オリジナル設計株式会社

３ 【事業の内容】当グループは、当社と子会社3社(非連結子会社１社)で構成されており、上下水道に関する調査・計画・実施設計・施工監理及び都市施設情報などの公共事業等に関する建設コンサルタント事業及びソフトウエア開発・ITエンジニアリングサービスに関する情報処理サービス事業を主な事業としております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメントの名称会社主な事業内容建設コンサルタント事業オリジナル設計㈱(当社)上下水道(調査・計画・実施設計・施工監理)その他日本技術サービス㈱情報処理サービス事業㈱クラックスシステムソフトウエア開発・ITエンジニアリングサービス等 事業の系統図は、下記のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針当社グループは「生活環境の保全に貢献する」、「たゆまざる努力と先端技術の開発とによって卓越したテクノロジーを提供する」、「社会の信頼を基盤として企業の発展と社員の福祉増進を追求する」を会社の基本理念としております。この基本理念に基づいて、安全・安心・安定的な水の供給、公共用水域の水質改善、資源・エネルギー循環の形成、経営基盤の強化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した維持管理情報サービスなどを通じて、人々の生活に不可欠な上下水道インフラの持続・発展の支援事業を軸に、地域社会やＳＤＧs（国連で定められた持続可能な開発目標）の達成への貢献を目指すとともに、企業業績と従業員満足度の向上及び株主価値の増大を図ることを基本方針としております。 （２）経営環境政府予算、顧客である地方公共団体財政と当社事業内容に対する認識当社グループの主要なビジネスターゲットである上下水道事業は、高度成長期に集中的に整備された上下水道施設の多くが耐用年数を経過しており、老朽化した施設の計画的な改築・更新や、度重なる豪雨災害や地震被害を軽減する対策についてのニーズも高まっています。2025年３月に可決・成立した我が国の令和７年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い国土交通省が明らかにした配分総額は、下水道が約4,719億円、水道が約325億円、上下水道一体が約36億円となっております。上下水道事業の実施主体である全国の地方公共団体の予算も発表されております。上下水道施設の老朽化対策・耐震化、下水道未普及解消、内水氾濫対策、広域化・共同化、雨天時浸入水対策、下水汚泥等の未利用資源の有効活用などによる脱炭素化等、地方公共団体の上下水道事業関連予算は概ね予算通りに執行されました。2024年は元日に能登半島地震が発生し、国、地方公共団体、民間企業が結集して、早期の被災地復興に向けて、災害復旧に尽力しました。当社においても、被災した長期間にわたり能登半島の市町や地震により地盤が液状化した新潟市の上下水道施設の災害査定資料作成を行いました。2025年度では、能登６市町における上下水道の本復旧に向けた取り組みが進められており、当社では珠洲市の上下水道管路の本復旧工事に向け、詳細設計業務を担当しております。また、同年１月28日には、埼玉県八潮市において埼玉県が管理する流域下水道管（管径4.75m、昭和58年（1983年）整備（経過年数42年））の破損に起因して、大規模な道路陥没事故が発生しました。国土交通省では、同種・類似の事故の発生を未然に防ぐため、大規模な下水道の点検手法の見直しをはじめ、大規模な道路陥没を引き起こす恐れのある地下管路の施設管理のあり方などを専門的見地から検討しております。このような流れを受けて、国は令和７年度上下水道関係補正予算で、上下水道施設の耐震化・老朽化対策等（防災・安全交付金等）で約1,304億円を計上しております。こうした社会のニーズに応えるため、豊富な経験を積んだエンジニアが継続して自己研鑽に励むとともに、若手人材の育成にも取り組みました。また、当社のＤＸ推進部が主導して、長年に亘り開発・蓄積したＩＣＴ技術を活用した上下水道情報デジタル化サービスの深化やグループインした日本技術サービス株式会社やその他のビジネスパートナーとの協業を通じて、主力とする上下水道分野を軸として、社会課題の解決に努めて参ります。 （３）対処すべき課題第64期の受注残高は前期よりも増加傾向で推移し、受注残高は過去5期で最高額になっております。全般的に受注が好調であり、今まで少なかった上水道案件の受注額が伸びております。官公庁の会計年度の関係上、納期が集中する年度末に向けて、今まで以上に細心の注意を払い、各受注案件の予算、工程、外注、品質を適切に管理して成果品の納品に努めるとともに従業員の健康に留意した労務管理を徹底いたします。その上で、引き続き以下の項目を重点課題として外部環境の変化に対応した事業戦略を実施し、持続的に企業価値の向上を実現してまいります。 ① 我が国の上下水道事業、政府予算方針、地方公共団体の財政政策に即した営業活動を基軸に、社会課題の解決に向けた受注の拡大を図ります。② 総合原価を低減し、利益率の向上を図ります。③ 市場のニーズに合わせた先端的サービスの開発・客先提案により、提供サービスの付加価値の向上を図ります。④ 執行体制が脆弱な中小自治体の上下水道持続確保に対して加速する広域化・共同化について、民間企業としての信頼性と柔軟性を高めて、官民連携事業等に積極的に取り組みます。⑤ 国内外の産官学とのネットワークやグループインしたシステム開発企業の株式会社クラックスシステムの開発力を活用し、ＤＸ推進関連事業への積極的な営業活動を展開します。⑥ テレワーク、生成AIの積極的な活用と社員の希望する居住地で働くことができるカスタムメイド勤務制度など、多様な選択肢を備えたウェルビーイング経営を推進し、社員が健康増進に取り組み、新たに働く仲間が次々と増える企業を目指します。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 （１） 公共事業分野の受注比率当社グループの公共事業分野の主要な発注者は、上下水道施設を所有し、それらの事業を運営する地方公共団体及び関連団体です。また、上下水度事業や廃棄物行政を所管し、関連法の整備や政策形成を行う、国土交通省、環境省などの政府機関及び関連団体などが発注者となることもあります。民間事業分野では、受注比率は少ないものの、製造事業所の工場新設に関わる排水管路の設計なども行っております。従って、地方公共団体が発注する公共事業の受注比率が高い割合を占めており、地方公共団体の税収、財政支出及び国庫補助金や地方交付税交付金など国土交通省や総務省など政府の予算編成動向により、当社の受注ターゲットとなる予算は変動するため、受注高、完成業務高及び利益に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、北海道から九州・沖縄地区まで全都道府県に配置した国内の営業網に加えて、幅広い業務実績、提案力を活用して、主力である上下水道分野の既存顧客への深掘りと新規顧客の開拓も展開することにより、安定した受注額を確保する方針です。海外部門の受注においては、水インフラに関する対象国が、政治・社会・経済・財政・為替等、ほとんどの点で我が国よりもカントリーリスクが高いため、国際協力機構（JICA）など本邦政府関連機関からの受注活動を基本とすることでリスク低減に心掛けております。また、長きにわたる全国の地方公共団体での元請受注実績、数多くの地方公共団体での入札参加資格をもとにした営業アプローチ力を活用した、上下水道以外の領域でのビジネス創出も検討して参ります。 （２） 成果品に対する契約不適合責任について当社グループは、公共事業分野で毎年数百件に及ぶ受注案件があり、これらの成果図書の品質の確保及び質的向上を行うため、業務委託契約書に基づく照査体制に加えて品質保証の国際認証システムＩＳＯ9001を導入して万全のチェック体制を構築しております。しかしながら、数多くの職種に渡り専門知識を要する検討項目が幾重にも輻輳するプロジェクトもあり、成果図書の品質に不備が発生した場合、修補対応が必要となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、成果図書の品質確保を更に向上させる仕組みとして、業務経験豊富なシニアエンジニアにより、業務リスクの高いと想定されるプロジェクトのキックオフ時点から、定期的に審査するミーティングを開催し、設計瑕疵の防止に努めております。 （３） 自然災害等によるリスク当社グループは、全国で事業展開を行っており、地震、津波、洪水等の自然災害や予測不能な事故等の事由による被害を受けた場合、事業活動が制限され、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では災害に直面した場合の、事業継続計画（ＢＣＰ計画）を策定し、定期的に計画を更新して、災害等のリスクに備えております。当社グループにとって人材の次に大切なコンサルティング業務に関するデータは、東京と大阪に２拠点それぞれにデータサーバーを設置して、双方で定期的にデータをバックアップし、危機対応しております。また、事業拠点であるオフィスが被災した場合でも事業活動が継続できる対策として、全社９割以上の社員がスマートフォンとノートパソコンを日常的に使用して社内サーバーにアクセスできるテレワーク環境を整えています。チャット、ウェブ会議の活用が定着してきており、テレワークリテラシーが向上、危機対応力が強化されております。 （４） 人材の確保・育成について当社グループは、知的好奇心の高い高度で専門性を有するエンジニアによって、顧客が求める付加価値を生み出しており、競合他社に負けないサービスを提供できる優秀な人材の確保・育成が重要な課題となります。しかしながら、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少に伴い、人材獲得は年々厳しくなっており、人材の確保、後進の育成が計画に満たない状況が続くと、生産体制が脆弱化して事業活動において支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、このリスクに対して、就業環境や福利厚生の充実、インターンシップの活用、広報活動の強化、意欲ある新卒社員の採用、競争力のある処遇を提示した即戦力人材の採用を推進し、人材の確保に努めております。また、新入社員研修プログラムの充実、二年次研修、専門技術研修、ＥＱ研修、キャリアデザイン研修、管理職研修、ＤＸ推進研修、コンプライアンス研修等、社員個人の能力と組織力の双方の強化に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。また、当社グループは、2025年１月に株式会社クラックスシステムの全株式及び2025年７月に日本技術サービス株式会社の全株式(自己株式を除く)を取得し、２社が当社グループに加わりました。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社が判断したものです。（１）経営成績等の状況の概要① 業績我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。このうち、上水道の普及率は令和５年度末時点で98.2％、国内の全管路延長は約74万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.64％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年数40年とされていますが、その多くが高度成長時代の1970年代に集中的に整備されたものであり、施設の老朽化や管路の耐震化の遅れ（令和５年度末の基幹管路の耐震適合率は43.3％）、人口減少等による料金収入の減少という課題に直面し、また多くの水道事業者が小規模で経営基盤が脆弱であり、計画的な更新のための備えが不足している状況となっています。長らく厚生労働省が所管していた水道整備・管理行政が、令和６年４月から施設の管理・整備は国土交通省へ、水質・衛生面は環境省に移管されました。これにより、令和６年度の水道事業予算要求には、上下水道で一体的に取り組む施策を支援するための上下水道一体効率化・基盤強化推進事業の創設や水道施設整備事業調査費の拡充等が盛り込まれております。下水道分野については、全国の汚水処理人口普及率が93.7％（2024年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが81.8％にとどまり、未だに約780万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新していくことが求められています。また、近年頻発する集中豪雨、大型台風による風水害などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの耐震化、津波に強い下水道施設の補強対策、脱炭素・循環型社会への転換を図る「グリーンイノベーション下水道」に向けた取り組みなどのニーズも高まっています。2025年３月に可決・成立した我が国の令和７年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い国土交通省が明らかにした配分総額は、下水道が約4,719億円、水道が約325億円、上下水道一体が約36億円となっております。上下水道事業の実施主体である全国の地方公共団体の予算も発表されております。当社は、このような事業環境のもと、国土交通省上下水道グループの掲げるテーマを念頭に、上水道分野では新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務、下水道分野では主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しております。国内市場の受注活動をまとめると、既存顧客である地方公共団体の施設整備状況や事業課題を熟知する当社の優位性を背景に、きめ細かい技術提案、柔軟な顧客サービスの提供を通じたリピート率の高い受注活動とともに、積み上げた業務実績を基に新規開拓営業も展開しております。新規事業領域への進出については、グループインした２社と当社のスタッフが一堂に会して、新規事業開発ワークショップ「イノベーションMTG」を開催してビジネスプランを検討しております。他方、社内の就労環境については、全社９割以上の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、オフィスではフリーアドレスで、在宅勤務や外出先・移動中でも必要に応じてウェブ会議まで可能なフレキシブルなワークスタイルが定着、残業時間の削減に繋がっております。生産性や働きやすさの向上に向けた取り組みとしては、社内の各階層やグループでの迅速な情報共有・チャットの活用、部署別の経営目標の随時確認による部署課題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適切な実行予算・工程・進捗・外注管理、社内エンジニアのスキル向上、キャリアデザイン研修の開催、総務・人事部に採用グループを新設して新卒・キャリア採用強化、残業時間の削減、希望する社員全て（社員の約4割）にアップルウォッチを支給して自発的な健康増進に活用（ウェルビーイング経営の促進）、時差出勤制度、産休・父親育休制度や有給休暇の取得促進、社員一人ひとりの事情に応じた勤務地で就労可能なカスタムメイド勤務など、社員目線を重視した社内制度を提供しています。自社開発で長年に亘り機能拡充しながら運用中の社内業務管理システムにおいては、調査・設計等の業務の受注から、着手、実行予算作成・変更、完了に至るまでの各業務ワークフローの承認機能の電子化を図り、予算管理の迅速化と精度の高い月次決算を可能としております。これらにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めております。この結果、当連結会計年度の受注高は91億１千１百万円となりました。一方、完成業務高は85億１千５百万円、営業利益は９億２千１百万円、経常利益は９億３千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は５億４千１百万円となりました。 当社グループにおけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。当社グループの報告セグメントは従来「建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務」の単一セグメントとしておりましたが、株式会社クラックスシステムの子会社化に伴い事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを「建設コンサルタント事業」と「情報処理サービス事業」の２つに変更しております。［建設コンサルタント事業］建設コンサルタント事業につきましては、能登半島地震に関係した災害復旧支援業務、国土強靱化計画や施設老朽化対策を背景に増加している業務を進めてまいりました。この結果、受注高は80億２千２百万円となりました。一方、完成業務高は75億６百万円、セグメント利益は10億３千万円となりました。［情報処理サービス事業］情報処理サービス事業につきましては、スケールメリットの獲得と管理機能強化、外注売上比率増加を推進し、継続的な受注拡大の基盤を構築してきました。この結果、受注高は10億８千９百万円となりました。一方、完成業務高は10億８百万円、セグメント利益は１千７百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、35億４千８百万円になりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は６億４百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は14億９千５百万円となりました。これは主に企業結合に伴う子会社株式の取得によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は13億７百万円となりました。これは主に企業結合に伴う長期借入によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況イ 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 前年同期比(％)建設コンサルタント事業7,506,494― 情報処理サービス事業1,008,715―合計(千円)8,515,210― (注) 当社グループの業務は、業務の性格上生産として把握することが困難であるため販売実績を記載しています。 ロ 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円) 受注残高(千円) 前年同期比(％)前年同期比(％)建設コンサルタント事業8,022,228―6,023,305―情報処理サービス事業1,089,578―174,346―合計9,111,807―6,197,652― ハ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 前年同期比(％)建設コンサルタント事業7,506,494―情報処理サービス事業1,008,715―合計(千円)8,515,210― (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)金額(千円)割合(％)官公庁 日本下水道事業団1,618,20521.9その他5,772,93676.6小計7,391,14298.6民間 その他1,124,0671.4小計1,124,0671.4合計8,515,210100.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度における流動資産は、72億６千３百万円となりました。これは主に「現金及び預金」、業務代金の未収分である「完成業務未収入金及び契約資産」によるものであります。(固定資産)当連結会計年度における固定資産は、46億９千３万円となりました。これは主に企業結合によって発生した「顧客関連資産」及び「のれん」によるものであります。(流動負債)当連結会計年度における流動負債は、16億８千５百万円となりました。これは主に未完了業務の業務代金の入金である「未成業務受入金」、「未払法人税等」によるものであります。(固定負債)当連結会計年度における固定負債は、23億７千２百万円となりました。これは主に企業結合のための「長期借入金」によるものであります。(純資産)当連結会計年度における純資産は、78億９千８百万円となりました。これは主に「利益剰余金」によるものであります。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析(完成業務高)当連結会計年度における完成業務高は、完成業務高は85億１千５百万円となりました。当初予定に見込んでいなかった能登半島地震に関係した災害復旧支援業務の対応が加わった他、期初より多くの案件で概ね予定通りに業務進捗を進めることができました。これに加えて、当時にグループインした株式会社クラックスシステムと日本技術サービス株式会社の月次決算を、それぞれ2025年3月と同年10月から取り込んだことによります。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は、９億２千１百万円となりました。個々の受注案件の予算配分、実行予算の作成、月次売上の管理を徹底して、従業員一人ひとりの利益確保意識の下、作業内容に応じた内製化とアウトソーシングを適切に判断して取り組んでおります。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は、９億３千４百万円となりました。これは主に保有する金融資産の配当の受け取りによる「受取配当金」などが寄与しています。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、５億４千１万円となりました。 経営成績に重要な影響を与える主な要因は、国及び地方公共団体の会計年度毎の予算計上、適正な利潤が得られる業務価格での受注、不採算案件の発生を防ぐプロジェクト管理、中長期的人材の確保・育成による着実な技術伝承、社会のニーズに合った技術研究開発などであります。 ③ キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主要なものは、完成業務原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、当社にとって最良の方法で行いたいと考えております。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上および開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、上下水道に関する調査・計画・実施設計・施工監理・都市施設情報及び耐震診断・補強設計業務など公共事業等に関する建設コンサルタント業及び、ソフトウエア開発・ⅠＴエンジニアリングサービスを主な事業としております。従って、当社グループは、製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設コンサルタント事業」及び「情報処理サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類建設コンサルタント事業は、主に上下水道に関する調査・計画・実施設計・施工監理等のサービスを提供しています。情報処理サービス事業は、主にソフトウエア開発及びITエンジニアリングサービスを提供しています。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項当社グループの報告セグメントは従来「建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務」の単一セグメントとしておりましたが、株式会社クラックスシステムの子会社化に伴い事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを「建設コンサルタント事業」と「情報処理サービス事業」の２つに変更しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 (単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注)１、２連結財務諸表計上額(注)３建設コンサルタント事業情報処理サービス事業売上高 顧客との契約から生じる収益7,506,4941,008,7158,515,210―8,515,210その他の収益―――――外部顧客への売上高7,506,4941,008,7158,515,210―8,515,210セグメント間の内部売上高又は振替高―19,20719,207△19,207―計7,506,4941,027,9228,534,417△19,2078,515,210セグメント利益1,030,15517,4821,047,637△125,839921,797セグメント資産9,044,6182,917,23311,961,852△5,24611,956,605その他の項目 減価償却費103,547823104,370―104,370 顧客関連資産償却額75043,18643,936―43,936 のれん償却額4,76479,91584,679―84,679 のれん未償却残高71,4651,070,8651,142,331―1,142,331有形固定資産及び無形固定資産の増減額278,0251,913,5212,191,546△1,4222,190,124 (注) １．セグメント利益の調整額△125,839千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用△124,417千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。２．セグメント資産、有形固定及び無形固定資産の増減額の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本下水道事業団1,618,205建設コンサルタント事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループでは、当社グループが永続的に存続するためにいかに社会的責任を果たしていくかという視点に立ち、サステナビリティの方針を定め経営と一体となって取り組んでいます。具体的には、ESG（環境：Environment、社会：Social、ガバナンス：Governance）の取り組み強化を当社の持続的発展の基盤と位置づけ、各領域の取り組みをグローバルに加速させています。当社グループは、ステークホルダーからの信頼に応えるとともに持続的社会の実現に貢献する企業であり続けるために、サステナビリティ課題をSDGs（持続可能な開発目的）」と関連づけて抽出し、３つのテーマ、７つのマテリアリティ（環境を考慮した技術による地球温暖化防止及び循環型社会の形成、社会インフラの強靭化、地域社会の発展への貢献、培ってきた技術の伝承、人材の確保と育成、多様な人材が生き生きと活躍する環境づくり、持続的成長につながる事業基盤の確立）として策定しました。これらマテリアリティの実践により、そして、公正かつ透明性の高い企業経営のもとで、持続可能な社会の発展に貢献するべく、サステナビリティ経営を推進してまいります。 （１）ガバナンス当社グループは、企業価値の増大と株主利益の向上を図るため、効率的で透明性のある経営活動が行える体制を構築していくことを基本方針としております。当社にとって株主様をはじめとするステークホルダーは事業継続・発展のための良きパートナーと考えています。ステークホルダーとの信頼関係を築いていくため、法令遵守を徹底してまいります。これらの取組みを円滑に進めるため、当社役員、執行役員等により構成する「サステナビリティ委員会」を適宜開催し、サステナビリティに関するマテリアリティの目標達成に向けて審議・議論を重ねて、社内に浸透を図ります。 （２）戦略当社グループは、魅力ある会社にするため、ワークライフバランスと多様な働き方を実現します。また、これまでに培った社員一人ひとりのスキル・ノウハウを組織としての総合力へと発展させます。既存分野においては、従前からのSDGｓへの取り組みに引き続き配慮しながら、周辺業務や事業提案・新規案件開拓の強化を行い、さらには周辺分野などの新規分野へも果敢にチャレンジすることによって、ビジネス領域の拡充を図るとともに、水関連業務におけるワンストップサービスを目指し“水関連コンサルティングファーム”への進化を目指し実行します。社員一人ひとりの能力アップと組織としての総合力のボトムアップに向けた仕組みづくりに取り組みます。①人材の育成に関する方針・若手への技術継承に向けた育成体制強化（例：若手への教育方針明確化、育成計画の水平展開、教育対象者の選定）・管理職候補となる中堅職員の育成強化（例：管理職の役割の明確化、育成計画の策定、対象者となる中堅職員の選定）・管理職のマネジメント力アップへの注力（例：管理職のマネジメント力向上と職務環境の改善）・ゼネラリスト／コンサルタントの育成（例：育成計画の策定、育成に向けた仕組みづくり、社員が定着し人が育つ仕組みづくり）②社内環境整備に関する方針・個人個人に合わせた柔軟な働き方の実現（例：個人に合わせたワークライフバランスの確保）・インセンティブなどの改善策に関する立案および実行（例：表彰制度・評価制度のさらなる改善）・社会的なプレゼンス向上を目指したコミュニケーションの強化（例：SDGｓの取り組みの対外発信、ステークホルダーに向けた広報活動） （３）リスク管理当社グループは、投資者への適時・適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、投資者の視点に立った迅速、正確な会社情報の開示を行うことを基本方針としております。このような方針に基づき、当社は、法令遵守と企業倫理に則った企業活動の徹底を図るため「OECグループ企業行動規範」を作成し、当グループの役員及び従業員に配布しております。この規範は遵守すべき基本的な行動基準を定めたものであり、一人ひとりの行動が会社に対する信頼を左右することの重大性を常に自覚し、関係法規及び本規範等を遵守して行動するよう周知したものであり、会社情報の適時開示への取り組みに関する事項やインサイダー取引の防止に関する事項についても記載されております。また、代表取締役は適時開示体制整備の一環として、会社情報の適切な把握のため社内組織の見直しを適時行い、重要な開示情報の迅速な集約に努めております。 （４）指標及び目標当社では、「（２）戦略」において記載しております、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指 標目標実績（当事業年度）ストレスチェック受診率95％以上75.2％女性の育児休暇取得率100％100％女性育児休業後復職率95％以上100％ なお、新たな企業がグループインすることに伴い順次、指標や目標を整備して、人材育成及び社内環境整備を進めて参ります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の増大と株主利益の向上を図るため、効率的で透明性のある経営活動が行える体制を構築していく事を基本方針としております。当社にとって株主様をはじめとするステークホルダーは事業継続・発展のための良きパートナーと考えています。ステークホルダーとの信頼関係を築いていくため、法令厳守を徹底しています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を基本とした下図のようなコーポレート・ガバナンス体制をとっております。取締役会は、取締役５名(うち１名は社外取締役)で構成され、代表取締役社長が議長を務めております。構成員については「(2)役員の状況」に記載しております。取締役会は、年10回程度定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令・定款で定められた事項、経営上の重要な決議(意思決定)及び取締役の職務執行の監督を行っております。なお、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、監督機能の強化、業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。監査役会は、監査役３名(うち２名は社外監査役)で構成され、常勤監査役が議長を務めております。構成員については「(2)役員の状況」に記載しております。監査役会は、当期の監査計画書に基づき年13回程度定時監査役会を開催し、監査実施状況等監査役相互の情報共有を図っております。なお、監査役は、監査計画に基づき取締役会、その他重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧などを通じ、取締役の職務執行に対する監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。コーポレート・ガバナンス体制 (2026年３月26日現在) ロ．企業統治の体制を採用する理由取締役会は、経営の意思決定機能及び業務執行社員に対しての監督機能の充実により経営責任の明確化を図り、一方、監査役による取締役職務に対する監視機能の強化及び内部統制の整備状況の監視が重要と位置づけております。以上の体制は、経営の実効性確保に関し合理的であると判断し採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、内部統制システム構築の基本方針を次のとおりに定めております。この基本方針に基づく内部統制システムを定期的に評価し、必要な改善処置を講じております。また、この基本方針についても、経営環境の変化に対応し定期的に見直しを行い、実効性のある内部統制システムの構築に努めております。(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制ａ．当社は、当社及び子会社（以下、「企業グループ」という。）における企業倫理の確立のために、法令、定款及び社内規程の確実な遵守を目的とし「ＯＥＣグループ企業行動規範」を定める。ｂ．代表取締役社長は、社内外に向け「コンプライアンス強化宣言」を発表し、コンプライアンス体制の充実に努める。ｃ．取締役及び執行役員は、「ＯＥＣグループ企業行動規範」を率先垂範し、またその遵守の重要性につき全社員に周知徹底を図る。本社総務部門は、代表取締役社長を補佐し「ＯＥＣグループ企業行動規範」の周知徹底のための活動を行う。ｄ．代表取締役社長直轄で独立性を持った内部監査部門は、定期的に内部監査を実施し、法令・定款及び社内諸規程の遵守状況、業務手続き及び内容の妥当性等について、問題点の指摘及び改善のための指示、提案のための情報を、代表取締役社長、取締役会及び監査役に提供する。ｅ．「内部通報制度」を導入し、法令等の違反の早期発見及びその対処に努める。ｆ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力（総会屋、暴力団等）とは一切の関係を遮断するとともに、これらの反社会的勢力に対しては、警察等と連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制株主総会議事録・取締役会議事録等の法定文書のほか、職務執行に係る重要書類及び関連資料は、法令・定款及び社内規程の定めに従い、適切に保存・管理する。(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．適切なリスク対策を行うため、社内規程の定めに従い必要な体制を整備する。ｂ．品質管理を強化するため、品質マネジメントシステム（ISO9001）、アセットマネジメントシステム（ISO55001）及び環境マネジメントシステム（ISO14001）を定期的に見直し、顧客ニーズに対応したシステムの改定及び運用を行う。ｃ．情報の紛失・漏洩・毀損等の防止を図るため、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）を構築し、運用する。特に個人情報についてはプライバシーマーク制度（JIS Q 15001）に基づき管理する。ｄ．その他、災害緊急対応等のリスク管理について体制を整備する。(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．「取締役会規程」「取締役の執務規程」「業務分掌規程」等に基づく意思決定及び職務権限の定めにより、適正かつ効率的に取締役の職務の執行が行われる体制を整備する。ｂ．代表取締役社長の業務執行を補佐する機関として「執行役員制度」を採用し、更なる業務執行の迅速化、効率化を図る。(5) 企業グループにおける業務の適正を確保するための体制ａ．当社（親会社）が定める「内部統制システムの整備に関する基本方針」及び「ＯＥＣグループ企業行動規範」は、企業グループ全てに適用する。ｂ．当社の代表取締役社長は、子会社の取締役から定期的に内部統制の整備状況を含め経営及び業務執行に関する報告を受ける。(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ａ．監査役会の求めがあった場合には、監査役を補助するための従業員を置く。ｂ．上記従業員は、業務上、取締役の指揮・命令下に服さず監査役会主導のもとに業務を行う。また、本従業員の解雇、配転、人事異動等雇用条件に関する事項及び懲戒に処する場合については、事前に監査役会の同意を得る。(7) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に対する体制ａ．代表取締役社長は、監査役と定時又は適時に会合（意思疎通・情報交換等）を行う。ｂ．代表取締役社長は、取締役会以外の重要な会議には監査役にも開催通知を行う。ｃ．取締役及び執行役員は、法定事項、重要な組織変更に関する事項、会計方針に関する重要事項、及びその他の重要とする事項は、監査役会に遅滞なく報告する。ｄ．取締役及び使用人は、監査役が業務の報告を求めた場合、迅速かつ的確に対応する。(8) 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査役等へ報告を行った企業グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、当該取扱いに対して異議がある場合は監査役から取締役会に撤回の要求ができるものとする。(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ．取締役、執行役員及び従業員は、監査役から監査役監査に係る要求（ヒアリング又は関係書類の閲覧等調査）を求められた場合には適切に対応する。ｂ．取締役会の議案及びその関係資料は、監査役が事前検討できるように時間的余裕を持った配付を行う。ｃ．内部監査部門は、常勤監査役に対し監査計画等を提示し必要な説明を行う。ｄ．内部監査部門は、常勤監査役と定時又は適時に会合を持ち、内部監査結果等について情報提供及び意見交換等、密接な連携を図る。(11) 財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制財務報告の適正性と信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制についての基本方針」を定め必要な体制を整備する。 ロ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ハ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ニ．中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ホ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ヘ．責任限定契約の内容の概要等当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。 ト．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は取締役及び監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約には、故意または重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。なお保険料は、取締役（社外取締役を除く。)がその保険料の約一割を負担しております。 チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長菅 伸彦11回11回専務取締役梶川 努11回11回取締役牧瀨 統11回11回取締役吉良 薫11回11回取締役大東 達也11回11回取締役（社外取締役）上符 勝弘11回11回 取締役会における具体的な検討内容としては、株主総会招集及び付議事項、配当金に関する事項、決算に関する計算書類や開示事項、資本政策、設備投資、中期経営計画を含む経営戦略、重要な人事異動、その他取締役会が必要と判断した事項についての審議・提案を行っております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の取締役の報酬限度額は、2004年３月30日開催の第42期定時株主総会において、年額200,000千円として決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名です。当事業年度の取締役の報酬額は、2022年３月29日開催の取締役会に一任された代表取締役社長菅伸彦により、各取締役の役位に応じた報酬、経営への貢献度に応じた報酬を基本として、会社の業績を勘案して総合的に算定しております。なお、2021年３月26日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等」を決定しております。各取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬限度額内で、各取締役の役位と職責及び在任年数に応じ、当社の業績も考慮しながら総合的に勘案して、個人別の報酬額の配分を代表取締役社長菅伸彦に一任しております。これらの権限を一任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業務や職責等の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。当社の取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、当該決定方針に基づき検討し、その内容に沿うものであると最終的に判断しております。当社の監査役の報酬限度額は、1995年３月30日開催の第33期定時株主総会において、年額30,000千円として決議しております。当該定時株主総会終結時の監査役の員数は1名です。監査役の報酬額は、常勤監査役と非常勤監査役の職務分担等を勘案して、監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)90,48090,480――5監査役(社外監査役を除く。)9,0009,000――1社外役員5,4005,400――3 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】（１）連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)建設コンサルタント事業325[137]情報処理サービス事業136[ 4 ]全社（共通）37[ 4 ]合計498[145] (注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、嘱託及び契約社員)は年間平均人員を［ ］内に外数で記載しております。２．嘱託及び契約社員を臨時雇用者数に含めております。３．全社（共通）は提出会社の管理部門の従業員です。 （２）提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)333[122]40.011.47,659,116 セグメントの名称従業員数(人)建設コンサルタント事業296[118]全社（共通）37[ 4 ]合計333[122] (注) １．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、嘱託及び契約社員)は年間平均人員を［ ］内に外数で記載しております。２．嘱託及び契約社員を臨時雇用者数に含めております。３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。４．全社（共通）は提出会社の管理部門の従業員です。 （３） 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.310056.865.144.4― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)クラックスシステム6.3-80.984.5100―日本技術サービス（株）0056.049.437.3― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱クラックスシステム(注)３大阪府大阪市中央区10,000情報処理サービス事業100.0役員の兼任１名 日本技術サービス㈱兵庫県神戸市東灘区10,000建設コンサルタント事業100.0役員の兼任１名資金援助 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．㈱クラックスシステムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 1,027,922千円 ② 経常利益 145,545 〃 ③ 当期純利益 108,067 〃 ④ 純資産額 656,049 〃 ⑤ 総資産額 1,008,554 〃

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、株主に対し長期的に安定した利益還元を実施していくことを経営の基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末に一括配当することを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり35円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は30.8％となりました。次期の配当につきましては、業績等を勘案し、期末に40円の配当を予定しております。また、内部留保金につきましては、将来の事業強化につながる人材育成と設計システムの品質向上、財務体質の強化のために活用してまいります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年３月26日定時株主総会決議210,36435

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社は国内の２ヶ所に本部、２ヶ所に支社、２ヶ所に営業部、３ヶ所に支店、９ヶ所に事務所、47ヶ所に営業所、１ヶ所に出張所を有しております。以上のうち主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物(面積㎡)土地(面積㎡)リース資産 ソフトウエア その他 合計 本社（東京都渋谷区）全社共通全社的管理業務施設28,356( 824.11 )[ 27.00 ]―48,781121,75025,492224,38037[４]東京事務所（東京都渋谷区）建設コンサルタント事業営業・業務施設4,644(1,130.66)――1,0971,2907,032102[26]新潟事務所（新潟県新潟市）建設コンサルタント事業営業・業務施設8,437(307.74)――5882359,26216[９]大阪事務所（大阪市中央区）建設コンサルタント事業営業・業務施設74,360(831.27)――1,42014,82890,60860[21]福岡事務所（福岡市博多区）建設コンサルタント事業営業・業務施設9,783(417.89)――1,4724,91716,17429[12]保養所（神奈川県湯河原町等）全社共通保養施設75446,680(823.71)――1,16348,598― （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。２．建物及び構築物の面積の（ ）内の数字は賃借部分のもので外書きで表示しております。３．建物及び構築物の面積の[ ]内の数字は転貸部分のもので内書きで表示しております。なお、転貸部分は、㈱VISTAQUA（非連結子会社）に対するものであります。４．従業員のうち、[ ]は、平均臨時従業員数を外書きしております。 (2)国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物(面積㎡)土地(面積㎡)リース資産 ソフトウエア その他 合計 (株)クラックスシステム本社ほか（大阪市中央区）情報処理サービス事業営業・業務施設3,158(370.00)―――1,6504,808136[４]日本技術サービス(株)本社（神戸市東灘区）建設コンサルタント事業営業・業務施設23,082(496.58)63,725(241.32)5,9323,7331,04797,51929[19] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。２．従業員のうち、[ ]は、平均臨時従業員数を外書きしております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名（社外監査役）で構成されております。当事業年度において監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。 役職氏名開催回数出席回数常勤監査役永井 周14回14回非常勤監査役（社外監査役）岡田 義明14回13回非常勤監査役（社外監査役）宮原 晃樹14回14回 監査役会においては、常勤監査役からの活動状況報告、監査役監査基本方針・監査計画・職務分担の決定、会計監査人の評価及び再任の決定、取締役会の議事資料の事前確認、内部統制システムの整備・運用の確認、監査役会監査報告書案等の審議を行っております。また、常勤監査役は、期初に決定された監査計画（各監査役の役割分担含む）に基づき、取締役会及び各種重要会議に出席するとともに、日常的に稟議書等の重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて取締役や担当者に説明を求めております。会計監査人との連携は、監査人から期末決算監査、四半期レビュー、期中レビュー及び財務報告に係る内部統制監査の経過・結果の報告を受け、必要に応じ意見交換及び協議を行っております。また、内部監査室との連携においては内部監査及び財務報告に係る内部統制評価に立会・同席（観察）し、監査・評価の結果報告も受けております。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査部門として社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部監査責任者である内部監査室長１名および兼務補助者３名により構成されております。内部監査室長は、内部監査実施規程に基づき、リスク評価を踏まえ代表取締役社長が承認した年間計画に従って、計画的に内部監査を実施しております。内部監査では、経営方針および内部統制の観点から、各部署の業務が法令および社内規程等に準拠し、適切に行われているかを確認しており、問題点や改善点を検出した場合には、公正かつ客観的な立場から助言を行っております。内部監査の実効性を確保するため、監査結果は代表取締役社長および常勤監査役に適宜報告するとともに、定期的に取締役会および監査役会に対しても報告しております。また、内部監査室では「財務報告に係る内部統制」の整備・運用状況の評価を行っており、全社的内部統制、決算・財務報告プロセス、業務プロセスおよびITに係る内部統制を対象として評価しております。内部監査室と監査役は適切に連携するとともに、必要に応じて会計監査人との意見交換等も行っております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称太陽有限責任監査法人 b.継続監査期間2014年1月以降 c.業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 尾川 克明指定有限責任社員 業務執行社員 西村 大司 d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他の補助者12名であります。 e.監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、会計監査人の選任（再任）に際し、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、監査法人の概要、品質管理体制、独立性及び監査の実施体制、監査報酬等を総合的に勘案し判断することとしております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任するものとしております。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、財務部から当該会計監査人の活動状況について聴取するほか、会計監査人から会計監査についての報告聴取等を行い、会計監査人の品質管理、独立性及び専門性、監査報酬水準、コミュニケーション状況等を総合的に勘案し評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容 前事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)20,125― 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社28,400―連結子会社――計28,400― b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社は、会計監査人の報酬を決定するにあたり、会計監査人により提示される監査日数等の妥当性を勘案し、会社法第399条第１項の定めの通り、監査役会の同意を得た上で決定しております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については非上場株式のみであるため、記載しておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式41,800非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式21502,96022375,248 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式13,3841,012374,480 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1962年１月東京都千代田区神田猿楽町１丁目１番地に上下水道の計画及び設計・施工監理を主たる目的として株式会社オリジナル設計事務所を設立1963年３月本社を東京都千代田区西神田に移転1964年８月建設コンサルタント登録規程により建設コンサルタント登録1964年10月新潟県新潟市に新潟事務所を設置1968年１月本社を東京都新宿区牛込岩戸町に移転1968年６月福岡県福岡市に九州事務所(現福岡事務所)を設置1971年７月大阪府大阪市中央区に大阪事務所を設置1973年４月コンピュータ自動設計システム完成、運用開始1973年12月北海道札幌市中央区に札幌事務所を設置1974年11月秋田県秋田市に秋田事務所を設置1984年３月管渠自動設計システム、洪水・浸水・湛水防止システム完成、運用開始1988年１月商号をオリジナル設計株式会社に変更1988年４月神奈川県横浜市中区に神奈川事務所を設置(2016年４月横浜市港北区に移転)1988年６月埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉事務所を設置、千葉県千葉市に千葉事務所を設置1989年４月栃木県宇都宮市に栃木事務所を設置1989年６月都市施設情報管理システム(ＭＯＮＪＵ)を完成、運用開始1990年１月石川県金沢市に石川事務所を設置、岡山県岡山市に岡山事務所を設置1990年４月長野県松本市に長野事務所を設置1990年９月静岡県静岡市に静岡事務所を設置1991年４月茨城県水戸市に茨城事務所を設置1993年１月愛知県名古屋市中区に愛知事務所を設置1995年11月本社・東京支社を東京都新宿区新小川町に移転1996年７月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年12月東京支社及び本社の一部でISO9001認証取得2000年４月宮城県仙台市に宮城事務所を設置2000年４月子会社株式会社オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス株式会社を設立2001年12月本社、全支社ISO9001認証取得拡大2002年10月子会社株式会社オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス株式会社の商号を株式会社カンザイ及び株式会社ウルシに変更し、本店を秋田県秋田市及び栃木県宇都宮市に移転2009年４月プライバシーマーク認定事業者として登録(認定番号第10840388(01)号)2010年１月株式会社カンザイを吸収合併2010年５月本社・東京支社（現東日本支社）・情報技術部（現水インフラ本部）を東京都渋谷区元代々木町に移転2012年７月本社及び情報技術部（現水インフラ本部）でISO14001認証取得2015年１月アセットマネジメント本部（現水インフラ本部）でISO27001認証取得2017年12月西日本支社関西支店、西日本施設部でISO55001認証取得2018年７月女性活躍推進企業「えるぼし認証」取得2019年11月全支社ISO55001認証取得拡大2021年３月健康経営優良法人2021（大規模法人部門）認定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行2024年４月株式会社ウルシの商号を株式会社VISTAQUAに変更し、本店を東京都渋谷区に移転2025年１月株式会社クラックスシステムの全株式を取得し、子会社化2025年７月日本技術サービス株式会社の全株式(自己株式除く)を取得し、子会社化