Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社

３【事業の内容】当社グループは、持株会社であるH.U.グループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）、H.U.フロンティア株式会社、株式会社エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス株式会社、日本ステリ株式会社およびそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査の受託、臨床検査薬の製造・販売と滅菌・手術関連事業等を行っております。報告セグメント事業検査・関連サービス事業（LTS：Lab Testing and its related Services）・検査事業・健康診断代行事業等・食品・環境・化粧品検査事業臨床検査薬事業（IVD：In Vitro Diagnostics）・ルミパルス事業・CDMO(※)・原材料供給事業・その他製品ヘルスケア関連サービス事業（HS：Healthcare-related Services）・滅菌・手術関連事業・在宅サービス事業※ Contract Development and Manufacturing Organization なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容および各会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 （LTS事業）①検査事業株式会社エスアールエルは、主に大規模病院を中心とした医療機関から特殊検査を受託しており、また、地域の中小規模の病院および診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。株式会社日本医学臨床検査研究所は、地域の中小規模の病院および診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。株式会社東京セントラルパソロジーラボラトリーは、地域の検査センターや病院および診療所から病理学的検査を受託しております。周辺事業としては、検査施設の庶務等の業務、検査機器システムの保守・管理および開発業務等のサービスを行っております。海外では、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCを通じて米国を中心に遺伝学的検査サービスを提供しております。H.U. America, Inc.は、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの全持分を保有する持分法適用会社であるBaylor Genetics Holdings, Inc.の株式の一部を保有する持株会社であります。②健康診断代行事業等H.U.ウェルネス株式会社は、健診事業の運営代行サービス等を含む企業や企業健康保険組合の課題解決を図るソリューションビジネスを行っております。③食品・環境・化粧品検査事業株式会社日本食品エコロジー研究所は、微生物検査等の食品に関する検査、水質検査、化粧品検査等の各種検査を行っております。 （IVD事業）富士レビオ・ホールディングス株式会社は、国内外の臨床検査薬事業を統括する持株会社であり、国内において中核となる富士レビオ株式会社は、臨床検査薬の製造・販売を行っており、国内外の代理店および当社の子会社を通じて、医療機関および受託臨床検査会社等へ販売しております。富士レビオ・ダイアグノスティクス・ジャパン株式会社は、CDMO事業における臨床検査薬の開発受託をしております。株式会社先端生命科学研究所は、臨床検査薬の原材料の供給とライセンス許諾を行っております。海外では、Fujirebio Diagnostics, Inc.は、臨床検査薬の原材料およびCDMO製品等を世界各国の臨床検査薬会社等に販売しております。Plasma Services Group, Inc.は、体外診断薬の研究・開発・製造に必要なバイオ原料を、主に診断薬企業に向けて供給しております。Fujirebio Europe N.V. は、臨床検査薬を開発・製造するほか、富士レビオ株式会社から製品の供給を受け、これらを欧州を中心とした販売子会社を通じて世界各国において販売しております。ADx NeuroSciences N.V.は、アルツハイマー病を始めとする神経疾患関連領域にかかる検査試薬の原料を製薬企業および診断薬企業に販売しております。Fluxus, Inc.は、全自動化学発光酵素免疫測定システム「ルミパルス®」の機能を補完・進化させる超・高感度検出技術の開発を行っております。 （HS事業）①滅菌・手術関連事業日本ステリ株式会社は、主に大規模病院の病院内で治療処置時に使用した医療器具の滅菌業務ならびにこれらに関連する業務（手術業務支援サービス、医療材料を中心とした物流管理・搬送サービス等）の受託を行っております。また、全国に８箇所ある滅菌センターにおいて高い品質管理のもと院外滅菌サービスを提供しております。このほか、医療機器、医療材料の販売・リース、医療用衣服のレンタル・クリーニング等を実施しております。②在宅サービス事業StarQガイア株式会社は、子会社のStarQケア株式会社および株式会社ガイアメディケアを通じて訪問看護事業を主とした在宅サービス事業を行っております。 以上のように当社グループは、臨床検査という事業領域を中核としながら、各社がそれぞれ有機的かつ補完的な関係性にあり、事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 Ⅰ．当社グループのMissionと中期経営計画「H.U.2030 2.0」当社グループにおけるMissionは、「ヘルスケアにおける新しい価値の創造を通じて、人々の健康と医療の未来に貢献する」であり、このMissionの下、検査・手術を中心とした医療を止めないという医療インフラとしての当社の役割に対するコミットメントを遵守するだけでなく、医療領域にとどまることなく広くヘルスケア領域へと事業を展開しております。一方、当社グループを取り巻く事業環境は目まぐるしく変化しており、この変化に対応し、当社が持つ技術的な優位性を軸としたイノベーションによって臨床的価値の高いONLY ONE、No.１の製品を開発し、日本をはじめグローバルに迅速に届けていくことで持続的な成長を遂げ、社会に価値を提供していくことも求められています。この社会的責任を果たすとともにさらなる成長を実現すべく、2026年３月期～2030年３月期の５か年の中期経営計画「H.U.2030」を策定いたしましたが、当社グループが営む事業自体が患者ニーズ、すなわちPatient Journeyを支える医療インフラであることをより一層強く認識するとともに、「世界のH.U.グループ」を目指すべく、「H.U.2030 2.0」（以下、本中計）として注力すべき成長戦略を明確にいたしました。その概要について以下にてご説明いたします。 Ⅱ．本中計の概要①当社グループを取り巻く事業環境高齢化は世界的な課題となっております。特に日本では、医療費が年々増加し、政府が医療費の抑制策を推し進めている影響で検体検査実施料も抑制され、国内の臨床検査市場は厳しい状況が続いております。加えて、原材料価格の上昇なども含めた地政学リスクも加味し、医療やヘルスケア領域のみならず、様々な事業環境への注視が必要となっております。一方、病院・病床の再編に伴い在宅医療・予防医療へのニーズが高まるとともに、個別化医療や再生医療などの先進的な医療技術も発展していることから、早期診断/早期治療への社会的要請が高まっております。すなわち、病気と長く付き合う社会へと変容するに従い、当社グループが果たすべき役割は、単に収益を生み出すことだけでなく、より一層重要となってきていると考えています。 ②本中計の内容当社グループは、検査・関連サービス事業（以下、「LTS」）と臨床検査薬事業（以下、「IVD」）を傘下に有する数少ない企業グループであり、そこにヘルスケア関連サービス事業（以下、「HS」）を加え、独自の強みを生かして顕在的・潜在的な医療ニーズの高い疾患や希少疾患などの社会課題に対応することで、上述した事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するとともに事業を成長させ企業価値の最大化を実現してまいります。具体的には、日本の病院市場における圧倒的な顧客基盤を持つLTS事業・HS事業がグローバルヘルスケア業界における新しい技術・製品・サービスを日本に導入する際のリーダーとなり、日本市場を先導していくことを目指します。そして実用化された技術・製品・サービスをIVD事業の技術力をベースにCDMOやパートナーシップを通じてグローバル市場へ提供できる唯一の企業グループです。各事業においては、これまでの投資によって確立した基盤を活用して高収益体質へと変革していくほか、事業環境の変化に対応することで、日本を代表するヘルスケア企業を目指します。本中計の主要な施策として、まず、人々の健康と医療の未来に貢献すべく、主要な疾患別戦略に基づく成長シナリオを明確化いたしました。特に、日本に限らずグローバルで、潜在的な患者数も含めて市場が拡大しているオンコロジーおよびNEURO領域を成長領域と特定し、これらの分野に注力することで、社会的責任を果たすとともに成長を追求し、企業価値の向上を目指します。すでに掲げていた高収益体質への転換については、昨年度に成果が出始めた施策を加速させ、投資の回収による収益性の改善をさらに推進いたします。これにより創出したキャッシュアロケーションの考え方は維持し、株主還元方針は変更せず、累進配当および５年間で200億円以上の自己株買いを実施することで、資本効率の向上に努めてまいります。さらに、グループ戦略を確実に遂行する人財を確保するため、人的資本戦略を強化してまいります。加えて、企業の成長の根幹はガバナンスであることを再度認識し、執行と監督の分離を明確にしたうえでお互いがONE TEAMとなり本中計の達成に向けてガバナンスを強化してまいります。 ③本中計におけるグループの重要施策ア 患者ニーズPatient Journeyを支える医療インフラとしての疾患別の成長戦略当社グループは上述の通り、オンコロジーおよびNEURO領域を成長領域、また感染症とそれ以外の項目を重点領域と特定いたしました。それぞれについての施策および考え方について説明します。a オンコロジー（がん）領域がんは、世界的に高齢化が進んでいることや日本における死亡原因の第１位であることを背景に、早期発見、個別化医療および治療後のモニタリングの重要性が高まっている疾患領域です。当社グループは、IVD事業において腫瘍マーカー関連の試薬・原料をグローバルに供給し、高い市場ポジションを占めております。また、LTS事業では、がん遺伝子パネル検査をはじめとする先進的な検査を国内の多くの医療機関から受託しており、さらに滅菌・手術支援業務を通じて治療領域も支えております。このように、当社グループはがんのスクリーニング、診断、治療、予後モニタリングに至るPatient Journey全体に関与しており、がん関連売上高はグループ全体の３割以上を占める重要な成長領域です。今後は、IVD事業において、当社保有の抗体がグローバルCDMOパートナーに採用されている強みを活かし、パートナー数の拡大、提供項目の開発、アジアを中心とした市場展開を進めてまいります。LTS事業では、高い大病院カバレッジを活かし、がん遺伝子パネルなどの特殊検査における受託拡大を目指すとともに、一部検査項目における試薬内製化を通じて収益性の向上を目指します。加えて、2026年２月に体外診断用医薬品として製造販売承認を取得した核酸増幅検査向け試薬「ナデテクト（NADETECT）」シリーズをはじめ、グループ内の試薬開発・製造・効果検証機能を活用し、独自試薬の開発・導入を推進してまいります。特に、がんゲノム検査領域では、主要な医療機関との取引実績を基盤に、新たな検査項目の導入を率先して担い、市場拡大と社会課題の解決に貢献してまいります。 b NEURO（認知症）領域認知症は高齢化に伴い増加の一途をたどる疾患の一つであり、その潜在的患者数は非常に多く、人類にとって大きな脅威となっている疾患です。そのため、この疾患領域での検査を通した貢献は、罹患した患者様のみならず、その家族や周辺への影響も含めた社会的損失の回避という点で、社会課題の解決に直結いたします。当社は認知症領域において、血液を用いた検査として米国FDAより世界で初めて承認を取得しており、すでに本領域における高い技術力は証明されております。FDA承認を背景に、米国ではその使用が拡大しており、日本でも薬事申請を行うとともに、承認取得に先んじて株式会社エスアールエル（LTSにおいて受託臨床検査を行う当社連結子会社、以下、「SRL」）でリン酸化タウ217およびニューロフィラメント軽鎖の受託を開始し、新しい国内市場の開拓に着手しております。また、欧州において、すでに血液用のリン酸化タウ217およびニューロフィラメント軽鎖測定試薬についてCEマークを取得しております。欧米以外の海外に関しては、今後高齢化が一層進み、認知症が社会課題になっていく地域へ向けて、CDMO事業やアライアンスを通じて製品の展開を行っていきます。加えて、複雑な本疾患については、多様な認知症の原因鑑別や診断精度の向上に資する新たな検査項目の開発も続けております。合わせて、HS事業では、当社グループの訪問看護サービス利用者の約40％が認知症を含めた精神疾患を患っていることから、検査だけでなく、予後の面でもサービス提供を拡大してまいります。このように今後も引き続きグループの持つ資産を活用し、早期の開発と市場導入を軸にPatient Journeyを支えていきます。 c 感染症領域感染症への対策は人類にとって不可欠であり、その対応如何によっては経済へ多大な影響を及ぼします。世界で初めて梅毒の検査試薬の製造販売を開始し、B型肝炎、C型肝炎ウイルスの検査試薬などにおいても市場を先導するなど、感染症の検査試薬を契機として臨床検査領域での成長を加速させてきた当社グループとしては、感染症への対策は医療インフラとしてのアイデンティティに関わる分野であり、最も注力すべき且つ最も貢献できる領域であると考えております。例えば、呼吸器感染症は、歴史的にみてもその流行が繰り返されている感染症であり、また、デング熱といった熱帯感染症については温暖化等の気候変動によって、これまでにない地域での新興・再興感染症としてのアウトブレイクの可能性もあることから、注視が必要な感染症です。このような事業環境の変化を見据え、過去から蓄積された知見と当社グループならではの強みを活かし、感染症の脅威への対策を続けてまいります。 d その他の領域（代謝、自己免疫、希少疾患等）上述した領域以外にも疾患は多岐にわたります。当社グループはそれぞれの事業がそれぞれの市場においてトップランナーであるという認識のもと、幅広い疾患領域においても価値を提供することで治療薬の開発などに貢献し、ひいては患者様一人ひとりへ貢献できるように取り組んでいきます。イ 高収益体質への変革a LTSセグメントについて完全稼働したH.U. Bioness Complexを中心としたラボ戦略および独自の商品戦略を実行し、高収益体質へと変革いたします。まず、あきる野ラボは2026年３月期第１四半期より完全稼働が開始し、１階の自動化検査ラインでは自動化・省人化によって効率的に利益を生む構造が確立されており、今後はより一層利益を生み出すために、SRLへのルミパルス項目導入をさらに加速していきます。また、１階で生み出された利益・キャッシュを２階・３階の特殊検査・遺伝子関連検査の強化へ投下することで、検査ラインアップの拡充やAI活用など業務プロセスの改善を実現し、競争力の強化/差別化を実現してまいります。一方、開業医事業を中心としたラボ戦略の一環として、SRL傘下の株式会社日本医学臨床検査研究所、株式会社北信臨床、株式会社エスアールエル北関東検査センターの３社の統合が完了し、一部の地域ラボについても再編や閉鎖を行いました。今後もこうした再編や地域ラボについては他センターなどアライアンス先の検討も進めることで理想的な検査体制の構築を目指します。 b IVDセグメントについて前中計から引き続き、本中計においてもIVDの強みを活かすとともに、生産体制の拡充と社内リソースの再配置等によりCDMO事業の強化・拡大に取り組んでまいります。グローバル戦略の一環として、継続的な研究開発活動を通じ、他社が保有しないユニークな検査項目の開発・製品化を進めてまいります。開発した項目・製品についてはインドパートナーなどをはじめとしたCDMO事業を通じて世界に広げてまいります。NEURO製品については、販売パートナーとの提携も含め、展開国を増やすとともに、アルツハイマー病以外の神経疾患領域に向けた項目開発を継続してまいります。国内ルミパルス事業については、SRL顧客への拡販を強化してまいります。一方、収益性の観点からは、マニュアル製品の選択と集中による固定費の最適化やグループ内（日欧米）での最適製造配置による原価改善やインドパートナーへの製造移管によるコスト改善等を検討してまいります。 c HSセグメントについて滅菌・手術関連事業においては、医療機関の経営環境が厳しさを増し、医療従事者を含めた人員不足が大きな課題となっていく中、医療現場のニーズに応えるとともに、手術関連を中心とした医療現場の効率化やコスト削減に資するサービスを積極的に提案してまいります。重点施策としては、一次洗浄規制緩和を契機とした滅菌事業モデルの変革と手術関連サービスの強化となります。具体的には、役務サービスについては、手術関連の高付加価値/高難易度業務へフォーカスし、病棟外来滅菌は標準化の推進および院外化へシフトすることで、総工数を管理・厳選し、手術関連サービス強化による顧客の収益性改善への寄与とサステナブルなサービス提供の両輪での成長を目指してまいります。また、訪問看護事業においては、サービス利用者の40％が認知症を含む精神疾患領域であることを鑑み、注力領域であるNEURO領域ケアの専門性を高めるべく、教育や資格取得をサポートし、ケアの質の向上を目指します。加えて、労働集約型である当事業においてもより一層IT/DX化を進めていきます。 ウ キャピタルアロケーション最適化と資本効率向上前中計では、LTSにおける効率的なオペレーション確立を目的としたH.U. Bioness Complex、IVDにおけるさらなる成長を実現するためのCDMO事業等、事業基盤の確立・強化に向けた積極的な設備投資を実施してまいりましたが、本中計では、株主の皆様への還元を強化してまいります。そのため、本中計におけるキャピタルアロケーションについては、事業にて創出した営業キャッシュ・フローに加えて資産売却などで得られたキャッシュを、各事業におけるメンテナンス投資、累進配当、自己株式取得も含めた戦略投資（M&A/成長投資）および一定の有利子負債（リース債務含む）の返済に充当してまいります。なお、株主還元についてはDOE（株主資本配当率）６％を目指し、累進配当を実施してまいります。また、機動的な自己株式取得の方針のもと、自己株式の取得を実施し、株主還元を強化いたします。なお、2025年10月にはすでに50億円の自己株式を取得しております

３【事業等のリスク】リスクマネジメントの基本的な考え方と管理体制H.U.グループは、当社およびグループ各社におけるリスクマネジメント体制を「リスク管理規程」に定め、グループとして統一した方針のもと、リスク管理を推進しています。当社は、当社およびグループ全体のリスク管理を統合的に推進し、グループをリスクから防衛することを目的にリスク管理委員会を設置しています。経営管理担当執行役を委員長、代表執行役を除く執行役を委員として構成し、年１回以上の頻度で開催してその結果を取締役会に報告しています。具体的な活動は以下のとおりです。（1）グループ各社のリスク管理状況の統括管理（2）グループ全体に関するリスクおよび経営者による不正リスクの識別とコントロールの実行管理（3）開示すべきリスクの識別とコントロールの実行管理（4）当社のリスク管理に関する事項また、当社およびグループ各社は、リスク管理委員会または経営会議等においてリスク管理を行っています。そのプロセスについては、リスクの識別、全社的か業務プロセス単位かといったリスクの分類、顕在化する可能性および影響の大きさに基づくリスクの分析・評価、リスク対応のステップに分けており、具体的にはRCM（リスクコントロールマトリックス）を用いて管理し、当社のリスク管理委員会に年１回以上報告しています。当社のリスク管理委員会において、グループ各社のリスク管理状況を勘案した上で、グループ全体に関する「特に重要なリスク」と「重要なリスク」を特定しております。 グループリスク管理の枠組み 個別のリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 特に重要なリスク(1) 情報の取扱および情報システムに関するリスク当社グループは、大量の患者個人情報やその検査データを保有しているため、そのセキュリティの確保と個人情報保護法の遵守体制構築は経営の重要課題の一つであります。その一環として、株式会社エスアールエル、H.U.フロンティア株式会社ならびに日本ステリ株式会社、および当社グループ会社３社では、プライバシーマーク認証を取得しております。また、情報システムのセキュリティ対策として臨床検査事業システムに関する運用業務においてISO/IEC27001（ISMS）の認証を取得しております。さらに、事業遂行に関連して情報システムについて安定的な運用に努めるとともに、近年高度化・巧妙化するサイバー攻撃の動向も踏まえ、情報セキュリティ対策の継続的な見直しを行っており、情報漏洩防止に資する情報システムの構築と運用ルールの周知徹底を推進しております。しかしながら、システム障害、人的ミス、災害、サイバー攻撃等によりサービスの停止や情報漏洩等が生じた場合、当社グループおよび、その製品・サービスに対する信頼性が失墜し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは業務遂行に関連して情報システムの開発を行っております。システム開発に当たっては必要に応じて第三者による外部評価を行う等、プロジェクトマネジメントの強化に注力しております。ただし、人財の確保が予定通り進まなかった場合、開発計画の進捗が滞った場合、開発コストが増大した場合、あるいは計画された機能を実現できない等の場合には、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性や、開発にかかったコストを回収できない可能性があります。 (2) 精度管理および品質保証に関するリスク検査・関連サービス事業における精度管理は、検査結果の正確性を維持するために最も重要な事項であります。当社グループの主要な検査・関連サービス事業会社は、日本医師会、日本臨床検査技師会、日本衛生検査所協会等の各種公的機関等の外部精度管理に参加し、精度管理の徹底に努めております。また、一般財団法人医療関連サービス振興会主催のサービスマーク、米国臨床病理医協会（CAP）、米国臨床検査室改善法（CLIA）およびISO15189の認定を取得するなど社内体制の構築にも注力しております。検査・関連サービス事業における過誤に関しては、発生事案を早期に把握し原因究明および対応策を検討出来る体制を整備するとともに、手順の改善や自動化、社員教育の徹底等、再発防止に努めております。臨床検査薬事業に関しても、社内の品質保証体制を整備し、製品の品質向上に努めております。当社グループの主要な臨床検査薬事業会社は、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO13485の認証を取得しております。ヘルスケア関連サービス事業における滅菌・手術関連事業においても、提供するサービスの品質向上に努めており、主要な滅菌センターにおいて、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001の認証を取得しております。しかしながら、人為的ミスや不測の事態により製品／サービスの品質が担保できない場合には、当社グループの信頼性が損なわれることにより、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 研究開発および技術革新に関するリスク当社グループは効率的かつ迅速な新製品および新技術の開発のため研究開発投資を継続的に行っております。このため、H.U.グループ中央研究所を設立し、基礎研究活動の効率化とスピードアップおよび情報の一元化を進めるとともに、国内外への学会参加のほか、必要に応じ第三者の意見を取り入れること等により、市場動向や技術動向の情報収集を積極的に行っております。また、社内での研究開発の進捗について定期的にレビューを行うなど管理体制の強化を行っております。しかしながら、人財確保ができなかった等の理由により、研究開発において想定した成果が十分かつ迅速にもたらされない、あるいは競合他社に技術開発を先行されてしまう可能性があります。また研究開発の途上において有効性・安全性等の薬事承認に必要とされる基準に満たない等の事由によって研究開発を断念せざるを得ない場合があり、それまでにかかったコストを回収できない可能性や、研究開発方針の見直しを余儀なくされる可能性があります。さらに、技術革新が急速に進展し、その対応が遅れた場合、当社グループの製品／サービスまたはビジネスモデルの競争力が著しく低下することにより、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人的資本に関するリスク当社グループは『会社の力とは、個人の力の総和である』を人事理念に掲げ、事業活動における最も重要な経営資源は人財であることを謳っております。この理念に基づき、優秀な人財確保のための人事制度の整備や、人財育成のためのキャリア形成施策の実施、そして従業員が最大限に能力を発揮できる働きやすい職場環境づくりを進めております。しかしながら、これらの取り組みが十分に機能しない場合や、国内の少子高齢化の影響、国内外の労働市場の変化などにより、優秀な人財の確保が困難となる、あるいは人財の流出が生じる可能性があります。また、人財育成が計画どおりに進まないこと等により事業活動に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (5) 人為災害および感染症等に起因する事業活動の停止、制約等による影響当社グループの各事業所において、火災、労働争議、設備事故等、人為的な災害が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、感染力が強くかつ深刻な健康被害をもたらす感染症の蔓延（パンデミック）等により、操業に支障が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (6) 自然災害および気候変動等に起因する事業活動の停止、制約等による影響当社グループの各事業所あるいは顧客である医療機関等が大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合に備え、事業継続計画（BCP）を整備し、非常用設備や備品の配置等を行っております。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づき、気候変動が当社グループに与える事業リスクと事業機会について評価、分析を進め、事業戦略への反映と情報開示を推進していくとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献する取り組みを進めております。しかしながら、気候変動に伴う自然災害等の物理的被害が甚大化した場合、あるいは温室効果ガスの排出規制等が想定以上に強化された場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 製品／サービスの供給に関するリスク当社グループは、製品／サービスの安定した供給体制の維持に努めております。また、当社グループの事業活動に必要となる原材料や資材等の調達についても、仕入先の分散化等、安定的な調達体制の構築を進めております。しかしながら、製品／サービスの供給における業務プロセスに遅延や不具合が生じることや、急激な需要の増加や不測の事態等により当社グループや仕入先の供給体制が停止あるいは供給能力が不足することにより、当社グループが安定的な製品／サービスの提供を継続することが出来なくなった場合、あるいは、急激な人件費や原材料等の高騰の影響を価格転嫁できなかった場合には、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 減損会計適用に関するリスク当社グループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定資産および投資有価証券等を所有しております。これらのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、エスアールエル社の臨床検査資産グループにおける有形および無形固定資産42,022百万円（連結総資産の15.7％）であります。これらの資産の評価においては、会計上の見積りを必要としており、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 重要なリスク(9) 企業買収等（M&A）に関するリスク当社グループは、成長戦略のひとつとして、既存事業の関連分野におけるM&Aを国内外において検討・実施しており、これにより企業価値の向上を目指しております。M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する調査および検討を各事業会社および、当社専門部署にて行っており、必要に応じて弁護士、会計士等の社外の専門家の助言を受けております。しかしながら、買収後における事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、買収事業が所期の目標どおりに推移せず、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産権に関するリスク当社グループの製品は、物質・製法など複数の特許によって、一定期間保護されています。当社グループでは、特許権を含む知的財産権を適正に管理し、他者からの侵害に対しても常に注意を払っており、グループ内の知的財産管理機能を当社に集約し専門性を高める等、管理体制の強化を図っております。しかしながら、保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの製品が他者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償を請求される可能性があります。 (11) 法的規制等に関するリスク当社グループの事業活動は、国内では医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律ならびに関連する法律等の、また、海外ではFDA等による法的規制に服しています。当社グループはこれらの法規制等の改正動向につき、常時積極的な情報収集に努めるとともに、適時対応策の検討を行っておりますが、将来において、法律の改正や規制強化等が行われる場合には、当社グループの事業活動への制限や事業運営に係るコスト増加につながる可能性があります。 (12) 市場環境の変化による影響医療制度の大きな改革が継続的に進められるなか、当社グループの事業環境は、市場における他社との競合なども加わり、一段と厳しさを増しております。当社グループでは市場および競合動向の情報収集および分析評価を継続的に行い、既存ビジネスの競争力強化のための施策や、新規ビジネス展開等に活用しておりますが、市場環境の変化、各国の医療費抑制の政策や、開発、製造および流通に関わる諸規制の厳格化等は市場価格に影響を及ぼしており、今後もその傾向は続くものと予想され、それにより当社グループの業績および財政状態に悪影響を受ける可能性があります。 (13) 海外事業展開に関するリスク当社グループは、日本国内のほか、北米・欧州・アジアおよびその他の地域における事業活動を積極的に展開しており、海外事業の戦略的重要度が高まっております。かかる海外地域における市場の変化、景気の後退、政情の変化、経済制裁の発動、労務問題、文化や商慣習の相違、その他の政治的および社会的要因、産業基盤の脆弱性、公衆衛生上の問題、法規制等の変更、税制の変更、テロ・紛争等の発生、感染性疾病の流行や災害の発生等について、現地事業拠点と当社担当部署が連携し常時情報収集を行い、即時の対応が出来るよう努めておりますが、これらの事案が発生した場合には、当社の業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14) 繰延税金資産の回収可能性に係るリスク繰延税金資産の評価に用いる将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、当社の包括的な承認を得た翌連結会計年度予算および中期経営計画の数値を、過去の達成状況を踏まえて修正し、当連結会計年度の臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得・税務上の欠損金の発生状況を考慮して算定しております。繰延税金資産の評価には、翌連結会計年度予算および中期経営計画の達成状況が影響します。翌連結会計年度の業績が予算を大きく下回る場合には、繰延税金資産を減額する可能性があり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15) 経営戦略の実行に伴うリスク中期経営計画における各年度の目標数値は、当社の経営目標を表す将来予想であり、これらの取組みを実施し、目標を達成する能力は、上記(1)から(14)までに記載のリスクおよび不確実性、特に、想定を上回る競争の激化やそれに伴う市場価格の下落、研究開発投資の不奏功、顧客ニーズの変化、アライアンスの不調、国内外の医療制度の想定を上回る変更、海外事業展開および為替変動に関するリスクの顕在化の影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、経済活動は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、米国の通商政策、イラン情勢をはじめとする中東地域の緊迫化を背景とした資源価格や物流費高騰への懸念等により、先行き不透明な状況が続きました。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、医療機関の経営状況の悪化や医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制等、厳しい事業環境が継続しております。このような環境の中、当社グループといたしましては、これまでの投資の刈り取りフェーズと位置付けた５か年の中期経営計画「H.U. 2030」を策定し、一体化経営のさらなる深化等を通して収益性を向上すべく各種施策に取り組んでおります。検査・関連サービス事業は、販売価格の適正化も含めて堅調に推移しております。臨床検査薬事業は、NEURO領域においては、血漿中の217位リン酸化タウ蛋白（pTau217）とβ-アミロイド1-42の比率を測定する検査試薬が2025年５月にアルツハイマー病の診断補助を目的とした血液用体外診断用医薬品として初めて米国食品医薬局（FDA）より承認を取得し、本試薬を中心としたNEURO領域の製品が成長しております。加えて、国内では、2025年11月に厚生労働省に製造販売承認の申請を行い、また欧州では血液を用いたNfL測定用体外診断用医薬品の認証を取得するなど、さらなる成長に向けての準備を進めております。CDMO事業については、2025年６月23日に発表したPlasma Services Group, Inc.の買収も背景に、原料供給の強化を進めております。これらの結果といたしまして、当連結会計年度の売上高は247,362百万円（前期比1.8％増）となりました。利益では、ベース事業の増収による増益に加えて、検査・関連サービス事業における販売価格の適正化をはじめとした限界利益の増加および完全稼働したH.U. Bioness Complexを中心とした検査オペレーションの改善が寄与し、増益となりました。その結果、営業利益は4,780百万円（前期比81.0％増）となりました。経常利益は、営業利益の増加による増益はあったものの、前連結会計年度には出資金運用益を計上していたこと等により、結果として減益となり、2,834百万円（前期比40.2％減）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益および関係会社株式売却益の計上等により、6,823百万円（前期比147.1％増）となりました。 ① 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等当社グループでは、将来の飛躍的かつ持続的な成長と収益力向上の観点から、連結売上高、連結営業利益およびEBITDAを、株主資本の効率的な運用の観点からROE（株主資本利益率）を、投下資本に対する収益性向上の観点からROIC（投下資本利益率）を、それぞれ重要な経営指標と位置付けています。当連結会計年度の実績は、連結売上高が247,362百万円、連結営業利益が4,780百万円、EBITDAが26,538百万円、ROEが5.0％、ROICが1.5％となっております。なお、個別プロジェクトの投資判断については、社内の投資委員会が各案件の妥当性確認や論点整理をするなど、決裁前の事前審査機能の強化を図るとともに、投資後のモニタリングを実施しています。投資案件の評価においては、資本コストに一定の事業リスクを反映したハードルレートを用いた評価を実施し、各事業部門に資本コストを意識した投資を促すとともに、これを上回るリターンの創出による中長期的な企業価値向上への寄与を重視しております。 ② セグメントごとの経営成績イ．検査・関連サービス事業（LTS）売上では、がんゲノムを始めとした遺伝子関連検査および特殊検査が伸長したこと等により増収となりました。これらの結果、売上高は157,297百万円（前期比2.8％増）となりました。利益では、ベース事業の増収による増益に加えて販売価格の適正化や検査オペレーションの改善をはじめとした限界利益の増加等により、営業利益は31百万円（前期は営業損失4,638百万円）となりました。 ロ．臨床検査薬事業（IVD）売上では、新型コロナウイルス関連製品の売上高は減少したものの、NEURO関連売上が海外を中心に伸長したこと等により増収となりました。これらの結果、売上高は60,735百万円（前期比0.4％増）となりました。利益では、海外市場の環境変化を背景としてCDMO事業が軟調に推移し製品ミックスが変化したことに加えて、新型コロナウイルス関連製品の減収による減益およびPlasma Services Group, Inc.の買収費用の発生等により、営業利益は9,050百万円（前期比20.2％減）となりました。 ハ．ヘルスケア関連サービス事業（HS）売上では、2025年12月よりケアレックス株式会社を持分法適用関連会社としたことで売上高が減少したものの、滅菌・手術関連事業が伸長したことおよび在宅事業において2024年12月より株式会社ガイアメディケアを連結子会社化したこと等により、この影響をおおむね相殺しました。これらの結果、売上高は29,330百万円（前期比0.6％減）となりました。利益では、滅菌・手術関連事業の増収による増益があったものの、ケアレックス株式会社を持分法適用関連会社とした影響等により、営業利益は1,759百万円（前期比1.0％減）となりました。 ③ 生産、受注および販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）検査・関連サービス事業（百万円）155,229103.1臨床検査薬事業（百万円）82,56497.2ヘルスケア関連サービス事業（百万円）27,30299.5合計（百万円）265,097100.8（注）金額は、販売価格換算によっております。 ロ．受注実績当社グループは、役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため記載を省略しております。 ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）検査・関連サービス事業（百万円）157,297102.8臨床検査薬事業（百万円）60,735100.4ヘルスケア関連サービス事業（百万円）29,33099.4合計（百万円）247,362101.8（注）主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先がありませんので、記載を省略しております。 (２）財政状態の分析 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）増減資産合計（百万円）279,582267,466△12,115負債合計（百万円）142,287129,994△12,292純資産合計（百万円）137,295137,472177自己資本比率（％）49.051.32.3（資産）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ12,115百万円減少し、267,466百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加7,219百万円、ソフトウエアの増加1,975百万円、商品及び製品の増加1,317百万円および仕掛品の増加1,219百万円があった一方、ソフトウエア仮勘定の減少8,578百万円、長期貸付金の減少4,860百万円、工具、器具及び備品（純額）の減少3,654百万円、流動資産その他の減少2,762百万円、リース資産（純額）の減少1,918百万円および土地の減少1,882百万円があったためであります。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ12,292百万円減少し、129,994百万円となりました。その主な要因は、１年内償還予定の社債の増加5,000百万円および支払手形及び買掛金の増加1,251百万円があった一方、長期借入金の減少10,027百万円、社債の減少5,000百万円およびリース債務（固定）の減少1,312百万円があったためであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ177百万円増加し、137,472百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益6,823百万円、為替換算調整勘定の増加4,934百万円および株式給付信託に対する自己株式の処分による増加4,339百万円があった一方、配当金の支払7,151百万円、自己株式の取得による減少5,002百万円および株式給付信託による自己株式の取得による減少3,688百万円があったためであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3％増加し、51.3％となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況の分析（連結キャッシュ・フローの状況） 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）21,96421,565△399投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△15,95811,33927,298フリー・キャッシュ・フロー（百万円）6,00632,90526,898財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,298△26,393△21,095現金及び現金同等物（百万円）40,88448,1047,219当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,219百万円増加し、48,104百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、21,565百万円（前年同期21,964百万円の獲得）となりました。その主な要因は、減価償却費21,139百万円および税金等調整前当期純利益8,582百万円があった一方、関係会社株式売却損益3,928百万円、法人税等の支払額2,346百万円および固定資産売却損益2,288百万円があったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は、11,339百万円（前年同期15,958百万円の使用）となりました。その主な要因は、貸付金の回収による収入6,072百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入4,949百万円、有形固定資産の売却による収入4,480百万円および関係会社出資金の払戻による収入3,738百万円があった一方、子会社株式の取得による支出2,876百万円、無形固定資産の取得による支出2,507百万円および有形固定資産の取得による支出2,355百万円があったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、26,393百万円（前年同期5,298百万円の使用）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出10,045百万円、配当金の支払額7,137百万円、自己株式の取得による支出5,002百万円およびファイナンス・リース債務の返済による支出4,476百万円があったためであります。 （４）資本の財源および資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資、研究開発、借入金の返済ならびにこれらに係る利息の支払い、配当の支払い、自己株式の取得、法人税の支払いおよびM&Aであります。当社グループは、引き続き財務の健全性を保ちつつ、営業活動により相応のキャッシュ・フローを生み出すことにより、当社グループの成長に必要な資金調達が可能であると考えております。短期運転資金は自己資本および金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入、社債又はその組み合わせによる調達を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債は74,332百万円であります。主なものは、社債26,100百万円、長期リース債務10,543百万円、１年内返済予定の長期借入金10,027百万円、短期借入金10,000百万円、長期借入金9,154百万円、１年内償還予定の社債5,000百万円および短期リース債務3,506百万円であります。また、当社は、緊急時の手元流動性を確保すること等を目的として、主要取引金融機関と総額20,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末における借入実行残高はありません。当社グループは、格付機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）より格付A（ネガティブ）を取得しており、引き続き格付けの維持・向上に努めてまいります。 （５）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要としており、経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績、将来計画やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定のうち、重要なものおよびその補足事項については以下のとおりであります。 固定資産の評価 有形固定資産・無形固定資産については、資産又は資産グループに減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行います。当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識すべきと判定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額とし、正味売却価額は資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除しています。使用価値は資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定します。 翌連結会計年度の業績が予算を大きく下回る場合や、将来キャッシュ・フローに重要な影響を与える事象が発生した場合には、減損損失を計上する可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、株式会社エスアールエルに検査・関連サービス事業の本部を置き、富士レビオ・ホールディングス株式会社に臨床検査薬事業の本部を置き、また、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、当社グループは、「検査・関連サービス事業」、「臨床検査薬事業」および「ヘルスケア関連サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。「検査・関連サービス事業」は、医療機関への総合的な検査サービスを行っております。「臨床検査薬事業」は、臨床検査薬の製造・販売を行っております。「ヘルスケア関連サービス事業」は、滅菌・手術関連事業等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 検査・関連サービス事業臨床検査薬事業ヘルスケア関連サービス事業計売上高 外部顧客への売上高153,01460,49229,518243,025－243,025セグメント間の内部売上高又は振替高4714,478464,996△4,996－計153,48564,97129,565248,022△4,996243,025セグメント利益又は損失（△）△4,63811,3451,7778,484△5,8442,640セグメント資産108,603107,95714,151230,71248,869279,582その他の項目 減価償却費（注）３12,2454,9501,71318,9091,35520,264のれんの償却額4339740482－482持分法適用会社への投資額1,381－－1,381－1,381有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３6,3163,3531,34411,01450011,515（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,844百万円は、セグメント間取引消去14,583百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△20,427百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額48,869百万円は、セグメント間取引消去△77,176百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産126,046百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。 （３）その他の項目の減価償却費の調整額1,355百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額500百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 検査・関連サービス事業臨床検査薬事業ヘルスケア関連サービス事業計売上高 外部顧客への売上高157,29760,73529,330247,362－247,362セグメント間の内部売上高又は振替高3084,2551224,686△4,686－計157,60564,99029,452252,049△4,686247,362セグメント利益又は損失（△）319,0501,75910,841△6,0614,780セグメント資産102,292111,28110,926224,50042,965267,466その他の項目 減価償却費（注）３13,5985,1441,21419,9581,18121,139のれんの償却額4247699618－618持分法適用会社への投資額462－235698－698有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３3,8701,9641,2027,0375707,608（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,061百万円は、セグメント間取引消去12,596百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△18,657百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額42,965百万円は、セグメント間取引消去△80,902百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産123,868百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。 （３）その他の項目の減価償却費の調整額1,181百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額570百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本米国欧州その他合計206,2159,14316,34111,325243,025（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２. 日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。 （１）米国・・・・アメリカ （２）欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他 （３）その他・・・中国、韓国、アジア地域他 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本米国欧州その他合計57,5948,4607,4771573,549（注）日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。 （１）米国・・・・アメリカ （２）欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他 （３）その他・・・中国、アジア地域他 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがいないため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本米国欧州その他合計208,15312,19017,8169,201247,362（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２. 日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。 （１）米国・・・・アメリカ （２）欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他 （３）その他・・・中国、アジア地域他 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本米国欧州その他合計48,4068,8068,1671665,396（注）日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。 （１）米国・・・・アメリカ （２）欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他 （３）その他・・・中国、アジア地域他 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがいないため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 検査・関連サービス事業臨床検査薬事業ヘルスケア関連サービス事業全社・消去合計減損損失79－－382 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 検査・関連サービス事業臨床検査薬事業ヘルスケア関連サービス事業全社・消去合計減損損失107－－11118 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 検査・関連サービス事業臨床検査薬事業ヘルスケア関連サービス事業全社・消去合計当期償却額4339740－482当期末残高946,750837－7,682 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 検査・関連サービス事業臨床検査薬事業ヘルスケア関連サービス事業全社・消去合計当期償却額4247699－618当期末残高527,890737－8,680 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方および取り組みの状況は、次のとおりであります。（１）ガバナンスおよびリスク管理①ガバナンス １）サステナビリティ推進体制当社グループは、当社の代表執行役社長が委員長を務める「H.U.グループ サステナビリティ委員会」（以下「同委員会」あるいは「サステナビリティ委員会」）において、サステナビリティに係る基本方針と活動計画を協議します。同委員会は、計画の実行にあたってグループ各社の活動状況をモニタリングするほか、サステナビリティに関わる社外の最新動向を収集・共有する役割も担います。同委員会のもと、関係各部門の本部長を責任者とする、活動テーマごとの５つの部会を設置し、サステナビリティ活動を推進しています。 当社グループは、指名委員会等設置会社として、監督と執行の明確な分離と事業を迅速に運用できる執行体制を確立しており、サステナビリティに関しても、同コーポレート・ガバナンス体制のもと活動を行っています。サステナビリティ委員会での議論・決議の内容は、当社の取締役会に報告されています。 ２）サステナビリティにおける中長期的な重要課題および目標当社グループは、事業そのものが社会課題の解決に直結しているという認識のもと、コア事業の遂行こそがサステナビリティ経営の根幹と位置付けています。この認識と考えに基づき、2025年４月から経営計画・事業計画とサステナビリティ重要課題を一体化するとともにマテリアリティを見直し、さらに各マテリアリティを企業価値の向上につなげるためのKPI（非財務目標）を設定しました。当社グループは、MissionおよびVisonの実現に向け、当該非財務目標を2030年３月期末までに達成すべく取り組んでまいります。これらの非財務目標に関する当連結会計年度の進捗状況については、2026年７月に予定しているサステナビリティ委員会を経て、当社ウェブサイト等にて公表する予定です。 マテリアリティと非財務目標（2026年３月期～2030年３月期） ②リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連のリスクを含めた当社およびグループ全体のリスク管理を統合的に推進し、グループをリスクから防衛することを目的にリスク管理委員会を設置しています。また、「自然災害および気候変動等に起因する事業活動の停止、制約等による影響」を重要なリスク項目として特定しています。詳細は、「３．事業等のリスク」をご参照ください。 （２）重要な戦略ならびに指標および目標①戦略気候変動がもたらす自然災害の激甚化による建物や設備の損壊リスクおよび物流寸断等のサプライチェーンリスク、政策や法規制の厳格化、投資家をはじめとするステークホルダーからの情報開示要請等、当社グループ事業に関わるさまざまな変化が想定されることから、当社グループでは、マテリアリティ「環境負荷の低減」の構成要素の一つに「気候変動」を特定しています。気候変動への取り組みについては、当社の人事総務本部長を責任者とする「環境・エネルギー部会」が計画を策定し実行しています。また、目標設定などの重要事項は、サステナビリティ委員会で協議され、適宜、取締役会に報告されています。 環境・エネルギー領域の体制 気候変動に関連したリスク・機会に関する情報開示の高まりを受け、当社グループは、2021年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言への賛同を表明しました。TCFDの提言に基づく情報開示として、不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、シナリオ分析を行いリスクと機会を定性的に評価しています。検討に際しては、移行リスクが大きくなる世界（1.5℃、２℃）、物理的リスクが大きくなる世界（４℃）を想定し、発生し得る事象を整理しました。各事象への備えとして、「短期：１年」「中期：５年」「長期：10年」の時間軸を設定し、事業への潜在的影響および対応事項を整理するとともに、事業リスクおよび機会について分析しました。 TCFD提言に基づく気候変動シナリオ分析 ②指標および目標当社グループは、パリ協定および大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを踏まえ、気候変動や循環型社会に対する中長期目標を策定し、取り組みを進めています。2050年のCO2（Scope１＋２）排出量ネットゼロという長期目標および2030年の中期目標達成に向け、本中計の最終年度の排出削減目標を、2021年度を基準年度として、Scope１＋２で33.6％削減、Scope３で20.0％削減とし、TCFDに基づく情報開示と進捗管理を行っています。 当社グループのCO2排出量削減の中長期目標 （３）人的資本に関する戦略ならびに指標および目標①戦略H.U.グループがMission，Visionを実現するためには、変革に挑戦することが求められます。そして、変革のドライバーとなるのは「人（従業員）」であり、従業員の意識と行動を変えていくことでヘルスケアにおける新しい価値が創造できると考えています。このため、人的資本に関するマテリアリティ（新たな価値を創出する人財の育成）を特定し、「人を想い、人が高める」をキーワードに、多様かつ健康で活性化された組織風土づくりに取り組んでいます。また、組織への定着を図るため、これらの考え方を「人権方針」「ダイバーシティ方針」「労働安全衛生方針」「人財育成方針」として定め、統一した認識のもと、組織的・体系的に推進しています。これらの方針の詳細については、当社ホームページをご参照ください。https://www.hugp.com/sustainable/humanrights.html［社内環境整備に関する取り組み事例］当社グループでは、多様な人財一人ひとりが健康でいきいきと活躍できる環境の整備に努めています。＜ダイバーシティ＞当社グループのダイバーシティ方針では、多様な人財一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮し、革新を生み出すことで、新たな価値を創造することを表明しています。2026年３月期は、従業員に対して、ダイバーシティ・マネジメントやウェルビーイングにおける教育、組織状態を把握するためのインクルーシブサーベイの実施、キャリア×ライフイベントの講演会開催など、様々な取り組みを通じて、一人ひとりがより活躍できる職場づくりを推進し、グループ全体の風土醸成を図っています。その成果の一つとして、当社は、日本最大のD&Iアワードである「D&I Award 2025」において、最高評価の「ベストワークプレイス」に２年連続で認定されました。詳細については、当社プレスリリースをご参照ください。https://www.hugp.com/news/202512/20251224_news.pdf＜健康経営＞当社グループでは、社名の由来である“Healthcare for You”「一人ひとりと向き合い、全ての人に最適なヘルスケアを届ける」を社内でも実現すべく、従業員やその家族についても、メンタルおよびフィジカルの両面から様々な施策を推進しています。2019年に「健康宣言」を明文化、2020年には健康経営推進室(現 健康経営推進部)を設置、2021年には健康管理センター設置と女性分科会の発足、2023年には健康経営白書を発行するなど、年々取り組みを強化してまいりました。その結果として、健康経営優良法人大規模法人部門に７年連続で認定を受けたことに加え、2025年に引き続き３年連続で健康経営銘柄に選定されました。現在グループ会社全体で、健康経営優良法人大規模法人部門ホワイト500には５社（うち、当社を含むグループ４社が５年連続、１社が２年連続で認定）、中小規模法人部門ブライト500には１社（２年連続で認定）、その他優良法人には１社（５年連続で認定）、グループ計７社がそれぞれ認定されています。詳細については、当社プレスリリースをご参照ください。https://ssl4.eir-parts.net/doc/4544/tdnet/2773946/00.pdf ②指標および目標当社は、2026年３月期以降、本中計とともに改定されたマテリアリティに基づき、男性育児休業・休暇取得率およびエンゲージメントサーベイにおける２項目（企業理念への共感・成長の機会）を５か年の全社目標として設定しました。男性育児休業・休暇取得率においては、全社研修での目標値の浸透、未取得者へのヒアリング・フォロー等の実施により、過去最高水準にて目標値を達成しました。また、エンゲージメントサーベイにおいては、各社・各部の状況に応じたアクションプランの設定・実行・フォロー体制整備により、こちらも目標値を達成しました。今後もH.U.グループ一体となって当該指標の達成を目指します。 当社グループの人的資本領域の非財務目標（注）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況 ⑥提出会社および連結子会社における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「ヘルスケアにおける新しい価値の創造を通じて、人々の健康と医療の未来に貢献する」をMissionに掲げ、Visionおよび「価値観・行動様式」のもと、経営効率を高めていくとともに、企業活動が社内外の広範なステークホルダーとの連携と調和によって成り立っていることを強く自覚し、経営における透明性の向上と迅速かつ適正な意思決定につながるコーポレート・ガバナンスの確立に努めております。 ②企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要な課題として認識しており、経営における透明性の向上と迅速かつ適正な意思決定につながる経営機構の確立に努めております。 そのため、監督と執行の明確な分離と事業を迅速に運用できる執行体制の確立ならびにグループ会社統治の高度化を目的として、当社は、2005年６月27日より委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）に、同年７月１日よりグループを統轄する持株会社に移行しております。 指名委員会等設置会社の経営形態のもとで、法令に基づき、指名委員会、監査委員会および報酬委員会を設置しており、当社の有価証券報告書提出日現在の委員会の体制については下記のとおりであります。指名委員会 委員長 吉田仁 委員 青山繁弘、伊藤良二、白川もえぎ監査委員会 委員長 天野太道 委員 粟井佐知子、白川もえぎ、宮川圭治報酬委員会 委員長 粟井佐知子 委員 伊藤良二、宮川圭治 なお、青山繁弘、天野太道、粟井佐知子、伊藤良二、白川もえぎ、宮川圭治および吉田仁は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。 （注）2026年６月16日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項として下記の通り各委員会の候補者が選任される予定です。指名委員会 白川もえぎ、新宅祐太郎（新任）、宮川圭治（新任）、吉田仁監査委員会 稲垣浩二（新任）、太田威彦（新任）、白川もえぎ報酬委員会 粟井佐知子、橋本勝則（新任）、松井毅（新任） 取締役会は、各委員会からの報告、執行役からの業務執行状況および経営目標の達成状況の報告を受け、タイムリーな経営情報の把握／監督が行われております。また、取締役９名のうち７名を社外取締役とし、各分野の有識者を招聘しております。取締役会は、当事業年度において、17回開催され、重要な投資案件や事業計画等の経営上の重要事項について審議が行われました。 当事業年度の個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数竹内 成和17回17回北村 直樹17回17回青山 繁弘17回17回天野 太道17回17回粟井 佐知子17回17回伊藤 良二17回17回白川 もえぎ17回17回宮川 圭治17回17回吉田 仁17回17回 また、当社取締役会は、年１回実施する取締役会の実効性評価のプロセスにおいて、第三者視点を取り入れることが、有効な検証のために重要であると考えています。2025年度においては、独立した第三者機関をアドバイザーに起用し、取締役会の構成、業務執行の監督等を含む取締役会の実効性、指名・報酬・監査の委員会の実効性、取締役会の運営、社外取締役の支援・連携に係る体制、株主その他のステークホルダーとの関係等の項目に関し、評価を実施しました。評価は、取締役９名が匿名性を確保された環境下でアンケートに回答し、集計と分析を第三者機関が実施するというプロセスを踏むことにより公正性の確保に努めた上で、実施しました。＜評価結果＞集計と分析の結果を2026年５月に取締役会に報告し、ポジティブ評価が約８割以上を占めており、当社取締役会の実効性は昨年度に引き続き概ね良好であると評価しました。＜評価結果を踏まえた取り組み＞当社は、2016年４月以降、継続的に取締役会の実効性評価を行っており、評価結果を踏まえて、取締役会の実効性向上につながる取り組みを実施しています。なお、2025年４月に実施した前回の実効性評価以降、取締役会の実効性向上につながる取り組みとして以下の施策を実施しました。①取締役会議案にかかる審議資料の早期事前配信の徹底②社外取締役間のコミュニケーションを図る場としての社外取締役意見交換会の開催③投資効果レビュー定例報告を実施 指名委員会は、社外取締役を委員長とし、全委員を社外取締役で構成しております。指名委員会は、当事業年度において、20回開催され、次期および中長期的な経営体制に関する議論を行い、当社の代表執行役社長兼グループCEO候補者の取締役会への推薦、取締役候補者の選任、執行役候補者の取締役会への推薦などを行いました。 当事業年度の個々の指名委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数吉田 仁20回20回青山 繁弘20回20回伊藤 良二20回20回白川 もえぎ17回17回白川もえぎ氏は、2025年６月17日付で指名委員に就任したため、就任以降の出席状況となります。 監査委員会は、社外取締役を委員長とし、全委員を社外取締役で構成しております。監査委員会の活動状況については、（３）監査の状況 ① 監査委員会監査の状況に記載しております。 報酬委員会は社外取締役を委員長とし、全委員を社外取締役で構成しております。報酬委員会の活動状況については、（４）役員の報酬等 ３）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者について イ．当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、報酬委員会の活動内容に記載しております。 当事業年度の個々の報酬委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数粟井 佐知子13回13回伊藤 良二13回13回宮川 圭治13回13回 1）責任限定契約に関する事項 当社は、2020年６月23日開催の第70回定時株主総会で定款を変更し、取締役（会社法に定める業務執行取締役等であるものを除く。以下、「非業務執行取締役」）の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が非業務執行取締役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。・非業務執行取締役の責任限定契約非業務執行取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金200万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約における被保険者の範囲は当社および子会社の取締役、執行役、監査役等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の背信行為、犯罪行為、詐欺的な行為（不作為を含みます）等の場合には填補の対象としないこととしております。3）取締役の定数 当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。4）取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。5）剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会の決議により定めることを可能とする旨および同条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によって定めない旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策および利益還元を行うことを目的とするものであります。6）取締役および執行役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および執行役（執行役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。7）株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ③業務の適正を確保するための体制の概要 当社は下記の基本方針に基づき、業務の適正を確保しております。1）Mission, Visionと価値観・行動様式＜Mission＞ヘルスケアにおける新しい価値の創造を通じて、人々の健康と医療の未来に貢献する。＜Vision＞グループが共有する経営資源を最大限活用し、共創・挑戦・イノベーションを通じて世界の社会課題を解決する。＜価値観・行動様式＞〔顧客本位〕・医療、健康ニーズに応え、お客様の期待を超える〔新しい価値の創造〕・世界初、オンリーワンの価値創造を目指し、リスクをとって変革に挑戦する・グルーバルな視点で考え、行動する・主体的に取り組み、成果とスピード・効率にこだわりやり遂げる 〔誠実と信頼〕・実直、堅実で透明性の高い活動をする・組織の垣根を越えて、オープン、建設的にコミュニケーションをとる・全てのステークホルダーからの信頼を向上させる〔相互の尊重〕・多様な価値観、経験、専門性とチームワークを尊重する・挑戦や成功を称えあう・自ら成長し、メンバー育成を支援する2）行動指針 当社は、企業グループとして、また、当社で働く全ての役員および社員が守るべき規範を役員・社員が日々の活動の中で具体化できるよう、H.U.グループ企業行動指針を定め、役員・社員が日々の企業活動の中で実践するよう努めます。3）監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項 監査委員会に直属する組織として監査委員会事務局を設け、監査委員会の職務を補助すべき使用人は、監査委員会事務局に所属する使用人とします。4）前号の取締役および使用人の執行役からの独立性に関する事項・監査委員会事務局の使用人は、監査委員の指示に従い行動するものとします。・監査委員会事務局の使用人の任免、人事考課・異動等の処遇等については、あらかじめ監査委員会に説明し、事前承認を得るものとします。5）執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制 監査委員会には、必要に応じて委員以外の者を出席させ、法令に定める事項のほか、主に以下の事項の報告を求めることができるものとします。イ）当社グループの内部統制に関わる部門の活動概要ロ）当社グループの重要な会計方針・会計基準およびその変更ハ）重要開示書類の内容ニ）その他、当社社内規程に規定された報告事項6）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査委員は、以下の各号に定める権限を有します。イ）他の取締役、執行役および支配人その他の使用人に対してその職務の執行に関する事項の報告を求める権限ロ）当社の業務および財産の状況を調査する権限ハ）監査委員会の職務を執行するため、必要に応じて、当社の子会社もしくは連結子会社に対して事業の報告を求め、又は当社の子会社もしくは連結子会社の業務および財産の状況を調査する権限ニ）その他、法令の範囲で、監査に関し監査委員会が必要と認める権限・監査委員会の求めに応じて監査委員会に出席する取締役、執行役および使用人は、監査委員会に対し、監査委員会が求めた事項について説明しなければならないものとします。・監査委員および監査委員会事務局は、必要に応じて、グループ会社も含めた会社の重要な会議に出席できるものとします。7）当該株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社・関連会社管理規程および子会社役員の責任および権限についての取り決めに基づき、子会社の運営・管理を実施し、子会社の業務の適正を確保します。・以下の内容を骨子とした管理体制を構築し、企業集団における業務の適正を確保します。イ）当社および主要事業子会社を対象範囲とします。ロ）業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守を目的とします。ハ）リスク管理規程に基づき、企業集団のリスクマネジメントを推進します。ニ）主要業務プロセスのフローチャートを事業子会社も含め策定し、業務の標準化を図るとともに、適切なリスク対応を実施します。ホ）内部監査部門による内部統制システムの監査を実施します。・定期的に各グループ会社における内部統制部門間での報告および意見交換を行い、また、監査委員会とグループ会社の監査役との連携強化を図る目的で、定期的な監査連絡会を開催します。8）執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 各執行役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、職務執行文書管理規程に従い適切に保存および管理を行います。 9）損失の危険の管理に関する規程その他の体制 「リスク管理規程」および「リスク管理委員会規程」に基づき、リスク管理システムを構築し、これをリスク管理委員会が推進することにより損失の危険を管理します。10）執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・各執行役は、執行役職務分掌規程に基づき職務を遂行します。・各執行役は、執行役会規程に基づき執行役会において、必要な協議および報告を行います。11）執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・H.U.グループ企業行動指針により、企業の構成員として守るべき規範を明示するとともに、H.U.グループコンプライア

（４）【役員の報酬等】１）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法当社は、”Healthcare for You”を表す社名に込めた「一人ひとりと向き合い、全ての人に最適なヘルスケアを届けたい」という想いを軸に、ヘルスケアの発展に貢献する企業グループとしてさらなる飛躍をめざしております。その想いを実現するとともに、グローバル経営の推進等を目的として、以下の「執行役報酬の基本原則」を制定し、報酬プログラムを運用しております。〈執行役報酬の基本原則〉・当社の時価総額を持続的に引き上げていくための施策の立案や実行に向けて、全執行役が一丸となって邁進することを後押しするものであること・報酬体系、制度設計および運用において、ペイ・フォー・パフォーマンス思想を強調することにより、グローバルへの展開を前提とした積極的な事業拡大に向けて、執行役を強く動機づけるものであること・当社のサステナビリティの根幹をなす「事業を通じた健康で豊かな社会の実現への貢献」に向け、非財務の取り組みの評価を適切に反映するものであること・当社株式の継続保有の強化を通じて、全てのステークホルダーとの利害共有を持続的に深め、長期的な信頼向上につなげていくものであること当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定を遵守し、報酬委員会において、当社の取締役・執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を以下のとおり決定し、この方針に従い当社の取締役・執行役が受ける個人別の報酬等の額を決定しています。また、当社は、会社法上の指名委員会等設置会社であるため、会社法に基づく機関として、委員長を含む全ての委員を社外取締役で構成する報酬委員会を設置しております。①役員の報酬等の決定方針の決定方法当社の報酬委員会は、役員報酬制度の決定において高度な独立性の確保を前提とし、客観性・透明性を重視した運用プロセスを構築しております。当社の報酬委員会が役員報酬等の決定方針を定めるにあたっては、外部の報酬コンサルタントからの情報収集および助言等も活用しつつ、役員報酬に関する近時の整備の状況、議論の動向、他社の制度等の客観的かつ必要十分な情報に基づき、毎期その妥当性を検証することとしております。報酬委員会に対する外部の報酬コンサルタントの関与・参画状況は、報酬委員会に必要に応じて同席し、実効的な審議・合意形成の側面支援を行うことに留まり、妥当性の提言等は受けておりません。②報酬体系当社の取締役・執行役が受ける報酬については、グループ経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた確定金額報酬を支給し、退任時に退職慰労金は支給しません。業績連動型報酬については、売上高、営業利益、当期純利益、サステナビリティ指標、相対TSR（当社TSR（Total Shareholder Return、株主総利回り）の対配当込みTOPIX成長率）、ROIC（投下資本利益率）等を評価指標とし、その達成状況に応じて変動させます。取締役が執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給します。③取締役報酬取締役については、各取締役の職務内容に鑑みて、無報酬又は確定金額報酬および株式報酬の組み合わせとして定めます。社外取締役の報酬については、定められた確定金額報酬および株式報酬の組み合わせに加え、監督活動の内容に応じた報酬を加味して支給します。④執行役報酬当社の執行役報酬は、❶固定報酬としての基本報酬、❷単年度のグループ連結業績および担当するセグメントの目標達成度に連動するSTI（短期業績連動型報酬）、❸株式保有を通じて株主の皆様との価値共有を進めるRSU（譲渡制限付株式ユニット(Restricted Stock Unit)）、❹当社の中長期的な企業価値向上に対する達成度等と連動するPSU（パフォーマンス・シェア・ユニット（Performance Share Unit））から構成されております。なお、現金報酬であるSTIと非金銭報酬（株式報酬）であるRSUおよびPSUはいずれも変動報酬として整理しています。当社の執行役報酬の種類別報酬割合の決定に際しては、外部の調査機関が運営する役員報酬サーベイに基づき、当社の事業規模等に類似する企業の市場報酬データを参考に、役位上位者ほど変動報酬の割合を高めることで、経営責任の重さを役位ごとの報酬構成割合に反映しております。また、報酬水準を当社の経営陣に求められる能力および責任等に見合う設定とすべく、報酬委員会にて報酬ベンチマーク等による妥当性の検証を毎期行うこととしております。当社の代表執行役社長兼グループCEOにおける、変動報酬を単年度標準額とする場合の報酬構成割合は下図のとおりです。 なお、基本報酬は月次で支給しており、STI、RSUおよびPSUは毎年一定の時期に支給又は基準ポイントを付与しております。⑤株式保有ガイドライン全てのステークホルダーの皆様との持続的な価値共有を図るため、当社の経営トップである社長兼グループCEOをはじめとし、当社執行役を対象とする株式保有ガイドラインを定めております。具体的には、潜在的保有株式RSUを通じて付与された基準ポイントを含めて、以下に相当する基準保有価値を目指し、基準到達以降は最低限、在任中にわたり、基準以上の継続保有を義務付けることとしております。・社長兼グループCEO：年間基本報酬の３倍（当該役位就任後３年以内）・その他の執行役：年間基本報酬の１倍⑥マルス条項・クローバック条項当社の執行役報酬が過度なリスクテイクを促すようなインセンティブとなることを抑制し、執行役報酬の健全性を確保することを目的に、非違行為ならびに不適切会計による業績の不当表示や過年度財務諸表の重大な遡及修正の指示・実行・承認等の一定の事由が生じたと当社の取締役会が認めた場合、報酬委員会の判断によって、支給前のSTI、株式交付又は金銭給付前のRSUおよびPSUに係る報酬（基準ポイント）の全部を没収するマルス条項、支給後のSTI、株式交付又は金銭給付後のRSUおよびPSUに係る報酬（株式又は金銭）の全部又は一部を返還させる又は没収するクローバック条項を定めております。本条項の適用対象は2025年度以降に支給されるSTI、2023年度以降に付与されたRSUおよびPSUとしており、対象期間は当該事由が発生した日が属する事業年度およびその前の３事業年度とします。 ［各報酬制度の詳細］❶基本報酬執行役については、役位を基準としつつ、各執行役の執務状況等を勘案のうえ支給します。取締役については、定められた定額の報酬に加え、監督活動の内容に応じた報酬を加味して支給します。❷STISTIにおける評価指標（Key Performance Indicator、以下「KPI」という）につき、グループ連結業績のKPIは、単年度の連結売上高と親会社株主に帰属する当期純利益（以下「連結当期純利益」という）としております。グループ連結業績の各KPIの選定理由は、それぞれ、企業活動の源泉であること、株主の皆様に帰属する成果に対する責任を明確にすることにより、支給額の合理性をわかりやすく説明できることが挙げられます。2025年度より新たにSTIの評価項目とすることとしたサステナビリティ指標は、現行のPSUの評価指標であるESG指標に関するPDCAサイクルを活用し、経営層に対する意識づけおよび評価の実効性をより高めることを目的としてSTIへと反映することとしました。サステナビリティ指標のKPIは、健康経営優良法人ホワイト500の認定、エンゲージメントサーベイ、MSCI ESG Ratings、CDP評価Climate（気候変動）です。なお、各KPIの評価ウエイトは、連結売上高：連結当期純利益：サステナビリティ指標＝45：45：10の割合としております。また、一部の執行役につきましては、それぞれの担当に基づきセグメント業績に係るKPI（セグメント売上高・セグメント営業利益）を加味して評価いたします。セグメント業績に係る各KPIの選定理由は、各セグメントの予め定めた絶対額（計画値）に対する成果を表す指標であることが挙げられます。なお、各セグメント担当執行役（LTS、IVD、HS）は、各セグメントの連結業績をセグメント業績として適用します。業績評価にあたっては、報酬委員会における妥当性の審議・検証を経て、予め定めた算式に基づき、期末に報酬委員会において支給額の算定および評価を行い、支給額を決定します。なお、STIは、個別に定める単年度標準額を０％～200％の範囲で変動させるものとします。但し、当社の報酬委員会は、支給額の算定および評価を行うにあたり、算式設定時点においては予見不能であった事象等により、業績数値が大きな影響を受けたか否かの協議を行い、必要に応じて支給額の定性調整を行うことがあります。 STIに係る達成率等2026年３月期における業績連動型報酬に係る達成率等は、下記のとおりです。 ＜STI＞（単位：百万円） 業績評価項目業績評価指標目標値実績値達成率グループ連結業績連結売上高252,000247,36298.2％連結当期純利益5,5006,823124.1％LTSセグメント業績LTS売上高160,000157,29798.3％LTS営業利益500316.3％IVDセグメント業績IVD売上高60,00060,735101.2％IVD営業利益11,5009,05078.7％ 注１.LTS/IVDセグメント業績においては、売上高・営業利益とも期首に設定した計画値を目標値としており、達成率は対計画達成率です。 ２.2026年３月期において、HSセグメントは最高財務責任者（CFO）が兼務しており、セグメント業績に連動するSTIの評価指標は設定しておりません。 ＜評価ウエイト＞ グループ連結業績セグメント業績代表執行役社長100％―その他執行役30％～100％０％～70％ ＜業績評価項目＞業績評価項目KPIウエイト目標値支給変動幅グループ連結業績連結売上高45％あらかじめ定められた絶対額０％～200％連結当期純利益45％あらかじめ定められた絶対額０％～200％サステナビリティ指標10％健康経営優良法人ホワイト500の認定、エンゲージメントサーベイ、MSCI ESG Ratings、CDP評価Climate（気候変動）０％～200％セグメント業績売上高50％あらかじめ定められた絶対額０％～200％営業利益50％あらかじめ定められた絶対額０％～200％ ❸RSURSUは、在任年度ごとにRSUポイント（１ポイント＝当社株式１株）を毎年７月に付与し、付与から３年経過後に当社普通株式および納税資金相当の金銭を交付する株式報酬です。なお、付与されるRSUポイントは、当社株式給付規程に定めた個人別RSU標準報酬金額を毎年４月の１カ月間の当社株式終値平均（以下「設定株価」という）で除した数とします。株式交付にあたっては、付与されたRSUポイントに応じた当社普通株式（以下「会社株式」という）を交付します。※原則として、RSUを通じて交付される会社株式のうち約50％は、納税資金確保のために株式市場において売却の上、金銭として支給されます。❹PSUPSUは、在任年度ごとにPSUポイント（１ポイント＝当社株式１株）を毎年７月に付与し、付与から３年経過後にKPIの達成状況に応じた業績連動係数を乗じて当社普通株式および納税資金相当の金銭を交付する株式報酬です。なお、付与されるPSUポイントは、当社株式給付規程に定めた個人別PSU標準報酬金額を設定株価で除した数とします。株式交付にあたっては、付与されたPSUポイントに業績連動係数を乗じて算定する確定済PSUポイントに応じた会社株式を交付します。PSUにおけるKPIは、相対TSRおよびROICとしております。両KPIの選定理由は、当社の時価総額の持続的向上、投下資本に対する効率的な利益創出に資するインセンティブとすることが挙げられます。PSUは法人税法上の「業績連動給与」として設計しております。両KPIの評価ウエイトは、相対TSR：ROIC＝50：50としており、０％～200％で株式交付率を変動させます。最終的に、各KPIに応じて算定された株式交付率を評価ウエイトに応じて合算し、PSU全体の業績係数を算定します。※原則として、PSUを通じて交付される会社株式のうち約50％は、納税資金確保のために株式市場において売却の上、金銭として支給されます。 PSUの算定方法i.支給対象2026年度３月期に係る定時株主総会の日において当社の執行役である者とします。 ii.支給対象期間2026年度３月期に係る定時株主総会の日から2027年度３月期に係る定時株主総会の日の前日までの１年間とします。 iii.支給水準2026年度から2028年度までの連続する３事業年度を評価対象期間とするPSU標準ポイント数およびPSU確定ポイント数の上限は、以下のとおりです。なお、当社全体のPSU確定ポイント数の上限は134,686ポイントとします。ただし、株式分割・株式併合等のポイント数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの会社株式数（換価処分の対象となる株式数を含む）を調整します。氏名PSU標準ポイント数PSU確定ポイント数の上限石川 剛生25,918ポイント51,836ポイント松本 誠10,603ポイント21,206ポイント青柳 克己6,597ポイント13,194ポイント二宮 忠司6,597ポイント13,194ポイント長谷川 正6,729ポイント13,458ポイント新井 孝志5,763ポイント11,526ポイント吉住 陽之5,136ポイント10,272ポイント iv.PSU標準ポイントをPSU確定ポイントに転換するにあたっての算定式PSU確定ポイント ＝ PSU標準ポイント × 業績連動係数（注１）（１ポイント未満切捨）注１.業績連動係数は、下記vに定めるとおりとする。 v.業績連動係数の算定式業績連動係数 ＝ 相対TSRに基づく株式交付率 × 50% + ROICに基づく株式交付率 × 50％相対TSR相対TSRに基づく株式交付率200％以上200％50％以上200％未満相対TSR50％未満０％相対TSR（％） ＝ 当社TSR（％）（注１）÷ 配当込みTOPIX

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）検査・関連サービス事業2,042(1,248)臨床検査薬事業1,206(187)ヘルスケア関連サービス事業943(3,432) 報告セグメント計4,191(4,867)全社（共通）966(211)合計5,157(5,078) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．「検査・関連サービス事業」の従業員数の増加および「全社（共通）」の従業員数の減少は、主にグループ会社間の異動によるものであります。３．「ヘルスケア関連サービス事業」の従業員数の主な減少理由は、株式譲渡によりケアレックス株式会社を連結子会社から除外したことおよび日本ステリ株式会社の臨時雇用減少に伴うものであります。４．「全社（共通）」は、当社、H.U.フロンティア株式会社、合同会社H.U.中央研究所およびH.U.キャスト株式会社の就業人員であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）351(76)43.212.18,102△0.8 セグメントの名称従業員数（人）検査・関連サービス事業－(－)臨床検査薬事業－(－)ヘルスケア関連サービス事業－(－) 報告セグメント計－(－)全社（共通）351(76)合計351(76) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均勤続年数は、転籍元および出向元である会社からの勤続年数を通算しております。３．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。４．平均年間給与の推移においては、定期昇給の実施の一方、働き方改革および生産性向上への継続的な取り組みの進展を背景に、時間外勤務手当が減少したことから、平均年間給与はおおむね前年度並みの水準となりました。この時間外勤務手当の減少は、単なるコスト抑制ではなく、労働時間の構造的な適正化が着実に進んでいることの表れと捉えており、従業員の働き方の質の向上につながるものと考えております。 ③最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 株式会社エスアールエル 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,443(920)42.815.96,451△2.0 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均勤続年数は、転籍元および出向元である会社からの勤続年数を通算しております。３．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。４．平均年間給与の推移においては、定期昇給の実施の一方、働き方改革および生産性向上への継続的な取り組みの進展を背景に、時間外勤務手当が減少したことから、平均年間給与はおおむね前年度並みの水準となりました。この時間外勤務手当の減少は、単なるコスト抑制ではなく、労働時間の構造的な適正化が着実に進んでいることの表れと捉えており、従業員の働き方の質の向上につながるものと考えております。 イ 上記アの次に従業員数が多い会社 日本ステリ株式会社 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）668(3,400)40.114.15,2980.3 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均勤続年数は、転籍元および出向元である会社からの勤続年数を通算しております。３．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。４．平均年間給与の推移においては、定期昇給の実施の一方、働き方改革および生産性向上への継続的な取り組みの進展を背景に、時間外勤務手当が減少したことから、平均年間給与はおおむね前年度並みの水準となりました。この時間外勤務手当の減少は、単なるコスト抑制ではなく、労働時間の構造的な適正化が着実に進んでいることの表れと捉えており、従業員の働き方の質の向上につながるものと考えております。 ④労働組合の状況 連結子会社であります株式会社エスアールエルの労働組合は、1998年３月28日にスタッフ社員をもって組織されたＳＲＬ契約社員労働組合、1999年１月31日に従業員をもって組織されたエスアールエルユニオンの２組合を有しております。なお、安定的な労使関係の構築に努めております。 ⑤使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しております。当該従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑥提出会社および連結子会社における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者16.980.066.770.856.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社（海外の連結子会社は対象外）当事業年度名 称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者H.U.フロンティア㈱1.1100.069.771.866.7(同)H.U.グループ中央研究所16.7100.072.577.745.8㈱エスアールエル31.886.778.981.579.2㈱日本医学臨床検査研究所11.1100.059.688.556.0㈱東京セントラルパソロジーラボラトリー16.7－63.988.048.1H.U.セルズ㈱0.0100.084.184.1－㈱医針盤0.0100.041.4－41.2H.U.ウェルネス㈱10.0－57.765.885.5㈱日本食品エコロジー研究所60.0－67.684.337.4H.U.POCkeT㈱14.3100.064.967.6304.7エスアールエル・静岡がんセンター共同検査機構㈱0.0－87.895.0－富士レビオ・ホールディングス㈱0.0－－－－

４【関係会社の状況】(1）連結子会社会社の名称住所資本金または出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借H.U.フロンティア㈱東京都港区百万円50全社（共通）100.005無有有合同会社H.U.グループ中央研究所東京都あきる野市百万円100全社（共通）100.001無有有㈱エスアールエル東京都港区百万円11,027検査・関連サービス事業100.006有有有㈱日本医学臨床検査研究所京都府久世郡久御山町百万円80検査・関連サービス事業100.00(100.00)－無有無㈱東京セントラルパソロジーラボラトリー東京都八王子市百万円57検査・関連サービス事業100.00(100.00)－無有無H.U.セルズ㈱東京都あきる野市百万円50検査・関連サービス事業100.002有無有㈱医針盤東京都港区百万円50検査・関連サービス事業100.00－有無有H.U.ウェルネス㈱東京都港区百万円50検査・関連サービス事業100.00(100.00)－有有有㈱日本食品エコロジー研究所兵庫県神戸市百万円90検査・関連サービス事業100.00(100.00)－有無無H.U.POCkeT㈱東京都港区百万円35検査・関連サービス事業100.001有無有H.U. America,Inc.米国千US$0検査・関連サービス事業100.002無無無富士レビオ・ホールディングス㈱東京都港区百万円100臨床検査薬事業100.003無無有富士レビオ㈱東京都港区百万円4,252臨床検査薬事業100.00(100.00)6有有有富士レビオ・ダイアグノスティクス・ジャパン㈱東京都八王子市百万円250臨床検査薬事業100.00(100.00)－無有無Fujirebio Diagnostics,Inc.米国千US$0臨床検査薬事業100.00(100.00)1無有無Fujirebio Diagnostics ABスウェーデン千SEK640臨床検査薬事業100.00(100.00)1有無無Plasma Services Group, Inc.米国千US$1臨床検査薬事業100.00(100.00)－無無無Fujirebio Europe N.V.ベルギー千EUR31,398臨床検査薬事業100.00(100.00)1有有無ADx NeuroSciences N.V.ベルギー千EUR5,209臨床検査薬事業100.00(100.00)1無無無Fluxus, Inc.米国千US$23,590臨床検査薬事業100.00(100.00)1有無無日本ステリ㈱東京都港区百万円240ヘルスケア関連サービス事業100.001無有有StarQガイア㈱東京都港区百万円130ヘルスケア関連サービス事業66.601無無無StarQケア㈱東京都港区百万円50ヘルスケア関連サービス事業66.60(66.60)－有無無ガイアメディケア㈱東京都港区百万円100ヘルスケア関連サービス事業66.60(66.60)－有無無その他10社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．㈱エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス㈱、富士レビオ㈱、Fujirebio Diagnostics, Inc.、Fujirebio Europe N.V.、ADx NeuroSciences N.V.、Fluxus, Inc.およびその他に含まれるSRL（Hong Kong）Limited [愛需利香港有限公司] は特定子会社に該当しております。３．H.U. America,Inc.は、Baylor Genetics Holdings, Inc.の27.55％の持分を保有する持株会社であります。４．富士レビオ・ホールディングス㈱は、富士レビオ㈱、Fujirebio Diagnostics,Inc.、Fujirebio Europe N.V. 他の株式を100％保有する持株会社であります。５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。６．2026年４月１日に、Fujirebio Europe N.V.を存続会社、ADx NeuroSciences N.V.を消滅会社とする吸収合併を行っております。７．㈱エスアールエル、富士レビオ㈱およびFujirebio Diagnostics,Inc.は、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ㈱エスアールエル 富士レビオ㈱ Fujirebio Diagnostics,Inc. (1)売上高 139,073百万円 27,700百万円 26,723百万円 (2)経常利益又は経常損失（△） △591百万円 4,220百万円 5,835百万円 (3)当期純利益 2,948百万円 3,291百万円 6,673百万円 (4)純資産額 18,797百万円 23,652百万円 35,518百万円 (5)総資産額 88,545百万円 35,743百万円 38,684百万円 (2）持分法適用関連会社会社の名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借ケアレックス㈱東京都千代田区百万円450ヘルスケア関連サービス事業20.00－無有有Baylor Genetics Holdings, Inc.米国千US$0検査・関連サービス事業27.55(27.55)1無無無Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC米国千US$0検査・関連サービス事業27.55(27.55)－無無無AccuScan Sciences Inc.米国千US$0検査・関連サービス事業27.55(27.55)－無無無㈱札幌ミライラボラトリー北海道札幌市百万円250検査・関連サービス事業40.00(40.00)－無無無㈱札幌メディ・キャリー北海道札幌市百万円25検査・関連サービス事業40.00(40.00)－無無無㈱メディスケット埼玉県三郷市百万円25検査・関連サービス事業40.00(40.00)－無無無 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３【配当政策】 当社は、主たる配当のKPIとして連結自己資本配当率（DOE）６％を目指し、その上でキャッシュ・フロー、中長期的に健全な財務基盤の維持などを総合的に勘案した累進配当を実施してまいります。 当社は、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、中間配当、期末配当の年２回行うことを基本方針としております。また当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度の配当金については、2026年５月22日の取締役会において期末配当を１株につき63円とする旨を決議し、中間配当金１株当たり62円と合わせ、年間配当金は１株当たり125円となりました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日3,54762取締役会決議2026年５月22日3,59063取締役会決議（注）１. 2025年11月11日の取締役会決議による配当金の総額には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。２. 2026年５月22日の取締役会決議による配当金の総額には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金95百万円が含まれております。 なお、次期配当金につきましては、１株につき年間125円を予定しております。

６【研究開発活動】（1）検査・関連サービス事業（LTS）LTS研究開発においては、感染症領域、難病・希少疾患および腫瘍領域を中心とする先端医療領域、ならびにグループ連携強化に関する取り組みを継続しております。感染症領域においては、新型コロナウイルス対応で得た知見を活かし、新興・再興感染症およびパンデミック発生時に迅速に対応可能な技術基盤の強化と国産化を推進しております。具体的には、核酸抽出工程を中心とした試薬の内製化・国産化を進め、感染症流行時における検査の継続性および処理能力の向上を図っております。先端医療領域では、検査技術の高度化・情報化に対応すべく、難病・希少疾患および腫瘍領域におけるゲノム解析をはじめとしたオミックス解析プラットフォームについて、高品質な検査サービス提供を可能とする統合システムの開発・実装を継続しております。グループ連携の強化においては、IVD事業で開発・上市される新規検査試薬の早期導入を推進するとともに、とくに神経疾患領域の試薬導入を強化しております。また、H.U.グループ中央研究所との連携により、新規技術の検査現場への実装、特殊検査のAI・DX化、ならびに機械化・自動化による検査工程の刷新と効率化を推進しております。加えて、遺伝子検査領域における体外診断用医薬品試薬の開発および内製化を進め、検査性能や報告リードタイムの改善に寄与しております。これらの取り組みを通じて、H.U. Bioness Complexに集約された検査機能とグループ研究開発機能とのシナジー創出による価値向上に努めてまいります。当事業にかかる研究開発費は466百万円であります。 （2）臨床検査薬事業（IVD）IVD研究開発においては、ルミパルス®システムを基盤とした神経疾患領域の体外診断用医薬品、認定検査試薬および研究用試薬の開発を推進するとともに、グローバル展開の拡大にも取り組みました。米国においては、血漿中リン酸化タウタンパク質217およびβ-アミロイド1-42試薬を体外診断用医薬品として世界に先駆けて承認を取得し、上市いたしました。また、血漿中β-アミロイド1-40の研究用試薬も併せて上市しております。欧州では、ニューロフィラメント軽鎖測定試薬のCE認証を取得するとともに、sTREM2の研究用試薬を上市いたしました。国内においては、血漿中リン酸化タウタンパク質217および血漿中β-アミロイド1-42試薬の体外診断用医薬品としての承認申請を行うとともに、リン酸化タウタンパク質217試薬については認定検査試薬として上市いたしました。また、台湾においても同領域の研究用試薬の上市を行っております。今後もパートナー企業との協業を通じ、認知症検査のグローバル展開を推進してまいります。神経疾患領域以外では、国内においてルミパルス®L2400システム向けに心不全マーカーであるNT-proBNP測定試薬の承認取得および上市を達成し、心疾患関連マーカーのラインアップ強化を図りました。感染症領域においては、超高感度B型肝炎ウイルス表面抗原測定試薬の承認取得ならびに高感度HCV抗原測定試薬の上市を行いました。さらに、悪性リンパ腫等の診断補助に有用なIL-2R測定試薬について承認を取得しており、近く上市予定であります。海外においては、感染症領域の迅速検査であるエスプライン®B型肝炎ウイルスe抗原試薬について欧州IVDR認証を取得し、アフリカ地域での市場展開を進めております。加えて、複数の感染症迅速検査試薬についても順次海外展開を計画しております。ベトナムにおいては、新規制下においても腫瘍マーカー、心疾患関連マーカーおよび感染症関連試薬の上市を実現しております。また、日本人のがん患者データに基づいて開発した医療機器プログラム「ふじのくにHOPEオンコパネル®」について、当連結会計年度末に承認を取得いたしました。本製品は、癌の診断および治療方針決定の補助への活用が期待されております。今後も神経疾患、腫瘍、感染症等の各領域において、独自性および臨床有用性の高い検査およびシステムの開発を継続するとともに、次世代超高感度プラットフォームの開発および関連試薬のラインアップ拡充を進めてまいります。また、臨床研究を通じて超高感度化の臨床的有用性の確立を目指してまいります。当事業にかかる研究開発費は9,084百万円であります。 （3）全社研究開発全社の研究開発においては、H.U.グループ中央研究所を中心に、医療・ヘルスケアの最適化および社会課題の解決に向けた中長期的視点での基盤技術の研究開発および実用化検証を継続しております。当連結会計年度においては、同研究所で企画・開発を進め、IVD事業会社で設計開発プロセスと生産販売を担当した遺伝子検査試薬「ナデテクト® UGT1A1」について、体外診断用医薬品としての承認取得および上市を達成いたしました。 また、AI、ロボティクス、ものづくり技術、医療情報利活用、先端分析技術など、多様な領域における研究開発を推進するとともに、細胞外小胞や細胞・再生医療といった先端モダリティに関する研究開発を加速させております。EViSTEP®（イーヴィーステップ）等の独自技術を活用し、グループ内外の企業・研究機関とのオープンイノベーションを推進しており、大手製薬企業との戦略的アライアンスや膵がん早期診断を目的としたコンソーシアムの立ち上げなど、事業化に向けた取り組みも進展しております。加えて、医療現場における人財不足を背景とした生産性向上ニーズに対応するため、グループ企業および医療機関に対し、研究所に蓄積した多様な技術基盤（DX、AI開発、機械化、ものづくり、フィジカルAI等）の活用による「スマートラボ・医療DX」の実現支援を推進しております。当事業にかかる研究開発費は1,620百万円であります。 以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は11,171百万円となりました。今後もH.U.グループの研究開発機能の一体化を推進し、No.1およびOnly-oneの技術基盤の構築と人財育成を通じて、医療・ヘルスケアに不可欠なサービスおよび製品の継続的な提供・提案に努めてまいります。

２【主要な設備の状況】 当社グループの当連結会計年度末における主要な設備の状況は、次のとおりであります。(1）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）ソフトウエア（百万円）合計(百万円)本社等（東京都港区）全社（共通）事務所等924－202(4,676)－2016722,002316(69)H.U. Bioness Complex（東京都あきる野市）全社（共通）事務所等595－－200376451,21735(7) (2）国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）ソフトウエア（百万円）合計(百万円)㈱エスアールエル （東京都港区）検査・関連サービス事業臨床検査設備等3,3957502,972(32,274)9,2959,11616,41441,9461,443(920)㈱日本医学臨床検査研究所（京都府久世郡久御山町）検査・関連サービス事業臨床検査設備等976－998(12,446)6279081263,638382(217)富士レビオ㈱ （東京都港区）臨床検査薬事業臨床検査薬生産設備等9,1661,5641,162(60,967)60765085614,007432(165)日本ステリ㈱（東京都港区）ヘルスケア関連サービス事業滅菌設備等7500851(11,140)682671653,021668(3,400) (3) 在外子会社（2026年３月31日現在） 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）Fujirebio Diagnostics,Inc.（米国)臨床検査薬事業臨床検査薬生産設備等4,4541,471971(77,060)663－737,634378(－)Fujirebio Europe N.V.（ベルギー）臨床検査薬事業臨床検査薬生産設備等2042,008－572121892,996146(11) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定ならびに無形固定資産その他（ソフトウエア仮勘定）の合計額であります。２．提出会社の本社等中には、国内の連結子会社に貸与中の建物及び構築物464百万円、ソフトウエア367百万円およびその他38百万円を含んでおり、H.U. Bioness Complex中には国内の連結子会社に貸与中の建物及び構築物548百万円、リース資産171百万円、ソフトウエア43百万円およびその他358百万円を含んでおります。３．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。４．現在休止中の主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査委員会監査の状況有価証券報告書提出日現在の当社における監査委員会は、監査委員４名で構成されています。監査委員会委員長である天野太道氏は公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査委員は高い独立性が求められるとの観点から、監査委員の全員を非常勤の社外取締役から選定しており、常勤の監査委員は選定しておりません。そのため、監査委員会への社内情報の提供や、会計監査人および内部統制所管部門等との連携、関連部門との調整等を行うために、監査委員会の職務を補助すべき使用人として執行役から独立した専任の事務局員を置いております。なお当社は、2026年６月16日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項として監査委員会が選任される予定となっており、監査委員会はその全員を非常勤の社外取締役とする３名で構成されることになります。 監査委員会監査の概要、具体的な検討事項は以下のとおりです。 ・ガバナンスの中核となる取締役会の監督機能が有効に働くことに留意し、その上で、事業計画・戦略等の執行面における取締役会による監視機能を補完するため、執行役や業務執行責任者（子会社を含む）等に積極的にヒアリングを実施し、意見交換をするとともに、必要と認められれば改善の検討をお願いします。ヒアリング対象者は、グループCEOを筆頭に多岐におよびますが、期初に決定する重点監査項目に関連する業務の責任者が中心となります。本年度の重点監査項目のうち特に重要としたものは、H.U. Bioness Complexの全面稼働による生産性の向上、検査・関連サービス事業における採算性向上のための諸施策とその実施状況の妥当性、臨床検査薬事業におけるCDMO事業の展開状況の妥当性、取締役会および三委員会の適切な機能確保に向けた運営状況等であります。 ・守りのガバナンス機能に関連して、グループとしての規模・状況に相応しいリスク管理と内部統制システムが整備され、機能しているかについて、本部系責任部署（経営管理本部、内部監査部、法務契約本部等）からその執行状況につき四半期毎等定期的に報告を受け、意見交換しています。不十分な点が認められれば、改善の検討をお願いします。特に内部監査に関しては、計画策定段階においてその実施内容の範囲と有効性について検討し、意見交換した上で、その実施結果について定期報告を受けています。 ・同様の視点で、グループのガバナンスシステムの重要機能を担う会議体、例えばリスク管理委員会、コンプライアンス委員会等へ出席し、その年度総括報告と次期の方針を共有し、意見交換します。一部の重要リスクに対するアクションについては監査委員会の重点監査項目に反映し、監査委員による執行役等に対するヒアリングにおいて、その実施状況をフォローアップするとともに、内部監査によっても重要なリスク管理手続がとられていることを確認しています。 ・重要事業会社の監査役とは、双方の監査計画を共有するとともに定期的に合同会議を開催し、問題点の共有と連携の強化を図っています。監査役が所属する事業会社の取締役等に対しヒアリングを行う際には同席いただくとともに、事業会社監査役の活動報告書の概要は、監査委員会で共有しています。 ・会計監査人には、財務諸表監査、内部統制監査の業務の流れに即した一連の報告を求めるなど、年間８～９回の頻度で定期的な意見交換を行っております。監査委員会として、会計監査人による監査計画の立案から監査の実施、KAMの検討過程等、一連の監査プロセスにおいてその実施方法が適切であるか、監査品質に問題がないかについて検討を実施しています。 ・重要子会社を含めた主要会議については、監査委員又は事務局員が出席または関連資料のレビューを実施し、その要旨を監査委員会で共有して必要と認めた場合はフォローアップをしています。 当事業年度において監査委員会を毎月１回以上開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数天野 太道16回16回粟井 佐知子13回13回白川 もえぎ16回16回宮川 圭治16回16回粟井佐知子氏は、2025年６月17日付で監査委員に就任したため、就任以降の出席状況となります。監査委員会の活動は、毎月、取締役会で報告されています。 ② 内部監査の状況１．組織、人員および手続内部監査部門（15名）は、経営および業務の適法性、有効性および効率性を確保すべく、当社および主要子会社の内部監査を行うとともに、内部統制の独立的評価を定期的に行っております。それらの結果およびその後のフォローアップ状況について、内部監査の実効性を確保するため、コーポレートガバナンス・コード補充原則４-13③の改訂を踏まえ、業務執行部門から独立し、グループCEOおよび取締役会の２つの報告経路を保持しています。２．内部監査、監査委員会監査および会計監査の相互連携１)内部監査と監査委員会監査の連携状況内部監査部門は、監査委員会による効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査結果等を四半期ごとに監査委員会へ報告し、意見交換を実施しています。２)内部監査と会計監査の連携状況内部監査部門は、四半期ごとに内部監査結果等を会計監査人に共有し意見交換を行うとともに、随時打ち合わせおよび意見交換を実施しています。 ③ 会計監査の状況イ. 監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人ロ. 継続監査期間13年間ハ. 業務を執行した公認会計士鵜飼 千恵 氏添野 俊雄 氏ニ. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者４名およびその他８名であります。ホ. 監査法人の選任方針と理由会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の合意に基づき監査委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会にて、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査委員会は、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性および効率性等を勘案し、再任もしくは不再任の検討を毎年実施いたします。会計監査人の不再任に関する株主総会の議案の内容を決定した場合、監査委員会が選定した監査委員は、株主総会にてその議案について必要な説明をいたします。 PwC Japan有限責任監査法人を選任した理由は、広い視野からの専門的情報提供が期待できることに加え、監査実施の有効性および効率性等を総合的に勘案し、当社の会計監査を適切に行う体制を備えていると判断したことによるものです。なお、選任した会計監査人は、過去２年間に業務の停止の処分を受けた事実はありません。ヘ. 監査委員会による監査法人の評価監査委員会は、予め監査委員会が定めた「会計監査人評価基準」に従い、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性および効率性等を評価しております。その結果、会計監査人の監査の品質、監査実施の有効性および効率性は相当であり、当社の会計監査を適切に行うための体制が適正に運用されていると評価しました。 ④ 監査報酬の内容等イ. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社77－74－連結子会社74－80－計151－154－ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に属する組織に対する報 酬（イ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－10－11連結子会社1052010331計1053110342前連結会計年度および当連結会計年度の当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務申告に関する委託業務およびBEPS対応に関する委託業務等であります。ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）当社および当社の連結子会社であるFujirebio Diagnostics, Inc.、Fujirebio Europe N.V.、Fujirebio Diagnostics ABおよびSRL（Hong Kong）Limited [愛需利香港有限公司]において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して支払う報酬であります。（当連結会計年度）当社および当社の連結子会社であるFujirebio Diagnostics, Inc.、Fujirebio Europe N.V.、Fujirebio Diagnostics AB、H.U. America,Inc.およびSRL（Hong Kong）Limited [愛需利香港有限公司]において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して支払う報酬であります。ニ. 監査報酬の決定方針該当事項はありません。ホ. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、監査報酬見積の算出根拠・算定内容についてその適切性・妥当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。なお、当社グループは、純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ② 当社における株式の保有状況提出会社である当社の株式の保有状況については以下のとおりです。 ・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、単なる安定株主を目的とした「持ち合い株」を保有しません。当社グループは、他社とのアライアンス強化を中長期的な戦略の一つに位置付け、パートナー会社との業務提携や当社事業活動の強化を目的として株式を保有しています。当社グループは、保有意義が希薄と考えられる純投資目的以外の目的である投資株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく方針のもと、毎年、取締役会において個別銘柄毎に、保有の意義、定量的および定性的な経済合理性等に基づく保有の適否の検証を行っております。なお、定量的検証は、個別銘柄毎の保有コストに比べ関連取引利益や配当金等の関連収益が上回っているか否かを検証し、当該関連収益が下回る場合には、定性的検証として、業務提携先、取引強化先、販売先および共同研究開発先等の戦略的保有意義に合致しているか否かの検証を行います。 ロ.銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式338 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式198 ハ.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱メンタルヘルステクノロジーズ49,20049,200当社グループの協業先であり、定量的な基準は満たさないものの、保有の意義および定性的検証の結果から、継続して保有しております。無3642㈱ビー・エム・エル200200当社グループの取引先であり、定量的な基準は満たさないものの、保有の意義および定性的検証の結果から、継続して保有しております。有00㈱ファルコホールディングス 20043,100当社グループの取引先であり保有しておりましたが、取引上の保有意義が薄れたと判断し、売却を行っております。 無 0100 ③ 株式会社エスアールエルの株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社である株式会社エスアールエルの株式の保有状況については以下のとおりです。 ・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、単なる安定株主を目的とした「持ち合い株」を保有しません。当社グループは、他社とのアライアンス強化を中長期的な戦略の一つに位置付け、パートナー会社との業務提携や当社事業活動の強化を目的として株式を保有しています。当社グループは、保有意義が希薄と考えられる純投資目的以外の目的である投資株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく方針のもと、毎年、取締役会において個別銘柄毎に、保有の意義、定量的および定性的な経済合理性等に基づく保有の適否の検証を行っております。なお、定量的検証は、個別銘柄毎の保有コストに比べ関連取引利益や配当金等の関連収益が上回っているか否かを検証し、当該関連収益が下回る場合には、定性的検証として、業務提携先、取引強化先、販売先および共同研究開発先等の戦略的保有意義に合致しているか否かの検証を行います。 ロ.銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式591非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式1283 ハ.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）札幌臨床検査センター㈱-169,700-有-166（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２【沿革】1950年12月医薬品の製造・販売を目的として、東京都新宿区下落合四丁目６番７号にて資本金300千円をもって富士臓器製薬株式会社を設立1966年12月診断用薬部門に進出1970年６月臨床検査センター 株式会社東京スペシアル レファレンス ラボラトリー（現・株式会社エスアールエル）を設立（現・連結子会社）1970年８月診断用薬の海外での販売活動を開始1983年４月富士レビオ株式会社に商号を変更1983年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1987年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1987年10月旧Fujirebio America,Inc.（米国ニュージャージー州）を設立（後にFujirebio Diagnostics,Inc.と合併）1990年８月株式会社エスアールエルが、東京証券取引所市場第二部に上場1998年11月旧Fujirebio America,Inc.（米国）の100％子会社として、Centocor社（米国ペンシルバニア州）よりCentocor Diagnostics Pennsylvania社を買収し、Fujirebio Diagnostics,Inc.に商号を変更（現・連結子会社）2000年４月株式会社エスアールエルが、日本ステリ株式会社を株式交換により完全子会社化（現・連結子会社）2000年６月医薬事業部門をユーシービージャパン株式会社に営業譲渡2001年12月株式会社エスアールエルが、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2004年11月株式会社エスアールエルを株式の追加取得により子会社化2005年３月株式会社エスアールエルが、東京証券取引所市場第一部での上場を廃止2005年４月株式会社エスアールエルを株式交換により完全子会社化 株式会社エスアールエルと同社子会社の株式会社エスアールエル東京メディカルおよび株式会社ＳＢＳが合併（株式会社エスアールエルが存続会社）2005年６月委員会等設置会社（現・指名委員会等設置会社）へ移行2005年７月分社型の新設分割により設立した富士レビオ株式会社に営業の全てを承継させ、同社および株式会社エスアールエルを傘下に収める持株会社に移行これに伴い、社名をみらかホールディングス株式会社に変更2006年４月株式会社エスアールエルと同社子会社の株式会社ティーエスエル、株式会社エスアールエル北海道、株式会社南信臨床検査研究所、株式会社エスアールエル静岡、株式会社生命情報分析センター、株式会社エスアールエル西日本および株式会社エスアールエル北陸が合併（株式会社エスアールエルが存続会社）2006年５月 Fujirebio Diagnostics,Inc.が、CanAg Diagnostics AB（スウェーデン）の全株式を取得し、Fujirebio Diagnostics AB（スウェーデン）に商号を変更（現・連結子会社）2007年６月 株式会社エスアールエルが、株式会社シオノギバイオメディカルラボラトリーズを100％子会社とし、株式会社エスアールエル関西に商号を変更（同年８月）（後に株式会社エスアールエルと合併）2008年４月Fujirebio Diagnostics,Inc.が、American Biological Technologies, Inc.の全株式を取得（後にFujirebio Diagnostics,Inc.と合併）2009年10月 株式会社エスアールエルが、持分法適用関連会社であったケアレックス株式会社の残株式全てを取得し完全子会社化（現・持分法適用関連会社）2010年４月株式会社エスアールエルが、株式会社日本医学臨床検査研究所の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）2010年９月富士レビオ株式会社が、Innogenetics N.V.（現・Fujirebio Europe N.V.）の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）2011年５月株式会社エスアールエルが、株式会社ツチヤ・エンタプライズの全株式を取得し完全子会社化（後に株式会社北信臨床に商号変更し、2025年10月に株式会社日本医学臨床検査研究所と合併）2011年12月株式会社エスアールエルが、株式会社群馬臨床検査センターを株式取得により子会社化（後に株式会社エスアールエル北関東検査センターに商号変更し、2025年10月に株式会社日本医学臨床検査研究所と合併）2012年10月本店所在地を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に変更2015年２月Miraca USA, Inc.が、遺伝学的検査会社Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの60％の持分を取得（現・持分法適用関連会社）2015年７月株式会社エスアールエルが、株式会社エスアールエルウェルネスプロモーションを設立（2021年７月に株式会社セルメスタ（現・H.U.ウェルネス株式会社）と合併） 2017年４月富士レビオ株式会社が、単独株式移転の方法により、富士レビオ株式会社の完全親会社であり、かつ、当社の完全子会社である富士レビオ・ホールディングス株式会社を設立2017年７月富士レビオ株式会社を吸収分割会社とする子会社株式の吸収分割の方法により、臨床検査薬事業に係る全ての子会社を富士レビオ・ホールディングス株式会社（吸収分割承継会社）の傘下に集約2017年７月合同会社みらか中央研究所（現・合同会社H.U.グループ中央研究所）を設立（現・連結子会社）2017年10月Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの60％の持分を保有する会社として、Miraca America, Inc. （現・H.U. America, Inc.）を設立（現・連結子会社）2018年６月株式会社エスアールエルが、株式会社エスアールエル・インターナショナルを設立（現・連結子会社）2018年８月みらかプロダクトアンドエコロジー準備株式会社を設立（後にみらかヴィータス株式会社に商号変更し、2020年10月に株式会社日本食品エコロジー研究所と合併）2019年２月株式会社セルメスタ（現・H.U.ウェルネス株式会社）の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）2019年６月富士レビオ・ホールディングス株式会社が、富士レビオ・ダイアグノスティクス・ジャパン株式会社を設立（現・連結子会社）2019年７月みらかセルズインメディカル準備株式会社（現・H.U.セルズ株式会社）を設立（現・連結子会社）2019年12月みらかヴィータス株式会社が、株式会社日本食品エコロジー研究所を株式取得により子会社化（現・連結子会社）2020年６月株式会社医針盤を設立（現・連結子会社）2020年７月H.U.グループホールディングス株式会社に商号を変更2020年９月H.U.フロンティア株式会社を設立（現・連結子会社）2020年10月株式会社日本食品エコロジー研究所が、みらかヴィータス株式会社を吸収合併の方法により承継2021年７月H.U.ウェルネス株式会社が、株式会社エスアールエルウェルネスプロモーションを吸収合併の方法により承継2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月Fujirebio Europe N.V.が、ADx NeuroSciences N.V.の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）2022年７月富士レビオ・ホールディングス株式会社が、Fluxus, Inc.の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）2022年12月H.U.POCkeT株式会社を設立（現・連結子会社）2023年１月株式会社エスアールエルが、株式会社東京セントラルパソロジーラボラトリーの全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）2023年７月本店所在地を東京都港区赤坂一丁目８番１号に変更2024年７月ケアレックス株式会社が、StarQケア株式会社を設立（現・連結子会社）2024年11月ケアレックス株式会社が、StarQケア株式会社を傘下に収める持株会社としてStarQガイア株式会社を設立（現・連結子会社）2024年12月StarQガイア株式会社と持分法適用会社である株式会社ガイアメディケアとの株式交換により、株式会社ガイアメディケアを子会社化（現・連結子会社）2025年３月H.U. America, Inc.の持分法適用関連会社として、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの全持分を保有するBaylor Genetics Holdings, Inc.を設立2025年６月Fujirebio Diagnostics,Inc.が、Plasma Services Group,Inc.の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）2025年10月株式会社日本医学臨床検査研究所と株式会社北信臨床、株式会社エスアールエル北関東検査センターが合併（株式会社日本医学臨床検査研究所が存続会社）2025年11月ケアレックス株式会社が保有するStarQガイア株式会社の株式を全て譲受し、StarQガイア株式会社を直接子会社化2025年12月ケアレックス株式会社の80％の株式を譲渡したことにより、ケアレックス株式会社を連結子会社から持分法適用関連会社化