法」という。)は、顧客の本人確認及び記録の保存を法律上の義務とし、顧客管理体制の整備を促すことにより、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とテロ資金供与及びマネー・ロンダリング等の利用防止を目的としております。当社グループでは、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、当社グループ所定の本人確認書類等を顧客から徴収して本人確認を行うとともに反社会的勢力に該当しないことの確認を行い、顧客カードを作成して本人確認記録及び取引記録を保存する等、法令遵守を徹底しております。しかしながら、当社グループにおいて何らかの事由によりかかる法令に違反する事象が発生した場合、行政処分や当社グループの信頼失墜等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。(18) 保険業法への未対応リスク当社の子会社であるスマートプラス少額短期保険株式会社は日本の少額短期保険会社であり、保険業法及び関連業規制の下、金融庁による包括的な規制等の広範な監督下にあります。また、保険業法においては、業務範囲の制限、一定の準備金の確保及び最低限のソルベンシー・マージン比率の維持等、少額短期保険会社が遵守すべき事項が定められております。当社グループでは、スマートプラス少額短期保険株式会社においてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、法令遵守に関する事項を一元的に管理するとともに、コンプライアンスに関する基本方針・行動規範を定め、役職員に対し法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、何らかの事由によりかかる法律に違反する事象が発生した場合、行政指導・業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。(19) 内部管理体制について当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (20) 人材の確保及び育成について当社グループの事業においては、今後の事業拡大や新規事業の展開に伴い、エンジニアをはじめ事業運営に不可欠な人材を適時に確保し、それら人材を育成の上有機的に連携させる必要があると考えております。しかしながら、日本国内における雇用環境によっては人材獲得競争が激化することになり、当社グループの必要とする人材が必要な時期に確保できない場合、エンジニアを含むキャリアや資格保有者等の人材育成が計画通り進まない場合、人材の社外流出が発生した場合、人材の獲得若しくはつなぎ止めのための労務費の増加等が発生した場合等には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(21) 災害・紛争・事故について当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策検討と準備を推進しております。しかしながら、地震、台風、津波、豪雨、洪水等の自然災害、火災、停電、新型コロナウイルス感染症をはじめとする未知の感染症の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が止むを得ず一時的に停止する可能性もあり、このような場合、当社グループの信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(22) 特定経営者への依存について代表取締役社長ＣＥＯである林良太は、創業以来代表取締役を務めております。同氏は、当社グループの経営方針や事業戦略構築、信用力の向上等において重要な役割を果たしております。当社グループは事業拡大に伴い、取締役会等における役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの今後の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(23) 配当政策について当社は、現在成長段階にあると認識しており、事業拡大や組織体制整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当を実施しておらず、今後の配当実施の可能性及び時期については未定であります。しかしながら、株主還元を適切に行っていくことが経営上重要であると認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、将来的には安定的な配当を行うことを検討していく方針でありますが、当社の業績、投資計画その他の事情により、今後も配当が実施できず、又は、実施しない可能性があ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「金融を'サービス'として再発明する」をミッションに掲げております。このミッションのもと、金融サービス事業者向けの次世代クラウド基幹システムの提供等を通じて、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。今般、グローバルな経済環境の影響を受け、日本経済も見通しが不透明な状況が続いています。しかしながら、金融サービスにおけるデジタルトランスフォーメーションの流れは衰えることなく、当社グループが提供するサービスのニーズもより一層高まっていると認識しております。このような事業環境のもと、当連結会計年度においては、継続的な事業成長を実現するため、引き続き人材採用や機能拡充に積極的に取り組んでまいりました。この結果、前連結会計年度末以降、金融インフラストラクチャ事業のパートナー数が増加、ビッグデータ解析事業のデータライセンス契約件数が増加したことにより、フロー収益及びストック収益が拡大し、当連結会計年度における売上高は11,052,543千円（前年同期比43.5%増）、営業利益は1,900,527千円（前年同期比100.0%増）、経常利益は1,862,178千円（前年同期比97.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,513,173千円（前年同期比129.4%増）となりました。 セグメント別の業績は以下の通りです。 （ⅰ）金融インフラストラクチャ事業金融インフラストラクチャ事業では、金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして顧客に提供しております。証券インフラストラクチャビジネスでは、サービス提供しているパートナーへの保守運用サービス、合意済みのパートナーに向けた初期開発に注力しました。当連結会計年度においては、新規パートナーへの開発支援によるフロー収益と投資一任サービスを提供するパートナーの顧客が保有するAUMの拡大等に伴って増加する従量課金収益が売上高の拡大に寄与しました。サービスの初期開発については、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社やベイビュー・アセット・マネジメント株式会社などが「BaaS」を導入しました。この結果、「BaaS」上での稼働サービス数は28サービス（前連結会計年度末時点：19サービス）となっております。保険インフラストラクチャビジネスでは、新規パートナーの獲得に向け、当社グループの保険基幹システムである「Inspire」の機能拡充に注力しました。当連結会計年度においては、SBI損害保険株式会社などが「Inspire」を導入しました。この結果、「Inspire」の導入企業数は17社（前連結会計年度末時点：11社）となっております。クレジットインフラストラクチャビジネスでは、引き続きクレジットインフラストラクチャ「Crest」の基盤開発に注力しました。当連結会計年度においては、JCOMフィナンシャル株式会社などが「Crest」を導入しました。この結果、「Crest」上での稼働社数は５社（前連結会計年度末時点：２社）となっております。コスト面については、証券インフラストラクチャビジネス、保険インフラストラクチャビジネス、及びクレジットインフラストラクチャビジネスともに、将来のビジネス拡大に備えるために、引き続き人材採用を中心とした先行投資を行ってまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の金融インフラストラクチャ事業の売上高は6,635,453千円（前年同期比46.5%増）、セグメント利益は929,504千円（前年同期比97.6%増）を計上しました。 （ⅱ）フィンテックシフト事業当連結会計年度より、報告セグメント「フィンテックソリューション事業」について事業内容をより明確に表現するため、「フィンテックシフト事業」に名称を変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。フィンテックシフト事業では、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行っております。当連結会計年度では、システム構築を支援した既存顧客向けに追加機能拡充の支援等を進めました。 以上の結果、フロー収益が拡大し、当連結会計年度のフィンテックシフト事業の売上高は1,507,911千円（前年同期比12.1%増）、セグメント利益は6,223千円（前年同期比95.6%減）となりました。 （ⅲ）ビッグデータ解析事業ビッグデータ解析事業は、ビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しており、企業の持つビッグデータを主に金融業界及び不動産業界向けに提供するデータサービスビジネス、生成AIの活用を支援するデータAIソリューションビジネスを行っております。データサービスビジネスでは、昨年度にリリースした不動産業界向けソリューションである「DataLensHub」の機能拡充を行いました。データAIソリューションビジネスでは、昨年度から新規事業として開始し、データウェアハウスから業務アプリケーションの開発まで網羅的に支援できる体制の構築を行いました。 以上の結果、データサービスビジネスの「DataLensHub」とデータAIソリューションビジネスで新規顧客の獲得が伸長し、当連結会計年度のビッグデータ解析事業の売上高は2,909,178千円（前年同期比59.2%増）、セグメント利益は835,819千円（前年同期比109.1%増）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は23,286,854千円となり、前連結会計年度末に比べて4,259,906千円増加いたしました。流動資産は21,748,078千円となり、前連結会計年度末と比較して3,668,133千円増加いたしました。これは主に売掛金が722,850千円、営業貸付金が1,694,494千円、並びに証券業における預託金1,144,000千円が増加した一方、証券業における立替金が777,150千円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,538,775千円となり、前連結会計年度末と比較して591,772千円増加いたしました。これは主にソフトウェアが195,397千円、のれんが112,112千円増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は11,725,310千円となり、前連結会計年度末と比較して2,325,536千円増加いたしました。流動負債は10,777,291千円となり、前連結会計年度末に比べて1,950,951千円増加いたしました。これは主に、証券業における預り金が1,263,530千円増加したこと等によるものであります。固定負債及び特別法上の準備金は948,019千円となり、前連結会計年度末に比べて374,585千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が349,860千円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は11,561,543千円となり、前連結会計年度末に比べて1,934,369千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が1,513,173千円、新株予約権が179,471千円増加したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、現金及び現金同等物に係る換算差額12,675千円の資金増を含めた結果、前連結会計年度末に比べ527,232千円減少し、3,839,917千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは267,436千円の支出（前連結会計年度は945,209千円の支出）となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益1,860,982千円、証券業における預り金及び受入保証金の増減額1,267,814千円、及び証券業における立替金の増減額777,150千円の増加があった一方で、減少要因として売上債権及び契約資産の増減額1,027,031千円、営業貸付金の増減額1,694,494千円、証券業における預託金の増減額1,144,000千円、及び証券業における短期差入保証金の増減額927,365千円の減少があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは431,825千円の支出（前連結会計年度は489,842千円の支出）となりました。これは主に、減少要因として無形固定資産の取得による支出234,680千円、有形固定資産の取得による支出81,980千円、及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出110,634千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは159,353千円の収入（前連結会計年度は1,038,697千円の収入）となりました。これは主に、増加要因として長期借入れによる収入1,500,000千円があった一方で、減少要因として短期借入金の返済による支出600,000千円、及び長期借入金の返済による支出782,700千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループが営む事業は、金融サービスの構築・運営を可能にする次世代クラウド基幹システムを提供する金融インフラストラクチャ事業、金融機関のデジタルトランスフォーメーションのニーズに対応したソリューションの提供を行うフィンテックシフト事業、及びオルタナティブデータを提供するビッグデータ解析事業であり、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｂ 受注実績当社グループでは、受注販売を行っておりますが、受注から売上高計上までの期間が短期であるため、受注実績は記載しておりません。 ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(千円)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(千円)前年同期比(％)金融インフラストラクチャ事業4,529,2286,635,453146.50フィンテックシフト事業1,345,5331,507,911112.06ビッグデータ解析事業1,827,5942,909,178159.18合計7,702,35611,052,543143.49 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社三菱ＵＦＪ銀行675,7248.8--ニッセイアセットマネジメント株式会社308,1694.0-- (注)当連結会計年度における株式会社三菱UFJ銀行およびニッセイアセットマネジメント株式会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内に合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 （投資有価証券） 当社グループは、非上場株式等を保有しております。これらの評価において、発行体の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の50％程度以上下落している場合は、減損処理を行うこととしております。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１.経営成績の分析・評価(売上高)当連結会計年度において、売上高は11,052,543千円（前年同期比43.5%増）となりました。金融インフラストラクチャ事業は、新規パートナーへの開発支援によるフロー収益と投資一任サービスを提供するパートナーの顧客が保有するAUMの拡大等に伴って増加する従量課金収益が売上高の拡大に寄与しました。フィンテックシフト事業は、当連結会計年度においてはシステム構築を支援した既存顧客向けに追加機能拡充の支援等を進めました。ビッグデータ解析事業は、データサービスビジネスでは、昨年度にリリースした不動産業界向けソリューションである「DataLensHub」の機能拡充を行いました。データAIソリューションビジネスでは、昨年度から新規事業として開始し、データウェアハウスから業務アプリケーションの開発まで網羅的に支援できる体制の構築を行いました。(営業利益)当連結会計年度において、売上原価は3,401,023千円（前年同期比32.4%増）、販売費及び一般管理費は5,750,992千円（前年同期比37.5%増）となりました。将来のビジネス拡大を見据え、引き続き人材採用、金融インフラストラクチャの機能拡充にかかる先行投資を行ってまいりました。この結果、営業利益は1,900,527千円（前年同期比100.0%増）となりました。 (経常利益)当連結会計年度において、営業外収益が18,909千円(前年同期比60.2%増）、営業外費用が57,259千円（前年同期比208.7%増）発生し、経常利益は1,862,178千円（前年同期比97.4%増）となりました。(当期純利益)当連結会計年度において、特別損失が1,195千円（前年同期比91.8%減）発生し、法人税等合計は170,777千円（前年同期比29.4%減）となりました。この結果、当期純利益は1,690,205千円（前年同期比146.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,513,173千円（前年同期比129.4%増）となりました。 ２.財政状態の分析財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載の通りであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。当社グループにおける主な資金需要は、人件費等の運転資金及び設備投資資金であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、運転資金は自己資金を基本としつつ、投資資金は自己資金並びに金融機関からの長期借入及びエクイティファイナンスによる外部からの資金調達についても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを比較した上で優先順位を検討して実施することを基本としております。④ 目標とする経営指標当社グループは、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、金融インフラストラクチャ事業のパートナー数を、目標とする経営指標として位置づけています。第12期連結会計年度末時点のパートナー数は50件で、第11期連結会計年度末比＋18件となっております。デジタルトランスフォーメーションの必要性が高まる中で、IFA会社による投資一任サービスの導入や資産運用会社による直販事業展開に関する需要が旺盛となったことで、パートナー数が増加したものと分析しております。 金融インフラストラクチャ事業におけるパートナー数 2023年３月期末2024年３月期末2025年３月期末2026年３月期末証券インフラストラクチャ８121928保険インフラストラクチャ９９1117クレジットインフラストラクチャ－１25合計17223250 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について当社グループは、これまでインフラストラクチャの安定稼働と業務プロセスの確立を優先し安定的な成長を続けておりました。今後は、様々なニーズに応えられるよう金融インフラストラクチャの機能拡充を図るとともに、大企業向けの事業開発チームを確立し、パートナー数の拡大に取り組んでまいります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法並びに報告セグメントの属する製品及びサービスの内容当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、国内外において、金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウドベースでSaaS型のシステムとしてお客様に提供する「金融インフラストラクチャ事業」、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行う「フィンテックシフト事業」、及びビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援する「ビッグデータ解析事業」を展開しております。従って、当社グループは、「金融インフラストラクチャ事業」、「フィンテックシフト事業」、「ビッグデータ解析事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属するサービスの種類は、下記の通りであります。 金融インフラストラクチャ事業金融インフラストラクチャを証券ビジネス及び保険ビジネス向けに提供しております。証券領域においては、第一種金融商品取引業者である株式会社スマートプラスが証券インフラストラクチャ「BaaS」の運営及びパートナー企業への提供を行っております。保険領域においては、株式会社Finatextが保険インフラストラクチャ「Inspire」の運営及びパートナー企業への提供を行っております。クレジット領域においては、株式会社Finatextがクレジットインフラストラクチャ「Crest」の運営及びパートナー企業への提供を行っております。フィンテックシフト事業主にデジタルトランスフォーメーションの支援を行う「ソリューションビジネス」、潜在層ユーザーにアクセスしたい金融機関の販促活動を支援する「マーケティングビジネス」で構成されております。ビッグデータ解析事業主にビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しており、企業の持つビッグデータを主に金融業界及び不動産業界向けに提供するデータサービスビジネス、生成AIの活用を支援するデータAIソリューションビジネスを行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (千円) 報告セグメント調整額(注)連結損益計算書計上額金融インフラストラクチャ事業フィンテックシフト事業ビッグデータ解析事業計売上高 証券インフラストラクチャビジネス2,480,350－－2,480,350－2,480,350保険インフラストラクチャビジネス1,277,728－－1,277,728－1,277,728クレジットインフラストラクチャビジネス285,548－－285,548－285,548マーケティングビジネス－97,161－97,161－97,161ソリューションビジネス－1,248,372－1,248,372－1,248,372データサービス（金融）－－1,186,0571,186,057－1,186,057データサービス（不動産）－－144,465144,465－144,465データAIソリューションビジネス－－497,071497,071－497,071顧客との契約から生じる収益4,043,6271,345,5331,827,5947,216,755－7,216,755その他の収益485,600－－485,600－485,600外部顧客への売上高4,529,2281,345,5331,827,5947,702,356－7,702,356セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計4,529,2281,345,5331,827,5947,702,356－7,702,356セグメント利益470,381140,174399,8141,010,370△60,243950,126その他の項目 減価償却費42,26518,0392,91363,21855,258118,477 (注) １ セグメント利益の調整額△60,243千円は、報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額60,243千円であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。４ 減価償却費の調整額55,258千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (千円) 報告セグメント調整額(注)連結損益計算書計上額金融インフラストラクチャ事業フィンテックシフト事業ビッグデータ解析事業計売上高 証券インフラストラクチャビジネス3,786,164－－3,786,164－3,786,164保険インフラストラクチャビジネス1,377,270－－1,377,270－1,377,270クレジットインフラストラクチャビジネス599,591－－599,591－599,591マーケティングビジネス－118,005－118,005－118,005ソリューションビジネス－1,389,906－1,389,906－1,389,906データサービス（金融）－－1,277,3531,277,353－1,277,353データサービス（不動産）－－415,691415,691－415,691データAIソリューションビジネス－－1,216,1331,216,133－1,216,133顧客との契約から生じる収益5,763,0251,507,9112,909,17810,180,115－10,180,115その他の収益872,428－－872,428－872,428外部顧客への売上高6,635,4531,507,9112,909,17811,052,543－11,052,543セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計6,635,4531,507,9112,909,17811,052,543－11,052,543セグメント利益929,5046,223835,8191,771,547128,9791,900,527その他の項目 減価償却費70,68122,38311,180104,24572,688176,933 (注) １ セグメント利益の調整額128,979千円は、報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額128,979千円であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。４ 減価償却費の調整額72,688千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ４ 報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度より、報告セグメント「フィンテックソリューション事業」について事業内容をより明確に表現するため、「フィンテックシフト事業」に名称を変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、当連結会計年度より、当社グループの事業構造の変化等を踏まえ、収益の分解情報の区分ごとの業績をより適切に反映させるため、「データライセンスビジネス」、「データ解析支援ビジネス」から「データサービス（金融）」、「データサービス（不動産）」と記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (千円) フロー収益ストック収益従量課金収益合計外部顧客への売上高3,650,3762,742,3361,309,6447,702,356 主なサービス内容フロー収益金融インフラストラクチャ事業の証券インフラストラクチャ「BaaS」、保険インフラストラクチャ「Inspire」及びクレジットインフラストラクチャ「Crest」やフィンテックシフト事業の「ソリューションビジネス」における新規導入にかかる開発、ビッグデータ解析事業の「データサービス（金融）」「データサービス（不動産）」、「データAIソリューションビジネス」における一時収益を計上しております。ストック収益金融インフラストラクチャ事業の証券インフラストラクチャ「BaaS」、保険インフラストラクチャ「Inspire」及びクレジットインフラストラクチャ「Crest」のインフラ利用料、フィンテックシフト事業の「ソリューションビジネス」、ビッグデータ解析事業の「データAIソリューションビジネス」におけるサービス運営費及び「データサービス（金融）」、「データサービス（不動産）」から生じるライセンス料を計上しております。従量課金収益金融インフラストラクチャ事業の「証券インフラストラクチャビジネス」、「保険インフラストラクチャビジネス」及び「クレジットインフラストラクチャビジネス」、フィンテックシフト事業の「マーケティングビジネス」から生じる、取引量に連動する収益を計上しております。 ２ 地域ごとの情報(１) 売上高 (千円)日本欧米その他合計6,785,104755,930161,3217,702,356 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２) 有形固定資産 (千円)日本欧米その他合計76,726－1,22977,956 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (千円) フロー収益ストック収益従量課金収益合計外部顧客への売上高5,047,2063,405,0072,600,33011,052,543 主なサービス内容フロー収益金融インフラストラクチャ事業の証券インフラストラクチャ「BaaS」、保険インフラストラクチャ「Inspire」及びクレジットインフラストラクチャ「Crest」やフィンテックシフト事業の「ソリューションビジネス」における新規導入にかかる開発、ビッグデータ解析事業の「データサービス（金融）」「データサービス（不動産）」、「データAIソリューションビジネス」における一時収益を計上しております。ストック収益金融インフラストラクチャ事業の証券インフラストラクチャ「BaaS」、保険インフラストラクチャ「Inspire」及びクレジットインフラストラクチャ「Crest」のインフラ利用料、フィンテックシフト事業の「ソリューションビジネス」、ビッグデータ解析事業の「データAIソリューションビジネス」におけるサービス運営費及び「データサービス（金融）」、「データサービス（不動産）」から生じるライセンス料を計上しております。従量課金収益金融インフラストラクチャ事業の「証券インフラストラクチャビジネス」、「保険インフラストラクチャビジネス」及び「クレジットインフラストラクチャビジネス」、フィンテックシフト事業の「マーケティングビジネス」から生じる、取引量に連動する収益を計上しております。 ２ 地域ごとの情報(１) 売上高 (千円)日本欧米その他合計10,174,118708,914169,51111,052,543 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２) 有形固定資産 (千円)日本欧米その他合計113,977－388114,366 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメントその他全社・消去合計金融インフラストラクチャ事業フィンテックシフト事業ビッグデータ解析事業減損損失7,733－－－－7,733 （注）全社・消去の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 報告セグメントその他全社・消去合計金融インフラストラクチャ事業フィンテックシフト事業ビッグデータ解析事業当期償却額－6,228－－－6,228当期末残高－112,112－－－112,112 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、「金融を’サービス’として再発明する」をミッションに掲げております。このミッションを遂行し金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることで社会の活性化に貢献することを基本的な考えとしております。当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。その実現のため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等、各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。近年、世界的に異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化する中、気候変動対応等様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められています。当社グループも、持続的な社会の創造については、責任をもって取り組んでいくべきであると考えています。 (1)ガバナンス当社グループは、様々な要因により将来の不確実性が高まる中、環境の大きな変化に対する迅速かつ効率的な対応を強化するとともに、事業機会の拡大と社会課題の解決を目指し、柔軟なガバナンスを構築しています。取締役会、ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＭｅｅｔｉｎｇ及びグループリスク管理委員会がリスクや機会を含むESGに関する監督の責任を持ち、そのもとで代表取締役及び配下の各組織体が業務執行を担っています。取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催するとともに、事業経営に迅速な意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役及び事業責任者等が出席するＭａｎａｇｅｍｅｎｔＭｅｅｔｉｎｇを月１回開催しております。グループ全体のリスクを把握し、適切な対応方針を決定し、気候変動対応を含むESG課題への具体的な取組状況については、ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＭｅｅｔｉｎｇにて報告しております。 (2)戦略当社グループは、事業活動に伴う環境負荷を低減するための施策を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。具体的には、金融機関向けソフトウェア開発を通じて金融インフラの高度化を支援しております。近年生成AIをはじめとする人工知能技術の進展により金融機関・顧客のサービスのあり方は大きく変化しております。当社グループはこの変化を事業機会と捉え、AI技術を活用した新たなサービスの創出及び開発生産性の向上を重要な経営課題として位置付けております。これらを実現するために、特にビッグデータ解析事業におけるデータAIソリューションビジネスを重要事業と位置づけ、人材戦略と事業戦略を一体的に進めております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループの競争力の源泉は、人材であると考えております。当社グループの事業環境の中で、付加価値を最大化させるためには、テクノロジーと金融の双方に明るい優秀かつ多様な人材の獲得を図りつつ、また体制面でも、獲得した人材が定着し、より一層活躍できるための環境構築を目指します。そのためには、多様な人材を受け入れることが可能なキャリアプランの構築、それぞれが抱える業務課題を解決するために必要な能力を最大限発揮させるためのサポート体制（必要なスキル習得や人材育成が可能な環境の構築など）が必要であると考えており、それを備えるための人事制度等を充実させております。従業員一人一人を専門性及び創造性を有するプロフェッショナル人材として位置付けており、給与・賞与の決定にあたっては年齢や勤続年数又は組織上の地位を主たる基準とせず、個々の従業員が創出した成果、担う役割及び業務の難易度や責任の大きさを総合的に勘案しております。 (3)リスク管理当社グループは、ＲｉｓｋＭａｎａｇｅｍｅｎｔＭｅｅｔｉｎｇを毎月開催しており、ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＭｅｅｔｉｎｇと連携する形で、リスクの評価及びモニタリングを行っております。 (4)指標及び目標当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標2026年3月期目標実績（当連結会計年度）2029年3月期目標定着率（注1）2026年３月までに90％92.4％90％管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに30％23.1％25％生成AI定着率（注2）-94.8％97％ (注）1.定着率＝100％－（当該連結会計年度の退職者数÷当該連結会計年度の期首在籍者数） 2.生成AI定着率＝週一回以上業務で生成AIを利用する従業員数÷全従業員数×100定着率については2026年３月期までの目標を達成したため、引き続き同水準を維持することを目標とします。女性管理職比率については23.1％となり目標の30％には至りませんでした。引き続き候補者育成及び採用活動の強化を通じて目標達成を目指します。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社グループは、株主重視の基本方針に基づき、継続企業としての収益の拡大と企業価値の向上のため、経営管理体制を整備し、経営の効率化と迅速化を進めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社グループを取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これらを踏まえ、経営管理体制の整備に当たり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング体制の整備を進め、適時情報公開を行ってまいります。 １ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由Ａ) 企業統治の体制の概要当社は会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、内部監査担当を選任しております。取締役会が迅速かつ適正に重要業務の執行の決定と個々の取締役の職務執行の監督を行い、全員が社外監査役で構成される監査役会は公正かつ独立の立場から監査しております。当社は、この体制が当社の持続的発展、持続的な株主価値の向上に有効であると考えております。当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。 ａ) 取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長を議長として、取締役４名で構成され、うち１名は社外取締役であります。毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催し、相互に取締役としての職務執行を監督し、経営判断の原則に基づき迅速に意思決定を行っています。当該取締役会には監査役３名も出席し、職務の執行状況について、法令・定款に違反しないかのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。本書提出日現在における議長及び構成員並びに出席者の氏名は以下のとおりであります。議 長：代表取締役社長ＣＥＯ 林良太構成員：取締役ＣＦＯ 伊藤祐一郎、取締役ＣＴＯ/ＣＩＳＯ 田島悟史、社外取締役 山内英貴出席者：常勤監査役 佐藤守、社外監査役 野村亮輔、社外監査役 片岡久依 ｂ) 監査役会当社は監査役会を設置しております。監査役会は、常勤監査役を議長として、監査役３名(うち社外監査役３名)で構成され、コーポレート・ガバナンスの運営状況を監督し、取締役の職務執行を含む日常活動の業務監査及び会計監査を実施しております。また、内部監査担当の報告を聴取し、代表取締役とも原則として毎月１回意見交換を行っており、常時重要項目の協議を行っています。本書提出日現在における議長及び構成員の氏名は以下のとおりであります。議 長：常勤監査役 佐藤守構成員：社外監査役 野村亮輔、社外監査役 片岡久依 ｃ) 内部監査当社は独立した内部監査部署を設置しておりませんが、代表取締役が任命する内部監査担当３名が当社及び子会社の業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。株式会社スマートプラス及びスマートプラス少額短期保険株式会社においては、同社内に内部監査部を設置し、内部監査担当３名がそれぞれの子会社の内部監査を実施しております。当社及び子会社の内部監査担当は内部監査以外の業務を行っておらず、自己監査とならない体制としております。代表取締役は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査担当と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。 ｄ) グループリスク管理委員会事業活動を行うに当たり発生しうるリスクを回避・防止するための管理体制の整備、発生したリスクへの対応策を実施するために、常勤取締役、常勤監査役、事業担当者、人事責任者、法務担当者、広報担当者、システムリスク管理責任者、内部監査担当を構成員とするグループリスク管理委員会を設置しています。同委員会は、当社グループが認識するべきコンプライアンス及びリスク管理上の問題を整理し対策を協議する場として、毎月１回開催しております。本書提出日現在における委員長及び構成員の氏名は以下のとおりであります。委員長：代表取締役社長ＣＥＯ 林良太構成員：取締役ＣＦＯ 伊藤祐一郎、取締役ＣＴＯ/ＣＩＳＯ 田島悟史、常勤監査役 佐藤守、事業担当者２名、人事責任者、法務担当者、広報担当者、システムリスク管理責任者、内部監査担当 ｅ) 会計監査人当社は、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。 ｆ) Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｍｅｅｔｉｎｇグループ横断的に事業活動を推進するため、常勤取締役、常勤監査役、事業責任者、人事責任者、内部監査担当を構成員とするＭａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｍｅｅｔｉｎｇを実施しています。同会議は当社グループ横断的な経営課題や事業活動推進のための方策等を協議する場として、毎月１回開催しております。本書提出日現在における議長及び構成員並びに出席者の氏名は以下のとおりであります。議 長：代表取締役社長ＣＥＯ 林良太構成員：取締役ＣＦＯ 伊藤祐一郎、取締役ＣＴＯ/ＣＩＳＯ 田島悟史、常勤監査役 佐藤守、事業責任者７名、人事責任者、内部監査担当２名、ＩＲ担当 Ｂ) 企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役３名、社外取締役１名、監査役３名で構成される取締役会及び監査役３名で構成される監査役会を設置する監査役会設置会社であります。監査役会の構成員である３名全員が社外監査役であり、外部の視点からの経営監督機能は有効に機能していると判断し、この体制を採用しております。なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長を表す。)役職名氏名取締役会監査役会グループリスク管理委員会代表取締役林 良太◎ ◎取締役伊藤 祐一郎○ ○取締役田島 悟史○ ○取締役（社外取締役）山内 英貴○ 常勤監査役（社外監査役）佐藤 守○◎○監査役（社外監査役）野村 亮輔○○ 監査役（社外監査役）片岡 久依○○ ２ 企業統治に関するその他の事項Ａ) 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、取締役会において定めた「内部統制システムの基本方針」に基づき、内部統制システムを構築するとともに運用の徹底を図ることで、コーポレート・ガバナンスの維持・強化に努めております。ａ) 当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループは、「金融を'サービス'として再発明する」というミッションのもと、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される会社を目指します。これらを実現するため、的確かつ迅速な意思決定及び機動的な執行を行うことを経営の最重要課題の一つと位置づけ、当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備・運用し、業務を適切に分掌し、その改善・充実を図っていくとともに、当社グループの取締役及び使用人に対して、コンプライアンスに係る教育、啓蒙、指導に注力する方針です。また、反社会的勢力及び団体との関係を遮断し、反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否いたします。 ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制文書管理ルールに従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し保存します。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものといたします。 ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制グループリスクマネジメント規程に従い、それぞれの会社及び部門がリスク対応を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応はグループリスク管理委員会が行い、その事務局は当社の管理部門が行うものとします。新たに生じたリスクについては速やかに代表取締役が対応し、責任者となる取締役を定めます。 ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図ります。イ．職務権限・意思決定ルールの策定ロ．常勤取締役、常勤監査役、事業責任者、人事責任者、内部監査担当、ＩＲ担当を構成員とするＭａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｍｅｅｔｉｎｇの設置ハ．取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標、月次・四半期・通期業績管理の実施ニ．取締役会及びＭａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｍｅｅｔｉｎｇによる月次業績のレビューと改善策の実施 ｅ) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制当社グループの取締役、部門長は、各部門の業務施行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限・責任を有します。内部監査担当は各部門の内部統制運用状況について内部監査を実施し、その結果を取締役、監査役及び各部門責任者に報告し、各部門責任者は必要に応じて内部統制の改善策を実施します。 ｆ) 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性を保つ体制監査役の求め又は指示により、必要に応じて、その職務の執行を補助する人員を配置します。この場合、当該人員は監査役以外の者から指示命令を受けないよう独立性を保ち、指示の実効性を確保します。また、当該人員の人事異動、評価等については、監査役の意見を尊重します。 ｇ) 当社グループの取締役及び使用人の監査役・監査役会への報告体制当社グループの取締役及び使用人は、監査役・監査役会の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行うとともに、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときには、速やかに監査役・監査役会に報告します。監査役・監査役会に対して報告を行った取締役及び使用人に対していかなる不利益も与えません。 ｈ) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他当該業務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理します。 ｉ) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定します。また、監査役は定期的に、監査法人及び内部監査担当と連携を図り、情報交換を行うことで監査の効率性及び実効性を確保します。 Ｂ) リスク管理体制の整備状況当社は、各部門からの情報収集をもとに、グループリスク管理委員会等を通じてリスク情報を共有することにより、リスクの顕在化の未然防止に努めております。また、不祥事を未然に防止するために内部通報制度を設け、社内及び社外に内部通報窓口を設置することで、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止に努めております。 Ｃ) 取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役(取締役及び監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮する環境を整備することを目的とするものであります。 Ｄ) 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。 Ｅ) 取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数を持って行い、かつ累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 Ｆ) 剰余金の配当等の決定機関当社の剰余金の配当等の決定機関は株主総会であります。また、剰余金の配当等を機動的に実施するため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。 Ｇ) 自己株式取得の決定機関当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。 Ｈ) 取締役及び監査役の責任免除会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役（監査役であった者を含む。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。これらは、取締役及び監査役が、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たすことを目的とするものであります。 Ⅰ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社グループの取締役、監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 Ｊ) 株主総会の特別決議の要件株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 Ｋ) 取締役会の活動状況取締役会は当社規程の取締役会規則に従い、当社の経営に関する

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその他算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、2022年５月13日開催の取締役会決議により以下のとおり定めております。なお、当社取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が以下の決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 １．基本方針 当社の取締役の報酬については、中長期的な企業価値及び株主価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とし、各取締役の役割と責務を踏まえ、適正な報酬水準となるような報酬体系とします。 ２．役員報酬等の内容 当社の取締役に対する報酬は基本報酬及び賞与で構成するものとします。また、基本報酬、賞与の総額は株主総会にて決定した総額の限度内とします。 基本報酬は、月次で支給するものとし、取締役の役位、職責、在任年数、会社の業績等を総合的に勘案して取締役会で決定するものとします。役員賞与は、会社の経営状況に合わせ報酬限度額の範囲内において行い、賞与の配分は、取締役会の協議で決定するものとします。 ３．取締役の個人別の報酬等の内容 当事業年度については、100,000千円を役員報酬の総額とすること、個別の支給額の決定は取締役会に一任することが、2024年６月28日開催の定時株主総会において決議されました。取締役会の権限の内容は、各取締役の基本報酬及び賞与の評価配分とします。当該権限が取締役会によって適切に行使されるよう社外取締役の意見を聴取する等の措置を講じていると判断しております。株式報酬型ストック・オプションは、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議するものとします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等ストック・オプション取締役(社外取締役を除く)54,75054,750－－－3監査役(社外監査役を除く)－－－－－－社外役員13,95013,950－－－4 (注) １．取締役(社外取締役を含む)の報酬限度額は、2024年６月28日開催の定時株主総会において、年額100,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は４名（うち社外取締役１名）となります。２．監査役(社外監査役を含む)の報酬限度額は、2019年６月28日開催の臨時株主総会において、年額30,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点での監査役の員数は２名となります。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)フィンテックシフト事業377〔10〕ビッグデータ解析事業金融インフラストラクチャ事業全社(共通)37〔1〕合計414〔11〕 (注) １．従業員数は就業人員(業務委託契約締結者、派遣社員及び社外から当社への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は当該連結会計年度の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。２．当社グループは、一部を除きセグメントごとの組織としておらず、従業員数をセグメント別に明確に区分することができないため、合算した従業員数を記載しております。３．全社(共通)は、当社グループの管理機能を担っている持株会社である当社と、各子会社の管理部門の従業員であります。４．前連結会計年度末に比べ従業員数が73名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)23〔1〕44.84.67,98813.6 (注) １．従業員数は就業人員(業務委託契約締結者、派遣社員及び社外から当社への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は当該事業年度の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、年間完全在籍者の平均で算出しております。３．平均勤続年数は株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔでの勤続年数を引き継いで算出しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3)最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔ 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)110〔0〕35.53.28,8360.3 (注) １．従業員数は就業人員(業務委託契約締結者、派遣社員及び社外から当社への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は当該事業年度の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、年間完全在籍者の平均で算出しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社 株式会社ナウキャスト 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)56〔0〕32.52.98,5034.8 (注) １．従業員数は就業人員(業務委託契約締結者、派遣社員及び社外から当社への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は当該事業年度の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、年間完全在籍者の平均で算出しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (4) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (5) 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「１ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。 (6) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 (7) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づく公表を行っていないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔ（注）４、５東京都千代田区10,000千円フィンテックシフト事業、ビッグデータ解析事業、金融インフラストラクチャ事業100.0役員の兼任債務保証管理業務の受託不動産の転貸経理業務の受託採用業務の受託株式会社ナウキャスト（注）４、６東京都千代田区70,004千円ビッグデータ解析事業100.0役員の兼任管理業務の受託不動産の転貸経理業務の受託採用業務の受託株式会社スマートプラス（注）４、７東京都千代田区300,000千円金融インフラストラクチャ事業85.0役員の兼任管理業務の受託不動産の転貸採用業務の受託資金の貸付借入枠に対する債務保証スマートプラス少額短期保険株式会社（注）４東京都千代田区293,992千円金融インフラストラクチャ事業93.0役員の兼任管理業務の受託不動産の転貸採用業務の受託株式会社Ｔｅｑｎｏｌｏｇｉｃａｌ東京都千代田区5,000千円フィンテックシフト事業70.0役員の兼任管理業務の受託不動産の転貸経理業務の受託採用業務の受託株式会社スマートプラスクレジット（注）４東京都千代田区250,000千円金融インフラストラクチャ事業100.0役員の兼任管理業務の受託不動産の転貸経理業務の受託採用業務の受託資金の貸付Teqnological Asia Co., Ltdベトナムホーチミン1,134,000千ベトナムドンフィンテックシフト事業50.4(50.4)― (注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。４．特定子会社であります。５．株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔについては、2026年３月期における売上高(連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主な損益情報等 （１）売上高 3,854,820千円 （２）経常利益 81,422千円 （３）当期純利益 66,455千円 （４）総資産額 2,025,710千円 （５）純資産額 1,379,123千円 ６．株式会社ナウキャストについては、2026年３月期における売上高(連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主な損益情報等 （１）売上高 2,920,033千円 （２）経常利益 632,572千円 （３）当期純利益 453,592千円 （４）総資産額 1,503,976千円 （５）純資産額 811,036千円７．株式会社スマートプラスについては、2026年３月期における売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等 （１）売上高 3,942,469千円 （２）経常利益 753,609千円 （３）当期純利益 786,010千円 （４）総資産額 13,339,912千円 （５）純資産額 3,293,640千円

３ 【配当政策】当社グループは株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案した上で、中長期的には安定的かつ継続的な配当を実施する方針です。しかしながら、現時点で当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のために創業以来必要な内部留保の確保を優先しております。内部留保資金については、当社グループの諸事業の事業資金、及び新規事業等に必要な成長投資に利用することにより、企業価値向上に努める考えであります。現時点において今後の配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。当社は、配当を行う場合には、期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】当社グループは、社会環境の変化及び顧客のニーズの多様化に伴い、新規サービス開発のためにアプリケーション技術を主体に開発しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、146,485千円であり、内訳は金融インフラストラクチャ事業が29,000千円、フィンテックシフト事業が74,285千円、ビッグデータ解析事業が43,200千円となっております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 事務所の賃貸が主であり、主要な設備はありません。当連結会計年度における賃借料は198,921千円であります。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)工具、器具及び備品ソフトウェアソフトウェア仮勘定その他合計株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔ本社(東京都千代田区)金融インフラストラクチャ事業フィンテックシフト事業ビッグデータ解析事業ソフトウェア等-226,23389,802-316,036154株式会社ナウキャスト本社(東京都千代田区) ビッグデータ解析事業ソフトウェア-105,173--105,17384株式会社スマートプラス本社(東京都千代田区)金融インフラストラクチャ事業ソフトウェア-180,99167,238-248,23038[1] (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員数(業務委託契約締結者、派遣社員及び社外から当社への出向者を除く)であります。３．上記以外の連結子会社においては、事務所の賃貸が主であり、主要な設備はありません。 (3) 在外子会社主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 内部監査及び監査役監査の状況A．監査役監査の状況ａ) 監査役監査の組織、人員及び手続有価証券報告書提出日現在、当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の合計３名で構成され、いずれも社外監査役であります。なお、社外監査役野村亮輔は弁護士として企業法務に精通しており、豊富な経験と高い見識を有しており、社外監査役片岡久依は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。原則として月１回開催される監査役会にて、監査結果の共有、監査の有効性及び効率性の確保並びに監査役間での意見交換を行っております。監査役会は、監査方針及び監査計画(重点監査項目、監査対象、監査の方法、実施期間、その他必要事項)を立案し、監査役会において決議の上で策定します。監査役の職務の分担は、監査役間での協議を踏まえ、監査役会の決議を経て決定します。監査役会は、決議された監査方針及び監査計画について、代表取締役に説明しております。監査役は、監査役会で策定した監査の方針・業務の分担に基づき、取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、業務に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に対してその説明を求めています。 ｂ) 監査役及び監査役会の活動状況当社は、2020年２月17日付で監査役会を設置しております。当事業年度において、監査役はすべての監査役会に出席しております。また、常勤監査役は、重要な会議として、取締役会のほかＭａｎａｇｅｍｅｎｔＭｅｅｔｉｎｇ及びグループリスク管理委員会へ出席し、重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務を実施し、非常勤監査役へ随時情報を発信することにより情報共有に努めております。 当事業年度において、当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況は次の通りです。区分氏名監査役会への出席状況常勤監査役佐藤 守全12回中12回社外監査役野村 亮輔全12回中12回社外監査役片岡 久依全12回中12回 B．内部監査の状況当社の内部監査は内部監査担当(３名)が行っており、取締役会の直下組織とすることにより、他の業務執行部門からの独立性を確保し、監査結果を取締役会及び監査役会等に報告しております。内部監査は、当社の経営目標の達成と安定的事業運営に寄与するために、当社グループで整備・運用されている内部統制の有効性を検証・評価し、改善が必要な事項について指摘し且つ改善に向けた助言を行うことを目的としております。各事業年度に内部監査計画を作成し、取締役会による承認を得た上で当社及び当社子会社の内部監査を実施し、監査結果を取締役会及び被監査部門に報告するとともに、被監査部門に対して改善等のための指摘及び改善状況の確認を行います。内部監査担当は、監査役及び会計監査人との連携を保ち、監査に必要な情報の共有化を図ることにより、各監査の実効性を高めております。なお、当社子会社の株式会社スマートプラスは第一種金融商品取引業者であるため、スマートプラス少額短期保険株式会社は少額短期保険業者であるため内部監査部を設置しており、当該内部監査部が各社の業務監査を実施しております。当該内部監査部の監査内容は、適時当社の内部監査担当に共有されております。 ② 会計監査の状況ａ．監査法人PwC Japan有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間2019年11月期以降 ｃ．業務を執行した公認会計士名業務執行社員 鈴木 智佳子業務執行社員 原澤 哲史 ｄ．監査業務に係る主な補助者の構成公認会計士4名、その他11名 ｅ．監査法人の選定理由株式上場を目指すにあたって４社程度の監査法人と面談を行い、当該監査法人が金融機関の監査実績を豊富に有していること、グローバルネットワークの強みを有していること、及び経験豊富な公認会計士を多数有し万全の体制を備えていることを勘案し、当該監査法人を選定いたしました。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、会計監査人から報告を受けた監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための品質管理体制等とその実績・実体を比較検証するとともに監査報告書の内容の充実度等を総合的に評価しております。監査法人の監査は適正に行われており、監査報告書の内容も適正であると評価しました。 ③ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容 前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社41,000―43,000―連結子会社10,9001,60011,4502,550計51,9001,60054,4502,550 （注）連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に係る保証業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＰｗＣグループ)に属する組織に対する報酬該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針はありませんが、当社の規模・特性・監査日数等を勘案して、監査法人から掲示された見積案をもとに監査役会の同意を得た上で決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表価額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、次の通りです。ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりませんので、該当事項はありません。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 (最近事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (最近事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式146,153446,153非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－

２ 【沿革】当社の設立以降の沿革は以下の通りであります。 年月概要2013年12月東京都千代田区西神田に「株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔ（現・当社)」を設立2014年11月株式投資教育アプリ「あすかぶ！（注１）」をリリース(現在はサービス終了)2015年12月FX投資教育アプリ「かるFX（注２）」をリリース2015年12月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）と提携し、投資信託教育アプリ「FUNDECT（注３）」をリリース(現在はサービス終了)2016年３月オフショア開発を目的として、子会社株式会社Ｔｅｑｎｏｌｏｇｉｃａｌを設立2016年８月株式会社ナウキャストを株式交換により完全子会社化し、機関投資家に対するビッグデータ解析事業へ参入2016年８月本社を東京都千代田区麹町に移転2016年11月金融機関向けビッグデータライセンスの販売を開始2016年12月英国における金融サービスの開発・運営を目的として、子会社Finatext UK Ltd.を設立2017年３月証券プラットフォームサービスの開発・運営準備を目的として、子会社株式会社スマートプラスを設立2017年５月株式会社ジェーシービーと提携し、「JCB消費NOW（注４）」をリリース2017年11月株式会社大和証券グループ本社及び大和証券株式会社と資本業務提携を締結。株式会社大和証券グループ本社が子会社株式会社スマートプラスに出資2017年12月株式会社スマートプラスが第一種金融商品取引業者に登録2018年７月株式会社スマートプラスが証券インフラストラクチャBaaS（バース：Brokerage as a Service）（注５）の第１号案件となる従来型取引手数料無料のコミュニティ型証券アプリ「STREAM」の現物取引サービスを開始2018年７月金融デジタル接点の強化及びビッグデータを活用した金融サービスの提供のため、KDDI株式会社と資本業務提携2018年８月Travel FX Ltd.を株式取得により子会社化し、英国における個人向け外貨両替事業に参入2018年８月Mortgage FX Ltd.を株式取得により子会社化し、英国における法人向け外国為替送金事業に参入2018年12月株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスへの商号変更とともに、新設分割により株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔを設立して持株会社体制へ移行2019年４月保険プラットフォームサービスの開発・運営準備を目的として、子会社スマートプラス少額短期準備株式会社（現・スマートプラス少額短期保険株式会社）を設立2019年８月株式会社Ｋ－ＺＯＮＥを株式取得により子会社化し、投資関連アプリの開発・運営を拡充2019年12月本社を東京都千代田区九段北に移転2020年８月子会社スマートプラス少額短期保険株式会社が少額短期保険業者に登録2020年８月保険インフラストラクチャInspire（注６）の第１号案件となる、子会社スマートプラス少額短期保険株式会社による「母子保険はぐ」をリリース2020年９月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と資本業務提携を締結。あいおいニッセイ同和損害保険株式会社が子会社スマートプラス少額短期保険株式会社に出資2020年11月株式会社スマートプラスが投資運用業者に登録2020年11月経営資源の集中のため、Travel FX Ltd.の全株式を売却2020年11月経営資源の集中のため、Mortgage FX Ltd.の全株式を売却2021年９月「宿泊予約キャンセル保険」をリリース2021年12月東京証券取引所マザーズ市場への上場 年月概要2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に変更2022年４月本社を同区内（東京都千代田区九段北）に移転2022年４月クレジットプラットフォームサービスの開発・運営準備を目的として、子会社株式会社スマートプラスクレジットを設立2022年６月予約管理サービス「OMAKASE by GMO」と提携して、レストラン予約のキャンセル料を補償する「OMAKASEキャンセル保険」をリリース2023年12月株式会社フロッグと提携し、「HRog賃金Now（注７）」をリリース2024年１月証券インフラストラクチャBaaSとして初の移管案件として、セゾン投信株式会社へシステム提供を開始2024年４月生成AIの活用をするためのデータ基盤構築を支援するデータAIソリューションビジネスを開始2025年２月不動産業界向けデータサービス「DataLensHub（注８）」を提供開始2025年10月証券インフラストラクチャBaaSにおいてセキュリティトークン取引機能を提供開始 （注）１． 株式投資のデモトレ及び学習コンテンツを提供するモバイルアプリ２． FX投資のデモトレ及び学習コンテンツを提供するモバイルアプリ３． 投資信託の情報及び学習コンテンツを提供するモバイルアプリ４． クレジットカードの決済データから算出される消費指数５． 証券サービス向けクラウド基幹システム６． 保険サービス向けクラウド基幹システム７． 求人広告データから算出される指数８． 商業用不動産・店舗ビジネス向けのデータ活用SaaS