株式会社ファルコホールディングス

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、臨床検査事業、調剤薬局事業及びICT事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （臨床検査事業）㈱ファルコバイオシステムズは、各地の病院及び診療所等から臨床検体検査等を受託しており、その他に体外診断用医薬品等の製造・販売や、医療情報システムの販売を行っております。また、㈱アテストは体外診断用医薬品等の卸売を行っております。（調剤薬局事業）㈱ファルコファーマシーズ及びチューリップ調剤㈱は、調剤薬局の運営を行っております。（ICT事業） ㈱メディサージュは、電子カルテ等の医療情報システムの開発・販売を行っております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、人々の健康を支え、いい人生を提供すること、イノベーションを通して人々の健康を支え、幸せでいい人生を送っていただけるための土台となることを使命として、健康を支えるインフラを提供すること、さまざまなサービスを絶えず展開し、人々の健康を支えるインフラを提供することを目指します。 国内の健康寿命や平均寿命が年々伸びを見せるとともに人々の健康でありたいとの想いが高まるなかで、医療・健康に関連する事業領域は広がりを見せております。当社グループは、臨床検査事業及び調剤薬局事業で培ったノウハウとICTを活用し、顧客ニーズに対応した医療・健康サポートサービスを提供してまいります。 また、ステークホルダーの信頼に応えるため、財務基盤の安定化に努めるとともに、事業の収益力の向上を図り、グループ全体での企業価値の向上を目指してまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略及び事業上・財務上の課題 当社グループは、2024年5月に、2030年までの期間を事業の転換期と位置づけ、当社グループの果たすべき役割とグループ全体の経営方針を示す長期ビジョン「FALCO VISION 2030」を策定いたしました。また「FALCO VISION 2030」の実現に向けて、2024年度から2026年度までの３ヶ年を中長期的な持続的成長に向けた事業構造の転換推進期とする中期経営計画「FALCO INNOVATION 2026」を策定し、その達成に向けた取り組みを推進しております。 ①長期ビジョン「FALCO VISION 2030」 「FALCO VISION 2030」におきましては、事業構造の転換をグループ経営方針として定め、事業ポートフォリオの変革を通じて、成長事業による利益の成長と基盤事業による利益の安定化を図り、持続的成長が可能な収益構造への転換を目指しております。 また、企業価値の向上に向け、株価純資産倍率（PBR）の向上を目指し、収益性及び資本効率の向上による自己資本利益率（ROE）の改善と期待成長率の向上を図るため、中長期的に以下の施策に取り組んでおります。1）事業ポートフォリオの変革2）成長事業の強化3）適切なキャピタルアロケーション4）株主還元の強化5）成長に向けた事業基盤の強化 ②中期経営計画「FALCO INNOVATION 2026」 「FALCO INNOVATION 2026」におきましては、事業構造の転換の推進による持続的成長に向けた収益基盤の確立を中期経営方針として、以下の基本方針を定めております。1）臨床検査事業・調剤薬局事業の事業変革の推進2）ゲノム事業・ICT事業の更なる成長に向けた取り組みの推進3）サステナビリティの実現に向けた取り組みの推進4）中長期的な成長に向けた事業基盤の確立5）適切なキャピタルアロケーションと配当を重視した株主還元 上記の基本方針のもと、各事業において以下の取り組みを推進し、医療を取り巻く環境変化に対応したインフラを提供するとともに、医療分野の社会課題の解決に資するソリューションを提供してまいります。1）臨床検査事業：情報化の推進による集荷体制の強化と検査業務の効率化2）調剤薬局事業：高齢者施設向けの新たな薬局・ビジネスモデルの確立3）ゲノム事業： NIPT（非侵襲性出生前遺伝学的検査）及び体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」の市場拡大と遺伝性腫瘍パネル検査の開発4）ICT事業：医療DXの推進を見据えた顧客基盤の確立とサービス価値の向上 また、配当による株主還元の一層の強化及び中長期的な株主価値の向上を図るため、前連結会計年度より株主還元に関する指標を連結純資産総還元率から連結純資産配当率（DOE）へ変更いたしました。株主還元につきましては、連結純資産配当率（DOE）５％を目標としております。なお、資本効率の向上を図るため、自己株式の取得につきましては、今後も機動的に検討してまいります。 上記の株主還元の目標の達成及び株価純資産倍率（PBR）の向上に向けて、収益性と資本効率の向上及び期待成長率の向上を図るため、「FALCO INNOVATION 2026」におきましては、自己資本利益率（ROE）8％以上、営業利益28億円、当期純利益20億円を中期経営計画の対象期間における中期経営目標としております。 「FALCO INNOVATION 2026」の2期目となる当連結会計年度の進捗状況は、臨床検査事業におきましては、検体の集荷体制の強化及び検査データの集中管理による検査業務の効率化などにより生産性が向上し、順調に推移いたしました。ゲノム事業におきましては、NIPT（非侵襲性出生前遺伝学的検査）の販路拡大が進むとともに、体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」の販売は堅調に推移いたしました。また、遺伝性腫瘍パネル検査の薬事申請・保険適用に向けた研究開発を推進いたしました。 調剤薬局事業におきましては、高齢者施設からの処方箋応需を拡大するとともに、ICTの活用による調剤業務の標準化と効率化を着実に進めました。 ICT事業におきましては、販売体制の確立と新たな機能開発を推進し、診療所向けクラウド型レセプト総合支援サービス「レセスタ」の契約数及び中小規模病院向けクラウド型電子カルテ「HAYATE／NEO」の導入数は順調に増加いたしました。 また、収益性及び資本効率の改善により、自己資本利益率（ROE）が向上いたしました。株主還元につきましては、連結純資産配当率（DOE）5％の達成に向け、継続的に増配を実施しております。 「FALCO INNOVATION 2026」の最終年度におきましては、引き続き上記の各施策を着実に遂行し、中期経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。 当社グループは、「FALCO INNOVATION 2026」の取り組みを推進し、引き続き事業構造の転換による持続的成長可能な収益基盤の確立と中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）臨床検査事業の法的規制について 当社グループが実施する臨床検査事業は、「臨床検査技師等に関する法律」により衛生検査所が所在する都道府県知事の許可を必要とし、衛生検査所の設備、管理組織等の面において、同法に基づく規制が実施されております。万一、法令違反により、営業停止又は取消を受けることとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。許認可の名称有効期限関連する法令登録等の交付者衛生検査所登録－臨床検査技師等に関する法律各都道府県知事体外診断用医薬品製造業登録５年医薬品医療機器等法各都道府県知事体外診断用医薬品製造販売業許可５年医薬品医療機器等法各都道府県知事 （2）調剤薬局事業に対する法的規制について 当社グループが実施する調剤薬局事業は、「医薬品医療機器等法」や「健康保険法」等により各都道府県知事の許可並びに各地方厚生局長の指定等を必要とし、調剤薬局の設備、管理組織等の面において、同法等に基づく規制が実施されております。万一、法令違反により、営業停止又は取消を受けることとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。許認可等の名称有効期限関連する法令登録等の交付者医薬品販売業許可６年医薬品医療機器等法各都道府県知事薬局開設許可６年医薬品医療機器等法各都道府県知事保険薬局指定６年健康保険法各地方厚生局長麻薬小売業者免許３年麻薬及び向精神薬取締法各都道府県知事医療機器販売業許可６年医薬品医療機器等法各都道府県知事 （3）その他法的規制について 上記の臨床検査事業及び調剤薬局事業の法的規制以外にも独占禁止法、税制、環境関連諸法令等様々な公的規制を受けております。 万一、これらの規制を遵守できなかった場合、制裁金等を課される可能性があります。また、今後規制の強化や大幅な変更がなされた場合、当社グループの活動の制約を受けたり、規制内容の変更に対応するためのコストが発生する可能性があります。これらの規制は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、許認可等の状況を各担当部門が定期的に確認することに加え、関連法令の改正情報を早期に入手し、影響を検討し対応することにより、リスクの低減を図ってまいります。（4）診療報酬点数の改定について 当社グループが実施する臨床検査に係る診療報酬点数は、「健康保険法」の規定により厚生労働省が決定しております。また、毎年の診療報酬点数の引き下げが慣例となっており、今後、健康保険法の改正が行われ診療報酬点数が引き下げられた場合、臨床検査事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、健康保険法の改正情報を早期に入手し、影響を検討し早期に対応するとともに、検査体制及び営業体制の再構築を進め、収益基盤の強化に継続的に取り組むことによってリスクの低減を図ってまいります。（5）薬価並びに調剤報酬の改定について 当社グループが実施する調剤薬局事業に係る薬価並びに調剤報酬は、「健康保険法」の規定により厚生労働省が決定しております。今後、健康保険法の改正が行われ薬価並びに調剤報酬が引き下げられた場合、調剤薬局事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、健康保険法の改正情報を早期に入手し影響を検討し、医薬品購入価格の低減化等をはじめとする対応を行うとともに、店舗運営の効率化を継続的に取り組むことによってリスクの低減を図ってまいります。 （6）検査過誤及び調剤過誤について 当社グループが実施する臨床検査事業に係る検査過誤を防止するため、標準作業書に基づく作業の徹底と精度管理体制を整えるとともに、細心の注意を払い検査業務を行っておりますが、万一、検査過誤等による訴訟等が生じた場合、信用失墜や賠償責任等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、調剤薬局事業に係る調剤過誤を防止するために「調剤ミス防止システム」等を導入し、ミス防止体制を整えるとともに、細心の注意を払い調剤業務を行っておりますが、万一、調剤過誤等による訴訟等が生じた場合、信用失墜や賠償責任等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（7）情報保護について 当社グループの事業において、事業活動上多くの個人・顧客情報を取り扱っており、その保護に努めておりますが、万一、情報が外部に流出した場合、信用失墜や賠償責任等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、当社では「個人情報保護方針」「情報セキュリティーポリシー」を制定するとともに、医療総合サービスにおける情報セキュリティーの重要性を深く認識し、安心・安全な情報システム環境の構築に努め、情報セキュリティーの確保、委託先への適切な監督や社内通報の保護に向けた必要な取り組みを継続的に実施しております。また、グループ会社の全役員・従業員が、情報の守秘義務はもとより、個人情報保護法等の関連法令等を遵守し、個人情報の適切な保護が確保できるよう、教育研修の実施等を通じて、従業者の個人情報の保護意識の継続的な啓発を図ってまいります。（8）サイバーセキュリティに関するリスクについて 当社グループは、臨床検査事業、医療関連サービス及び管理業務等の遂行に当たり、業務システム、情報ネットワーク、クラウドサービス等を利用するとともに、医療関連情報、顧客情報、取引情報その他事業運営上重要な情報を保有・管理しております。これらに対し、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合には、情報漏えい、データ毀損、システム停止又は復旧対応の発生等により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、本リスクを重要な経営リスクの一つと認識し、情報セキュリティ方針及び関連規程の整備、アクセス権限管理、エンドポイント監視、脆弱性管理、バックアップ体制、従業員教育、委託先管理、外部専門家による評価及びインシデント対応体制の整備等を実施しております。また、サイバーセキュリティに係る対応状況及び重要事案については、適宜、経営会議及び取締役会へ報告し、監督を受ける体制としております。しかしながら、サイバー攻撃は継続的に高度化・巧妙化しており、現時点で想定する対策のみで全てのリスクを回避できるものではないことから、重大なインシデントが発生した場合には、当社グループの中長期的な企業価値に影響を及ぼす可能性があります。（9）企業買収等について 当社グループは、企業買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。当社グループは対象事業との統合効果を最大限に高めるために当社グループの経営戦略等を図りますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。（10）投資有価証券の減損処理について 当社グループは、市場価格のない株式等以外の有価証券を保有しておりますが、時価が著しく下落した場合には、取得原価と時価との差額を当該期の損失とすることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（11）関係会社株式の減損処理について 今後、企業買収等により取得した関係会社株式において、当初想定していた超過収益力が低下した場合、関係会社株式の減損処理等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（12）固定資産の減損処理について 当社グループは、自社保有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗等の収益性が低下した場合、減損会計の適用により対象となる資産又は資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（13）繰延税金資産の取崩しについて 当社グループは、将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の計上・取崩を行っております。経営成績が大幅に悪化した場合には、繰延税金資産の回収が見込めないと判断をし、繰延税金資産を減少させることにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （14）子会社の統廃合について 当社は、競争力強化のため買収した子会社の統廃合を実施しております。今後、子会社の統廃合を実施した場合、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（15）災害、事故等に起因する事業活動の停止、制約等について 当社グループの各事業所が、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合は操業に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には事業活動の停止、制約等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、実際に自然災害が発生した場合は、直ちに対策本部を立ち上げ対応できる体制を整備しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境が緩やかに回復しているものの、物価上昇や金融資本市場の変動に加え、中東情勢の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く経営環境は、受託臨床検査市場におきましては、少子高齢化の進行を背景に医療費抑制政策が一貫して進められているなか、物価高騰や賃金上昇に伴うコスト増加等により、引き続き厳しい状況にあります。一方で、ゲノム医療における遺伝学的検査の重要性が注目されており、遺伝子情報を活用した個別化医療への期待が高まっております。また、調剤薬局市場におきましては、調剤報酬及び薬価の改定による影響が大きく、より厳しい事業環境となっております。医療情報システム市場におきましては、医療DXの実現に向け、情報通信、デジタル技術やデータを活用した新たなビジネスやサービスの創出が期待されております。 このような状況のもと、当社グループは、2024年5月に長期ビジョン「FALCO VISION 2030」・中期経営計画「FALCO INNOVATION 2026」を策定し、中長期的な持続的成長に向けた収益基盤を確立するために、基盤事業である臨床検査事業・調剤薬局事業の事業変革を推進するとともに、成長事業であるゲノム事業・ICT事業の更なる成長に向けた取り組みを進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度におきましては、臨床検査事業及びICT事業の売上高、営業利益が増加したことにより、売上高は43,578百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は2,498百万円（同7.0％増）、経常利益は2,689百万円（同7.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,016百万円（同5.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（臨床検査事業） 臨床検査事業におきましては、大都市圏を重点地域とした事業展開を進めたこと等により、受託数は増加いたしました。また、情報化の推進による集荷体制の強化と検査業務の効率化を推進することにより、生産性が向上し、コスト構造の改善が進みました。 ゲノム事業におきましては、周産期医療に係る遺伝子検査（NIPT：非侵襲性出生前遺伝学的検査）の受託数が増加し、体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」の販売も堅調に推移いたしました。また、遺伝性腫瘍パネル検査の薬事申請・保険適用に向けた研究開発を推進いたしました。 このような事業展開の結果、臨床検査事業の売上高は26,662百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は1,816百万円（同13.9％増）となりました。（調剤薬局事業） 当社グループが運営する調剤薬局店舗数は、当連結会計年度に６店舗閉局したことにより、101店舗（フランチャイズ店３店舗含む）となりました。 調剤薬局事業におきましては、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進めつつ、既存店舗の処方箋応需の拡大に取り組んでまいりました。また、オンライン服薬指導等のICTを活用した患者との接点の強化、調剤業務の標準化と効率化を推進してまいりました。 このような事業展開を行ってまいりましたが、店舗数減少等による処方箋応需枚数の減少や薬価改定による影響により、売上高は15,196百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は674百万円（同17.4％減）となりました。（ICT事業） ICT事業におきましては、販売活動の強化により、診療所向けクラウド型レセプト総合支援サービス「レセスタ」の契約数及び中小規模病院向けクラウド型電子カルテ「HAYATE／NEO」の導入数は、順調に増加いたしました。また、医療ＤＸの進展を見据え、顧客基盤の確立とサービス価値の向上に向け、新たな機能開発を推進してまいりました。 このような事業展開の結果、ICT事業の売上高は1,720百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益は458百万円（同29.7％増）となりました。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は18,138百万円(前年同期末比0.5％減）となり、前連結会計年度末に比べ89百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が152百万円減少したことによるものであります。固定資産は18,724百万円（同5.3％増）となり、前連結会計年度末に比べ934百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が978百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、36,863百万円（同2.3％増）となり、前連結会計年度末に比べ844百万円増加いたしました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は7,643百万円(前年同期末比2.8％増）となり、前連結会計年度末に比べ211百万円増加いたしました。これは主に仕入債務が62百万円、未払法人税等が73百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,350百万円（同0.5％増）となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が187百万円増加した一方、長期借入金が171百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は10,993百万円（同2.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ228百万円増加いたしました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は25,869百万円(前年同期末比2.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ616百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益2,016百万円、剰余金の配当1,306百万円及び自己株式の取得533百万円、その他有価証券評価差額金の増加235百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は70.0％（前連結会計年度末は69.9％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,152百万円減少し、8,267百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は2,878百万円（前年同期は2,619百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,082百万円、減価償却費1,061百万円、法人税等の支払額975百万円及び投資有価証券売却益425百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は2,032百万円（前年同期は1,182百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の純増額1,000百万円、有形固定資産の取得による支出1,342百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は1,998百万円（前年同期は2,082百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額1,304百万円及び自己株式の取得による支出533百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比（％) 臨床検査事業（百万円）26,662101.0 調剤薬局事業（百万円）15,19698.3 ICT事業（百万円）1,720118.4合 計（百万円）43,579100.6（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比（％) 臨床検査事業26,642100.924192.6 調剤薬局事業－－－－ ICT事業1,831126.0189240.6 合 計28,474102.2431126.9 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比（％) 臨床検査事業（百万円）26,662101.0 調剤薬局事業（百万円）15,19698.3 ICT事業（百万円）1,720118.4合 計（百万円）43,579100.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主要な販売先（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（概要および売上高・営業利益） 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の概要および売上高、営業利益は、「(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。 （経常利益） 経常利益は、営業利益の増加の影響に加え、受取配当金118百万円の影響等により、前連結会計年度に比べ189百万円増加し、2,689百万円（同7.6％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加の影響に加え、投資有価証券売却益425百万円を特別利益として計上した影響により、前連結会計年度に比べ96百万円増加し、2,016百万円（同5.0％増）となりました。 財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要の主なものは、臨床検査事業における検査試薬、調剤薬局事業における医薬品の購入費やICT事業のソフトウェア開発費のほか、各事業における人件費や製造・販売経費等があります。また、設備投資需要としては、臨床検査事業の検査設備及び事業所、調剤薬局事業の店舗設備やICT事業の自社開発ソフトウェア等があります。 当社グループでは事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入れにより資金調達を行っており、当社においてグループ全体の運転資金及び設備資金を一元管理しております。 運転資金は内部資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。 また、当連結会計年度末現在において予定されている臨床検査事業の検査機器等や調剤薬局事業の店舗設備等の設備投資については、自己資金及び借入金を充当する予定です。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,255百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,267百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱う商品・サービス別に戦略を立案し、業績評価を行い、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、取り扱う商品・サービスの種類・性質、経済的特徴別のセグメントから構成されており、「臨床検査事業」、「調剤薬局事業」及び「ICT事業」の３つを報告セグメントとしております。 「臨床検査事業」は、主に各地の医療機関等から臨床検体検査を受託し、検査結果を提供しております。「調剤薬局事業」は、処方箋応需に基づく調剤薬局の店舗運営をしております。「ICT事業」は、主に診療所向けクラウドサービスの提供や中小規模病院向けクラウドシステムの販売及び保守サービスを提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）1合計 臨床検査事業調剤薬局事業ICT事業計売上高 外部顧客への売上高26,39715,4631,45243,313－43,313セグメント間の内部売上高又は振替高01－1△1－計26,39715,4641,45243,315△143,313セグメント利益1,5948163532,764△4292,335セグメント資産9,4635,02084215,32620,69236,019その他の項目 減価償却費51311654685250936のれんの償却額－－55－5減損損失－99181170117有形固定資産及び無形固定資産の増加額6241431339016181,519（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△429百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,239百万円及び内部取引の消去に伴う調整額810百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。 (2) セグメント資産の調整額20,692百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券及び固定資産であります。 (3) 減価償却費の調整額250百万円は、主に全社資産等に係る建物の減価償却費であります。 (4) 減損損失の調整額0百万円は、主に全社資産等に係る土地の減損損失であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額618百万円は、全社資産等に係る設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）1合計 臨床検査事業調剤薬局事業ICT事業計売上高 外部顧客への売上高26,66215,1951,72043,578－43,578セグメント間の内部売上高又は振替高01－1△1－計26,66215,1961,72043,579△143,578セグメント利益1,8166744582,949△4502,498セグメント資産9,3025,03593115,26821,59536,863その他の項目 減価償却費575121777742861,061のれんの償却額－－－－－－減損損失－30－30030有形固定資産及び無形固定資産の増加額7281851651,0798031,882（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△450百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,302百万円及び内部取引の消去に伴う調整額851百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。 (2) セグメント資産の調整額21,595百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券及び固定資産であります。 (3) 減価償却費の調整額286百万円は、主に全社資産等に係る建物の減価償却費であります。 (4) 減損損失の調整額0百万円は、主に全社資産等に係る土地の減損損失であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額803百万円は、全社資産等に係る設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦以外の国または地域に所在する固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 臨床検査事業調剤薬局事業ICT事業全社・消去合計当期末残高－－－－－（注） のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、社会・環境問題等をはじめとするサステナビリティに関する課題に対して、事業活動を通じた取り組みを推進してまいります。 当社グループが取り組む７つのマテリアリティ ①健康で安心な社会の暮らしの実現 ②イノベーションを通じた社会課題の解決 ③脱炭素社会の実現 ④自然環境の保全 ⑤ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 ⑥働きやすく活躍できる環境の確保 ⑦地域社会との共生 (1）ガバナンス当社グループでは、企業活動を通じて、お客様、株主様、従業者をはじめ、私たちを取り巻くステークホルダーの皆様にいい人生を送っていただけることに、私たちの存在価値があると考えています。 サステナビリティ経営の推進のため、取締役会のもとに「サステナビリティ委員会」を設置し、グループ全体のサステナビリティに関する方針・対策の立案、リスク・機会の特定、サステナビリティに関する情報の収集及び方針に基づく事業会社・各部門の取組状況の監督等を行い、活動状況については、取締役会へ報告され、必要に応じて対応指示を行っております。 サステナビリティに関するリスクについては、リスク管理委員会と連携し、リスクマネジメント体制において管理しています。 (2）戦略①気候変動 気候変動に関するシナリオ分析においては主要な事業である臨床検査事業・調剤薬局事業・ICT事業を対象に、2030年度の影響を検討しました。 シナリオは、脱炭素へ移行する２℃シナリオと、現状を上回る温暖化対策が取られず温暖化が進行する４℃シナリオの２つを検討しました。 シナリオに基づくリスクと機会の抽出を行い、必要な対応を検討した結果、臨床検査事業・調剤薬局事業・ICT事業における、気候変動に伴う重大な事業リスクは確認されませんでした。 当社グループは、脱炭素社会の実現・資源環境の保全に向け、事業活動を通じ温室効果ガスの削減、環境負荷の低減等に取り組んでおります。 ②人材育成 「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」に記載の通りです。 (3）リスク管理 当社グループでは、業務の健全性と適切性の確保を図り、持続的な成長を実現するため、業務におけるリスクを把握し、損失防止につとめるとともに、リスク発生時に迅速に対応できるように、リスクマネジメント体制を構築し、当社グループのリスク評価の実施・リスクマネジメントの推進機関として、取締役会のもとに「リスク管理委員会」を設置しています。 リスク管理委員会では、当社グループのリスクマネジメントに関する方針・対策の立案や方針に基づく事業会社・各部門の取組状況の監督、リスク情報の収集等を行っています。 サステナビリティに関するリスクについても、サステナビリティ委員会と連携し、リスクマネジメント体制において管理しています。 リスク管理委員会での審議内容・活動状況については、取締役会へ報告し、必要に応じて対応指示を受けています。(4）指標と目標 環境問題、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮などを「行動指針」（ESG５箇条）として定め、従業員に周知しております。① 気候変動 当社グループは、省エネ設備への更新、業務のICT化等によるペーパレス化等に取り組んでいます。当社グループとしてのCO2排出量削減の目標設定に向けた検討を進めています。 ② 人材育成 当社グループは経営者候補及び経営幹部候補を早期選抜もしくは採用し、将来のグループ経営を担う人材育成に取り組んでおります。また、当社グループの管理職に占める女性比率の向上を目指し、係長職以下の役職に占める割合を高める取り組みを進めていきます。 有給休暇の取得推進、リフレッシュ休暇制度の導入、育児・介護の両立支援等、ワークライフバランスを実現しながら、多様な人材が働きやすく活躍できる環境整備に取り組んでおります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、コーポレート・ガバナンスの目的を長期にわたる株主利益の増大と考えており、「経営の透明性の確保と迅速・明確な意思決定」、「コンプライアンス経営の強化」、「株主への説明責任の充実」、「リスクマネジメントの強化」及び「企業倫理の確立」の実行に全社を挙げて取り組んでおります。 なお、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 1) 企業統治体制の概要 当社の取締役会は、代表取締役１名、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役３名（うち３名は社外取締役）の計10名で構成されており、原則として毎月１回開催しているほか、機動的に臨時取締役会を開催し、意思決定の迅速化を図っております。取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告がなされるとともに、経営上の重要な事項を決定し、経営の適正化に努めております。 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は３名（うち３名は社外取締役）で構成されております。監査等委員会を原則として毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時監査等委員会を適宜開催し、監査体制の充実を図ることで経営監督機能を高めております。 当社の任意の指名・報酬委員会は、代表取締役１名、監査等委員である取締役３名（うち３名は社外取締役）の計４名で構成されており、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。 また、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入し、さらに透明性・公正性をより向上させる観点より、取締役と兼務する執行役員を設け、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する体制を整えております。 なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の取締役会は、代表取締役１名、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名（うち３名は社外取締役）の計８名で構成される予定であり、監査等委員会は、３名で構成される予定であります。また、任意の指名・報酬委員会は、代表取締役１名、監査等委員である取締役３名（うち３名は社外取締役）の計４名で構成される予定であります。 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会、監査等委員会及び任意の指名・報酬委員会の構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）役職氏名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会 代表取締役社長 社長執行役員 安田 忠史◎ 〇 取締役 副社長執行役員 福井 崇史○ 取締役常務執行役員 河田 與一○ 取締役 郷田 哲夫○ 取締役執行役員 大馬 久幸○ 取締役執行役員 黒田 修平○ 取締役執行役員 島田 圭○ 常勤監査等委員である社外取締役 髙井 晶治○◎◎ 監査等委員である社外取締役 磯田 光男○○○ 監査等委員である社外取締役 高坂 佳郁子○○〇 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決後の取締役会、監査等委員会及び任意の指名・報酬委員会の構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）役職氏名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会 代表取締役社長 社長執行役員 安田 忠史◎ ○ 取締役 副社長執行役員 福井 崇史○ 取締役執行役員 大馬 久幸○ 取締役執行役員 黒田 修平○ 取締役執行役員 島田 圭○ 常勤監査等委員である社外取締役 髙井 晶治○◎◎ 監査等委員である社外取締役 磯田 光男○○○ 監査等委員である社外取締役 高坂 佳郁子○○○ 当事業年度において、当社は取締役会を計16回開催しており、個々の取締役、監査等委員である取締役の出席状況については、次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数(出席率) 代表取締役社長 社長執行役員 安田 忠史16回16回(100％) 代表取締役副社長 執行役員 松原 宣正3回3回(100％) 取締役 副社長執行役員 福井 崇史16回16回(100％) 取締役常務執行役員 河田 與一16回16回(100％) 取締役 郷田 哲夫16回16回(100％) 取締役執行役員 大馬 久幸13回 12回(92.3％) 取締役執行役員 黒田 修平13回13回(100％) 取締役執行役員 島田 圭13回13回(100％) 常勤監査等委員である社外取締役 髙井 晶治16回16回(100％) 常勤監査等委員である社外取締役 井田 匡洋3回3回(100％) 監査等委員である 社外取締役 勝山 武彦3回3回(100％) 監査等委員である 社外取締役 磯田 光男13回13回(100％) 監査等委員である 社外取締役 高坂 佳郁子16回16回(100％) 当事業年度の取締役会における具体的な検討内容として、主に決算・事業計画等財務関連、投資判断を含む経営戦略、組織・人事関連等の事項について決議を行いました。また、財務状況及び重要な職務の執行状況を始め、内部統制、内部監査等について適切に報告を受けております。 また、当事業年度において、当社は任意の指名・報酬委員会を計９回開催しており、個々の取締役、監査等委員である取締役の出席状況においては、次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数(出席率) 代表取締役社長 社長執行役員 安田 忠史9回9回(100％) 代表取締役副社長 執行役員 松原 宣正4回4回(100％) 常勤監査等委員である社外取締役 髙井 晶治9回9回(100％) 監査等委員である 社外取締役 勝山 武彦4回4回(100％) 監査等委員である 社外取締役 磯田 光男5回5回(100％) 監査等委員である 社外取締役 高坂 佳郁子9回9回(100％) 当事業年度の指名・報酬委員会における具体的な検討事項は、取締役の個人別報酬の決定方針と取締役選任議案に関する事項等です。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は、以下のとおりであります。 2) 当該体制を採用する理由 当社は、取締役会及び監査等委員会設置会社であり、提出日現在、取締役会は10名（うち３名は社外取締役）、監査等委員会は３名（うち３名は社外取締役）で構成され、迅速・明確な意思決定を図り、経営の効率化を図りつつ、その公正性・透明性の向上に努めております。 また、監査等委員３名が取締役会に出席することにより、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかを監督しており、経営の監視機能面では十分な体制が整っているものと判断しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 1) 内部統制システムの整備の状況 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、次のように整備しております。 ・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ⅰ) 当社は、ファルコホールディングスグループで働くすべての取締役及び使用人が、法令・定款を遵守し、社会に共感を得られる行動をとるため、「コンプライアンス規程」及び「行動指針」を制定するとともにその周知徹底を行っております。 ⅱ) コンプライアンスの重要な問題を審議するとともに、ファルコホールディングスグループ全社のコンプライアンス体制の整備及びコンプライアンスの遵守・徹底を推進し、コンプライアンスへの取り組みを組織横断的に統括するため、リスク管理委員会を設置しております。 ⅲ) 財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備し、有効性を定期的に評価して、その評価結果を取締役会に報告しております。 ⅳ) 「行動指針」に反する行為またはその恐れのある事実、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として外部専門家窓口を含む相談・通報体制を活用し、コンプライアンスに係る問題の早期発見を図っております。 ⅴ) 反社会的勢力に対し、毅然たる態度で臨み一切の関係をもたないことを「反社会的勢力に対する行動基準、倫理方針」に定めるとともに、外部専門機関との連携を通じ、反社会的勢力からの不当要求に対処するための社内体制を整備しております。 ・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存しております。また、取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。 ・損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ⅰ) 「総合リスク管理規程」に基づき、ファルコホールディングスグループ全体のリスクを組織横断的・統括的に管理するリスク管理体制を整備・強化するため、リスク管理委員会を設置しております。ⅱ) リスク管理委員会は、各部門担当取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務及び各事業会社に係るリスク管理状況の把握及びリスク対策状況の検証を行い、必要に応じて支援・提言を行うとともに、取締役会に報告しております。 ・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ⅰ) 取締役会は、グループ戦略や資本政策を決定するとともに、グループ中期経営戦略、年度予算等を決議し、定期的に進捗状況の把握及び是正を行っております。 ⅱ) 当社及び各事業会社の職務執行上の重要事項を報告、審議するため、必要に応じて代表取締役の諮問機関を設置しております。 ⅲ) 各組織・役職等の役割・権限、所管事項を定め、意思決定及び業務執行を効率的かつ適正に行っております。 ・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 ⅰ) グループの経営戦略やグループ経営の根幹となる各種基本方針を事業会社に示すとともに、「事業会社管理規程」を制定し、当社取締役会で承認する事項及び当社へ報告する事項を定め、この規程に基づき事業会社の経営管理を行っております。 ⅱ) 内部監査部門は、コンプライアンス体制、リスク管理体制の監査を含め、当社及び各事業会社の内部監査を実施し、その結果を当社取締役会に報告するとともに、当該部署及び事業会社に対して業務の適正を確保する体制構築のための指導、助言を行っております。 ⅲ) 当社及び各事業会社における内部統制報告制度の整備・運営を適正に図るため、当社に事務局を設置して、当社及び各事業会社間での内部統制に関する協議、情報の共用化、指示・要請の伝達等を効果的・効率的に行っております。・監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査等委員会の求めに応じて、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置することができるものとしております。・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する場合には、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するために、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等についての決定は監査等委員会の事前同意を得た上で行っております。また、当該使用人は監査等委員会の補助職務に関し、取締役以下当該使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとしております。 ・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制ⅰ) 当社及び各事業会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、「当社及び各事業会社に重大な影響もしくは損害を及ぼすおそれのある事項」、「重大な法令・定款違反」、「内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項」、「コンプライアンスに係る問題の相談・通報窓口への通報状況とその内容」、「コンプライアンス上重要な事項」、「重要な訴訟・係争に関する事項」を発見した場合は、監査等委員会に対して速やかに報告するものとしております。 ⅱ) 当社及び各事業会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、毎月の経営状況として重要な事項を監査等委員会に報告しております。 ⅲ) 監査等委員会への報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わないものとしております。 ・監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ) 監査等委員会は、当社の代表取締役、当社及び各事業会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）と定期的な意見交換会を設けております。ⅱ) 監査等委員会は、会計監査人と定期的な会合を行い、内部監査人とも必要に応じて情報交換・共有を行って、相互の連携を図っております。ⅲ) 当社は、監査等委員会が独自に弁護士・公認会計士を委嘱し、特に専門性の高い法務・会計事項についてはより高い専門性を有する専門家に相談できる機会を保障しております。ⅳ) 当社は、監査等委員の職務の執行について生じる費用等を負担するため、毎年度一定額の予算を設けるものとしております。 2) 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、定款に定めた額の範囲内である５百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査等委員である社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の役員、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員及び退任役員であり、保険料は全額当社が負担して

（４）【役員の報酬等】① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 1）取締役の個人別基本報酬の額及び算定方法の決定方針 基本報酬は月額報酬、賞与からなる。 基本報酬は、役位、職責、在任年数、当社業績、業績貢献を基本とし、他社水準、従業員給与の水準をも考慮し決定する。中長期的な企業価値向上のインセンティブのため、当社業績として連結純資産額を重視する。 報酬額決定のために、上記要素を基礎とする算定基準を策定する。算定基準は、指名・報酬委員会へ諮問、答申のうえで、取締役会にて決定する。 2）非金銭報酬の内容、額及び算定方法の決定方針 非金銭報酬は、中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的とすると同時に、株主との利益意識の共有を一層促すことを目的に、譲渡制限付株式報酬とする。 譲渡制限期間は30年間とし、任期満了、死亡その他正当な理由により譲渡制限期間満了前に、当社取締役その他取締役会が別途定める役職のいずれからも退任した場合、譲渡制限を解除する株数及び時期を必要に応じて合理的に調整することができるものとする。 本来、株式報酬として支払うべきものが特段の事情（重要事実の発生等）で支払うことが出来なかった場合に、相当額を臨時報酬として金銭で支給することがある。 報酬額決定のために、役位、職責、在任年数、業績貢献を基礎とする算定基準を策定する。算定基準は、指名・報酬委員会へ諮問、答申のうえで、取締役会にて決定する。 3）報酬等の種類別割合の決定方針 報酬等の種類別割合は、役位、職責、在任年数、当社業績、業績貢献に応じて変動するため、その割合は定めない。 4）取締役に対し報酬を与える時期 基本報酬：月額払い 株式報酬：事前交付型（任期開始時に交付） 5）個人別報酬の決定についての委任 個人別の報酬額については取締役会において決議された算定基準にもとづき、代表取締役がその具体的内容について委任を受け、決定するものとする。 その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び株式報酬の額とする。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）金銭報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）276224－528取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）55－－1社外役員3030－－5 （注）１．上表以外に、当事業年度において役員を兼務する当社子会社から、役員として受けた報酬等があります。２．非金銭報酬等の内容は、「①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の賞与も含めた報酬等の額は、2021年６月22日開催の第34回定時株主総会において、年額４億円以内（うち、社外取締役分は年額40百万円以内。但し、使用人分給与は含まない）と決議しております。当該株主総会の終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は９名（うち、社外取締役２名）です。また、上記の報酬等の額の枠内で、同定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のために支給する報酬の額として年額１億円以内、その発行または処分される当社の普通株式の総数は年40,000株以内と決議しております。当該株主総会の終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は７名です。 ４．監査等委員である取締役の賞与も含めた報酬等の額は、2021年６月22日開催の第34回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議しております。当該株主総会の終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。５．取締役会は、代表取締役社長社長執行役員安田忠史氏に対し、各取締役の基本報酬の額及び株式報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）臨床検査事業570(1,079)調剤薬局事業373 (158)ICT事業71 (4)全社（共通）23(2)合計1,037(1,243) （注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除く。）であります。 ２．従業員数欄の（ ）外数は、定時社員、契約社員及び嘱託社員の年間の平均雇用人員であります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）4(2)55.731.57,529,69811.9 セグメントの名称 従業員数（人）全社（共通）4(2) （注）１．従業員数は、就業人員（社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。）であります。 ２．従業員数欄の（ ）外数は、嘱託社員の年間の平均雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社㈱ファルコバイオシステムズ2026年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）551(1,070)42.716.45,625,1923.03（注）１．従業員数は、就業人員（社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。）であります。２．従業員数欄の（ ）外数は、定時社員、契約社員及び嘱託社員の年間の平均雇用人員であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況 当社及び連結子会社５社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者㈱ファルコバイオシステムズ4.177.772.676.889.3㈱ファルコファーマシーズ－10058.970.1119.1チューリップ調剤㈱－－54.558.167.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社である株式会社メディサージュ、株式会社アテストについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 男性労働者の育児休業取得率についての補足説明： 連結子会社である㈱ファルコファーマシーズ及びチューリップ調剤㈱は、育児休業の対象者が若干名であることが取得率の変動要因となっております。 労働者の男女の賃金の額の差異についての補足説明： 当社グループでは、賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差はありませんが、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合や、育児休業取得者・育児短時間勤務者の構成割合が賃金差異の一因となっております。 調剤薬局事業を経営する㈱ファルコファーマシーズ、チューリップ調剤㈱では、薬剤師職とその他の職種の役割の違いにより賃金差異が生じております。また、非正規雇用労働者については、対象の嘱託社員が薬剤師であることが賃金差異の要因となっております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ファルコバイオシステムズ（注）１，３京都市左京区98臨床検体検査受託業務体外診断用医薬品等の製造・販売業務医療情報システムの販売業務100業務受託建物の賃貸資金の貸付債務保証役員の兼任㈱アテスト京都府宇治市50体外診断用医薬品等の販売業務100業務受託債務保証㈱ファルコファーマシーズ（注）３京都市左京区45処方箋調剤業務100業務受託建物の賃貸資金の借入役員の兼任チューリップ調剤㈱（注）１，３富山県富山市453処方箋調剤業務100業務受託資金の借入役員の兼任㈱メディサージュ（注）１大阪市中央区5医療情報システムの開発・販売業務管理業務の受託100業務委託業務受託建物の賃貸資金の貸付債務保証役員の兼任 （注）１．特定子会社に該当しております。２．上記の子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．以下の連結子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 名 称 主要な損益情報等売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）㈱ファルコバイオシステムズ23,3991,8331,1612,8168,085㈱ファルコファーマシーズ7,0952481411,2042,692チューリップ調剤㈱8,1094623188372,495

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、強固な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当を維持しながら、内部留保の充実、業績等に応じた適正な利益還元を行うことを基本方針としております。 また、配当による株主還元をより一層強化し、中長期的な株主価値の向上を図るため、2025年３月期より株主還元に関する指標を連結純資産総還元率から連結純資産配当率（DOE）に変更し、連結純資産配当率（DOE）５％程度を目標とすることといたしました。 当社は、中間（第２四半期末）配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間（第２四半期末）配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり中間配当62円50銭、期末配当62円50銭とし、合わせて１株当たり125円の配当を2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 内部留保資金につきましては、臨床検査事業におきましては検査設備の拡充や合理化のための設備投資に、調剤薬局事業におきましては新規店舗への投資などに活用してまいります。 当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日64462.50取締役会決議2026年６月25日64462.50定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当グループは、臨床検査事業においてゲノム医療に関する研究開発に取り組んでおります。 当社の連結子会社である㈱ファルコバイオシステムズにおいて、遺伝性腫瘍パネル検査の研究開発活動を推進しておりますが、当連結会計年度に研究開発費として計上するものはありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）工具器具備品（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本店(京都市左京区)全社(共通)事 務 所 用25714(225)－－2634大阪本社(大阪市中央区)全社(共通)事 務 所 用602134304(297)－531,095－ （注）帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェアであり、建設仮勘定は含んでおりません。 (2）子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)[百万円]工具器具備品(百万円)土地(百万円)[百万円](面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)㈱ファルコバイオシステムズ総合研究所・京都第一営業所(京都府久世郡)臨床検査事業臨床検査機器事 務 所 用127[905]215[1,781](13,507)18193554315㈱ファルコバイオシステムズ東海中央研究所・名古屋第一営業所(名古屋市守山区)臨床検査事業臨床検査機器事 務 所 用16[180]86[477](5,890)1735154201㈱ファルコバイオシステムズ名古屋ラボラトリー・名古屋営業所（名古屋市中区)臨床検査事業臨床検査機器事 務 所 用－[1,021]22[1,117](991)－42659㈱ファルコバイオシステムズ大阪事業所(大阪市中央区)臨床検査事業臨床検査機器事 務 所 用13[293]7[334](269)05677106㈱メディサージュICT事業本部(大阪市中央区)ICT事業事 務 所 用－[706]1[371](299)－4654㈱ファルコファーマシーズファルコ薬局大阪中央店他(大阪市中央区他)調剤薬局事業薬局店舗用12658167(802)－7360155チューリップ調剤㈱チューリップ牛島薬局他(富山県富山市他)調剤薬局事業薬局店舗用16066193(4,625)325448218 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア及び車両運搬具であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．上記中[ ]書は、提出会社から賃借しているものであります。３．上記中書は、関係会社から賃借しているものであります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況1）組織、人員 当社は、2021年６月22日開催の第34回定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会は、監査等委員である社外常勤取締役１名、監査等委員である社外非常勤取締役２名（うち１名は女性）の３名で構成されております。2）活動状況監査等委員会は、原則として毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時監査等委員会を適宜開催しております。 当事業年度において、当社は監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数（出席率）高井 晶治10回10回（100％）井田 匡洋4回4回（100％）磯田 光男10回10回（100％）高坂 佳郁子14回14回（100％）勝山 武彦4回4回（100％） 3）監査活動の概要監査等委員会における具体的な検討内容としましては、監査等委員会監査計画の策定、取締役会議案の事前確認、内部統制システムの整備運用状況の確認、会計監査人の監査実施状況及び職務執行状況の確認等です。 常勤及び非常勤監査等委員の主な活動としましては、取締役会へ出席し、取締役の職務執行の監督を強化するとともに、社内重要会議への出席、経営に係る重要な決裁書類等の閲覧、取締役及び従業員からの営業報告の聴取など、グループ全体の業務及び財産を調査しております。 また、会計監査人と内部監査部門とは定期的に連絡会を設け、緊密な連携を保ち、合理的な監査の実施に努めております。 ② 内部監査の状況 内部監査につきましては、業務監理室が会社財産の保全並びに経営効率の向上に資することを目的とし、当社及び事業会社のすべての部門を対象に、内部監査規程に基づいて、法令、定款、社内諸規程の遵守状況を調査し、社長への報告並びに各部署への適切な指導を行っております。また、内部監査結果について、業務監理室から取締役会及び監査等委員会へ報告を行うことができる体制となっております。業務監理室の人員は４名でありますが、必要に応じて監査等委員及び会計監査人と調整を行い、効率的な監査の実施に努めております。 ③ 会計監査の状況1)監査法人の名称太陽有限責任監査法人2)継続監査期間１年間3)業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大好 慧指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山内 紀彰4)監査業務にかかる補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他18名であります。5)監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定方針について、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人を選定しております。6)監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しております。 前連結会計年度及び前事業年度 PwC Japan有限責任監査法人 当連結会計年度及び当事業年度 太陽有限責任監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。（1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称 太陽有限責任監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称 PwC Japan有限責任監査法人（2）当該異動の年月日2025年６月24日（第38回定時株主総会開催予定日）（3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日1997年12月18日（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。（5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人は、2025年６月24日開催予定の第38回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、監査等の継続期間が長期にわたることから、複数の監査法人と比較検討を行ってまいりました。 監査等委員会が太陽有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、適切性、品質管理体制及び監査報酬の水準等について総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。（6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。② 監査等委員会の意見妥当であると判断しております。7)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。 ④ 監査報酬の内容等1)監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社33－39－連結子会社－－－－計33－39－2)監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（④の1)を除く）該当事項はありません。3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。4)監査報酬の決定方針 監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで決定しております。5)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査等委員会は、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1) 当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しています。また、個別の政策保有株式について定期的に精査を実施し、保有の妥当性について検証しています。 2) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式73,379 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式166衛生材料を取扱う業種として情報交換等を目的に取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2620 3) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ビー・エム・エル462,100462,100資本業務提携契約に伴う取引関係及び協力関係の強化有1,8691,395㈱ＯＤＫソリューションズ850,000850,000資本業務提携に伴うシステム委託他取引関係の強化有522478松本油脂製薬㈱21,70018,300衛生材料を取扱う業種として情報交換等を目的に取得有442329㈱中央倉庫78,00078,000物流倉庫取引関係の強化有160110㈱ニイタカ42,90042,900衛生材料等の取引関係の強化有9888ナカバヤシ㈱160,200160,200資材等の取引関係の強化有9381㈱中西製作所76,70076,700食品検査等の取引関係の強化有192193（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式23592422 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式15152262 ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】 当社の沿革は次の記載にありますように、1962年７月に設立しました㈱関西医学検査センターを母体として、㈱中部医学検査センター他５社が独立創業し、関西医学検査センターグループを形成しておりました。1988年３月にグループの中核検査施設であり、実質上の存続会社である旧㈱ファルコ・バイオシステムズを設立して、厳しい業界環境に対応すべく組織統合、経営規模の拡大のためにグループ各社を吸収合併してきた経緯があります。従いまして、以下の記述におきましても特段の記載がない限り、全て当社の記載は、実質上の存続会社である旧㈱ファルコ・バイオシステムズを意味しております。 年月事項1988年３月 京都府久世郡久御山町において、㈱ファルコ・バイオシステムズ（実質上の存続会社）を設立。1989年11月 関西医学検査センター(現㈱ファルコホールディングス)グループの中核検査施設として京都府久世郡久御山町に総合研究所を竣工。1993年３月 ㈱ファルコバイオシステムズ(本店：名古屋市中川区)を吸収合併。1993年５月 本店所在地を、京都府久世郡久御山町から京都市左京区へ移転。1993年９月 ㈱ファルコバイオシステムズ(本店：大阪府枚方市、本店：大阪市天王寺区、本店：神戸市中央区、本店：奈良県橿原市)の４法人と合併。1993年11月 当社100％出資の子会社として、熊本県熊本市に㈱ファルコバイオシステムズ九州を設立。1994年２月 ㈱ファルコバイオシステムズに商号変更。1994年９月・㈱ファルコバイオシステムズ(形式上の存続会社 本店：京都市西京区)と合併。・㈱ファルコバイオシステムズ(本店：広島市南区)の株式を取得し、子会社とする。同時に、商号を㈱ファルコバイオシステムズ広島に変更。・㈱中国予防医学研究所の株式を取得し、子会社とする。1997年４月 大阪証券取引所市場第二部並びに京都証券取引所に株式を上場。1997年９月 ㈱エルデの株式を取得し、子会社とする。1998年４月 ㈱保健医学研究所の株式を取得し、子会社とする。1998年９月・㈱肥後臨床検査研究所の株式を取得し、子会社とする。・㈱国際生物理化学研究所の株式を取得し、関連会社とする。・㈱ファルコバイオシステムズ九州は、㈱ファルコバイオシステムズ沖縄を吸収合併。1999年４月 京都市山科区に調剤薬局１号店ファルコおとわ薬局を開設。1999年９月・㈱ファルコバイオシステムズ西日本（旧㈱ファルコバイオシステムズ広島）は、㈱西日本メディコの株式を取得し、子会社とする。・㈱熊本臨床検査センターの株式を取得し、子会社とする。2000年３月 ファルコおとわ薬局他１店舗を含め調剤薬局事業を、㈱国際生物理化学研究所へ譲渡。2000年５月 食品衛生検査の業務を㈱エルデに移管。2000年９月 ㈱国際生物理化学研究所の株式を追加取得し、子会社とする。2001年９月 ㈱ファルコバイオシステムズ兵庫（旧㈱保健医学研究所）が、㈱ファルコバイオシステムズ山陰（旧㈱西日本メディコ）の株式を取得し、子会社とする。2002年９月・㈱熊本臨床検査センターは、㈱ファルコバイオシステムズ九州及び㈱肥後臨床検査研究所から臨床検査事業を譲り受ける。同時に、商号を㈱ファルコバイオシステムズ九州に変更。・㈱ファルコバイオシステムズ九州は、㈲ピーシーテックの出資持分を取得し、子会社とする。2002年10月 ㈱ファルコバイオシステムズ福井の株式を取得し、子会社とする。2003年１月・㈱肥後臨床検査研究所（㈱ファルココミュニケーションズに商号変更）は、㈱ファルコバイオシステムズ九州を吸収合併。・本店所在地を京都市左京区から京都市中京区へ移転。2003年２月 岡山県岡山市に岡山研究所を設置。2004年３月 チューリップ調剤㈱の株式を取得し、子会社とする。2004年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2005年１月 ㈲飛騨臨床検査センター（㈱ファルコバイオシステムズ飛騨に商号変更）の出資持分を取得し、子会社とする。2005年３月 ㈱ファーマプロット及び㈱MINORIの株式を取得し、子会社とする。2005年９月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。 年月事項2006年２月 Hitzコスミック㈱の株式を取得し、子会社とする。2006年３月 ㈱志太医研及び㈱東予中検の株式を取得し、子会社とする。2007年１月 ㈱ファルコクリニカルプラン(旧㈱国際生物理化学研究所)、チューリップ調剤㈱、㈱ファーマプロット、㈱MINORIの４社は、株式移転の方法により、純粋持株会社である㈱ファルコファーマシーズを設立し、４社は同社の子会社となる。2007年２月 ㈱ファルコバイオシステムズ西日本及び㈱ファルコバイオシステムズ山陰を吸収合併。2007年４月 ㈱ファルコバイオシステムズ九州を吸収合併。2007年７月 名古屋市守山区に東海中央研究所を設置。2007年８月 ㈱志太医研及び㈱東予中検を吸収合併。2009年３月・㈱ファルココミュニケーションズ（現㈱ファルコバイオシステムズ）は、コスミック㈱（旧Hitzコスミック㈱）を吸収合併。・㈱ファルコクリニカルプランは、㈱ファーマプロット及び㈱MINORIを吸収合併。2010年３月 臨床検査事業、周辺事業であるＩＴ事業及びバイオ事業を㈱ファルココミュニケーションズに吸収分割後、商号を㈱ファルコＳＤホールディングスに変更。2010年４月 ㈱示野薬局の株式を取得し、子会社とする。2010年８月 ㈱ファルコビジネスサポートを設立。2011年３月 ㈱ファルコバイオシステムズは、㈱ファルコバイオシステムズ福井及び㈱ファルコバイオシステムズ飛騨を吸収合併。2011年４月 ㈱アテストの全株式を取得し、子会社とする。2012年４月 ㈱ファルコクリニカルプランは、㈱ファルコファーマシーズを吸収合併し、商号を㈱ファルコファーマシーズに変更。2013年２月 ㈱ファルコバイオシステムズは、㈱ファルコバイオシステムズ兵庫を吸収合併。2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。2013年12月 ㈱示野薬局の全株式を譲渡。2014年10月 ㈱ファルコホールディングスに商号変更。2015年10月 ㈱ファルコバイオシステムズは、㈱フレスコメディカル（旧㈱中国予防医学研究所）を吸収合併。2016年10月 ㈱ファルコバイオシステムズは、㈱ファルコライフサイエンス（旧㈱エルデ）を吸収合併。2021年３月・本店所在地を同区内へ移転。・大阪市中央区に大阪本部を設置。2021年４月 ㈱ファルコバイオシステムズの本店所在地を京都市中京区から京都府久世郡久御山町へ移転。2022年４月・東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。・本店所在地を京都市中京区から京都市左京区へ移転。・㈱ファルコバイオシステムズの本店所在地を京都府久世郡久御山町から京都市左京区へ移転。・㈱ファルコファーマシーズの本店所在地を京都市中京区から京都市左京区へ移転。2022年７月・㈱ファルコバイオシステムズのICT事業を、㈱ファルコビジネスサポートが吸収分割により承継。・㈱ファルコビジネスサポートは、㈱メディサージュに商号変更。2023年10月 東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。2026年１月 大阪本部の名称を大阪本社へ変更。