株式会社ダスキン

3【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社ダスキン)、子会社38社及び関連会社4社により構成され訪販グループのダストコントロール商品のレンタル及びフードグループのミスタードーナツを主な事業内容とし、更にこれらに関連する事業活動をフランチャイズ方式を中心に展開しております。事業内容と当社及び関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業の区分は報告セグメントと同一であります。 区分主要会社名訪販グループ 環境衛生用品・清掃用資器材の賃貸化粧品等の製造・販売キャビネットタオルの賃貸環境衛生用品・トイレタリー商品の販売産業用ウエスの賃貸浄水器・空気清浄機の賃貸ハウスクリーニングサービス家事代行サービス害虫獣駆除・予防サービス樹木・芝生管理サービス住まいのピンポイント補修工場・事務所施設管理サービス高齢者生活支援サービスイベントの企画運営旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃貸並びに販売ユニフォームの企画・販売・賃貸オフィスコーヒー等の販売鍵の駆けつけサービス等販売国内(株)ダスキンサーヴ北海道、(株)ダスキンサーヴ東北、(株)ダスキンサーヴ北関東、(株)ダスキンサーヴ南関東、(株)ダスキンサーヴ東海北陸、(株)ダスキンサーヴ近畿、(株)ダスキンサーヴ中国四国、(株)ダスキンサーヴ九州、(株)ダスキン沖縄、(株)ダスキン十和田、(株)ダスキン宇都宮、(株)ダスキン伊那、(株)ダスキン越前、(株)ダスキン八代、(株)ダスキン鹿児島、(株)ダスキンシャトル東京、共和化粧品工業(株)、中外産業(株)、(株)ナック製造販売国内当社、アザレプロダクツ(株)製造国内(株)和倉ダスキン、(株)小野ダスキン、(株)ダスキンプロダクト北海道、(株)ダスキンプロダクト東北、(株)ダスキンプロダクト東関東、(株)ダスキンプロダクト西関東、(株)ダスキンプロダクト東海、(株)ダスキンプロダクト中四国、(株)ダスキンプロダクト九州フードグループ ドーナツの製造・販売及び飲食物等の販売とんかつレストランの運営イタリアンレストランの運営その他料理飲食物の販売等販売国内当社、エムディフード(株)、エムディフード東北(株)、エムディフード九州(株)、(株)かつアンドかつ、(株)ボストンハウス製造販売国内(株)エバーフレッシュ函館その他 事務用機器及び車両のリース病院のマネジメントサービス保険代理業海外事業等販売国内当社海外楽清(上海)清潔用具租賃有限公司、楽清服務股份有限公司、統一多拿滋股份有限公司、Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.販売その他国内ダスキン共益(株)その他国内(株)ダスキンヘルスケア、(株)ＪＰホールディングス ［訪販グループ］マット・モップ、キャビネットタオル、空気清浄機等の環境衛生用品・清掃美化関連商品のレンタルを主とする「クリーンサービス事業」を中核にして、プロのお掃除サービス「サービスマスター」、家事代行サービス「メリーメイド」、害虫獣駆除と総合衛生管理「ターミニックス」、緑と花のお手入れサービス「トータルグリーン」、住まいのピンポイント補修「ホームリペア」のケアサービス(役務提供)事業を、一般家庭と事業所のマーケット別に展開しております。クリーンサービス事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対してマット・モップ等のレンタルを行う他、環境衛生用品やトイレタリー商品、オフィスコーヒーや天然水等の販売を行っております。加盟店は、お客様に商品を一定期間レンタルし、期間経過後にお客様から回収して当社へ返却し、当社又は生産子会社等は、回収後の商品を洗浄等の再生加工を施した上で再製品化を行い、再度加盟店へ供給を行っております。ケアサービス(役務提供)事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対して薬剤・資器材等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した事業運営に関するノウハウ及び清掃技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。また、クリーンサービス事業、ケアサービス(役務提供)事業とも、一部の地域においては、当社直営の店舗又は関係会社を通して同様の仕組みでお客様へ商品を提供しております。その他、このグループは「ヘルス＆ビューティ事業」等の化粧品事業、ご高齢者の暮らしのお手伝い「ライフケア事業」、イベントの企画運営やイベント用品・日用品のレンタル「レントオール事業」、介護用品・福祉用具のレンタルと販売「ヘルスレント事業」、ユニフォームのリース・販売とクリーニング「ユニフォームサービス事業」、鍵の駆けつけサービス「レスキューサービス事業」等で構成されております。 ［フードグループ］飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツ・飲茶等を販売する「ミスタードーナツ」が主体で、その他、とんかつレストラン「かつアンドかつ」、イタリアンレストラン「ナポリの食卓」等を展開しております。「ミスタードーナツ」は、フランチャイズ方式による店舗展開を基本としており、当社は加盟店に対してドーナツ等の原材料等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した店舗運営に関するノウハウ及び製造技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。また、一部の地域においては、当社直営の店舗又は関係会社の店舗にてドーナツ等の販売を行っております。 ［その他］報告セグメントに含まれない事業で、国内でフランチャイズ展開を行っていない事業(主にフランチャイズ加盟店を対象とした事務用機器・車両等のリース事業及び保険代理業、病院のマネジメントサービス)及びクリーンサービス事業、ケアサービス(役務提供)事業、ドーナツ事業の海外部門並びに海外でのライセンス管理及び海外部門の原材料調達事業で構成されております。 以上の内容についての事業系統図は、次頁のとおりであります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは創業時より、企業理念である「祈りの経営」のもと、世の中の人に喜ばれる「喜びのタネまき」を実践してまいりました。2024年3月期に創業60周年を迎え、また2025年3月期に長期戦略「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」を終えたことを機に、ここからの将来を見据え、変わる時代の中でも変わらぬ価値を届けていく未来の想いを込めパーパスとビジョンを2024年11月に策定しております。①パーパス変わる時代の中でも変わらぬ価値を届けていく未来への想い「人に社会に寄り添い、安心と喜びのある豊かな明日を創造します。」②ビジョンパーパス実現のための担うべき役割「人と人、人と社会、人と明日をつなぐ笑顔の環を届けます。」③バリュービジョン実現のための大切な価値観「想いを今、動かせ。」(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標パーパス、ビジョンの策定に合わせて、それらを実現するための長期戦略「Ｄｏ-Ｃｏｎｎｅｃｔ」を同時に策定しております。①長期経営戦略「Ｄｏ-Ｃｏｎｎｅｃｔ」人と人、人と社会、人と明日をつなぐ、これら3つのつながりで「喜びのタネまき」を実践し、パーパス・ビジョンの実現を目指すために、新たな事業への「新化」、周辺事業への「進化」、既存事業の「深化」への挑戦と挑戦する人材育成、並びに後押しする企業風土醸成に注力します。②「中期経営方針2028」2026年3月期～2028年3月期長期経営戦略「Ｄｏ-Ｃｏｎｎｅｃｔ」の3つの「シン化」に、経済・社会価値創造の源(原動力)となる「経営基盤の強化」を加えた4つの経営テーマのもと、経営の根幹である「道と経済の合一」、すなわち社会価値と経済価値の両面において価値向上を目指し、「人と社会に寄り添い、安心と喜びのある豊かな明日の創造」を進めます。そのために、お客様との対面での関係性を大切にすると共に、それを支えるデジタル技術の向上にも努めてまいります。 長期経営戦略「Ｄｏ-Ｃｏｎｎｅｃｔ」の第1フェーズに当たる2026年3月期を開始期とする「中期経営方針2028」を2025年5月15日に公表しております。 ＜目標(2028年3月期)＞ 連結売上高 207,800百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 10,600百万円 ＲＯＥ 7.0％以上 「中期経営方針2028」策定、並びに株主還元方針及び配当方針の変更に関するお知らせhttps://www.duskin.co.jp/ir/news/2025/pdf/20250515_03.pdf (3)対処すべき課題①経営環境の変化並びに経営課題の認識当社グループを取り巻く事業環境は、国内市場の成熟や人口構造の変化、生活様式や消費行動の多様化等を背景に、従来の延長線上での成長が見込みにくい局面を迎えております。加えて、原材料・エネルギー価格や人件費の上昇、慢性的な人材不足は、現場を起点とする当社グループの事業運営や収益構造に影響を及ぼしており、これまでの事業モデルや店舗・拠点運営の在り方についても、見直しが求められております。こうした環境下においては、サービス品質を下げることなく、人に過度に依存しない運営体制の構築や、より効率的且つ再現性の高いサービス提供の実現が、中長期的な成長に繋がると考えております。更に、持続的な成長を実現するためには、国内市場に留まらず、海外を含む新たな市場への展開にも目を向けていく必要があります。その際には、地政学的リスク等にも十分配慮しつつ、特定の地域や事業に過度に依存しない事業ポートフォリオを構築することで、成長機会の獲得と事業継続性の両立を図ることが重要であると考えております。以上を踏まえ、当社グループとしては、生活者との接点や提供価値の拡張、就労人口の減少下においても、持続可能な事業運営の実現、及び新たな企業価値創造を進めると共に、それらを支える経営基盤の強化が今後における重要な経営課題であると位置づけております。 ②経営課題に関する今後の取り組み訪販グループでは、今後も多様化するニーズにお応えすべく、注力領域である「ハウスメンテナンス領域」への取り組みを着実に推進してまいります。また、変化する事業環境に柔軟に対応可能な体制を構築するため、基幹システムの再構築を目指しております。なお、2026年4月からはタグラインを、従来の「衛生環境を整える」から、幅広い商品・サービスの提供に留まらず、新しいことへ挑戦し続ける姿勢を表明するものとして、「くらしに、新しいつながりを。」へと変更いたしました。フードグループでは、食べたその時だけではなく、食べ終わった後も、そのおいしさと喜びが、心に残り続けるような「おいしい想い出」をより多くのお客様にお届けするため、挑戦を積み重ねてまいります。その一環として、お客様との接点の強化を図ると共に、無理なく働ける店舗運営の実現を目指します。主力ミスタードーナツ事業では、更なるサービス品質の向上を目的として、各種省力化機器を順次導入してまいります。海外展開については、ミスタードーナツの中国華東地区(上海市、浙江省、江蘇省、山東省)展開において、2027年3月期中に1店舗目のオープンを予定しております。今後も積極的な海外戦略を実行していく計画であり、その他のアジア諸国への展開可能性についても検討を進めてまいります。経営基盤の強化では、経営(事業)戦略と人材戦略の連動を図る観点から、従業員一人ひとりの担う役割や責任、及び挑戦した成果について、ＫＧＩ・ＫＰＩに基づく客観的且つ公正な評価を行い、貢献度に応じて適切に処遇へ反映する仕組みへの移行を進めております。加えて、従業員が自律的に学習し、思考・行動を通じて「喜びのタネまき」を継続的に実践できる組織風土の醸成を目的として人事制度を見直し、管理職から段階的に導入しております。また、ＤＸ推進の一環として、各組織単位で業務改革を推進できる人材の育成を進めると共に、デジタル技術を活用した業務プロセスの見直し・標準化・効率化を全社的に推進してまいります。

3【事業等のリスク】以下におきまして、当企業集団(当社及び当社の子会社)の事業展開及びその他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも存在します。係るリスク要因のいずれにおいても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)ビジネスモデル(フランチャイズ方式)に関するリスク①加盟店との関係性について当企業集団における事業展開は、主としてフランチャイズ方式を中心に展開しており、当企業集団及び加盟店の収益向上のために必要な新商品・サービスの開発・導入、新規出店、既存店の改装等の施策を計画、実施しておりますが、これら施策の実行には加盟店の理解・協力、資金負担等が必要な場合があり、加盟店の理解等を得られない場合には、計画の中止又は遅延の場合もあります。また、加盟店との間にトラブル等が発生した場合、加盟店の離脱、訴訟の発生又は、加盟店の法令違反、不祥事等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 ②法的規制について当企業集団は、フランチャイズ方式による店舗展開に関して中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)及び「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」(改正：2021年4月28日公正取引委員会)等の規制を受けております。従いまして、これらの法令等の改廃、新たな法令等の制定により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (2)経営環境の変動リスク①事業環境について訪販グループの主要事業であるクリーンサービス事業は、家庭市場においては、使い捨て商品の普及等により、また、事業所市場においては、企業の経費削減意識の浸透等により、市場規模は減少傾向にあると推測しております。一方、同グループで展開するケアサービス事業は、家庭市場、事業所市場共にアウトソーシングニーズの増大による市場拡大を見込んでおります。クリーンサービス事業では、衛生領域商品の開発、販売チャネルの拡大、決済方法の多様化への対応、ケアサービス事業においては、同じく衛生領域商品の開発、新規加盟店の募集等により事業拡大を図っていく方針でありますが、各事業に関連する市場動向、競合の状況、お客様ニーズの変化等によって、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。フードグループの主要事業であるミスタードーナツ事業では、郊外・都市立地等への新規出店、利用動機や立地環境に応じた店舗の改装・再配置、時間帯別に応じたメニューや付加価値の高いメニューの開発、アジア市場への進出等により事業拡大を図っていく方針でありますが、市場動向、競合の状況、消費者の嗜好の変化や原材料等の高騰等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 ②法的規制についてクリーンサービス事業の商品は洗浄工程等を経て複数回のレンタルを行っております。洗浄工程では薬剤と大量の水を使用しておりますが、当企業集団及び委託先では、薬剤の使用量削減と水の再利用等による環境負荷の低減に努めております。しかしながら、当企業集団又は委託先において水質汚濁防止法等の法的規制に違反する事象又は何らかの問題が生じる、或いは、環境保護に係る法的規制等が強化された場合、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。ケアサービス事業は、「化学物質排出把握管理促進法(ＰＲＴＲ法)」等の法的規制を受ける場合があります。また、当企業集団で展開する事業は、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、中小受託取引適正化法の法的規制を受けております。従いまして、これらの法令等の改廃、新たな法令の制定、当企業集団の違反に対する行政指導等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (3)製商品の安全性に関するリスク①製商品の安全性について訪販グループで展開する事業では、環境衛生用品・清掃用資器材、キャビネットタオル、トイレタリー商品、天然水等のドリンク商品、家庭用電気製品、化粧品や健康食品等について安全性を確認した上でレンタル又は販売を行っておりますが、これら製商品に何らかの品質上の問題が発生した場合、当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 ②食品の安全性についてフードグループで展開する事業では、食品衛生法の改正に合わせ、国際標準の衛生管理手法であるＨＡＣＣＰ(Ｈａｚａｒｄ Ａｎａｌｙｓｉｓ Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｏｉｎｔ：危害分析重要管理点方式)の考え方を取り入れた衛生管理ガイドの整備、自主的に専門部門の検査機関を使った定期検査を実施する等、食品の安全性を確保するための社内体制を構築し、運用しております。しかしながら、当企業集団又は加盟店の店舗において食中毒が発生したり、食品衛生法等の法的規制に違反する事象が生じた場合、損害賠償金の負担の発生、これらの店舗の全部又は一部の営業停止や当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (4)サービスの品質に関するリスク訪販グループで展開するライフケア事業の利用者は、主に高齢者等であり、サービス提供による不測の事故が起こる可能性もあります。事故の発生防止や緊急時対応等、教育研修による徹底的なスキルアップ、マニュアルの整備等に積極的に取り組んでおりますが、万一サービス提供中に事故等が発生し、過失責任が問われるような事態が生じた場合は、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。また、ケアサービス事業では、サービススタッフは一定の技能を必要とすることから、研修制度、ライセンス制度によりサービス品質の向上及び均一化を図っております。更に、サービスの提供に用いる資器材等については安全性を確認した上で、研修を受けたサービススタッフが用いることとなっております。しかしながら、サービススタッフが提供するサービスに瑕疵があった場合やサービスに用いる資器材等に何らかの問題が発生した場合、更に、これらのサービスを原因として健康被害等が発生した場合には、当企業集団への損害賠償請求や当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (5)特定の製品の製造元に関するリスク当企業集団における主要製品については、製造技術に関する特異性等の観点から特定の関係会社及び外部企業に製品の製造、取引等を依存しております。これら製造業者の被災等の有事に早期復旧を可能とするため、複数購買・類似品代替品対応等の事前対策を講じております。しかしながら、予期せぬ天災地変等で製品の製造が困難になった場合は、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (6)自然災害・感染症に関するリスク当企業集団は、地震、台風、洪水、津波等の自然災害や気候変動に伴う異常気象等の災害に対して、発生時の損害を最小限に抑えるため、安否確認体制の構築、自然災害対応マニュアルの作成、事業継続計画の整備に努め、災害発生を想定した訓練を実施しております。しかしながら、日本全国に事業を展開していることから全ての被害や影響を回避することは困難であり、また、大規模な災害が発生し、被災地域における営業活動の停止、被害を受けた設備等の修復、電力・燃料・水等の供給停止が生じた場合は、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。また、新型ウイルス等の感染症拡大に対しては、お客様と従業員の安全を最優先に考え、国(政府・関係省庁)及び各都道府県等の方針に従うことを原則として対策を推進しております。 (7)情報セキュリティに関するリスク当企業集団及び加盟店は、事業運営に当たりお客様の個人情報を取得、利用しております。「個人情報保護規程」をはじめとする諸規程の制定、役員・従業員への研修の実施、加盟店を対象とした勉強会の開催、システムのセキュリティ対策等個人情報の管理体制を構築・運用しており、定期的に監査も実施しております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃、マルウェア感染、標的型攻撃に加え、近年増加しているランサムウェア等によるサイバー脅迫行為により、システムへの不正アクセスやデータの暗号化・窃取、情報の暴露を伴う被害が発生する可能性があります。これらにより、個人情報の流出、業務停止、復旧対応費用の発生、更には金銭要求への対応等を余儀なくされる場合があります。このような重大なトラブルが発生した場合には、当企業集団への損害賠償請求や信用の低下等を招き、当企業集団の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(8)人材の育成と確保に関するリスク当企業集団では、あらゆるサービスの基本は、お客様を始めとする様々なステークホルダーに対して、人にしかできないホスピタリティを実践できる人材だと考え、さまざまな教育や研修を通じて人材の育成を進めております。また、新卒者の安定的採用や専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用により、計画的に人材の確保を図っております。現時点では当企業集団の人事制度・教育制度により、必要な人材は確保されております。しかしながら、今後の労働市場の逼迫により人材の確保が困難になる、又は、優秀な人材が流出した場合には、競争力や効率性が低下し、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (9)海外展開に関するリスク当企業集団は、アジア圏の国と地域において、クリーンサービス事業及びミスタードーナツ事業等を展開しております。これらの国と地域において政治・経済の混乱及び想定していなかったテロ・労働争議の発生等といった障害に直面し、日本外務省からの現地退避勧告が発令された場合、若しくは身の危険を感じ、退避が必要と判断した場合には、速やかに日本若しくは近隣の安全な国・地域に退避を指示する方針です。また、法令や各種規制の制定若しくは改正がなされた場合、事業活動が期待どおりに展開できない可能性があります。こうした海外における障害に対しては、人事コンサルティング会社及び経理財務協力会社等から事前に情報提供を受けられるように、問合せ窓口を一覧表で管理し、案件毎にその回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日、以下「当期」という。)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の関税政策による摩擦の継続や中東情勢の悪化を受け、エネルギー・原材料の供給動向に対する懸念が高まり、先行きは一層不透明となっております。 そのような環境の中、当社は、長期経営戦略「Ｄｏ-Ｃｏｎｎｅｃｔ」の第1フェーズである「中期経営方針2028」(2026年3月期～2028年3月期)の1年目として、新たな事業への「新化」、周辺事業への「進化」、既存事業の「深化」と、それらを支える経営基盤の強化に取り組みました。訪販グループにおいては、新たに注力しているハウスメンテナンス領域の取り組みを進めました。レスキューサービス事業(鍵の駆けつけサービス)では、2028年3月期までに全国100拠点以上の展開を目指し、2026年1月から加盟店による稼働を開始しました。また社会価値創造に向けた取り組みでは、レントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)において、「Ｒｅｓｃｕｅ Ｔｒａｉｎｉｎｇ Ｍｏｄｕｌｅ®」(建物倒壊現場等での救助活動を実践的に学べる訓練設備)のレンタルにより各地域の防災訓練で活用される等、防災・減災を通じた社会価値の向上と企業としての持続的な成長、双方の実現を目指した取り組みを進めました。フードグループにおいては、2025年1月に事業開始から55周年を迎えた主力のミスタードーナツが、新スローガン“いつもあるのに、いつもあたらしい。ミスタードーナツ”を掲げ、周年企画の展開等、更なるブランド価値向上への取り組みに注力しました。また、新規事業開発に向けた取り組みでは、冷凍宅配弁当の「ｎｏｓｈ(ナッシュ)」等を運営するナッシュ株式会社と2025年7月に資本業務提携契約を締結し、発行済み株式の一部を取得、新たなサービス展開への検討を開始しております。一方で、政策保有株式の縮減に加え、意思決定プロセスの在り方を見直し権限委譲を進める等コーポレートガバナンスの強化にも取り組みました。サステナビリティの取り組みにつきましては、ＣＯ2排出削減の取り組みとして訪販グループにおける電気自動車(ＥＶ車)の導入と充電設備の設置を首都圏を中心に進めました。 当期の業績につきましては、全てのセグメントが増収となったことにより、連結売上高は前期から57億63百万円(3.1％)増加し1,945億54百万円となりました。利益面につきましては、訪販グループにおける原価率上昇影響があったものの、増収に伴う売上総利益の増加等により、連結営業利益は前期から14億79百万円(20.4％)増加し87億48百万円、連結経常利益も持分法による投資利益が増加したこと等により前期から22億67百万円(21.2％)増加し129億64百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当期も政策保有株式の縮減を進めたものの、投資有価証券売却益が前期より減少したことに加えて、固定資産の減損損失を計上したこと等により、前期から3億72百万円(4.2％)増加の91億80百万円となりました。 (単位：百万円) 前 期(2025年3月期)当 期(2026年3月期)増 減 増減率 (％)連結売上高188,791194,5545,7633.1連結売上総利益83,54985,8442,2942.7連結営業利益7,2688,7481,47920.4連結経常利益10,69712,9642,26721.2親会社株主に帰属する当期純利益8,8089,1803724.2 ＜セグメント毎の状況＞セグメント別売上高 (単位：百万円) 前 期(2025年3月期)当 期(2026年3月期)増 減 増減率 (％) 訪販グループ108,438111,2482,8102.6 フードグループ66,74768,9142,1673.2 その他16,48616,9714852.9 小計191,673197,1355,4622.8 セグメント間取引消去△2,882△2,581300－ 連結売上高188,791194,5545,7633.1(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。 セグメント別営業利益 (単位：百万円) 前 期(2025年3月期)当 期(2026年3月期)増 減 増減率 (％) 訪販グループ5,7215,639△82△1.4 フードグループ8,55610,0231,46717.1 その他5115796813.4 小計14,78916,2421,4539.8 セグメント間取引消去及び全社費用△7,520△7,49426－ 連結営業利益7,2688,7481,47920.4(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。 イ.訪販グループ訪販グループは、主力のクリーンサービス事業(ダストコントロール商品のレンタルと販売)が減収となったものの、ケアサービス事業(役務提供サービス)、その他の事業の増収により、売上高は前期から28億10百万円(2.6％)増加し1,112億48百万円となりました。一方営業利益は、2025年2月から発売を開始した「ケース付きモップクリーナー」(フランチャイズ加盟店に初めて出荷する際に原価を一括計上し、その後、レンタル契約に応じて月々の売上を計上する仕組みの商品)が計画を上回る出荷となったことで、原価が上昇したことを主因として、前期から82百万円(1.4％)減少し56億39百万円となりました。なお当社は、「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)」会場内清掃及び個別パビリオンの清掃や衛生商品の提供等を受注したことで、業績に寄与しました。 訪販グループ主力のクリーンサービス事業は、家庭向け、事業所向け共に減収となりました。家庭向けの売上を商品別に見ますと、「ケース付きモップクリーナー」、並びに「ペット用おそうじモップセット」が引き続き好調を維持したものの、主力商品であるモップ商品の売上は減少しました。しかし、新商品の「ファインバブル浄水シャワー」、並びに年末のお掃除セット「くらしキレイＢＯＸ」の売上が寄与したこと等により、家庭向け売上全体の減収幅は前期に比べて縮小しました。当期も新規顧客の獲得に向け営業専任活動に注力しました。事業所向けの売上においては、化粧室周り商品や抗ウイルス機能付帯商品等の高機能マットが堅調に推移したものの、マット商品全体の売上が減少したこと等により、事業所向けの売上全体では前期を下回りました。ケアサービス事業につきましては、「ホームリペア」(住まいのピンポイント補修)は減収となったものの、お客様売上増加に伴うロイヤルティ収入の増加に加え、新規導入したエアコン清掃用資器材の売上が寄与したこと等により全体では増収となりました。お客様売上では、「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)の寄与が大きく、中でもエアコンクリーニングや事業所施設の日常清掃サービスが好調に推移しております。その他「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)、「ホームリペア」についても前期を上回りました。訪販グループその他の事業につきましては、イベントの受注が増加したレントオール事業、ヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)、化粧品関連事業、ユニフォーム関連事業、レスキューサービス事業も増収となりました。 ロ.フードグループフードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加し、原材料売上、ロイヤルティ売上が増加したこと等により、売上高は前期から21億67百万円(3.2％)増加し689億14百万円となりました。利益面につきましては、増収に伴い売上総利益が増加したことに加え、前期中の価格改定等により原価率が改善したこと等で、営業利益は前期から14億67百万円(17.1％)増加し100億23百万円となりました。 フードグループの主力であるミスタードーナツは、2024年末の「ミスド福袋」の販売数減少に伴う引き換えカード使用顧客の減少があったものの、前期の価格改定効果によるお客様単価の増加、新規出店による稼働店舗数の増加等により、全店合計お客様売上は前期を上回りました。第1四半期は宇治茶専門店「祇園辻利」とのコラボレーション商品や創業55周年を記念して開発した“もっちゅり食感”が特長の新食感ドーナツ「もっちゅりん」を発売しました。特に「もっちゅりん」はお客様から大きな反響を得て、売上増加に寄与しました。第2四半期は創業時から販売していた商品「ホームカット」を時代に合わせて改良し、55周年記念商品「ニューホームカット」として8月に発売しました。また、毎秋恒例の「さつまいもド」、栗のドーナツ「くりド」、人気菓子とコラボレーションした「ＭＩＳＤＯ ＨＡＬＬＯＷＥＥＮ×ブラックサンダー」等もお客様からの支持を得ました。第3四半期は秋冬商品として定着している「ポン・デ・ショコラシリーズ」を発売し、「ポケットモンスター」とのキャンペーンをクリスマス企画として展開しました。また年末年始恒例の「ミスド福袋」は55周年を記念し、ミスタードーナツの人気キャラクターである「ポン・デ・ライオンと仲間たち」や、ご要望の多かったイラストレーター原田治氏とのコラボレーション企画を盛り込む等、お客様への感謝を込めた企画として展開しました。第4四半期は「Ｍｉｓｔｅｒ Ｄｏｎｕｔ×ＧＯＤＩＶＡ」や、お客様から再販売のご要望が多かった「ショコラフレンチシリーズ」を55周年記念商品として発売し高い評価を得ました。また、3月にはミスタードーナツ春の定番商品「桜もちっとドーナツ」を発売しました。フードグループのその他の事業につきましては、とんかつレストラン「かつアンドかつ」は減収、2024年1月に子会社化した株式会社ボストンハウスは、その主力業態であるイタリアンレストラン「ナポリの食卓」を中心に好調に推移したものの、前期は変則決算により、2024年1月から2025年3月までの15ヵ月分の実績を計上した影響により減収となりました。ハ.その他その他につきましては、売上高は前期から4億85百万円(2.9％)増加し169億71百万円、営業利益は前期から68百万円(13.4％)増加し5億79百万円となりました。国内連結子会社につきましては、ダスキン共益株式会社(リース及び保険代理業)が減収となったものの、株式会社ダスキンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)は増収となりました。海外事業につきましては、中国でダストコントロール商品のレンタル・販売を展開している楽清(上海)清潔用具租賃有限公司は減収となりましたが、マレーシアを中心にドーナツ事業を展開しているＢｉｇ Ａｐｐｌｅグループは、新規出店による店舗数増等により前期の売上を上回りました。海外向けの原材料等の売上につきましては、香港向けドーナツ原材料売上が増加した一方、台湾向けのドーナツ原材料、マット売上ともに減少したこと等により、海外事業全体では前期を下回りました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の209億85百万円から31億97百万円増加し241億83百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。イ.営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、137億92百万円の資金収入(前期は166億83百万円の資金収入)となりました。その要因は、税金等調整前当期純利益129億48百万円、減価償却費73億67百万円、利息及び配当金の受取額21億42百万円等の資金増加要因に対し、法人税等の支払額47億75百万円、退職給付に係る資産又は負債の増減額21億85百万円、持分法による投資損益21億14百万円等の資金減少要因によります。ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、56億8百万円の資金支出(前期は50億74百万円の資金支出)となりました。その要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出81億72百万円、無形固定資産の取得による支出51億92百万円、有形固定資産の取得による支出49億42百万円等の資金減少要因に対し、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入130億44百万円等の資金増加要因によります。ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、50億42百万円の資金支出(前期は107億53百万円の資金支出)となりました。その要因は、配当金の支払額52億79百万円等の資金減少要因によります。 ③生産、受注及び販売の実績イ.仕入実績 セグメントの名称 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 増減金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)増減率(％)訪販グループ31,18843.533,17344.41,9856.4フードグループ36,06650.337,04049.69732.7その他4,4246.24,4336.080.2合計71,679100.074,646100.02,9674.1(注)訪販グループでは生産を行っており、主なものは下記のとおりであります。(訪販グループにおける生産実績) 区分 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 増減回数(ワッシャー)構成比(％)回数(ワッシャー)構成比(％)回数(ワッシャー)増減率(％)マット1,126,54286.61,109,16386.8△17,379△1.5モップ140,64810.8135,65110.6△4,998△3.6ウエス23,7221.823,2181.8△503△2.1ロールタオル10,0610.89,3210.8△740△7.4合計1,300,973100.01,277,354100.0△23,619△1.8 ロ.受注実績該当事項はありません。 ハ.販売実績 セグメントの名称 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 増減金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)増減率(％)訪販グループ107,78657.1110,64356.92,8562.7フードグループ66,74235.468,90335.42,1603.2その他14,2627.515,0077.77455.2合計188,791100.0194,554100.05,7633.1(注)セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ.経営成績の分析(イ)全国チェーン店お客様売上フランチャイズ方式を中心に事業展開する当社は、国内外の直営店・子会社等及び加盟店推定売上の合計値である「全国チェーン店お客様売上(以下「お客様売上」という。)」の状況・推移を最も重要視しております。 当連結会計年度の全社ベースのお客様売上は、訪販グループ、フードグループ他、全てのセグメントで増加しました。お客様売上の約60％を占める訪販グループは、主力のクリーンサービス事業の売上が減少したものの、ケアサービス事業においては、サービスマスターの寄与が大きく、中でもエアコンクリーニングや事業所施設の日常清掃サービスが好調に推移しました。その他のケアサービス事業についても全て前期を上回りました。その他の事業につきましては、イベントの受注が増加したレントオール事業、介護用品のレンタル「ヘルスレント」等の売上が増加し、訪販グループ全体でもお客様売上は増加しました。フードグループは、引き続きお客様からの支持を得たミスタードーナツは、前期の価格改定効果によるお客様単価の増加、新規出店による稼働店舗数の増加等により、全店合計お客様売上は前期を上回りました。とんかつレストラン「かつアンドかつ」は減収となりました。2024年1月に子会社化した株式会社ボストンハウスは、主力業態であるイタリアンレストラン「ナポリの食卓」を中心に好調に推移しましたが、前期は変則決算(2024年1月から2025年3月までの15ヵ月分の実績を計上した)の影響により減収となりました。しかしながらミスタードーナツの増収が大きく寄与し、フードグループ全体のお客様売上は増加しました。海外の売上を含む「その他」セグメントにつきましても、病院等の施設の衛生管理サービスを展開する子会社である株式会社ダスキンヘルスケアの売上が増加しました。海外の訪販事業につきましては、上海のダストコントロール商品のレンタル・販売は減収となりましたが、台湾では、ダストコントロール商品のレンタル・販売と清掃等の役務サービスが好調に推移しました。海外のミスタードーナツ事業につきましては、新たに進出した香港が好調に推移し、台湾においても高単価の期間限定フェア商品が好調で前年を上回りました。また、マレーシアを中心にドーナツ事業を展開しているＢｉｇ Ａｐｐｌｅグループは、新規出店による店舗数増等により前期のお客様売上を上回りました。 ＜全国チェーン店お客様売上推移＞ (単位：百万円) 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期訪販グループ265,659270,081267,783269,555273,273フードグループ95,031107,388126,729141,908147,114その他28,69834,30237,94142,59046,408合計389,388411,772432,454454,055466,795(注)全国チェーン店お客様売上には、一部、推定値が含まれております。 (ロ)収益性当社が収益性の指標として重要視しているＲＯＥの推移は以下のとおりであります。 ＜ＲＯＥ推移＞ 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期ＲＯＥ(％)5.54.83.05.85.9

(セグメント情報等)【セグメント情報】1.報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業本部(又は事業部)は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、事業本部(又は事業部)を集約した事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「訪販グループ」「フードグループ」の2つを報告セグメントとしております。「訪販グループ」は、訪問販売を中心とした事業グループであり、環境衛生用品・清掃用資器材の賃貸、化粧品等の製造・販売、キャビネットタオルの賃貸、環境衛生用品・トイレタリー商品の販売、産業用ウエスの賃貸、浄水器・空気清浄機の賃貸、ハウスクリーニングサービス、家事代行サービス、害虫獣駆除・予防サービス、樹木・芝生管理サービス、住まいのピンポイント補修、鍵の駆けつけサービス、工場・事務所施設管理サービス、高齢者生活支援サービス、イベントの企画運営、旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃貸並びに販売、ユニフォームの企画・販売・賃貸、オフィスコーヒー等の販売等の事業で構成されております。「フードグループ」は、飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツの製造・販売及び飲食物等の販売、とんかつレストランの運営、イタリアンレストランの運営等の事業で構成されております。 2.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：百万円) 訪販グループフードグループその他(注)1計調整額(注)3連結財務諸表計上額(注)4売上高 クリーンサービス事業77,945－－77,945－77,945ケアサービス事業14,341－－14,341－14,341ミスタードーナツ事業－61,446－61,446－61,446その他15,4995,29611,97232,767－32,767顧客との契約から生じる収益107,78666,74211,972186,500－186,500その他の収益(注)2－－2,2902,290－2,290外部顧客への売上高107,78666,74214,262188,791－188,791セグメント間の内部売上高又は振替高65252,2242,882△2,882－計108,43866,74716,486191,673△2,882188,791セグメント利益又は損失(△)5,7218,55651114,789△7,5207,268セグメント資産97,95727,31726,535151,80951,508203,318その他の項目 減価償却費3,1239592,6626,7458637,608持分法適用会社への投資額6,567－11,74518,313－18,313有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,1001,5409937,6341,8769,510 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位：百万円) 訪販グループフードグループその他(注)1計調整額(注)3連結財務諸表計上額(注)4売上高 クリーンサービス事業77,566－－77,566－77,566ケアサービス事業15,310－－15,310－15,310ミスタードーナツ事業－64,140－64,140－64,140その他17,7654,76212,72135,249－35,249顧客との契約から生じる収益110,64368,90312,721192,267－192,267その他の収益(注)2－－2,2862,286－2,286外部顧客への売上高110,64368,90315,007194,554－194,554セグメント間の内部売上高又は振替高605111,9642,581△2,581－計111,24868,91416,971197,135△2,581194,554セグメント利益又は損失(△)5,63910,02357916,242△7,4948,748セグメント資産98,73228,82927,468155,03155,256210,288その他の項目 減価償却費3,0808512,3536,2851,0017,287持分法適用会社への投資額6,649－12,55819,208－19,208有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,1012,1409567,1992,1469,345(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。2.「その他の収益」は、事務用機器及び車両のリースから発生しております。3.調整額の内容は以下のとおりであります。売上高 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△2,882△2,581合計△2,882△2,581 セグメント利益又は損失(△) (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去4349全社費用(注)△7,564△7,543合計△7,520△7,494(注)全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。 セグメント資産 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△19,796△20,085全社資産(注)71,30575,342合計51,50855,256(注)全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 減価償却費 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△0△0全社資産8631,001合計8631,001 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度全社資産1,8762,146合計1,8762,146 5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)1.製品及びサービス毎の情報 (単位：百万円) 訪販 グループ フード グループその他合 計外部顧客への売上高107,78666,74214,262188,791 2.地域毎の情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)1.製品及びサービス毎の情報 (単位：百万円) 訪販 グループ フード グループその他合 計外部顧客への売上高110,64368,90315,007194,554 2.地域毎の情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：百万円) 訪販グループフードグループその他全社・消去合 計減損損失138－－－138 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位：百万円) 訪販グループフードグループその他全社・消去合 計減損損失1,077244－－1,321 【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：百万円) 訪販グループフードグループその他全社・消去合 計当期償却額1111213－136当期末残高(注)1916026－279(注)当期末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高191百万円(訪販グループ)、2024年1月に取得した健康菜園株式会社ののれん残高56百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高26百万円(その他)であります。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位：百万円) 訪販グループフードグループその他全社・消去合 計当期償却額1012314－139当期末残高(注)17211714－304(注)当期末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高172百万円(訪販グループ)、67百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高14百万円(その他)であります。 【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)該当事項はありません。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1)サステナビリティに関する考え方当社グループは、企業として社会から求められる期待に喜びをもって応え、社会のお役に立ちながら持続的に成長するためのサステナビリティ方針を掲げております。この方針を実現するためには、ステークホルダーの皆様との対話を通じて取り組むべきＥＳＧ課題を特定すると共に、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)に貢献する多様な視点・側面からの取り組みを推進していくことが重要だと考えております。こうしたサステナビリティへの取り組みについて、期待と信頼に応えるべく継続して改善を図り、更なる企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献する企業を目指しております。 ＜サステナビリティ方針＞創業以来、社会から求められる期待に喜びをもって応え、社会のお役に立ちながら持続的に成長することを追求する、「道と経済の合一」を経営の根幹としております。そこで、社員一人ひとりが守るべき行動の原則を定め、それによって自らの行動を律しております。1.持続可能な成長 私たちは、「喜びのタネ」をまき、社会の信頼に応え続けます2.人権尊重 私たちは、一人ひとりの人権を守り、個性を尊重します3.環境保全 私たちは、あらゆる活動を通して、地球環境の保全に努めます4.対話・交流 私たちは、人を思いやり、より良い社会を目指します5.商品・サービス 私たちは、お客様に喜ばれる商品・サービスを提供します6.職場環境の向上 私たちは、誰もが公正に個性や能力を伸ばし、働く喜びが得られる職場を築きます7.コンプライアンス 私たちは、相手の身になって考え、行動します8.情報管理 私たちは、情報の取り扱いに細心の注意を払い、適正に管理します9.危機管理 私たちは、緊急時には生命の安全を最優先し、地域一体で助け合います ①ガバナンス当社は、企業としての成長と持続可能な社会の発展への貢献を両立する重要性を認識し、グループ全体でＣＳＶ経営を推進しております。2017年よりサステナビリティの観点を経営に統合するため、サステナビリティを推進する経営企画部担当執行役員を委員長とし、執行役員、社外役員を委員とする「サステナビリティ委員会」を取締役会の諮問機関として設置しております。当委員会は年2回開催し、サステナビリティに関わる基本方針や重要なリスクと機会への対応策の検討、指標と目標の設定の他、主要な年次活動の特定、未対応課題への取り組み等の検討・審議・評価・改善を担い、重要な決議事項は取締役会に報告しております。 ②リスク管理サステナビリティ関連のリスクと機会への対応を管理・強化していくに当たり、サステナビリティ委員会は、経営企画部門と共に各リスクと機会の重要性を評価しております。外部環境の変化と事業への影響を踏まえ、将来的に当社グループが直面し得るリスクがバリューチェーンのどこにあるのか、今後マテリアルな課題になり得るのか、といった点を検討し、重大な財務上又は戦略的な影響を及ぼす可能性があると評価したリスクについては、具体的な対応策を講じておくことで、リスクを回避又は最小化することに努めております。③戦略当社では、外部環境を政治・経済・社会・技術の観点から整理・分析することで、各ステークホルダーの視点でそれぞれリスクと機会を特定し、企業としての成長と持続可能な社会の発展への貢献を両立するために必要なマテリアリティ(重要課題)を認識しております。その1つである「人的資本・多様性」においては、事業ポートフォリオ変革に必要な人材育成方針・社内環境整備方針を整理し、維持・向上するための指標と目標を設定しております。また、「気候変動への対応」においては、世界的に共通したサステナビリティ課題であり、また時間軸や規模等の観点で不確実性が高いため、この緩和・適応策の検討に特に注力し、優先的に取り組みを推進しております。なお、気候関連財務情報開示の質の向上を目指してＴＣＦＤ提言に賛同しており、当該提言に沿って随時情報開示を拡充しております。 視点マテリアリティＫＰＩ経過(2026年3月期)達成期限お客様顧客体験価値(ＣＸ)の最大化顧客ロイヤリティ向上による売上高の成長 2028年3月期・全国チェーン店お客様売上高4,910億円4,667億円加盟店共に成長し競争力ある事業の拡大持続的な発展に寄与するビジネスモデル(新規出店3年間) 2028年3月期・ケアサービス5事業300拠点以上83拠点・レスキューサービス事業100拠点以上17拠点・ミスタードーナツ事業120店舗以上35店舗社員多様な人財がいきいきと活躍できる環境づくりダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン 2031年3月期・女性管理職比率30％17.3％・男女間の賃金格差縮小に向けた 取り組み－－社員の成長とキャリア実現支援 ・一人当たり年間研修時間20時間以上19.8時間・エンゲージメント 「自己成長・キャリア感」80％以上68.8％ウェルビーイングの充実 ・健康経営優良法人認定29法人28法人・エンゲージメント 「やりがい・仕事の満足度」90％以上維持92.4％取引先安全・安心で持続可能性に配慮した調達製造委託先食品工場の定期監査実施率100％100％2028年3月期サステナブル調達の推進－－地域社会地域社会との共存・共栄学校教育支援活動 ・子どもたちに掃除の大切さを 伝える出前授業420回／年401回/年2027年3月期・教員向けセミナー15会場／年19会場／年防災サポートサービス自治体との協定締結115件103件地球環境事業活動を通じた環境負荷の軽減循環型社会づくりへの貢献 2031年3月期・食品ロス量 (2001年3月期比)50％減49.1％減・食品廃棄物リサイクル率75％74.0％・モップ・マットの再商品化率97％維持97.8％・容器包装プラスチックリサイクル率60％23.1％・化石資源ワンウェイプラスチック (2021年3月期比)25％減1.9％増気候変動への対応(ダスキングループ拠点) ・軽商用車ＥＶ比率30％1.9％・再生可能エネルギー利用率50％54.9％・ＣＯ2排出量(2014年3月期比)46％減39.2％減株主・投資家持続的な企業価値の向上資本コストや株価を意識した経営 2028年3月期・資本コストを上回る 収益性の向上(ＲＯＥ)7％以上5.9％・株主総利回り(ＴＳＲ)の向上－－ステークホルダーエンゲージメントの向上 ・機関投資家との対話年間100回以上年96回・ＧＰＩＦ採用すべての ＥＳＧ指数銘柄に選定継続選定継続選定 (2)人的資本・多様性に関する方針当社において連結グループにおける人材育成方針・社内環境整備方針の記載は、連結グループでの方針整備に取り組んでいる現状に鑑み、現時点においては連結グループにおける主要な事業を含む会社単体での記載としております。 ①戦略イ.人材育成方針当社では、あらゆるサービスの基本は「人」であると考えております。お互いに支え合い、成長を目指し調整できる人作りを重視し、知識と技術に心が伴った人材の育成に取り組んでおります。また、「祈りの経営」の理念を理解し、全ての行動の源とできる人材を育成するため、様々な教育や研修を推進しております。一人ひとりが必要な知識やスキルを修得し、役割を効果的に果たせるように、新入社員を含めて階層別に研修を実施している他、加盟店を活性化するエリアマネジャーの育成にも注力しております。また、公的資格の取得や通信教育による自己啓発を奨励し、自主的に学ぶ姿勢を大切にしております。 ロ.社内環境整備方針当社では、多様なキャリア・社会的背景(性別、年齢、国籍、ライフスタイル等)を持つ社員が最大限能力を発揮できるように、各種制度の整備を行っております。2023年3月期より新人事制度を導入しており、専門職の設定や早期に責任職に登用できる仕組み等を採り入れております。新人事制度導入を通じて、今まで以上に各人のキャリア志向に応じてステップアップしていくことが可能な環境を整えております。また、当社では社員とその家族の健康維持・増進にも取り組んでおり、健康且つ豊かな発展を実現する環境作りも推進しております。時間外労働の削減を通じてワーク・ライフバランスの実現だけでなく、健康経営にも注力しており、社員とその家族の健康に関するプログラムも積極的に実施しております。 ②指標及び目標人材育成方針・社内環境整備方針を維持・向上するための指標とその現状・目標は以下のとおりになります。 ■目標と実績指標2031年3月期目標2026年3月期実績意識調査「自己成長・キャリア感」80％以上68.8％意識調査「やりがい・仕事の満足度」90％以上維持92.4％社員一人当たり年間研修時間20時間以上19.8時間女性管理職比率30％以上17.3％健康経営優良法人認定29法人28法人男女間の賃金格差縮小に向けた取り組み－－ 指標と目標については、中期経営方針との連動を図る観点から、3ヵ年毎の見直しを原則としております。(3)気候変動への対応(ＴＣＦＤ提言への取組)①戦略イ.短期・中期・長期の気候関連リスクと機会の特定気候関連の外部環境の変化を踏まえ、当社にとって重大な財務上又は戦略的な影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会を認識しました。これらのリスクと機会に対して「顕在化時期」及び「事業への影響度」の2軸により優先度をスクリーニングすることで、特に焦点とすべき3つのリスクを特定しております。 ロ.気候関連リスクと機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響特定した優先度の高い3つのリスクに対して気候関連のシナリオ分析を実施することでより詳細な財務影響額を算出し、分析結果を経営戦略に反映させるべく、各リスクに対する対応方針を策定しております。事業リスク顕在化時期事業影響度財務影響(億円)対応方針農産物(小麦、コーヒー、パーム油)の生産量減少、原材料の高騰中期大3.3～14・サプライヤーとのリスク共有と対策の共同検討・複数産地からの調達を前提とした商品開発・設計(調達産地の複線化)工場・店舗の浸水頻度中期中5.2～9.2・災害時の早期復旧に向けたＢＣＰの定期的な見直し・定期見直しに基づく計画的な設備投資・定期的な災害訓練と緊急物資の確保炭素税上昇による租税コストの増加中期中1.3～4.3・環境目標2030「ＣＯ2排出量46％削減」必達による租税コストの抑制・2050年カーボンニュートラルに向けた取り組み ②指標と目標戦略とリスク管理に即した気候関連のリスクと機会の評価に使用する指標(スコープ1、スコープ2のＣＯ2排出量)優先度の高いリスクのひとつである「炭素税上昇による租税コストの増加」リスクの評価に使用する指標及び目標を以下のように設定しております。 ■目標と実績(ダスキングループ拠点)指数2031年3月期目標2026年3月期実績再生可能エネルギー利用率50％54.9％ＣＯ2排出量(2014年3月期比)46％減39.2％減軽商用車ＥＶ比率30％1.9％ ■ＣＯ2排出量実績(単位：千ｔ－ＣＯ2) 2014年3月期(基準年)2024年3月期2025年3月期2026年3月期基準年比スコープ118.915.214.814.5△23.2％スコープ2(マーケット基準)20.415.513.69.4△54.0％スコープ2(ロケーション基準)20.416.716.517.4△14.7％スコープ1＋2合計(マーケット基準)39.330.728.423.9△39.2％※1 スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出 スコープ2：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出※2 マーケット基準：使用電力の種別毎の排出係数を用いて算出 ロケーション基準：全国の平均排出係数をもとに算定 2026年3月期にＧＨＧ排出量算定方法の見直しを実施したため、2025年3月期の数値を修正しましたが、本修正による影響は軽微であると判断しております。 なお、2026年3月期のＣＯ2排出量及び再生可能エネルギー利用率について任意の第三者保証((株)サステナビリティ会計事務所(所在：東京都千代田区)によるISAE3000,ISAE3410に基づく限定保証)を取得しております。https://www.duskin.co.jp/sus/library/opinion/

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、様々なステークホルダーの期待に応え、中長期的な企業価値向上を図りつつ持続的な成長を果たす企業となるために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題と捉えております。経営環境の変化に迅速且つ的確に対応できる経営体制を確立すると共に、健全で透明性の高い経営が実現できるよう、体制や組織、システムを整備してまいります。全ての企業活動の基本にコンプライアンスを据え、企業価値の永続的な向上を目指してまいります。 ②企業統治の体制の概要当社は監査役会設置型の統治機構を採用しております。 イ.取締役会当社は、定期的に取締役会を開催し、当社グループの経営上の重要な事項についての意思決定を行うと共に、業務執行の監督を行っております。経営の健全性、効率性、実効性を保持すると共に、多岐にわたる事業領域における高度な経営判断を行う条件を整えるべく、全体としての能力、経験、略歴、性別等のダイバーシティを考慮し、社内取締役は、経営理念、企業行動指針、中長期的な成長戦略等に照らして取締役に求められる要件に合致した者から選抜し、また、社外取締役は、企業経営者、有識者等であって、当社と特別利害関係のない独立性の高い人材を、経験、見識、視点の多様性等を考慮して複数名招聘することとしております。なお、取締役会が重要な意思決定と業務執行の監視・監督機能を果たせるよう、取締役は、経営環境の変化に迅速且つ的確に対応できる、会社の業務に精通した社内取締役6名及び社外取締役3名(3名全員が独立役員)の構成としております。取締役会は、2026年3月期は17回開催され、中川理惠社外取締役の1回欠席を除き、全取締役及び全監査役が在任中の取締役会に出席しております。当社グループの経営上の重要事項の決議、及び重要な意思決定を行うだけでなく、経営課題についての議論を実施しております。ロ.監査役会監査役会は、財務・会計及びコーポレート・ガバナンスに見識のある常勤監査役2名及び公認会計士、弁護士としての高い専門性を有する非常勤の社外監査役3名(3名全員が独立役員)の体制で、取締役会をはじめとする重要な会議への出席及び重要資料の閲覧を通じて、経営の監視を行っております。また、毎月1回定期的に監査役会を開催し、必要事項の審議や情報の共有を行っております。ハ.経営戦略会議全社的な経営戦略、事業ポートフォリオ、経営資源の配分等について、全役員及び必要に応じて執行役員、事業部長が参加して中長期的視点で討議する「経営戦略会議」を年2回定期的に開催しております。結果を共有し、総力を結集して中期経営方針に取り組み、長期経営戦略の成就を目指しております。ニ.諮問委員会(会議)(イ)サステナビリティ委員会持続可能な社会の発展に貢献するため、取り組むべき優先課題や取り組む範囲を特定し、当社グループ全体でサステナブル経営を推進することを目的として、取締役会の諮問機関である「サステナビリティ委員会」を設置しております。2026年3月期は2回開催され、ＥＳＧやＳＤＧｓに関わる中期基本方針や年次活動の特定、未対応課題への取り組み等について審議しております。(体制 委員長：執行役員 飯田健司 事務局長：執行役員 経営企画部長 委員：社外取締役・社外監査役から2名、執行役員6名)(ロ)リスクマネジメント委員会当社企業集団におけるあらゆるリスクに対する予防策を講じると共に、万一リスクが発生した場合に蒙る被害を回避又は最小化することを目的として、取締役会の諮問機関である「リスクマネジメント委員会」を設置しております。2026年3月期は4回開催され、リスクマネジメントに関する年度計画、発生リスクの原因及び対応策、全社リスクマネジメントの取り組みとして、重要度の高いリスクに関して定期的に審議、報告されております。(体制 委員長：執行役員 松重泰子 事務局長：品質保証・リスク管理部長 委員：各部門責任者12名)(ハ)コンプライアンス委員会当社企業集団のコンプライアンス体制の確立、浸透、定着を目的として、取締役会の諮問機関である「コンプライアンス委員会」を設置しております。2026年3月期は4回開催され、コンプライアンスに関する体制、年度計画、研修計画等の他、内部通報制度の運用状況等について審議、報告されております。(体制 委員長：執行役員 根本誠之 社外取締役2名、弁護士1名、取締役1名、執行役員5名、組合委員長1名) (ニ)社外役員会議社外役員がその独立性に影響を受けることなく適切に情報を収集し、透明、公正且つ客観的な立場から経営の監督機能を発揮すると共に、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に資する有益な意見を表明することを目的として、取締役会の諮問機関である「社外役員会議」を設置しております。2026年3月期は11回開催され、当社の中長期的企業価値向上に向けた提言を行っております。(体制 議長：武藏扶実社外取締役 構成員：社外取締役2名、社外監査役3名)(ホ)指名・報酬委員会執行役員及び取締役候補者の選任、並びに報酬の決定に際し、取締役会の諮問に応じて必要な助言を行う「指名・報酬委員会」を設置しており、2026年3月期は6回開催しております。客観性と透明性を高めてより実効的に機能するよう、社外取締役2名、社外監査役1名の独立役員と社長執行役員で構成としております。(体制 委員長：武藏扶実社外取締役 構成員：社外取締役1名、社外監査役1名、社長執行役員)ホ.内部監査社長執行役員直轄の業務監査部門として監査部を設け、監査計画に基づく内部監査を実施しております。ヘ.会計監査当社は法令に基づき、会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人の会計監査を受けております。同監査法人は、業務執行社員の交代制度を導入しており、特定の業務執行社員が、当社の会計監査に法令で定められる一定期間を超えて関与することはありません。 ③当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置型の統治機構を採用しております。業務執行者を兼務する取締役の相互監視及び独立役員であり客観性が高い監査が可能な社外監査役と当社の事業内容に精通しなお且つ高い情報収集力を持つ社内(常勤)監査役が、精度の高い監査を実施する現在の経営監視体制は、お客様視点に立った経営を推進し、健全で効率的な業務執行を行う体制として最も実効性があり、経営環境の変化に対する迅速且つ的確な対応に最も適合していると判断しております。 ④業務執行当社は、取締役会の意思決定・監督機能の強化、業務執行の判断・行動の迅速化、次世代経営幹部育成を主な目的として執行役員制度を導入し、権限委譲を進めて目的の完遂を目指しております。 イ.執行役員会議取締役会で決定された経営基本方針に基づき社長執行役員が業務を執行するに当たり、業務に関する重要事項を審議する機関として「執行役員会議」を設置しております。毎月1回以上開催し、情報共有も併せて行っております。(体制 議長：大久保裕行社長執行役員 構成員：執行役員17名)ロ.予算進捗会議各事業部門の予算執行状況及びその乖離状況を的確に把握し、対応策等の討議を行うと共に、情報共有を図ることを目的として、原則として毎月1回、「予算進捗会議」を開催しております。(体制 議長：大久保裕行社長執行役員 構成員：執行役員6名、常勤監査役2名)ハ.投資評価会議新規事業開発や設備投資等の議論の質を高めると共に、投資後の確実なモニタリングを実施するための機関として、ＣＦＯを議長とする「投資評価会議」を設置しており、随時開催しております。(体制 議長：飯田健司ＣＦＯ 構成員：執行役員3名、各部門責任者3名)ニ.法務面法務面につきましては、弁護士法人淀屋橋・山上合同と顧問契約を締結し、必要に応じ法律全般についての助言と指導を受けております。 ⑤関係会社におけるコーポレート・ガバナンスに関する施策の状況関係会社につきましては、その自主性を尊重しつつ、当社の主管部署が「関係会社管理規程」及び「稟議規程」に基づき指導、助言を行うと共に統括管理しております。 イ.取締役会の開催取締役会は、各社の「取締役会規程」に基づいて定期的に開催し、経営に重要な影響を与える案件について審議、決裁を行っております。ロ.当社の「稟議規程」と整合性を持った各々の関係会社毎の「稟議規程」を制定し、これを遵守しております。ハ.各関係会社の監査役及び当社監査部が業務監査を実施し、規程、マニュアル等の運用状況を確認、指導を行うと共に、必要に応じて、当社監査役が直接、是正、改善を求めております。 ⑥リスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理体制を構築すると共に、当企業集団に生じる恐れのあるリスクの発生を事前に把握し、その対応策を講じておくことで、万一リスクが発生した場合に蒙る被害を回避若しくは最小化することを目的として「リスクマネジメント基本規程」を策定しております。また、同規程の遵守を指導し、リスクマネジメントに関わる全ての運営及び事務を統括する事務局を「品質保証・リスク管理部(リスク管理室)」に設置しております。 イ.リスクマネジメント委員会「リスクマネジメント基本規程」に基づき、取締役会の諮問機関として「リスクマネジメント委員会」を設置しております。リスクマネジメント委員会は、同規程により当社のリスクに関する体制及び、当社の対応すべきリスクの審議と承認を行う権限を有し、各部門の執行役員は主管する部門のリスクマネジメントを推進することを規定しております。ロ.リスクマネジメント委員・リスクマネジメント推進責任者の設置リスクマネジメント委員・リスクマネジメント推進責任者は、担当部門のリスクに対応する体制の構築やリスク対策の手段と実施状況を確認する等、主体的に部門のリスクに関する未然防止活動を実施します。また、リスクマネジメント委員は、危機発生時や自然災害による被害発生時は対策メンバーとして対応を実施します。ハ.危機情報の集中危機・自然災害による被害発生時、又は震度5強以上の地震発生時等、リスクマネジメント委員は自ら情報収集を行い、事務局に報告することとしております。また、震度5強未満の地震でも被害が発生していると思われる場合は、直ちに情報収集を実施します。ニ.災害対策本部・危機対策本部の設置甚大な自然災害が発生した場合、代表取締役は、災害対策本部設置の有無を判断し、災害対策本部長を指名します。企業集団に及ぼす影響が高いリスクが発生した場合、リスクマネジメント委員長は、危機対策本部設置の有無を判断し、対策本部長を指名します。ホ.監査役への報告リスクマネジメント委員会及び対策本部で議案となった事項並びに決定した事項につきましては、適時監査役へ報告を行うこととしており、また監査役は必要に応じてリスクマネジメント委員会又は対策本部に出席することができることとしております。 ⑦内部情報の管理及び適時開示体制の整備イ.内部情報の管理及び適時開示体制当社は、「インサイダー情報管理規程」並びに「インサイダー情報取扱細則」を定めて、業務等において発生する重要な情報、業績の状況等に関する情報管理を行っております。重要情報の全てを情報取扱責任部署である経営企画部ＩＲ室に集約、一元管理する体制を構築しております。その上で、投資者への適時適切な会社情報開示が、健全な証券市場の根幹をなすものであるとの認識に立ち、情報開示に当たっては、証券市場の公正性と健全性確保に努めております。なお、「ディスクロージャー・ポリシー」を別に定め、決算(四半期決算含む)情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期末の翌日から決算発表日までの間を沈黙期間とし、この間は決算、業績見込み等に関するご質問への回答やコメントは差し控えることとしております。関係諸法令、適時開示規則、社内諸規程に則り速やかな開示を行う他、それら法令等において開示義務が定められていない情報についても、その重要性を総合的に検討の上判断して、積極的に開示する方針としております。また、当社の情報資産が、常に盗聴、侵入、破壊、改竄等の脅威に晒されていることを認識し、ネットワークを通じて正確な情報及び安定的な情報サービスの提供を確保するため、「情報システムセキュリティ規程」をはじめとする情報関連諸規程を制定し、運用しております。また、本社に「ＩＴ戦略統括本部」を設置し、当社のネットワーク及び取扱情報資産の適切な保護に努めております。加えて、ソフトウェアの適切な利用及び管理、並びに著作権の保護等を目的とした「ソフトウェア管理規程」を制定し、役職員に対する研修等の機会を通じて当該規程の周知徹底を図ることにより第三者による権利侵害を未然に防止すると共に、当社の情報セキュリティ体制の一層の強化に取り組んでおります。また、個人情報の適切な利用、保護に関しては、当社の社会的責務であると認識しており、個人情報を厳正に取り扱うべく、2004年7月には「個人情報保護規程」をはじめとする諸規程を制定し、遵守の徹底を図ると共に、個人情報保護委員会制定のガイドラインに基づき「ダスキン個人情報保護方針」を策定し、役職員に周知すると同時に当社のウェブサイト上にもこれを掲載し、社会一般に対する閲覧にも供しております。ロ.役職員のインサイダー取引防止策当社は、証券市場の公正性と健全性を確保するため、金融商品取引法によって規制される様々な公開会社に対する規範を尊重し、「インサイダー情報管理規程」に役職員の自社株式等の売買に関する規程を付加し、当社及び関係会社の役職員が当社株式の売買を行う場合には、「株式売買申請書」の提出を義務付けており、売買を行おうとする役職員がインサイダー情報を保持していないことを確認の上、売買することとしております。 ⑧株式会社の支配に関する基本方針当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての決定内容は以下のとおりであります。 ＜基本方針の内容＞当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念・目的(「利益の追求のみならず、世の中の人に喜ばれる『喜びのタネまき』を実践し、地域の人々と喜びを分かち合い、物も心も豊かな暮らしに貢献すること。」)をフランチャイズ事業の展開を通じて実現することが企業価値の源泉であるということの十分な理解の上に立

(4)【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項＜取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針＞当社は、取締役の報酬をコーポレート・ガバナンスの重要事項と位置付け、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、取締役の貢献度及び能力、並びに資質を評価し、処遇に反映することを基本方針としております。また、その実効性を確保するため取締役評価・選任制度を設けると共に、個々の取締役の報酬決定に関する客観性と透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。取締役全員の報酬総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定され、各取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、基本報酬(固定報酬)及び賞与(業績連動報酬)、並びに譲渡制限付株式報酬(中長期インセンティブ)により構成し、外部調査機関による役員報酬データから、当社と規模、業種、業態が類似する企業のものを比較検討し、また、指名・報酬委員会に意見を求める等、取締役会で議論を尽くして報酬額を決定するものとしております。なお、社外取締役の報酬は、経歴等を勘案して一定額に設定することとしております。 ②指名・報酬委員会取締役の報酬決定に関して客観性と透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。同委員会は、委員長及び委員の過半数を独立した社外役員で構成し、取締役の報酬決定に際し必要な助言を行っております。 ③取締役及び監査役の報酬等に関する取締役会決議取締役、監査役の報酬額は、株主総会で決議された総額以内で決定いたします。 イ.取締役の報酬等の総額・年額400百万円以内(うち社外取締役35百万円以内)2018年6月21日開催 第56回定時株主総会決議・取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額 年額50百万円以内(総額以内で付与)2021年6月23日開催 第59回定時株主総会決議 ロ.監査役の報酬等の総額・年額95百万円以内2007年6月27日開催 第45回定時株主総会決議 ④取締役(社外取締役を除く。)の報酬等 イ.取締役の役位毎の種類別報酬割合と方針役位役員報酬の構成比合計 基本報酬(固定報酬) 賞与(業績連動報酬)譲渡制限付株式代表取締役社長執行役員66.4％19.0％14.6％100.0％取締役グループ担当執行役員69.7％18.0％12.3％100.0％執行役員74.6％15.2％10.2％100.0％(注)1.基本報酬額は、固定報酬と役位別役割報酬から構成されており、5段階の役位別役割報酬の中央値で構成比を算出しております。2.業績連動報酬は、当社が定める標準モデルであり、業績に応じて割合は変動することとしております。 (イ)基本報酬各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を設定しております。(ロ)賞与親会社株主に帰属する当期純利益の実績を基に、原資の上限を決定し、「取締役評価・選任制度」に基づく貢献度評価により取締役(社外取締役を除く。)毎の配分額を決定しております。(ハ)譲渡制限付株式取締役(社外取締役を除く。)に対して、基本報酬の一部に代えて譲渡制限付株式を割り当てるために、取締役会決議に基づき年額50百万円以内で金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、取締役(社外取締役を除く。)に当社の普通株式を発行又は処分し、保有させるものであります。 ロ.業績連動報酬に係る指標の目標及び実績当社は、親会社株主に帰属する当期純利益を指標としております。(単位：百万円) 2026年3月期目標実績 親会社株主に帰属する当期純利益9,0009,180 ハ.報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬(固定報酬)賞与(業績連動報酬)株式報酬取締役(社外取締役を除く。)302,799178,32891,00033,4718(注)1.上記には、2025年6月20日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおります。2.譲渡制限付株式報酬については、2021年6月23日開催の第59回定時株主総会において、年額50百万円以内、且つ普通株式20,000株以内と決議されており、上記株式報酬は、2026年3月期の費用計上額であります。 ⑤社外取締役の報酬等当該社外取締役の経歴等を勘案した上で、一定の金額に設定しております。役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬賞与社外取締役28,86028,860－4(注)上記には、2025年6月20日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。 ⑥監査役の報酬等監査役全員の報酬総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定され、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬賞与社外監査役24,00024,000－3常勤監査役49,02049,020－2 ⑦役員毎の連結報酬額等の総額等連結報酬等の総額が、1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(2)【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数(人)訪販グループ2,453(3,119)フードグループ503(1,483)その他500(2,254)全社(共通)294(55)合計3,750(6,911)(注)1.従業員数は就業人員であります。2.従業員数欄の( )外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。②提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,964(1,156)46.118.27,812,4326.3 セグメントの名称従業員数(人)訪販グループ1,423(988)フードグループ236(113)その他11(－)全社(共通)294(55)合計1,964(1,156)(注)1.従業員数は就業人員であります。2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。3.従業員数欄の( )外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。 ③労働組合の状況当社グループには、UAゼンセンダスキン労働組合が組織されており、大阪府吹田市に同組合本部が置かれ、2026年3月31日現在における組合員数は3,081名で上部団体のUAゼンセンに加盟しております。なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)1男性労働者の育児休業取得率(％)(注)2,3労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注)1,4全労働者うち従業員うち臨時雇用者(株)ダスキン17.3100.046.777.268.4(株)ダスキンサーヴ北関東33.3100.067.884.088.0(株)ダスキンサーヴ東海北陸0.0300.043.376.968.4(株)ダスキンサーヴ九州14.3100.060.478.087.4エムディフード(株)0.00.067.372.799.7(株)ダスキンヘルスケア0.0100.083.478.397.2(株)ボストンハウス0.00.053.791.389.5 当事業年度名称男性労働者の育児休業取得率(％)(注)2,3(株)ダスキンサーヴ北海道－(株)ダスキンサーヴ東北－(株)ダスキンサーヴ近畿100.0(株)ダスキンサーヴ中国四国－(株)小野ダスキン100.0(株)ダスキンプロダクト東関東－(株)ダスキンプロダクト西関東－エムディフード東北(株)－エムディフード九州(株)－(株)かつアンドかつ－(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。また、「0.0」は管理的地位にある労働者に女性労働者が存在していないことを示しております。2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。3.「－」は男性労働者の育児休業取得の対象となる従業員が存在していないこと、「0.0」は対象となる男性労働者の育児休業取得実績値がないことを示しております。4.労働者の男女の賃金の額の差異は、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。「従業員」は、正規雇用の従業員及び無期雇用のフルタイム非正規従業員を含んでおります。「臨時雇用者」は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。また、フルタイム換算した人員数に基づいて算出しております。「全労働者」は、(臨時雇用者も含め)年齢、役職、勤続年数等に関係なく全て合計して算出しております。5.全項目とも、出向者は出向元の従業員として集計しております。 ＜労働者の男女の賃金の額の差異に関する補足＞(当社に関する事項)正規雇用においては、近年改善傾向にあるものの女性の管理的地位にある労働者が少ないこと(男性263名、女性55名)、女性の従業員割合が低いこと(男性58.4％、女性41.6％)、女性の平均勤続年数が短いこと(男性20.3年、女性15.0年)等が男女の賃金の額の差異に影響しております。また、非正規雇用においては、平均賃金が相対的に低いパートタイマーの女性割合が高い(73.1％)一方で、平均賃金が相対的に高いフルタイムの男性嘱託雇用者が多いこと等が労働者の男女の賃金の額の差異に影響しております。(当社及び国内連結子会社に関する事項)当社及び国内連結子会社の賃金制度において性別による処遇の差はありません。しかしながら、特に正規雇用において男女の賃金の額の差異が生じており、男女の管理的地位にある労働者の割合や平均勤続年数の違いが影響しております。(株)ダスキンサーヴ3社においては、正規雇用において男性の総合職割合及び管理的地位にある労働者の割合が高いことが男女の賃金の額の差異に影響しております。エムディフード(株)及び(株)ボストンハウスにおいては、非正規雇用者の割合が8割以上を占め、且つ女性の非正規雇用者の割合が7割を超えていることが、全労働者の男女の賃金の額の差異に影響しております。

4【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任(人)資金援助等(百万円)営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社)(株)ダスキンサーヴ北海道札幌市豊平区100訪販グループ100.0－72当社製品のレンタル及び販売事務所の賃貸(株)ダスキンサーヴ東北仙台市宮城野区100訪販グループ100.0－115当社製品のレンタル及び販売事務所の賃貸(株)ダスキンサーヴ北関東群馬県前橋市100訪販グループ100.0－100当社製品のレンタル及び販売事務所の賃貸(株)ダスキンサーヴ南関東千葉市緑区50訪販グループ100.0－－当社製品のレンタル及び販売事務所の賃貸(株)ダスキンサーヴ東海北陸名古屋市熱田区100訪販グループ100.0－－当社製品のレンタル及び販売事務所の賃貸(株)ダスキンサーヴ近畿神戸市東灘区50訪販グループ100.0－－当社製品のレンタル及び販売事務所の賃貸(株)ダスキンサーヴ中国四国広島市西区100訪販グループ100.0－491当社製品のレンタル及び販売事務所の賃貸(株)ダスキンサーヴ九州福岡市博多区100訪販グループ100.0－430当社製品のレンタル及び販売事務所の賃貸(株)ダスキン沖縄沖縄県那覇市30訪販グループ100.0－26当社製品のレンタル及び販売事務所の賃貸(株)ダスキン十和田(注)2青森県十和田市50訪販グループ100.0－33当社製品のレンタル及び販売－(100.0)(株)ダスキン宇都宮(注)2栃木県宇都宮市30訪販グループ100.0－－当社製品のレンタル及び販売－(100.0)(株)ダスキン伊那(注)2長野県伊那市30訪販グループ100.0－－当社製品のレンタル及び販売－(100.0)(株)ダスキン越前(注)2福井県越前市70訪販グループ100.0－－当社製品のレンタル及び販売－(100.0)(株)ダスキン八代(注)2熊本県八代市50訪販グループ100.0－－当社製品のレンタル及び販売－(100.0)(株)ダスキン鹿児島(注)2鹿児島県鹿児島市50訪販グループ100.0－－当社製品のレンタル及び販売－(100.0)(株)ダスキンシャトル東京東京都江東区10訪販グループ100.0－53当社製品のレンタル業務代行事務所の賃貸アザレプロダクツ(株)大阪府八尾市30訪販グループ100.0－－当社商品の製造－共和化粧品工業(株)大阪府八尾市15訪販グループ100.0－－－－中外産業(株)名古屋市中区20訪販グループ100.0－－当社商品の企画及び販売－ 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任(人)資金援助等(百万円)営業上の取引設備の賃貸借(株)和倉ダスキン石川県七尾市390訪販グループ100.0－－当社製品の製造土地等の賃貸(株)小野ダスキン兵庫県小野市200訪販グループ100.0－－当社製品の製造土地等の賃貸(株)ダスキンプロダクト北海道北海道千歳市80訪販グループ100.0－－当社製品のクリーニング加工及び配送土地建物等の賃貸(株)ダスキンプロダクト東北仙台市泉区40訪販グループ100.0－－当社製品のクリーニング加工及び配送土地建物等の賃貸(株)ダスキンプロダクト東関東埼玉県三郷市80訪販グループ100.0－－当社製品のクリーニング加工及び配送並びに原材料の供給土地建物等の賃貸(株)ダスキンプロダクト西関東東京都八王子市80訪販グループ100.0－－当社製品のクリーニング加工及び配送土地建物等の賃貸(株)ダスキンプロダクト東海愛知県小牧市40訪販グループ100.0－－当社製品のクリーニング加工及び配送並びに原材料の供給土地建物等の賃貸(株)ダスキンプロダクト中四国広島県山県郡北広島町80訪販グループ100.0－－当社製品のクリーニング加工及び配送土地建物等の賃貸(株)ダスキンプロダクト九州熊本県上益城郡御船町80訪販グループ100.0－－当社製品のクリーニング加工及び配送土地建物等の賃貸エムディフード(株)大阪府吹田市100フードグループ100.0－234当社商品の販売事務所の賃貸エムディフード東北(株)秋田県秋田市100フードグループ100.0－－当社商品の販売－エムディフード九州(株)鹿児島県鹿児島市95フードグループ100.0－74当社商品の販売－(株)かつアンドかつ大阪府吹田市100フードグループ100.01－－事務所の賃貸(株)エバーフレッシュ函館北海道函館市50フードグループ68.9－－当社製品の製造－(株)ボストンハウス(注)6群馬県桐生市10フードグループ100.02－－－ 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任(人)資金援助等(百万円)営業上の取引設備の賃貸借ダスキン共益(株)大阪府吹田市440その他100.0－－車両及び事務用機器等の賃貸及び当社グループの損害保険代理店事務所の賃貸(株)ダスキンヘルスケア東京都港区100その他100.0－－薬剤及び資器材の提供事務所の賃貸楽清(上海)清潔用具租賃有限公司中国(上海)60百万その他100.0269当社製品の販売－中国元Big Apple WorldwideHoldings Sdn.Bhd.(注)3マレーシア(チェラス)100その他100.01－－－マレーシアリンギット(持分法適用関連会社)(株)ナック (注)4東京都新宿区6,729訪販グループ27.9－－当社製品のレンタル及び販売－(株)ＪＰホールディングス (注)4,5東京都港区1,603その他31.5－－－－楽清服務股份有限公司台湾(台北)200百万その他49.02－当社製品の販売－NTドル統一多拿滋股份有限公司台湾(台北)150百万その他50.02－ノウハウの提供及び原材料の供給－NTドル(注)1.主要な事業の内容には、報告セグメントの名称を記載しております。2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。3.Big Appleグループの全ての会社は、Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.に連結されており、当該会社を1社としております。4.有価証券報告書の提出会社であります。5.有価証券届出書の提出会社であります。6.健康菜園株式会社及び株式会社美食工房は、2025年4月1日付で株式会社ボストンハウスを存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。7.楽清香港有限公司は、2025年8月9日付で清算結了したため連結の範囲から除外しております。

3【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、持続的な成長と企業価値向上のための投資や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、毎期の普通配当額は連結配当性向60％又は自己資本配当率(ＤＯＥ)3.0％のいずれか高い額としております。 また当社は、年2回期末及び中間期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、定款に「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額3,205百万円及び 1株当たり配当額68円につきましては、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年11月7日2,35650取締役会決議2026年6月19日3,20568定時株主総会決議(予定)

6【研究開発活動】当企業集団では、主に当社が提供する商品及びサービスに関連する清掃及び洗浄関連商品と加工技術の研究開発に取り組んでおり、品質・環境対策を重視した活動を行っております。 (1)研究開発方針当社は、消費者に対して当社が届けるトータルクリーンケアに関する商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドの確立を目指しており、基盤技術深耕、新商品技術開発、商品の品質向上及びＳＤＧｓへの対応を中心とした研究開発活動に取り組んでおります。この目的達成のために、清掃・衛生関連分野において、生活者を第一に捉え、下記5項目を実践し、社会に対して健康で快適な暮らしを提供することを基本方針として研究開発に取り組んでおります。・常に社会・家庭の実態を把握し、お客様の困りごとを分析して研究開発の優先度を決定します。・新規性、進歩性、独自性に富んだ研究や技術開発を行います。・社会・人・自然に対して、安全・安心が担保できる商品を開発します。・環境保全に寄与し、省資源化が可能な原材料を使用した商品を開発します。・市場に導入された商品は、常に改良を図り、顧客・生活者に最適な機能とご満足をお届けします。また、研究開発活動を広く知っていただくために、各種学会や団体主催のセミナーで衛生分野やホコリ分野の研究成果を継続して発表しております。 (2)研究開発体制2026年3月31日現在、開発研究所は生活者や事業者に密着し、環境衛生分野における新しい事実や法則性を見つけ、明らかにする実験的研究を担う「基礎研究室」、基礎研究で得た知識や新たな素材・技術を元に実用化に向けた研究を行う「応用研究室」、モップ・マットを中心とした新たなレンタル商品素材や製造・加工方法を研究・開発する「ダストコントロール研究室」、化成品・フィルターを中心とした衛生関連商品素材の製造・加工方法を研究・開発する「ハイジーンコントロール研究室」の4部門構成であり、部長を含め45名の体制となっております。 (3)当連結会計年度における主な成果①基礎研究関連ハウスダスト中の健康阻害物質(ダニアレルゲン、食物アレルゲン、カビ、花粉)の実態把握とエアコンクリーニングと空気清浄機の有効性に関する研究を行っております。この研究結果は、2025年3月12日に発刊された呼吸器内科臨床医及び研究医向けの「アレルギー性気管支肺アスペルギルス/真菌症の診断の手引き第2版」に反映されております。引き続き健康阻害物質(ダニアレルゲン、食物アレルゲン、カビ、花粉)の研究を進めております。2024年3月期から取り組んでいる清掃方法の行動認識技術を応用し、ダスキンミュージアムに学びのアトラクションとして「モップ拭きの達人」を2025年2月13日から公開しております。これに合わせ、報道メディア向けに「ほこり・花粉に関するセミナー」を実施いたしました。また、健康阻害物質の簡易可視化・数値化技術の研究にも取り組んでおります。2026年2月に当社の測定技術が国際規格に準拠した信頼性の高い品質レベルで実施されていることについて、第三者機関である独立行政法人製品評価技術基盤機構(ＮＩＴＥ)より認定を取得しました。②応用研究関連基幹事業であるモップ・マット構成素材の新素材や製造技術研究、吸着剤の機能開発に取り組んでおります。モップ分野では、ダスト捕集性とリリース性の両方の性能を有したペット用フロアモップパイルの開発、払拭対象面に抗菌性能が4週間持続する抗菌コーティング技術に加えて、汚れ除去性やゴミの吸着性を更に高める技術の研究を進めております。これまで、商品の衛生性能と安全性の訴求のため、ＳＥＫマークの取得に力をいれておりましたが、軽量且つダスト捕集性を高めた清掃効率を追求する研究にも着手をいたしました。マット分野において資源循環の推進を目的として、廃棄マットの素材別分離技術及びケミカルリサイクル技術の研究開発を進めると共に、素材メーカーと連携し、リサイクル素材を原料とした製品の研究を推進しております。③ダストコントロール研究関連既存モップ・マットの軽量化や高耐久化に向けた研究開発に取り組むと共に、モップ分野ではペットと暮らす方の掃除の負担、時間、手間の軽減が可能な家庭用のペット用フロアモップや、モップクリーナーとモップケースが1つになったケース付きモップクリーナーを導入いたしました。新たに家庭用の高機能なウエットモップや、使い勝手を向上させた事業所用モップの研究開発を行っております。マット分野では、市場ニーズの多様化に対応すべく、新規用途の探索及び付加機能の開発に向けた研究を推進しております。また、マット性能の可視化を目的として、人流データに基づく汚れの予測に関する研究を行っております。④ハイジーンコントロール研究関連既存洗剤類の「安全・安心」の向上や除菌、抗ウイルス等の「機能性」の向上のための研究開発に加えて、新たな付加価値を提供する商品の研究開発、芳香剤や脱臭剤、浄水器等水関連分野の研究開発を継続して進めております。また、環境配慮の観点から主要な洗剤のボトルに使用している樹脂の削減にも取り組んでおり、2025年3月期から、「洗濯用洗剤」「柔軟剤」の全面リニューアルを実施し、基本性能アップに加えて容器をボトルから紙パックに変更することで使用樹脂を削減しました。当期は、事業所用の一部洗剤について容器を変更し、使い勝手向上と使用樹脂削減を実施いたしました。加えて、ツールやレンジフードフィルター等の商品パッケージフィルムの薄肉化や再生プラスチックへの切替を順次実施しており、新たに事業所用芳香剤パッケージの再生プラスチック品の導入を開始しております。 (4)研究開発費当連結会計年度の研究開発費の総額は624百万円であります。

2【主要な設備の状況】 (1)提出会社 (2026年3月31日現在) 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人) 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計 全国地域本部・エリア・支店(札幌市西区他)(注)1訪販グループ管理及び販売業務用設備1,348915,6381,4808,559513 (23) (659) [107] 生産本部(大阪府吹田市他)訪販グループマット・モップ等洗浄設備他3,1401,3885,9701,47211,97068 (166)(－) 横浜中央工場(横浜市鶴見区)訪販グループマット・モップ等洗浄設備他3273323,142313,83318 (11)(60) 大阪中央工場(大阪府吹田市)訪販グループマット・モップ等洗浄設備他9678434,6158467,27356 (9)(105) ミスタードーナツ本部及び直営店(大阪府吹田市他)フードグループ菓子製造設備他62286151,4562,181193 (0)(102) ダスキンミュージアム(大阪府吹田市)(注)3全社教育研修設備及び事務所1,38613－541,454－ 教育研修センター(大阪府吹田市)全社教育研修設備72009391331,79299 (4)(33) 本社(大阪府吹田市)全社その他設備2,059201724,2076,459657 (1)(35) (2)国内子会社 (2026年3月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計㈱ダスキンサーヴ北海道他15社本社(札幌市豊平区他)訪販グループ管理及び販売業務用設備他2051416299923689(14)(1,503)アザレプロダクツ㈱本社・工場(大阪府八尾市)訪販グループ化粧品製造設備他175281243135973(1)(12)共和化粧品工業㈱本社(大阪府八尾市)訪販グループ化粧品製造設備他188－2312132(0)(1)中外産業㈱本社(名古屋市中区)訪販グループユニフォーム製造設備他14302172338427(0)(1)㈱和倉ダスキン本社・工場(石川県七尾市)訪販グループモップ等製造設備他510185－670350(45)㈱小野ダスキン本社・工場(兵庫県小野市)訪販グループマット等製造設備他355173－4557485(37)㈱ダスキンプロダクト北海道道央中央工場本社・工場(北海道千歳市)訪販グループマット・モップ等洗浄設備他178－3836(35)㈱ダスキンプロダクト北海道道北工場工場(北海道旭川市)訪販グループマット・モップ等洗浄設備他014－2176(20)㈱ダスキンプロダクト東北仙台中央工場本社・工場(仙台市泉区)訪販グループマット・モップ等洗浄設備他7230－224011(55)㈱ダスキンプロダクト東関東埼玉中央工場本社・工場(埼玉県三郷市)訪販グループマット・モップ等洗浄設備他14236－1026113(70)㈱ダスキンプロダクト東関東千葉東工場工場(千葉県茂原市)訪販グループマット・モップ等洗浄設備他23629541863(5)(25)㈱ダスキンプロダクト西関東東京多摩中央工場本社・工場(東京都八王子市)訪販グループマット・モップ等洗浄設備他18179－122109(101)㈱ダスキンプロダクト東海愛知中央工場本社・工場(愛知県小牧市)訪販グループマット・モップ等洗浄設備他84240－933418(82)㈱ダスキンプロダクト中四国広島中央工場本社・工場(広島県山県郡北広島町)訪販グループマット・モップ等洗浄設備他1474－1910911(25)㈱ダスキンプロダクト中四国愛媛工場工場(愛媛県西条市)訪販グループマット・モップ等洗浄設備他60131－119312(52) 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計㈱ダスキンプロダクト九州熊本中央工場本社・工場(熊本県上益城郡御船町)訪販グループマット・モップ等洗浄設備他26188－722310(50)㈱ダスキンプロダクト九州沖縄工場工場(沖縄県中頭郡西原町)訪販グループマット・モップ等洗浄設備他252－1565(17)エムディフード㈱店舗(大阪府吹田市他)フードグループ飲食店店舗設備他41352－46593165(502)エムディフード東北㈱店舗(秋田県秋田市他)フードグループ飲食店店舗設備他7727－6917424(97)エムディフード九州㈱店舗(鹿児島県鹿児島市他)フードグループ飲食店店舗設備他3512－15820623(85)㈱かつアンドかつ店舗(大阪府吹田市他)フードグループ飲食店店舗設備他23754－27356527(194)㈱エバーフレッシュ函館本社・工場(北海道函館市)フードグループ菓子製造設備他184159641242171(6)(1)㈱ボストンハウス本社・店舗・工場(群馬県桐生市他)フードグループ飲食店店舗設備他41821－14258257(491)ダスキン共益㈱本社(大阪府吹田市)その他リース資産－3,334－2,0285,36230(－)㈱ダスキンヘルスケア本社他(東京都港区他)その他管理及び業務用設備他240－5276205(2,238)(注)1.土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は981百万円です。賃借している土地の面積については[ ]で外書をしております。2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。3.ダスキンミュージアムの土地は教育研修センターの中に含めております。4.帳簿価額のうち「その他」の欄には、「工具、器具及び備品」の他に「無形固定資産」、「敷金及び差入保証金」、「長期前払費用」等を含めております。

(3)【監査の状況】①監査役監査の状況イ.組織・人員当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役2名と社外監査役3名から構成されております。常勤監査役の内藤秀幸は、当社経理部・監査部に在籍し、財務及び会計、内部統制に相当程度の知見を有しており、また常勤監査役の塚本浩司は、当社経理部に2003年12月から2024年4月まで在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、財務及び会計、経営管理に相当程度の知見を有しております。社外監査役である猿木秀和は、弁護士として法曹界において培ってきた、豊富な経験と専門的な知識を有しております。また、社外監査役の坂本一朗は公認会計士であり、大手監査法人での豊富な経験と知見を有し、山本成一郎は公認会計士、会社経営者として豊富な経験と知見を有しております。 ロ.監査役会の主な活動状況当事業年度における監査役会は13回開催しており、全監査役が在任中の全ての監査役会に出席しております。年間を通じて以下のような決議、協議・意見交換及び報告がなされました。これらに加え、主要な投資案件や監査活動で把握したリスクや課題等についても共有し、議論しました。その主な内容は以下のとおりです。決議9件：監査計画及び業務分担、監査役会の監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意、監査役会の人事 等協議・意見交換4件：会計監査人の評価、年間監査計画、取締役会に付議される案件の事前確認 等報告66件：会計監査人の監査状況(監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)対応状況含む)、監査部の監査状況、 内部通報案件、リスク管理案件、労務管理状況、投資案件の進捗状況 等 ハ.監査役の主な活動状況監査活動においては、常勤監査役が前事業年度の監査実績、繰越し案件等を考慮して当該事業年度の監査基本計画書を策定し、各監査役の分担を決定のうえ、実施しております。当該事業年度における監査活動の概要は下表のとおりです。これらの監査活動を通じて認識した課題やリスク等について、必要に応じて意見具申や提言を行いました。領域主な活動内容常勤監査役社外監査役取締役取締役会・経営戦略会議への出席●●各種委員会への出席●△社外役員会議への出席 ●指名・報酬委員会への出席 ●代表取締役との定例ミーティング実施(年4回)●●業務執行本社、各事業部、拠点の往査●△執行役員会議、予算進捗会議等主要会議への出席●△各事業の加盟店向け政策勉強会、投資評価会議への出席●△本社コーポレート部門との定例ミーティング実施(毎月)● 稟議書等の重要書類の閲覧及び確認●△子会社子会社の往査(海外関係会社含む)●△子会社定時株主総会への出席● 子会社監査役の監査調書の閲覧及び確認(年2回)● 内部監査監査部との定例ミーティング実施(毎月)● 監査部からの監査結果の総括と監査計画の説明●●会計監査会計監査人からの監査計画説明、監査経過説明、期中レビュー、監査結果報告●●会計監査人の評価の実施●●職務分担 ●：担当 △：任意 当事業年度は以下の項目を重点監査項目として監査し、必要に応じて執行側に提言を行いました。(イ)『中期経営方針2028』初年度の進捗状況・訪販グループ家庭向け営業専任組織の進捗状況について、現場を視察すると共に、地域を統括する部門長にヒアリングを実施し、成果と課題を確認しました。・「稼ぐ力の強化に向けたコーポレートガバナンスガイダンス」に基づいた当社のありたい姿と価値創造プロセスに関する社内及び社外取締役の討議の場に出席しその取り組み状況を確認しました。 (ロ)子会社ガバナンスの有効性・子会社往査時に子会社の経営陣との対話を通して、本部の方針や考え方、政策をいかに現場に落とし込んでいくか等、組織運営及び経営状況を確認しました。(ハ)訪販グループの棚卸資産評価の妥当性・滞留在庫の状況及び廃棄・評価替の処理状況について、訪販グループの会議体へオブザーバーとしての出席及び部門長より説明を受け、処理の妥当性及び在庫の滞留化による廃棄等費用の削減対策の方向性について確認しました。(ニ)訪販グループＤＸ戦略投資の有効性・ＤＸ戦略投資の概要及び方向性等を部門長より報告を受け、ＷＥＢ施策の推進によるＷＥＢ顧客接点の強化が今後の成長戦略に繋がることと共に、費用対効果を含めた成果と課題を確認しました。 ②内部監査の状況当社における内部監査は社長執行役員直轄部門として8名を組織しております。監査手続は、実地監査を原則とし、チェックリスト等を使用して帳票、証憑、契約書、資産現物等を確認することにより各種規程の遵守状況を監査しております。監査終了後、監査報告書に監査結果をまとめ、速やかに被監査部門に対して報告を行い、改善が必要な事項につきましては被監査部門から回答書を提出させております。当事業年度に実施した内部監査の監査結果につきましては、下記のとおり、取締役・監査役・執行役員・会計監査人への報告及び情報共有を行い、内部監査の実効性を確保しております。イ.取締役・監査役・執行役員への報告 社長執行役員との連絡会を毎月1回実施して内部監査部門より監査結果を報告し、改善状況等の意見交換を行っております。また、同連絡会の報告内容を、内部監査部門より取締役・監査役・執行役員へ毎月発信しております。 併せて、内部監査結果を半期毎に執行役員会議で報告し、内部統制評価結果及び翌事業年度の内部統制評価範囲について、1年に一度取締役会で決裁を受けております。ロ.監査役会・監査役との連携 常勤監査役との連絡会を毎月1回開催して内部監査部門より監査結果を報告し、改善状況等の意見交換を行っております。併せて、内部監査結果及び翌事業年度の監査計画を1年に一度監査役会に報告し、意見交換を行っております。ハ.会計監査人との連携 会計監査人との連絡会を四半期に一度開催して内部監査の監査結果を報告し、情報共有を行っております。また、会計監査人からは四半期毎に、監査役会と共に監査結果報告(期中レビュー結果、年度監査の進捗状況を含む)を受けております。 当事業年度は、リスクマネジメント委員会が設定した全社リスクに基づき、リスクベースの監査を実施、期首に立てた実地による監査計画を達成しております。引き続き、準拠性監査に加え、全社リスクをベースにした監査を実施することで経営に貢献することに努めます。 ③会計監査の状況イ.監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人ロ.継続監査期間27年間ハ.業務を執行した公認会計士笹山 直孝小林 雅史ニ.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他21名であります。ホ.監査法人の選定方針と理由日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味した上で総合的に判断しております。ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会において、当社の経理部及び監査部並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、独自のチェックリストを作成し、評価を実施しております。④監査報酬の内容等イ.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社85－821連結子会社－－－－計85－821(注)当社における非監査業務の内容は、サステナビリティ情報開示に関するアドバイザリー業務であります。ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst＆Young)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－－連結子会社－－－－計－－－－ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。(当連結会計年度)該当事項はありません。ニ.監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、多岐にわたる各事業と、連結子会社を含め、監査計画について監査法人と取締役及び監査役が協議した上で、監査役会の同意を得て決定することを基本としております。ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人における監査実績の分析・評価、監査計画の内容及び職務遂行状況、報酬見積りの相当性等を聴取し、検討した結果適切であると判断したことによります。

(5)【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした純投資目的である投資株式と、事業関係の強化等を通じて当社の中長期的な企業価値の向上を目的とした純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容(イ)政策保有株式に関する方針当社は、政策保有株式については、保有する合理性があると認める場合に限り、適切な数の株式を保有することとしており、合理性が認められない銘柄については適宜、当該企業との対話等を経て、縮減又は売却する方針としております。(ロ)政策保有株式の保有の合理性に係る検証当社は、毎年、全ての政策保有株式について、個別銘柄毎に業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性及び当社の資本コストや発行会社の株価動向等を勘案し、保有の適否を取締役会で検証することとしており、その方針に沿って2025年7月の取締役会において検証を実施いたしました。2026年3月末時点では上場株式16銘柄の政策保有株式を保有しております。 ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式105,547非上場株式以外の株式1622,086 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式11,341取引関係の強化及び事業機会の創出のために取得非上場株式以外の株式14良好な取引関係の維持・強化のために持株会を通じての取得(注)株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。(当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式110非上場株式以外の株式21,734(注)株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 ＜純投資目的以外の目的で保有する上場株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の推移＞ ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報2025年7月24日開催の取締役会において、個別銘柄毎に業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性及び当社の資本コストや発行会社の株価動向等を勘案し、保有の適否を検証いたしました。その結果、以下の銘柄につきましては、引き続き保有する合理性が高く、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したものであります。 (イ)特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)ニップン2,510,0002,510,000フードグループにおける原材料の主要取引先であります。また、ミスタードーナツの重要な加盟店であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。有6,8095,446(株)モスフードサービス1,315,6001,315,600フードグループでは共同事業として「ＭＯＳＤＯ」を展開しております。今後も更なる発展及び協業を目指しており、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。有5,5784,815住友不動産(株)750,000375,000訪販グループの主要取引先であり、取引拡大を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。有3,2942,097ロイヤルホールディングス(株)1,400,000700,000訪販グループの主要取引先であり、取引拡大を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。無2,0411,787大和ハウス工業(株)312,400624,700訪販グループの主要取引先であり、取引拡大を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。有1,5363,084AZ-COM丸和ホールディングス(株)1,200,0001,200,000訪販グループ及びフードグループの物流・配送業務の主要委託先であります。安定的な物流・配送業務継続を目的として、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。有1,0621,479 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ニッタ(株)130,000130,000訪販グループの主要取引先であり、継続的な共同開発を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。有572486タイガースポリマー(株)300,000300,000訪販グループの主要取引先であり、商品原材料の安定仕入れを目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。有295213(株)ヤギ72,00072,000訪販グループの主要仕入先であり、商品原材料の安定仕入を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。有288149イオン(株)(イオン第三共栄会)127,08934,111訪販グループの主要取引先であり、取引拡大を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。持株会を通じての取得により、株式数が増加しております。子会社であるイオンモール株式会社の株式交換による完全子会社化に伴い、株式が増加しております。無239127(株)フジオフード100,000100,000訪販グループの主要取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。無108117(株)三井住友フィナンシャルグループ18,90018,900金融情勢等の受領、及び金融取引関係の維持・強化のため保有しております。有9471三井住友トラストグループ(株)13,11213,112金融情勢等の受領、及び金融取引関係の維持・強化のため保有しております。有6448 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)フジ24,10024,100ミスタードーナツの重要な加盟店であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。無5052ＮＴＴ(株)200,000200,000情報システムの保守等の主要取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。有3128(株)フジタコーポレーション45,10045,100ミスタードーナツの重要な加盟店であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。無2010イオンモール(株)－11,524訪販グループの主要取引先であり、取引拡大を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、親会社であるイオン(株)との株式交換を行いました。無－26イオンディライト(株)－20,578訪販グループの主要取引先であり、取引拡大を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却いたしました。無－110(注)1.定量的な保有効果については、守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。2.住友不動産(株)は、2026年1月1日時点で、1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、株式数は分割後の株式数で表示しております。3.ロイヤルホールディングス(株)は、2026年1月1日時点で、1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、株式数は分割後の株式数で表示しております。4.イオン(株)(イオン第三共栄会)は、2025年9月1日時点で、1株につき3株の割合で株式分割を実施しており、株式数は分割後の株式数で表示しております。5.ＮＴＴ(株)は、2025年7月1日より商号を「日本電信電話(株)」から変更いたしました。 (ロ)みなし保有株式当社は、みなし保有株式を保有しておりません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

2【沿革】年月概要1963年 2月創業者鈴木清一が「祈りの経営」の経営理念のもとに、大阪市大淀区(現北区)に株式会社サニクリーン設立。水を使わないで清掃ができるダストコントロール商品のレンタルサービスをフランチャイズチェーンシステムにより開始。1963年11月大阪府吹田市に吹田工場開設。1964年 6月商号を株式会社ダスキンに変更。1967年 9月石川県七尾市に和倉工場開設。(現株式会社和倉ダスキンにて運営)1968年 7月愛知県小牧市に小牧工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト東海にて運営)1969年 7月ロールタオル(現キャビネットタオル)のレンタルを開始。1970年 4月中央研究所開設。(現開発研究所)1971年 1月米国サービスマスター社との事業提携によるサービスマスター事業を開始。1971年 3月埼玉県三郷市にミサト工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト東関東にて運営)1971年 4月ミスタードーナツ・オブ・アメリカ社との事業提携によるミスタードーナツ事業を開始。大阪府箕面市に第1号店をオープン。1971年 7月産業用ウエスのレンタルを開始。1974年 4月熊本県上益城郡御船町にミフネ工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト九州にて運営)1976年11月株式会社アガとの提携により、化粧品販売事業(現ヘルス＆ビューティ事業)を開始。1977年 4月害虫駆除等環境衛生管理サービスのサプコ事業(現ターミニックス事業)を開始。1978年 1月兵庫県小野市に小野工場開設。(現株式会社小野ダスキンにて運営)1978年 6月ダスキン共益株式会社設立。1978年 9月愛媛県周桑郡小松町(現愛媛県西条市)に小松工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト中四国にて運営)1978年10月家庭用品の総合レンタルを行うユナイテッドレントオール事業(現レントオール事業)を開始。1978年12月ユニフォームのレンタルを行うメンデルロンソン事業(現ユニフォームサービス事業)を開始。1981年 7月財団法人広げよう愛の輪運動基金設立。(現公益財団法人ダスキン愛の輪基金)1982年 7月米国サービスマスター社との事業提携による医療関連施設のマネジメントサービス事業を開始。(現株式会社ダスキンヘルスケアにて運営)1985年 4月空気清浄機のレンタルを開始。1986年 8月浄水器のレンタルを開始。1989年 7月米国サービスマスター社との事業提携によるメリーメイド事業を開始。1989年10月仙台市泉区に仙台泉工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト東北にて運営)1990年 9月本社ビル完成により本店を大阪府吹田市へ移転。同年同月パイ製造等を営む株式会社エバーフレッシュ函館設立。1992年 6月清掃用具のレンタル代行等を営む株式会社ダスキンシャトル東京設立。1993年10月新フランチャイズシステム「ダスキンサーヴ100」開始。1994年10月台湾の統一超商股份有限公司との合弁により、現地に楽清服務股份有限公司を設立。同年12月、現地にてクリーンサービス「ダスキンサーヴ100」開始。1996年 6月大阪府吹田市に大阪中央工場開設。1997年12月東京都八王子市に東京多摩中央工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト西関東にて運営)1998年11月横浜市鶴見区に横浜中央工場開設。1999年 2月大阪中央工場がＩＳＯ14001認証取得。(以降、他事業順次取得)同年同月とんかつレストランのかつアンドかつ事業を開始。(現株式会社かつアンドかつにて運営)1999年 4月オフィスコーヒー等のケータリング事業(現ドリンクサービス事業)を開始。1999年11月庭木のお手入れサービスを行うトゥルグリーン事業(現トータルグリーン事業)を開始。2000年 6月高齢者の暮らしのお手伝いを行うホームインステッド事業(現ライフケア事業)を開始。2000年 8月北海道千歳市に道央工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト北海道にて運営)2003年 4月品質保証体制構築のため、「品質保証委員会」設置。(現サステナビリティ委員会)同年同月コンプライアンス体制構築のため、「コンプライアンス推進会議」設置。(現コンプライアンス委員会)2004年 4月ダスキン共益株式会社を、株式交換により完全子会社化。2004年 7月介護用品・福祉用具のレンタルと販売を行うヘルスレント事業を開始。2004年 8月台湾の統一超商股份有限公司との合弁により、現地に統一多拿滋股份有限公司を設立。同年10月、現地にてミスタードーナツ事業を開始。 年月概要2004年 9月三井物産株式会社との包括的な資本・業務提携契約締結。2004年12月清掃用具のレンタル販売等を営む関係会社を7地域7社に再編。同年同月清掃用具・レンタル製品の加工を営む関係会社を7地域7社に再編。2006年 5月リスクマネジメント体制構築のため、「リスクマネジメント委員会」設置。2006年11月中国(上海)に楽清(上海)清潔用具租賃有限公司を設立。現地にてクリーンサービス事業を開始。2006年12月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第一部に上場。(東京証券取引所と大阪証券取引所は2013年7月16日に現物市場を統合)2008年 1月株式会社サカイ引越センターと業務提携契約締結。2008年 2月株式会社モスフードサービスと資本・業務提携契約締結。2010年10月アザレプロダクツ株式会社及び共和化粧品工業株式会社の株式を取得し両社を完全子会社化。2011年10月清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキンサーヴ近畿設立。2013年 4月ダスキン共益株式会社とダスキン保険サービス株式会社が合併。(存続会社：ダスキン共益株式会社)同年同月フード事業を営むエムディフード株式会社設立。2014年 3月中外産業株式会社の株式を取得し完全子会社化。2014年 9月インドネシアでのミスタードーナツ事業の展開を目的に、当社子会社の楽清香港有限公司がラガム社とフランチャイズ契約を締結。翌年5月、ジャカルタ近郊に第1号店がオープン。2015年10月大阪府吹田市にダスキンミュージアム開設。同年同月清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン伊那設立。2015年12月清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン八代設立。同年同月清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン鹿児島設立。2016年 1月フード事業を営むエムディフード東北株式会社設立。2016年 4月住まいのピンポイント補修を行うホームリペア事業を開始。2016年 6月清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン越前設立。2017年 2月Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得し子会社化。2018年 9月株式会社ナックと資本業務提携契約締結。2018年12月清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン・ニュー・アイドル(現株式会社ダスキン宇都宮)設立。2019年 1月フード事業を営む株式会社かつアンドかつ設立。2019年 9月フード事業を営むエムディフード九州株式会社設立。2019年12月清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン十和田設立。2020年 1月清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン沖縄設立。2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年11月 シンガポールでのミスタードーナツ事業の展開を目的に、R E & S Enterprises Pte Ltdとマスターフランチャイズ契約締結。翌年5月、第1号店がオープン。同年同月株式会社クラシアンと業務提携基本契約締結、並びにクラシアンの持株会社であるNile Holdings株式会社(現株式会社クラシアンホールディングス)の発行済普通株式の15％を取得。2023年10月株式会社ＪＰホールディングスと業務提携基本契約締結。2024年 1月イタリアンレストラン等を営む健康菜園株式会社の株式を取得し完全子会社化。(現株式会社ボストンハウス)2024年 4月香港でのミスタードーナツ事業の展開を目的に、Dragon Circle Enterprise Limitedとマスターフランチャイズ契約締結。同年10月、第1号店がオープン。同年同月鍵の駆けつけサービスを行うレスキューサービス事業を開始。2025年 7月清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキンサーヴ南関東設立。同年同月ナッシュ株式会社と資本業務提携契約締結。2026年 2月中国(華東地区：上海市、浙江省、江蘇省、山東省)でのミスタードーナツ事業展開を目的に、上海美天甜品牌管理有限公司とマスターフランチャイズ契約締結。