株式会社環境管理センター

３ 【事業の内容】当社のグループは、当社および連結子会社３社及び関連会社１社の５社により構成しており、環境計量証明業を基盤とした事業を展開しております。会社の詳細は、「４ 関係会社の状況」に記載しております。 環境計量証明業は、環境関連諸法規にて定められている基準への適合状況を確認するための測定・分析を行い、計量法に基づく計量証明書を成果品としてお客様に納品する事業です。当社は、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・悪臭などあらゆる環境媒体に対応するとともに、一般分析項目から極微量化学物質まであらゆる環境調査に対応できます。この環境調査分野は、公共用水域や一般環境の大気汚染などを調査する環境監視業務、工場稼働に伴う排水や排ガスなどを調査する施設・事業場業務、廃棄物処理に係る様々な環境影響を調査する廃棄物業務、土地取引等の際に土壌汚染の有無を調査する土壌・地下水業務で構成されます。 環境計量証明業を基盤とし、得られたデータを解析し活用する事業も展開しています。大規模事業に係る将来の環境影響を予測・評価する環境アセスメントを行う環境コンサルタント業務、培った分析技術をもとに受託試験やアスベスト測定等を行う応用測定業務、原発事故に起因する放射能を測定する放射能業務などを行っています。 さらに、上記各分野に係る環境対策工事や設備工事、省エネコンサル、資材の販売、環境政策に係る委員会業務など、測定・分析に留まらず、周辺領域の業務についても展開しています。なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。 ・分野別の事業内容分野事業内容政策コンサル環境政策に関わるコンサルティング業務、環境計画策定業務、中央官庁の委員会運営業務、環境啓発資料制作等業務アスベスト建材中のアスベスト含有量測定業務、空気中のアスベスト濃度測定業務受託研究クリーンルーム等性能試験業務、受託研究・製品開発試験業務、特殊分析・試験業務、試料・材料検査等業務工事土壌汚染対策工事、アスベスト除去工事、給排水・空調設備工事アセスメント環境アセスメント業務、環境計画策定業務、自然環境調査業務、環境啓発資料制作等業務、環境監査・環境診断等業務、環境修復コーディネート業務、環境マネジメント業務、環境コミュニケーション業務（環境報告書）農業栽培試験・線虫試験等の農業関連試験業務放射能空間放射線量測定、放射性物質核種分析土壌・地下水工場跡地の土壌調査、建設残土の汚染状況調査、地下水汚染・土壌汚染実態調査、廃棄物ごみ処理場・中間処理場・し尿処理場・最終処分場等の廃棄物関連測定業務作業環境作業環境測定業務、ＶＤＴ作業環境測定業務、空気環境測定業務施設事業場施設立入・監視調査、下水道・下水処理場・上水道・水浄化施設等・民間事業場・ゴルフ場等・ビル管施設・公共施設等の計測調査、建設・土木・解体工事等の現場監視調査、引渡性能試験、道路・鉄道・航空機等の計測調査環境監視公共用水・大気環境・環境騒音・道路環境等モニタリング調査出向・派遣出向・派遣その他上記以外 ・事業系統図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は1971年の創業以来、環境の総合コンサルタントとして現場に立ち、環境問題の解決に貢献してまいりました。当社が提供するデータをもとに、どのような社会インフラを作るべきかの議論が始まる、言わば「社会基盤の礎」として活動してまいりました。 当社は、こうして蓄積した技術力をもとに環境調査の現場からの目をとおした提言を行い、社会やお客様の環境保全活動、環境リスク回避にお役立ちするとともに、社会の経済発展に寄与することを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、2027年６月期を最終目標年度とする第２次中期経営計画に掲げた売上高（70億円）、経常利益額（３億50百万円）、ＲＯＥ（10％維持）、ＰＢＲ（1.2倍以上）を目標としております。今後も、事業分野の選択と集中を進め、人的資本効率の向上による収益の拡大と新規分野への挑戦により更なる企業価値の増大を目指し、財務体質と経営基盤の強化に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明事業において、環境の計量の方法は日本産業規格（JIS）で定められており、差別化要因が少ないことから価格面のみの競争が激化するなかにあります。当社はこれまでに培った技術力によってお客様・社会からの要請に対応して現状把握の計量業務にとどまらず問題解決の提案も行ってまいりました。今後もお客様・社会のご期待にそえるよう取り組むことが使命であると考えております。世界的に環境課題への取り組みが急務であるなか、わが国でもカーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、さらなる政策の強化が期待されます。脱炭素社会の実現に向けては、風力発電や太陽光発電施設建設に伴う環境アセスメント等、従来のコンサルタント業務だけでなく、設備工事関連のソリューション強化、環境関連、防災・災害関連商品の販売等、脱炭素社会に向けた省エネルギー支援をお客様に提供できる体制を整え、新たなニーズに応えるため課題に対応してまいります。当社グループは「我々に関わる全てに感謝し、事業活動を通じて期待や要請に応え、社会的責任を果たしていく」という企業理念のもと策定した、2027年６月期を最終目標年度とする第２次中期経営計画に掲げた５点の重点施策を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長と更なる企業価値の向上を実現してまいります。また、これまでに培った技術力をアジア諸国に展開することにより、グローバル企業としての位置付けを確立し、アジア諸国における環境課題の解決に対応してまいります。 こうした多様性の時代にあって、当社グループは、社会価値の向上に資するコンサルティング技術を高め、新規分野へ挑戦することでお客様・社会の要請に対応できるよう努めてまいります。 （４）優先的に対処すべき課題当社グループが優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。 ① 人的資本価値向上当社の志“あやなろう”の精神のもと、人財育成・活用・交流・健康経営等の推進により、無形の価値を最大化させることで企業価値向上を目指してまいります。 ② 新規事業の推進とＤＸ戦略外部連携やＤＸ戦略を積極的に進め、大規模市場のうち「まちづくり事業」や「海外事業」等、未開拓領域への参入や新規事業へのチャレンジ等、当社グループの強みを発揮できる分野を中心に、事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。 ③ 成長分野の拡大成長分野である、政策コンサル・受託試験・工事・アスベスト・アセスメント・農業に加え「省エネ」を注力する分野に位置づけ、人的資本効率の向上による収益性の向上や、既存の技術にとらわれることなく業務の幅を拡大する等、成長戦略を図ってまいります。 ④ 基盤分野の最適化人財の応用技術へのシフトや市場と業界内の動向に応じた商品の選択と集中を進めるとともに、環境コンシェルジュとして、お客様の課題解決に取組むことで他社との差別化を図ってまいります。 ⑤ 社会貢献社会の持続可能な発展なくして、企業の存続は図れないという考えのもと、スポンサー活動や地域社会を盛り上げ、共に発展できるよう取り組んでまいります。 ※志“あやなろう”は当社グループが役員、従業員の在り方について、以下の５つの標語から定めた言葉となります。・良い言霊で響きあおう・世の中の素晴らしい人たちにたくさんあおう・仲間を優しく、思いやろう・雰囲氣を作る人になろう・今を大切に出来る人になろう

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 ① 事業環境の影響について当社グループの基盤となる環境計量証明業のビジネスは規制ビジネスであり、行政による環境に関する規制動向により市場環境は大きく変化します。また、環境規制に対応する測定・分析はJIS等で方法が定められており、JIS等の改正によっても競争環境に変化が生じます。 環境法規制に対応した事業を展開するために、設備投資や人財育成を継続的に行っておりますが、市場環境の変化に対応できない場合、収益力や採算性に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 官公庁受注の影響について当社グループが官公庁から受注する契約は全受注金額の約20～30％を占めており、特に４～６月に受注時期が集中します。官公庁からの受託契約は競争入札が条件であり、当社グループが入札に参加できない場合や入札に参加しても他社が落札する場合があり、受注予測は確実ではなく業績見通しに影響が生じる可能性があります。 ③ 事業登録の影響について当社グループの事業の基盤をなす環境計量証明業としての事業登録をはじめ、特定計量証明事業者、作業環境測定機関、建設コンサルタント、建設業、土壌汚染対策法指定調査機関等、様々な法律に基づく事業登録を行い、事業を展開しております。 何らかの理由により、これらの登録が取り消された場合には、当該事業の実施に支障が生じるおそれがあります。当社では事業登録に係る各法令を順守するとともに、複数の有資格者を配するなどの措置を講じ、事業登録の維持に努めております。 ④ 自社施設の安全並びに環境汚染事故等の影響について当社グループは、技術センター等、複数の分析施設を有しております。これら施設で取り扱う分析対象の検体や分析用薬品などに化学物質が含まれており、人の健康や周辺環境に影響を与えるおそれのあるものや有機化学物質抽出用の溶媒などの引火性・爆発性のものがあります。 当社グループは、次に掲げるリスクが内在していることを認識しており、リスクの回避に努めています。・分析従事者：健康への影響ならびに分析前処理中の薬品が飛散または爆発することによる事故・分析施設内：分析前処理中の薬品が飛散または爆発することによる火災・排水排気設備：測定値が排出基準を超過したことによる施設の操業停止・施設敷地内：化学物質の漏洩等による土壌または地下水汚染・周辺環境：化学物質等の周辺環境への放出・飛散ならびに騒音・振動の近隣への影響上記に掲げたリスクが地震やヒューマンエラーにより現実化した場合は、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。特に当社の分析検体処理数の過半を占める技術センターが地震や事故により操業休止になった場合は、事業計画の達成に重大な影響を及ぼす可能性が考えられますが、当社グループは３ヶ所の分析施設を有してリスクの分散を図っております。 当社グループは、安全を第一とし、分析従事者には標準操作マニュアルによる作業指導を行うなどの教育訓練を実施し事故の防止に努めています。また、従業員の健康管理に配慮し、定期的に特殊健康診断を行っております。分析施設の管理については、設置している排水処理設備・排気処理設備の定期点検を行い、法規制よりも厳しい自主管理基準による測定監視での確認を行っております。なお、当社グループは施設内外において環境モニタリングを定期的に実施しております。 ⑤ 資金調達に係る財務制限条項について当社は、安定的な資金調達をはかるため、取引先金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の国内経済を概観すると、景気は、緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられます。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります当社グループは、2025年６月期からの３か年を対象とする第２次中期経営計画を策定し、重点施策として掲げた①人的資本価値向上、②新規事業の推進とDX戦略、③成長分野の拡大、④基盤分野の最適化、⑤社会貢献を実行していくことで、持続的な事業の成長と企業価値の向上を実現し、一人でも多くの人から「ありがとう」をいただけるように、あらゆる課題の解決に取り組んでまいります。当連結会計年度の受注高は54億36百万円（前期比19.9％減）でありました。官公庁からの受注高は12億円（同22.6％減）、民間顧客からの受注高は42億36百万円（同19.1％減）になりました。受注高に占める官公庁の割合は22.1％であります。通期の売上高は60億99百万円（同9.0％増）でありました。官公庁への売上高は12億15百万円（同9.2％減）、民間顧客への売上高は48億83百万円（同14.8％増）になりました。この結果、翌連結会計年度以降に繰り越す受注残高は26億77百万円（同19.8％減）になりました。 損益面については、売上原価は47億62百万円（同６億29百万円増、同15.2％増）、販売費及び一般管理費は12億27百万円（同95百万円増、同8.4％増）になりました。その結果、営業利益１億９百万円（同２億19百万円減、同66.7％減）、経常利益94百万円（同２億31百万円減、同71.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益７百万円（同２億10百万円減、同96.4％減）になりました。 当連結会計年度末の総資産は54億21百万円（前期末比１億81百万円減）になりました。流動資産は18億79百万円（同１億51百万円減）、固定資産は35億41百万円（同29百万円減）となりました。流動資産増減の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少３億15百万円、現金及び預金の増加１億52百万円等であります。また、固定資産増減の主な要因は、有形固定資産の増加28百万円、無形固定資産の減少37百万円、繰延税金資産の減少36百万円、長期前払費用の増加11百万円等であります。負債は29億73百万円（前期末比１億96百万円減）となりました。増減の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加４億10百万円、短期借入金の増加３億80百万円、長期借入金の減少５億15百万円、未払費用の減少１億11百万円、未払金の減少１億１百万円、未払法人税等の減少１億７百万円、退職給付に係る負債の減少78百万円、買掛金の減少62百万円等であります。当連結会計年度末の有利子負債残高は、17億49百万円（前期末比２億73百万円増）であります。内訳は、運転資金、設備投資目的の短期、長期借入金残高16億９百万円（同２億75百万円増）、リース債務の残高68百万円（同34百万円増）、社債の残高72百万円（同36百万円減）であります。 純資産は、24億47百万円（同15百万円増）となりました。増減の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益７百万円等、配当金支払56百万円、非支配株主持分34百万円増加、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬による資本金14百万円増加、資本剰余金14百万円増加等であります。１株当たり純資産は、482円87銭（同10円52銭減）になりました。当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ１億52百万円増加し、８億28百万円になりました。営業活動により１億89百万円収入、投資活動により１億89百万円支出、財務活動により１億56百万円収入となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末の営業活動による収入は１億89百万円（前期は４億79百万円の収入）であります。主に、仕入債務１億71百万円の減少（同２億53百万円の増加）、減価償却費２億29百万円（同２億38百万円）、売上債権３億14百万円の減少（同２億61百万円の増加）、法人税等の支払額１億69百万円（同64百万円）によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末の投資活動による支出は１億89百万円（前期は１億39百万円の支出）であります。測定・分析機器など経常的な設備投資のため、有形固定資産に１億48百万円の支出（同１億１百万円の支出）等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末の財務活動による収入は１億56百万円（前期は３億14百万円の支出）であります。主に、約定返済による長期借入金の返済１億36百万円（同１億63百万円の返済）、運転資金を用途とする短期借入金の借入（純額）３億80百万円（同１億30百万円の返済）、配当金の支払額56百万円（同23百万円）等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。ａ.生産実績 （千円）分野第55期(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)第56期(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)政策コンサル499,409512,676アスベスト265,909199,577受託試験150,706142,984工事693,8521,417,387アセスメント587,435593,087農業38,41262,133放射能224,49241,721土壌・地下水681,280635,135廃棄物316,738292,966作業環境183,909237,871施設事業場416,919393,736環境監視174,794163,686出向・派遣43,94418,061その他－－合計4,277,8074,711,027 ｂ.受注状況 （千円）分野第55期(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）第56期(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）受注高 受注残高 受注高 受注残高 政策コンサル913,434351,947618,504323,915アスベスト471,734194,666338,568227,845受託試験241,76044,569229,18163,667工事2,097,1561,307,053875,168322,115アセスメント732,865908,219981,5551,056,033農業83,77554,255104,68855,487放射能31,15621,92945,83823,862土壌・地下水919,50889,835869,726143,841廃棄物331,355117,875329,225139,266作業環境228,75733,754269,85537,753施設事業場458,82295,089533,811158,266環境監視224,086120,721223,692125,214出向・派遣50,977－16,893－その他－－－－合計6,785,3903,339,9165,436,7082,677,270 ｃ.販売実績 （千円）分野第55期(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)第56期(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)政策コンサル765,799646,536アスベスト430,026305,389受託試験239,551210,083工事890,8821,860,105アセスメント697,337833,740農業69,057103,456放射能288,48443,905土壌・地下水892,614815,720廃棄物337,286307,834作業環境229,815265,855施設事業場477,216470,633環境監視225,507219,198出向・派遣50,97716,893その他－－合計5,594,5556,099,354 （注）１．販売実績に占める官公庁向けの割合は、第55期1,338,837千円（23.9％)、第56期1,215,620千円（19.9％)であります。（注）２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度において特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、相手先別の情報の記載を省略しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)株式会社熊谷組－－1,200,35019.7 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの事業領域である環境測定、分析、監視サービスの市場規模は環境省の推計によると2,050億円程度という水準でここ数年変化はありませんが、過当競争により受注環境は厳しくなっております。当社グル－プは、価格競争の激しい各種モニタリング業務等の環境調査分野については、作業の効率化により競争力を高め、利益率の良い案件を選別受注し、利益を確保するとともに、国の政策コンサルや開発に係るアセスメント、アスベスト、受託試験、工事、農業を成長エンジンとして、経営資源を集中投下することで、対応力を強化し、売上利益の拡大を目指してまいりました。経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 受注高及び売上高当連結会計年度の受注高は54億36百万円となりました。このうち、官公庁からの受注高は12億円、民間企業からの受注高は42億36百万円であります。また、当連結会計年度の売上高は60億99百万円となりました。このうち、官公庁への売上は12億15百万円、民間企業への売上は48億83百万円であります。当社グループは業務内容により次の13種に区分しております。「政策コンサル」事業は、国の環境政策に関わるコンサルティングを行います。当連結会計年度の受注高は６億18百万円（前期比２億94百万円減）、売上高６億46百万円（同１億19百万円減）、受注残高３億23百万円（同28百万円減）になりました。「アスベスト」事業は、建材のアスベストの含有量分析等を行います。当連結会計年度の受注高は３億38百万円（前期比１億33百万円減）、売上高３億５百万円（同１億24百万円減）、受注残高２億27百万円（同33百万円増）になりました。「受託試験」事業は、オーダーメイドの試験設計やコンサルティングを行い、特に臭気分野の試験を通じて製品の性能評価や開発支援を行います。当連結会計年度の受注高は２億29百万円（前期比12百万円減）、売上高２億10百万円（同29百万円減）、受注残高63百万円（同19百万円増）になりました。「工事」事業は、土壌汚染対策、アスベスト除去工事及び給排水・空調設備工事を行います。当連結会計年度の受注高は８億75百万円（前期比12億21百万円減）、売上高18億60百万円（同９億69百万円増）、受注残高３億22百万円（同 ９億84百万円減）になりました。「アセスメント」事業は、環境影響評価、自然環境調査など主として民間事業者が開発行為に関連して行う環境保全への取り組みに関する業務です。当連結会計年度の受注高は９億81百万円（前期比２億48百万円増）、売上高は８億33百万円（同１億36百万円増）、受注残高10億56百万円（同１億47百万円増）になりました。「農業」事業は、将来の食料自給率や生産性向上への貢献を目指し、農業分野での課題解決に向けた栽培試験・線虫試験等の農業関連試験を行います。当連結会計年度の受注高は１億４百万円（前期比20百万円増）、売上高１億３百万円（同34百万円増）、受注残高55百万円（同１百万円増）になりました。「放射能」事業は、放射能の測定分析から廃炉に至るまで将来を見据えたコンサルティングを行う業務です。当連結会計年度の受注高は45百万円（前期比14百万円増）、売上高は43百万円（同 ２億44百万円減）、受注残高23百万円（同１百万円増）であります。「土壌・地下水」事業は、民間企業の工場跡地等の売買に伴う汚染状況の把握調査を主としています。当連結会計年度の受注高は８億69百万円（前期比49百万円減）、売上高８億15百万円（同76百万円減）、受注残高１億43百万円（同54百万円増）になりました。「廃棄物」事業は、主として公営のごみ焼却施設・中間処理施設・最終処分場等の廃棄物関連の調査業務、ダイオキシン・ＰＣＢ類の分析を主としています。当連結会計年度の受注高は３億29百万円（前期比２百万円減）、売上高３億７百万円（同29百万円減）、受注残高１億39百万円（同21百万円増）になりました。「作業環境」事業は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場内の作業環境測定を行う業務です。当連結会計年度の受注高は２億69百万円（前期比41百万円増）、売上高２億65百万円（同36百万円増）、受注残高37百万円（同３百万円増）になりました。「施設事業」事業は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場からの排水・排ガス、騒音・振動、悪臭などの測定・分析を行う業務です。当連結会計年度の受注高は５億33百万円（前期比74百万円増）、売上高４億70百万円（同6百万円減）、受注残高１億58百万円（同63百万円増）になりました。「環境監視」事業は、主として官公庁委託による公共用水域・大気環境の濃度計量証明業務を行う業務です。当連結会計年度の受注高は２億23百万円（前期比０百万円減）、売上高２億19百万円（同 ６百万円減）、受注残高１億25百万円（同４百万円増）になりました。「出向・派遣」当連結会計年度の受注高は16百万円（前期比34百万円減）、売上高16百万円（同34百万円減）になりました。 b. 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は47億62百万円となりました。売上総利益は13億36百万円、売上総利益率は21.9％であります。販売費及び一般管理費は12億27百万円でありました。 c. 営業外収益と営業外費用営業外収益は受取手数料、受取利息及び受取配当金など、合計18百万円となりました。営業外費用は支払利息20百万円など、33百万円となりました。 ｄ. 法人税等及び調整額法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせて61百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は７百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行３行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 〔連結財務諸表等〕（１）連結財務諸表 〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）及び当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 政策コンサルアスベスト受託試験工事アセスメント農業放射能土壌・地下水外部顧客への売上高765,799430,026239,551890,882697,33769,057288,484892,614 廃棄物作業環境施設事業場環境監視出向・派遣その他合計外部顧客への売上高337,286229,815477,216225,50750,977－5,594,555 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載はありません。 当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 政策コンサルアスベスト受託試験工事アセスメント農業放射能土壌・地下水外部顧客への売上高646,536305,389210,0831,860,105833,740103,45643,905815,720 廃棄物作業環境施設事業場環境監視出向・派遣その他合計外部顧客への売上高307,834265,855470,633219,19816,893－6,099,354 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高株式会社熊谷組1,200,350千円 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、環境事業を通じて社会に貢献することを企業理念として事業活動に取り組んでまいりました。経営に当たっての基本的な考え方は、事業活動を通じて顧客・取引先・従業員をはじめとするステークホルダーの多様な期待に応えることが当社グループの果たすべき社会的使命であると考えております。また、経営の健全性と透明性を高めることが株主・投資家の期待する企業価値の増大につながると考えております。 ガバナンス当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。当社のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 戦略当社グループは、「至誠を以て経営の正道を歩む」との経営理念を掲げ、我々に関わる全てに感謝し、事業活動を通じて期待や要請に応え、社会的な課題を解決していくことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、変化し続ける社会や多様な価値に柔軟に対応する為、性別・年齢・国籍・人種・個性など、多様な人財が活躍できる組織づくりを推進していきます。また、社内の人財育成に関しては、役割に応じた研修プログラムや機会を整えて、社会からも必要とされる人財の育成に取り組んでまいります。当社グループでは、社員が財産であるとの考えのもと、社内においては「人材」ではなく「人財」と表現しております。社内環境の整備においては、多様な働き方の実現により創出した時間を新たなチャレンジ、家庭生活、自己啓発や趣味などに充てるよう推奨することで、社員のワークライフ・バランスの推進に取り組んでおります。 リスク管理各執行部門は、施設管理等を起因とする環境危機や従業員の健康リスクを未然に防止することを重点においた自主点検を推進し、内部監査室を通して定期的に取締役会に報告を実施しております。当社は、取締役・執行役員・内部監査室を主体とした執行役員会を原則月２回開催しており、各執行部門におけるリスク管理活動の把握及び管理を行っております。 指標及び目標人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、経験・役職に応じた階層別の定期研修や次世代育成を目的とした研修により人財育成に取組み、多様な人財が活躍できるよう、勤務間インターバル制度の導入や育児介護との両立の支援を目的とした看護等休暇制度を充実させるとともに、従業員に対し適切な健康管理の実施や職場環境の整備を行うなど健康経営に取り組むことで、健康経営優良法人2025（大規模法人部門）に認定されました。 引き続き柔軟な働き方やキャリア開発を可能とする制度拡充を検討してまいります。当社グループでは下記のとおり各種環境指標や目標を設定、モニタリングを継続して実施しています。 指標目標（2025年６月期末）実績（当事業年度）５年後定着率70%60%男女の平均継続勤務年数－男性16.3年,女性12.3年管理職に占める女性労働者の割合 15％以上9.2％育児休業取得率男性 10％以上100％（対象者２名）女性 80％以上100％（対象者１名）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業経営を進めるに当たっての仕組み」と定義しており、当社が社会的使命を果たすとともに企業価値増大につながるための手段であると理解しております。当社は創業以来、環境調査事業を通じて社会に貢献することを企業理念として事業活動に取り組んでまいりました。経営に当たっての基本的な考え方は、事業活動を通じて顧客・取引先・従業員をはじめとするステークホルダーの多様な期待に応えることが当社の果たすべき社会的使命であると考えております。また、経営の健全性と透明性を高めることが株主・投資家の期待する企業価値の増大につながると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ）企業統治の体制の概要当社は、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により経営の透明性と効率性を高めることを目的として、2015年９月29日開催の第46期定時株主総会での承認をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。経営の透明性及びコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、監査等委員である取締役に３名の社外取締役を選任しております。当社は、従前より経営の意思決定と執行の迅速化を実現するため執行役員制を採用しております。2017年７月より、リスク管理体制を強化するため２代表制を採用しております。（取締役会）当社の取締役会は、議長である代表取締役社長水落憲吾のほか、代表取締役専務清水重雄、取締役浜島直人、堀宏一郎の４名、監査等委員である取締役渡辺真一郎（社外取締役）、中嶋教夫（社外取締役）、安藤謙一郎（社外取締役）の３名により構成されております。会社法に定められた事項及び取締役会規程に定める経営に関する重要事項を審議するために、取締役会を毎月１回以上開催しております。なお、法的検討を要する重要事項については顧問契約を締結する弁護士事務所から助言を受けて判断しております。具体的な検討内容としては、経営方針及び事業計画、決算及び株主総会関連、組織変更及び重要な人事、役員報酬等が検討されたほか、業務執行状況の報告が行われました。 なお、当社は、2025年９月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役４名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役７名（うち社外取締役２名）となる予定です。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数水落 憲吾16回16回清水 重雄16回16回浜島 直人16回16回斉藤 徹(注)１3回3回堀 宏一郎(注)２13回13回渡辺 真一郎16回16回中嶋 教夫16回16回安藤 謙一郎16回15回 (注)１．2024年９月25日開催の第55期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。(注)２．2024年９月25日開催の第55期定時株主総会にて新たに取締役として就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出欠状況を記載しております。 （監査等委員会）当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役渡辺真一郎（社外取締役）、中嶋教夫（社外取締役）、安藤謙一郎（社外取締役）の３名により構成されております。各監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役等から営業の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧することとしております。また、会計監査人、内部監査室と連携して各事業所における内部統制の状況及びその改善状況などを把握する等の業務監査を実施することとしております。監査等委員会が実施した業務監査の内容は、年１回以上代表取締役社長に意見を述べるほか、必要の都度取締役会において意見を述べることとしております。なお、当社は、2025年９月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）となる予定です。 当社の経営管理組織体制を図で表すと、次の図のとおりであります。なお、財務情報の内部統制、リスク管理、品質管理等に関する内部管理体制も含めて図示しています。 １．経営管理体制の模式図 ロ）当該体制を採用する理由当社の取締役のうち、監査等委員でない取締役は、当社事業における業務経験が豊富な社内出身の取締役４名により構成しております。 また、監査等委員である取締役で構成する監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名により構成しております。監査等委員会、内部監査室、会計監査人による適正な連携を取る体制としており、経営監視機能が確保されていると考えております。 なお、監査等委員である社外取締役３名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。 ③ その他の企業統治に関する事項当社は、経営の健全性と透明性を高めることが企業の社会的責任であり株主・投資家が期待する企業価値の増大につながると考え、事業活動に取り組んでおります。こうした考えを実現するためには、企業倫理・内部統制・リスク管理・情報開示が重要であると認識しております。当社は「企業行動指針」を1998年４月に制定いたしました。健全な経営を遂行するには取締役・執行役員・従業員の法令遵守意識の浸透が必須であることから行動指針を制定したものであり、代表取締役社長は全社行事等の機会を通じて企業倫理の重要性を強調しております。2006年５月には、役員・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を構築するため、「内部統制システム構築の基本方針」を定めました。また、当社は、経営成績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクを想定し、損失の回避または軽減のための予防的取り組みを行う目的から、リスク管理体制の構築に取り組んでおります。当社は、株主・投資家等ステークホルダーへの適時適切な情報開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識しており、情報開示に関する基本方針を定めております。その他、営業秘密及び個人情報の漏洩防止が重要課題であることを認識しており、社内体制の整備を進めております。 （内部統制システムの整備の状況）当社は、金融商品取引法の施行に伴い、2008年４月取締役会において「財務報告に関する内部統制構築の基本計画」を定めました。内部統制システムの運用にあたっては、四半期ごとに各執行部門長が自己点検を行い、内部統制委員会が審査・承認し、内部監査室が監査報告書を添えて代表取締役社長に提出しております。「財務報告に関する内部統制」は、財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて必要な業務プロセスを選定し評価を行います。各業務プロセスの評価においては、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、その要点について整備及び運用状況を確認することにより有効性を判定しております。 （リスク管理体制の整備の状況）当社の経営成績、財務状況及び株価等に負の影響を及ぼす可能性については、別項に記載（第２「事業の状況」３「事業等のリスク」）のほかにも、様々な可能性を想定することができます。当社の各執行部門は、施設管理等を起因とする環境リスクや従業員の健康リスクを未然に防止することを重点においた自主点検を推進し、内部監査室を通して定期的に取締役会に報告を実施しております。当社は、取締役・執行役員・内部監査室を主体とした執行役員会を原則月２回開催しており、各執行部門におけるリスク管理活動の把握及び管理を行っております。当社は、直下型地震等自然災害による従業員の安全と事業継続リスクに備えるため、各従業員には「災害時行動マニュアル」を常時携行させるほか、施設耐震調査や減災対策などを行っております。 （子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）イ）子会社の業務執行について決裁ルールの整備を行うほか、経営上の重要事項等に関しては、社内規程に基づき、当社への報告が行われる体制を整備する。ロ）内部統制システム、リスク管理体制の範囲には子会社も含め、当社グループ全体の業務の適正化を図る。ハ）子会社についても当社経営理念の周知徹底を図り、業務の適正を確保するとともに、必要な助言、指導を行い、コンプライアンスを徹底する。 （責任限定契約の締結）当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。 （役員等賠償責任保険契約）当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則等に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。当該保険契約の被保険者は当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員であり、すべての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。 （取締役の定数）当社の監査等委員でない取締役の員数は７名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。 （取締役の選任及び解任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 解任決議について、監査等委員でない取締役は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う。監査等委員である取締役は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 （株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項）イ）自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ロ）取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ハ）剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 （株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年２月26日開催の取締役会にて、「役員報酬に関する基本方針」を決議し、2021年８月27日開催の取締役会において決定方針の改定の決議を行いました。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。 ア．役員報酬の基本方針 役員報酬は、業績ならびに中長期にわたる企業価値向上を図るインセンティブとして十分に機能するものとし、当社の価値観を体現できる優秀な人材を確保・維持することに貢献するものとします。 報酬決定にあたっては、決定プロセスの透明性、公正性を確保することとします。監査等委員でない取締役の報酬については取締役会において社外取締役を含めた取締役全員による協議により決定するものとし、監査等委員である取締役については、監査等委員会にて決定します。 本基本方針は、当社の今後の発展や社会的な構造変化を踏まえ、継続して検討を重ね、適宜更新することとします。 イ．報酬水準 取締役の報酬水準は、経営環境の変化や外部調査データなどを踏まえて、適宜・適切に見直すものとします。 2021年９月28日開催の第52期定時株主総会において監査等委員でない取締役の報酬総額については年額１億35百万円以内（うち社外取締役分５千万円以内）と決議されております。また、当該報酬とは別枠で監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）へ業績連動報酬として業績連動型株式報酬（PS）年額40百万円以内、譲渡制限付株式報酬（RS）年額25百万円以内と決議されております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は５名であります。 監査等委員である取締役の報酬総額については2015年９月29日開催の第46期定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。 ウ．報酬構成 報酬構成は以下のとおりとします。 短 期 イ ン セ ン テ ィ ブ長 期 イ ン セ ン テ ィ ブ固定報酬役職位に応じた金銭報酬―業績連動報酬業績連動型株式報酬（PS）※ストックオプション譲渡制限付株式報酬（RS）※ 短期インセンティブである固定報酬は、取締役の職責に応じた月例の固定金銭報酬とし、予め取締役全員で議論し決定した内規をもとに、経営環境や社会情勢の変化を踏まえ、監査等委員である取締役を含めた取締役全員の議論により決定します。 業績連動報酬は、業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア。以下「PS」という。）と譲渡制限付株式報酬（以下「RS」という。）を組み合わせます。 RSは中期経営計画の期間と連動して設定するものとします。当該期間の役職位により報酬水準を決定し、当該期間の在籍要件を満たした上で退任時に譲渡制限を解除します。 連動型株式報酬（PS）については、中期経営計画にて目標とする業績指標を設定し、その達成度合いに応じ（上限200％）決定するものとします。業績指標には、取締役が果たすべき業績責任を測るうえで最も適切な指標の一つであり、より高い連結経常利益水準の達成をめざすことで、持続的成長と企業価値向上を図るために業績指標として連結経常利益を選定します。当事業年度における業績連動報酬に係る業績の実績については、連結経常利益94百万円となりました。 制度スタート時の基準株価をもとに、100％目標達成時のPSによる株式報酬とRSによる株式報酬が同水準となるように制度設計を行います。100％目標達成時のPSによる株式報酬とRSによる株式報酬の合計が現金報酬の15％程度となるよう設定します。 ストックオプションについては、既付与済みのもの（連続する２事業年度の連結経常利益が５億円以上となった場合に行使可能）のみとします。 常勤の監査等委員である取締役については、経営に対する独立性を重視し、固定報酬のみ（監査等委員である取締役就任前に付与したストックオプションは除く）とします。非常勤の社外取締役については、経営に対する独立性を重視し、固定報酬の金銭報酬のみとします。 ②役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査等委員会の活動内容 当事業年度の監査等委員でない取締役の報酬については、2024年９月の取締役会において審議のうえ、決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員の協議により2024年９月の監査等委員会にて決定し、取締役会に報告しております。 ③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分 報酬等の総額 (千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬等（株式報酬）非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）104,01989,49614,523－5(うち社外取締役)(－)(－)(－)(－)(－)取締役（監査等委員）19,50019,500－－3(うち社外取締役)(19,500)(19,500)(－)(－)(3) （注）取締役（監査等委員を除く）の業績連動報酬等（株式報酬）の欄には、当事業年度に係る費用計上額を記載しております。 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年６月30日現在従業員数(人)288(79) (注) １．従業員数は就業員数であり、当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでおります。２．臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しており、その内訳は顧問４名、臨時従業員75名（１日８時間換算）であります。３．当社グループは環境計量証明事業並びにこれら関連事業の単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。2025年６月30日現在従業員数（人)平均年齢（歳)平均勤続年数（年)平均年間給与（円)257(66)41.515.24,952,353 (注) １．従業員数は就業員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。２．臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しており、その内訳は顧問４名、臨時従業員62名（１日８時間換算）であります。３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社には、環境管理センター労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(注4)9.210065.375.647.4－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。４．非正規雇用労働者のうち、男性は定年後の正規雇用労働者から再雇用者への転換が多いため、男女の賃金の差異が生じております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金 主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容 (連結子会社） 株式会社土壌環境リサーチャーズ千葉市緑区30,000千円環境計量証明業51.0役員の兼任等KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.ベトナム社会主義国フンイエン省140億ベトナムドン環境計量証明業51.0役員の兼任資金の貸借等 株式会社サンエイテクニクス名古屋市千種区20,000千円設備工事業及び省エネ・コスト削減事業60.0役員の出向等(持分法適用関連会社) 嘉興同曄環境科技有限公司中国浙江省500万元コンサルタント業25.0商品・サービスの売買取引 (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．株式会社サンエイテクニクスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高 に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高1,420,949千円 ② 経常利益110,713〃 ③ 当期純利益74,290〃 ④ 純資産額42,588〃 ⑤ 総資産額382,119〃

３ 【配当政策】当社は、財務体質と経営基盤の強化を図り、株主各位に対して適正な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としております。各事業年度における株主各位への配当は、業績の進捗状況に応じて配当政策を決定し、株主各位のご期待に添うよう努める考えです。また、内部留保については、研究開発、商品開発など将来の成長に向けた有効な投資活動に充当するとともに、純資産の増加に努め、１株当たり純資産額500円の回復と自己資本利益率の向上を目標としてまいります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開を勘案し、１株あたり８円を、2025年９月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施させていただく予定です。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当金(円)2025年９月24日定時株主総会決議(予定)38,3088.00

６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動費用の総額は6百万円であります。 当社では、応用測定（受託研究）分野での事業において環境分析技術や当社が蓄積した分析技術を活かし農業に関連する栽培技術を開発しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社当社は、国内に11ヶ所の支社、調査、分析施設及び営業所等を有しております。以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。（2025年６月30日現在）事業所(所在地)業務内容土地建物構築物(千円)機械及び装置(千円)車両運搬具(千円)工具、器具及び備品（千円）リース資産(千円)投下資本合計(千円)従業員数（人）面積（㎡）金額（千円）面積（㎡）金額（千円）本社（東京都 八王子市）調査452.89304,215809.2069,1986,823－8,6163,710－392,56468技術センター（東京都 八王子市）調査分析研究開発1860.69490,277(751.82)4669.97584,6718,916115,9866,39132,845－1,239,08989東関東支店（千葉市 緑区）調査分析2747.11262,1532734.98278,8622,916116,511014,759－675,2028北関東技術センター（さいたま市 中央区）調査分析(1020.08)1020.08－(993.23)993.235,0318482,56002,437－10,87716におい・かおりＬＡＢ（東京都 日野市）分析284.3151,000446.3145,36052331,15403,948－131,98610神田オフィス（東京都 千代田区）営業－－(372.18)372.181,577－－－0－1,57735八王子オフィス（東京都 八王子市）管理－－(195.84)195.8413,021－－－1,42649,63464,08214 (注) １．投下資本の金額は、2025年６月末帳簿価額であります。２．土地、建物の面積で（ ）内は賃借中のものであります。３．神田オフィス、八王子オフィスは建物の一部を賃借しておりますので土地面積の記載を省略しております。４．従業員数は、正社員であります（顧問、臨時従業員及び出向社員を含めておりません）。５．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。名称数量リース期間年間リース料（千円）リース契約残高（千円）北関東技術センター社屋(オペレーティング・リース）一式20年間25,20050,400

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されております。監査等委員である社外取締役の渡辺真一郎氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を基に監査を行うとともに、金融やマーケティングの見地から提言、助言等を行っております。監査等委員である社外取締役の中嶋教夫氏は、会計学の専門家としての専門的見地から監査を行うとともに、主に財務、会計面に関する提言、助言等を行っております。監査等委員である社外取締役の安藤謙一郎氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を基に監査を行うとともに、主に経営面に関する提言、助言等を行っております。なお、当社は、2025年９月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当該定時株主総会の終結の時をもって、渡辺真一郎氏、中嶋教夫氏が任期満了により退任し、新たに斉藤徹氏、中紀人氏が就任され、監査等委員会は、常勤監査等委員１名、監査等委員である社外取締役２名で構成されることとなります。監査等委員会を毎月１回以上開催しており、当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しました。個々の監査等委員の出席状況については下記のとおりであります。 氏名開催回数出席回数渡辺 真一郎14回14回中嶋 教夫14回13回安藤 謙一郎 14回13回 監査等委員会は、毎年度当初に作成した監査計画に基づき四半期ごとに業務監査を実施するほか、必要に応じて取締役・執行役員及び部門長から報告を聴取しています。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と監査日程・方法・結果等について意見交換を行うとともに、内部監査室、会計監査人が行う事業所監査に立ち会っております。これらの監査活動の結果は、年度の終了後に代表取締役社長に対し監査業務総括報告書を提出しています。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、内部監査室２名により行っております。内部監査室は監査等委員会と連携して、各部門における内部統制、事業リスク、環境・品質マネジメント活動等につき定期的に内部監査を実施し、その監査結果については代表取締役社長に報告しております。また、改善すべき点については、各部門長から改善状況の報告を求め、再評価を行っております。内部監査室、監査等委員会、会計監査人の相互連携については、監査日程・監査方法・監査結果等の情報交換を行っております。会計監査人にはＥＹ新日本有限責任監査法人を選任しており、監査等委員会とは監査計画の策定時期及び決算時期において定期的に意見交換を行い会計及び業務に関する情報を共有しています。会計監査人は、年４回決算監査を含めた監査結果全般について監査等委員会に報告を行っております。 ③ 会計監査の状況ア）監査法人の名称 ＥＹ新日本有限責任監査法人 イ）継続監査期間34年 ウ）業務を執行した公認会計士飯田 昌泰 市川 典史 エ）監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他８名であります。 オ）監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定に関しては、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期待できることから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当すると認められる場合には、同条の規定に従い、監査等委員である取締役全員の同意によって、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 カ）監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び監査品質、監査報酬水準、監査報告の相当性等について評価し、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ア）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社28,500―29,000―連結子会社――――計28,500―29,000― イ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ア）を除く） 該当事項はありません。 ウ）その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 エ）監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。 オ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から必要に応じて保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有の状況については、定期的に取締役会にて報告しております。政策保有株式の議決権の行使にあたっては、当社の企業価値向上の観点から対応を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式238,887非上場株式以外の株式113,700 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式1615取引先持株会での株式取得による増加。非上場株式以外の株式－－― （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)川崎地質㈱4,0004,000土壌・地下水事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。有13,70011,624 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式13501545 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――0 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】年月事業内容1971年７月東京都日野市高幡788番地の２に資本金500万円で会社設立、水質分析業務開始1973年９月本社を東京都日野市日野304番地の３に移転。1975年４月千葉出張所を千葉県千葉市稲荷町71番地に開設（1976年３月に千葉事業所に改称）1976年３月計量証明事業登録1983年９月埼玉事業所を埼玉県大宮市上小町1302番地に開設1987年４月本社を東京都日野市上田129番地に移転。東京都日野市日野304番地の３の旧本社を東京事業所とする1992年８月東京事業所を東京都日野市日野475番地の１に移転。環境コンサルタント事業所を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に開設 ９月環境基礎研究所を東京都八王子市下恩方町323番地の１に開設、同所に東京事業所高尾分室を新設（1993年４月 分析センターに改称）1993年１月環境庁臭気判定審査証明事業認定 ２月横浜営業所を神奈川県横浜市緑区荏田町353番地の１に開設1995年４月組織変更により東京事業所を東京支社に、千葉事業所を東関東支社に、埼玉事業所を北関東支社に改称。環境コンサルタント事業所を環境コンサルタント事業部に改称 ５月横浜営業所を神奈川県横浜市港北区高田町995番地に移転し、神奈川営業所に改称 11月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年４月本社及び６事業所で国際品質規格ＩＳＯ9001を認証取得 ６月日本環境化学会より第４回環境化学論文賞を受賞1998年５月全社一括で国際環境規格ＩＳＯ14001を認証取得 ８月環境基礎研究所（分析センター）内に新分析棟を増築完成 11月千葉県知事より東関東支社が計量管理実施優良事業場を受賞1999年７月「環境報告書1999」を発行2000年４月ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25（精度管理と信頼性についての試験所認定制度）認定 10月日野事業所を東京都日野市日野304番地の９に開設（2003年８月 日野分室に改称） 12月「ＥＣＣメールマガジン」発行開始2001年４月環境コンサルタント事業部（現環境ソリューション部）を東京都日野市日野475番地の１に移転 ４月ＩＳＯ／ＩＥＣ17025（土壌環境基準24項目の採取から分析までの工程について）認証 ９月神奈川営業所を神奈川県横浜市港南区上永谷１丁目14番21号に移転 10月ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25を規格変更に伴い、ＩＳＯ／ＩＥＣ17025へ移行2002年５月東洋経済新報社他主催「第５回環境報告書賞」中小企業賞受賞2003年１月（財）地球・人間環境フォーラム他主催「第６回環境レポート大賞」環境報告奨励賞受賞 ２月土壌汚染対策法に係る指定調査機関として指定2004年６月名古屋営業所を愛知県名古屋市中区栄２丁目15番10号に開設 12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月測量業者登録 ６月神奈川営業所を神奈川県川崎市川崎区池上新町１丁目８番７号に移転2007年５月特定建設業許可取得 ７月北関東支社を埼玉県さいたま市中央区本町東３丁目15番12号に移転2008年１月東関東支社を千葉県千葉市緑区おゆみ野５丁目44番３に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 年月事業内容2011年４月移動測定車「MOVING LAB（ムービングラボ）」を導入開始 ８月放射性物質核種分析業務を開始2012年５月神田オフィスを東京都千代田区内神田２丁目14番４号に開設 ７月本社を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に移転2013年４月福島事業所を福島県郡山市富田町字音路１番地109に開設 ７月食品の放射能分析でISO/IEC17025試験所認定取得 ７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年４月筑西試験農場を茨城県筑西市花田字東山387番２に開設 ６月東関東支社でISO/IEC17025 試験所認定取得 12月福島事業所を福島県福島市陣場町８丁目24に移転2016年７月分析センター、東関東支社、北関東支社、日野分室を技術センター、東関東技術センター、北関東技術センター、におい・かおりＬＡＢへ改称 10月株式会社フィールド・パートナーズと資本業務提携を締結2018年５月千葉市緑区に子会社、株式会社土壌環境リサーチャーズ（現連結子会社）を設立 ８月ベトナム国フンイエン省に子会社、KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.（現連結子会社）を設立2019年１月ハノイ駐在員事務所をベトナム国ハノイ市に開設４月中国浙江省に合弁会社、浙江同曄環境科技有限公司（現持分法適用関連会社）を設立2019年６月宅地建物取引業登録2020年７月東関東技術センターを東関東支店へ改称2021年１月農業環境ラボを茨城県猿島郡境町14番地28に開設８月放射性物質「トリチウム」分析業務を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行３月八王子オフィスを東京都八王子市明神町四丁目７番14号 八王子ＯＮビル９階に開設４月株式会社サンエイテクニクスを株式取得により子会社化７月プロジェクト事業部及びエンジニアリング事業部の統合により、ソリューション事業部を新設８月福島事業所を福島県双葉郡富岡町大字小浜字大膳町120番１に移転2025年６月合弁会社浙江同曄環境科技有限公司の商号を嘉興同曄環境科技有限公司へ変更８月福島事業所を福島県双葉郡富岡町大字小浜字中央571番３号に移転