川崎地質株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社・当社の連結子会社及び関連会社)は、当社及び㈱ユニオン・コンサルタント(連結子会社)及び文化財調査コンサルタント㈱(関連会社)、ＯＨＹＡ ＵＮＤＥＲＧＲＯＵＮＤ ＥＮＥＲＧＹ㈱(関連会社)の４社により構成されております。当社は建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を行っております。㈱ユニオン・コンサルタントは主に地質調査と測量設計を行っております。文化財調査コンサルタント㈱は、主に微化石分析と文化財調査を行っております。その一部は当社が発注しております。また、ＯＨＹＡ ＵＮＤＥＲＧＲＯＵＮＤ ＥＮＥＲＧＹ㈱は、大谷石採石場跡地の地下水を利用し、環境保全を図りつつ熱供給を行う関連会社であります。当社は地下空間貯留水管理業務を受託しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針当社グループは、創業以来、「協力一致、積極活動、堅実経営」を社是とし、人間社会と自然環境との共生、国民が安全で安心できる社会に技術をもって広く貢献することを企業理念として参りました。この理念のもと、「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、豊かな社会づくりに貢献する」を経営ミッションとし、現場を重視するアースドクターとして陸域から海域まで、自然環境との調和を図りながら地盤に関する多種多様な問題に取り組み、誠実・迅速・高品質なサービスを心がけ、時代が必要とする精緻な調査・解析技術を開発し、発注者の課題解決のご要望にお応えできるレベルの高いアドバイスが可能な総合建設コンサルタント技術者集団としての発展を図り、株主の皆様のご期待に応えていくことを経営基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標目標とする中長期の経営指標といたしましては、安定した経営を持続していく上で、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を重要な経営指標の一つと考え、その向上に努めて参ります。 ① 第75期の業績レビュー第６次中期経営計画（第75期～第77期）初年度である第75期の業績は下表のとおりで、第75期は計画を達成し、前期に対しても増収・増益となりました。また第６次中期経営計画の目標である売上100億円、営業利益4億円、営業利益率4％を上回りました。前期に引き続き受注環境は芳しくなかったものの、防衛省の大型業務や震災対応業務、再生可能エネルギー関連等業務の施工に伴い大きな利益を得たことが主な要因となりました。 (第73期～第75期の業績レビュー) 売上高営業利益親会社株主に帰属する当期純利益計画(億円)実績(億円)達成率(％)計画(億円)実績(億円)達成率(％)売上比(％)実績(億円)73期86.192.9107.92.621.1544.21.241.5774期93.095.5102.83.904.31110.54.513.5375期108.0127.0117.74.006.65166.55.246.20 ② 第６次中期経営計画の基本方針企業価値を向上させて将来に亘って安定した利益を確保し持続的に発展していけるよう、次表に示す中・長期ビジョンを定め、具体的な改善に取り組むことでサスティナビリティ経営の推進に努めてまいります。 (第６次中期経営計画の取り組み（第75期～第77期）)ビジョン取組み内容①経営基盤の強化財務体質の強化有効な資産活用等業務執行体制強化事業所枠を超えた取り組み、営業・業務人材の計画的採用・育成Ｍ＆Ａの推進同・異業種との協業・提携・グループ化、バリューチェーン構築とエリア戦略グループ運営人材の育成企画とグループ会社指導人材の育成ダイバーシティ経営の推進女性従業員の継続的採用・育成と上位等級への登用拡大、ライフイベントに合わせた働く環境の整備ＤＸによる事業活動の改革処理の効率化等、生産性向上、情報の一元化と活用による経営合理化と顧客サービス向上②技術力及び技術開発に立脚した事業展開コンサル業務推進防災設計対応部署の拡充、専門技術者の中途採用等バックエンド事業専任技術者の配置、応力測定システムの開発海洋調査分野洋上風力発電事業セントラル方式の受注推進、新たな調査領域（浮体式洋上風力発電、海域活断層、CCS）に関する設備投資・技術開発既存技術の利活用による売り上げ増大特化技術の即応性強化（空洞調査、アンカー健全度調査等）、各種探査機器の導入（他社技術の導入や業務提携の推進）技術開発・設備投資大学や研究機関と連携し地盤物性試験分野及びメンテナンス分野の技術開発を推進ＤＸ分野生成系ＡＩの活用等海外事業事業パートナー・提携企業との連携等③企業価値向上を目指した改善活動人材活用、育成適材適所な配置と計画的な育成職場環境（福利厚生等）整備と制度改訂法令より先駆けた取り組みＤＸ推進、業務対応改善①②と連動企業統治の推進法令遵守等の厳守内部統制の高度化的確なリスクスコープに基づく監査 ・得意分野に係る斜面や堤防の解析・設計等の業務量拡大・利益確保第71期以降、対象業務の全体に占める割合は売上高で18～20％、粗利益で22～24％を維持しています。コンサル業務の原価率は業務全体に比べて平均的に5～7％低く、また市場環境がより安定しています。第75期は第74期に比べて、コンサル業務の受注額が全体受注額に占める割合を、23％程度から28％程度に増やすことができました。引き続き、コンサル業務の対応力強化に取り組みます。 ・得意分野や成長分野における事業推進強化再エネ事業や放射性廃棄物処分事業及び防衛施設関連の事業に係わる売上拡大に努めました。再エネ事業においては、第71期（2021年3月）に海洋調査部門を一つの組織に統合し、物理探査からボーリングまでワンストップでサービスを提供する体制を整備しました。また国内最大規模となる水深50ｍ対応の海上鋼製櫓の増設、ＣＰＴ調査船所有企業との営業提携等の取り組みの結果、同部門の売り上げは第70期10.3億円、第71期9.0億円、第72期13.0億円、第73期25.9億円、第74期8.3億円、第75期16.6億円となりました。変動はあるものの全般に売り上げを伸ばしてきており、第70期に掲げた「2025年度売上を2020年度比150％とする」の目標を達成することができました。今後はセントラル方式による事業推進が主流となり、また浮体式基礎形式が増えていくと思われますので、対応する技術開発を進めるとともに、受注機会を逃さないよう努めてまいります。 放放射性廃棄物処分事業においては、幌延深地層研究センター内の特殊条件下の調査業務実績を積むとともに、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）から地層処分事業に係る文献調査を受注し対応しました。そして防衛施設関連事業では、第74期以降、大規模な海上土質調査業務に携わりました。そこでは培ってきた海洋調査技術を活用し、音波探査、SEP（自己昇降式台船）、鋼製櫓、大型船舶など、海象リスクに備えた取り組みを駆使して、工程短縮を図るとともに、大きな売り上げと利益を得ることができました。 ・災害対応の積極的推進地震や豪雨に伴う土砂災害（斜面崩壊、河川堤防損壊等）では、地質・土質に係る高度な知識と経験を駆使した発生原因の究明や対策検討が欠かせません。第74期～第75期は能登半島地震等に係り、管轄事業所である北陸支店で15億円超の災害対応業務を受注し、これを全国の事業所の支援体制のもとで完工し、大きな社会貢献を果たしました。このような取り組みを災害対応以外の業務に拡充し、全社の売上と利益をさらに伸ばす取り組みを進めていきます。 ・持続的に発展する企業を目指した企業価値向上定年延長、人事制度改訂、育児に伴う短時間勤務制度改訂、リモートワーク促進、リフレッシュ休暇制度改訂等の職場環境の整備を進めています。働きがいのある職場環境を整備し、社員が安心して業務に精励するとともに新たな領域等に果敢にチャレンジできる企業を目指します。この結果、年次有給休暇取得日数や育児休暇取得者数が増えるとともに、社員各位の成長度と貢献度をそれぞれ適切に評価して給与及び賞与に反映させる人事制度を運用し、社員の働きがい向上を促進してきました。同時に生産性を低下させぬよう、専任技術者を配置したDX推進強化に注力しています。引き続き、業務変革と働き方改革を両立させ、企業価値向上と持続的発展、並びに社員満足度向上に努めます。 現在の日本社会は、介護問題が深刻化し、女性やシニアを含め多様な働き方へのニーズが高まっています。当社においてもこれらを将来に亘る課題と位置付け、業界を取り巻く市場環境の変化や、その中での当社の独自性への期待を踏まえ、業績維持・拡大とともに働きがいのある企業、社会にとって必要な企業を目指します。 第75期からスタートした第６次中期経営計画は、長期的な将来展望を見据え、技術開発やＤＸ推進による業務対応の効率化・高度化と働き方改革推進、Ｍ＆Ａを含む協業・連携による販路拡大、社員自身の健康維持、株主並びに女性やシニアを含むあらゆる世代の社員の満足度向上などを今後の重要な対処すべき課題とします。創立83周年を迎える第76期は、第75期に引き続き、上記の改善取り組みを着実に積み重ね、上場企業として将来に亘って安定した経営基盤構築を目指してまいります。 参考：中期経営計画 https://www.kge.co.jp/medium-term-plan.html (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現在、売上を着実に伸ばしている海洋調査部門は、一案件当たりの受注金額が総じて大きく、一方で荒天待機費用等の経費に関わる不確定要因が大きいことから、借入(有利子負債)やキャッシュ・フローに与える影響も大きくなる傾向にあります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 公共事業動向当社は、官公庁・公共企業体をはじめとした公共部門との取引比率が高いことから、公共投資の動向により経営成績は影響を受ける可能性があります。 (2) 季節的変動公共事業については、その納期が年度末に多いことから、当社決算月は11月ですが、売上高は第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。 (3) 退職給付債務国債利回り等の変動により割引率や期待運用収益率の変更が余儀ない場合、経営成績は影響を受ける可能性があります。 (4) 気候変動気候変動により業務進捗に大きな障害が発生した場合、売上高の減少、採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】営業成績等の概要(1) 営業成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策による効果もあり、緩やかに回復しております。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の地政学的リスク、エネルギー価格・原材料価格の高止まり等、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。自然災害の激甚化・頻発化やインフラの老朽化への対応、二酸化炭素排出量の削減、防衛力増強等はわが国が直面する内外の重要課題です。建設産業界におきましては、2025年６月に「第１次国土強靱化実施中期計画」が閣議決定されました。これにより、2026年度から2030年度までの５年間におおむね20兆円強程度の事業が計画されており、国内公共事業を取り巻く環境は底堅く推移するものと予想されます。こうした状況の中、建設コンサルタント及び地質調査業界として、しっかりと役割を果たしていく必要があります。当社グループは80年以上に亘って培ってきた技術を活かした調査、点検、診断、解析、対策工法検討・設計等の維持管理業務や予防保全業務に注力しています。さらに、地質リスクマネジメント技術を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギーや海洋資源開発等の関連業務に全社員協力一致のもと取り組みました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。受注高は131億87百万円(前期比11.9％増)、売上高は127億８百万円(前期比32.9％増)、営業利益は６億65百万円(前期比54.5％増)、経常利益は７億37百万円(前期比41.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は６億20百万円(前期比75.4％増)となりました。 (2) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は10億66百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、14億59百万円の減少(前連結会計年度は７億66百万円増加)となりました。これは、売上債権の増加29億22百万円、税金等調整前当期純利益８億95百万円、未払費用の増加３億91百万円等があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、53百万円の増加(前連結会計年度は８百万円減少)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入１億78百万円、有形固定資産の取得による支出１億17百万円、保険積立金の積立による支出19百万円等があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、６億60百万円の増加(前連結会計年度は６億91百万円減少)となりました。短期借入金の増加９億円、長期借入金の返済による支出１億２百万円等があったことによるものであります。 生産、受注及び販売の実績当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一セグメントであるため、対象物別で記載しております。 (1) 生産実績調査等の対象物別の生産実績を示せば次のとおりであります。 事業の内容対象区分内容当連結会計年度自 2024年12月１日至 2025年11月30日前年同期比地質調査 土質調査 環境調査 防災調査 海洋調査 測 量 建設計画 設 計 施工管理 工 事治山・治水農林・水産河川・ダム・砂防・治山・海岸・地すべり・急傾斜・農地造成・干拓・埋め立て・農業水路・農道・林道・漁港・漁場(千円)(％)1,603,778105.8 運輸施設上下水道情報通信道路・鉄道・橋梁・トンネル・港湾・空港・浚渫・人工島・上下水道・情報・通信6,489,336202.8建築・土地造成超高層建物・一般建築物・鉄塔・レジャー施設・地域再開発・土地造成841,343240.2エネルギー・資源発電所・送電・備蓄施設・地熱エネルギー・自然エネルギー・水資源・温泉・鉱床・海底資源2,693,865172.1環境・災害・保全土壌・騒音・振動・水質・大気・動植物生態調査・廃棄物処理施設・地盤沈下・地震災害・火山災害885,672248.3その他遺跡・埋蔵文化財・学術調査・基礎調査・その他194,836204.2合計12,708,831179.4 (注) 金額は、調査原価で表示しております。 (2) 受注実績調査等の対象物別の受注実績を示せば次のとおりであります。 事業の内容対象区分内容当連結会計年度自 2024年12月１日至 2025年11月30日受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)地質調査 土質調査 環境調査 防災調査 海洋調査 測 量 建設計画 設 計 施工管理 工 事治山・治水農林・水産河川・ダム・砂防・治山・海岸・地すべり・急傾斜・農地造成・干拓・埋め立て・農業水路・農道・林道・漁港・漁場2,079,05592.0753,21977.0運輸施設上下水道情報通信道路・鉄道・橋梁・トンネル・港湾・空港・浚渫・人工島・上下水道・情報・通信6,141,39686.63,136,01580.9建築・土地造成超高層建物・一般建築物・鉄塔・レジャー施設・地域再開発・土地造成1,632,700287.01,013,254463.2エネルギー・資源発電所・送電・備蓄施設・地熱エネルギー・自然エネルギー・水資源・温泉・鉱床・海底資源2,902,867203.2644,072144.0環境・災害・保全土壌・騒音・振動・水質・大気・動植物生態調査・廃棄物処理施設・地盤沈下・地震災害・火山災害251,363116.5455,842466.2その他遺跡・埋蔵文化財・学術調査・基礎調査・その他180,46779.860,84673.4合計13,187,850111.96,063,250106.4 (注) 金額は、販売価額で表示しております。 (3) 販売実績調査等の対象物別の販売実績を示せば次のとおりであります。 事業の内容対象区分内容当連結会計年度自 2024年12月１日至 2025年11月30日前年同期比地質調査 土質調査 環境調査 防災調査 海洋調査 測 量 建設計画 設 計 施工管理 工 事治山・治水農林・水産河川・ダム・砂防・治山・海岸・地すべり・急傾斜・農地造成・干拓・埋め立て・農業水路・農道・林道・漁港・漁場(千円)(％)1,603,77878.8 運輸施設上下水道情報通信道路・鉄道・橋梁・トンネル・港湾・空港・浚渫・人工島・上下水道・情報・通信6,489,336156.0建築・土地造成超高層建物・一般建築物・鉄塔・レジャー施設・地域再開発・土地造成841,343191.8エネルギー・資源発電所・送電・備蓄施設・地熱エネルギー・自然エネルギー・水資源・温泉・鉱床・海底資源2,693,865121.0環境・災害・保全土壌・騒音・振動・水質・大気・動植物生態調査・廃棄物処理施設・地盤沈下・地震災害・火山災害885,672147.6その他遺跡・埋蔵文化財・学術調査・基礎調査・その他194,836195.3合計12,708,831132.9 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会計年度(自2023年12月１日 至2024年11月30日)国土交通省 1,552,045千円 16.2％防衛省 1,325,122千円 13.9％ 当連結会計年度(自2024年12月１日 至2025年11月30日)国土交通省 1,677,630千円 13.2％防衛省 3,922,857千円 30.9％つがるオフショアエナジー 1,662,798千円 13.1％ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 当連結会計年度の財政状態についての分析当連結会計年度末における総資産の残高は119億56百万円、純資産の残高は52億48百万円、現金及び預金の残高は10億97百万円となりました。自己資本比率は43.9％となりました。 (2) 当連結会計年度の経営成績についての分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 営業成績等の概要 (1) 営業成績」を参照願います。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 営業成績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、協力業者への外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入および社債を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債およびリース債務を含む有利子負債の残高は36億11百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10億66百万円となっております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりです。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。ａ．繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。今後、課税所得が見込み通り発生しない場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。ｂ．投資有価証券の評価その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。 ｃ．固定資産の減損損失当社グループは、固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査価額により、その他の物件については路線価等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積もり、回収見込み額を測定して減損損失を計上する可能性があります。ｄ．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高については、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度を見積り、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算出しております。② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響工事原価総額の見積りは、仕様の変更、外注費の変動、自然災害やパンデミック(世界的流行病)発生等による調査の中断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。ｅ．退職給付に係る負債当社グループは、従業員等の退職給付に備え、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき退職給付に係る負債を計上しておりますが、国債利回り等変動により割引率や期待運用収益率の変更が余儀ない場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)(1) 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 地域ごとの情報ａ．売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ｂ．有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 (3) 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省1,552,045(注)防衛省1,325,122(注) (注) 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)(1) 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 地域ごとの情報ａ．売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ｂ．有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 (3) 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省1,677,630(注)防衛省3,922,857(注)つがるオフショアエナジー1,662,798(注) (注) 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。当社はウェブサイト企業情報欄にてＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取り組みを開示しております。 (1) ガバナンス当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関する権限と責任を有しており、対応方針や実行計画等について審議しております。なお、当社全般のガバナンス状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。 (2) 戦略当社は「人間社会と自然環境の共生、安全と安心を技術をもって社会に広く貢献すること」という企業理念のもと、持続可能な社会の表現を目指して参ります。また、急速に変化する社会の多様な価値観にも即応すべく多様な働き方と人材育成を充実して参ります。具体的には就業規則等の見直しと研修プログラムの充実を図って参ります。 (3) リスク管理地球環境問題、自然災害などへの危機管理、従業員の労働環境等のサステナビリティに関わる重要課題に対し社長が統括し年１回取締役会に報告する体制としております。 (4) 指標及び目標当社は、多様な価値観をもった人材がその能力を発揮することが企業価値向上に繋がると考えており、中でも管理職における女性の活躍について取り組みを進めていく方針です。2021年時点で全社員数354名、男女比が85:15程度で、2022～2025年の新卒社員は44名（年平均11.0名)、女性割合は平均22.7％程度でしたが、中途採用・離職も合わせると、2025年時点の全社員数383名、男女比83:17程度となりました。一方35歳以下の若手社員においては、女性割合は2021年時点24.8％、2025年時点25.8％と現状を維持しています。今後、少子高齢化の影響が益々大きくなり採用活動は厳しい展開が予想されることから、この水準の維持を目標とし、「キャリア研修」「産休・育休・時短勤務制度の活用促進」等の環境整備に努めてまいります。また、当社は現状国内での事業展開を主としていることや、採用形態に関わらず優秀な人材を登用していく方針であることから、外国人・中途採用者の管理職への登用につきましては、具体的な目標の設定を行っておりません。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】〈コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〉当社は、経営の透明性・健全性を高め、社会環境の変化に適合し、企業価値の維持・向上を実現する上で、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置づけております。なお、本項の記載内容は、時期等の記載がある場合を除き、本書提出日の状況に基づいております。① 企業統治の体制イ) 企業統治の体制の概要及び採用の理由当社における企業統治の体制は、取締役会による監督機能と経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。当社の取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く)７名(うち、社外取締役１名)、監査等委員である取締役３名(うち、社外取締役２名)の10名で構成しております。取締役会は原則月１回開催し、経営の基本方針、重要事項の討議決定を行うとともに業務の進捗状況の確認と対策を検討しております。また、経営執行の迅速化と明確化を図りコーポレート・ガバナンスをより一層充実させる為、執行役員制度を導入しております。当社の取締役会の構成員につきましては次のとおりであります。議 長 栃本泰浩(代表取締役社長)構成員 太田史朗(代表取締役専務執行役員) 若狭 聡(取締役常務執行役員)濱田泰治(取締役執行役員) 沼宮内信(取締役執行役員)風間基樹(取締役) 若林眞妃(取締役(社外))土子雄一(取締役常勤監査等委員) 小代順治(取締役監査等委員(社外))蓮沼辰夫(取締役監査等委員(社外)) 当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数(回)出席回数(回)栃本 泰浩1414太田 史朗1414中山 健二(注１)44若狭 聡(注２)1010濱田 泰治1414沼宮内 信1414風間 基樹(注２)1010若林 眞妃(注２)1010土子 雄一1414小代 順治1414蓮沼 辰夫1414 (注) １.2025年２月27日開催の第74期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しておりますので、在任中に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２.2025年２月27日開催の第74期定時株主総会にて取締役に選任されましたので、就任後に開催された取締役会の取締役会の出席状況を記載しております。 当社の監査等委員会は３名で構成し、うち２名が社外取締役であります。常勤監査等委員は、取締役会その他重要会議に出席するほか事業所を定期的に往査し、監査等委員会は経営全般の監査を行い透明性、客観性の確保に努めております。監査統括部５名を社長直属の組織として設置、監査等委員会と会計監査人及びＩＳＯ内部品質監査員と相互連携のうえ内部監査を行い、牽制組織と機能の整備向上を図っております。当社の監査等委員会の構成員につきましては次のとおりであります。委員長 土子雄一(常勤監査等委員)委員 小代順治(監査等委員(社外)) 蓮沼辰夫(監査等委員(社外))なお、土子雄一は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査を実施するためであります。 ロ) 企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、会社法及び会社法施行規則に基き、会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。その基本方針の概要は下記の通りとなります。１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ 法令遵守体制の円滑な運営を図るために、当社行動綱紀、コンプライアンス規程を定める。内部統制委員会を設け、内部統制システムの構築・改善・維持を推進する。法令遵守・内部統制の実施・維持は監査統括部が担当する。法令遵守・内部統制に係る規程・ガイドラインの策定等の立案は各担当部署においてもできるものとする。ロ 取締役は、当社における重大な法令違反、その他法令遵守に関する重大な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員に報告し、遅滞なく取締役会にも報告するものとする。ハ 法令違反、その他法令遵守に関する重大な事実についての社内報告体制を担保するために、社内通報規程に基づき社内通報システムを整備する。ニ 監査等委員は、当社の法令遵守体制、社内通報システムの運用に問題があると認められる場合には、改善の策定を求めることができる。２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報は、社内情報管理規程・文書管理規程等に基づき、その保存媒体に応じて、適切かつ確実に検索できる状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ 当社は、業務執行に係るリスクについて、個々の管理責任者を置き、リスクの把握と管理をする体制を整備する。ロ リスク管理体制の円滑な運用を図るためリスク管理規程を定め、個々のリスクについては、管理責任者が、リスク管理並びに対応・対処を行う。重大なる不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて情報連絡チームや社外アドバイザーを組織し、迅速な対応を行い、被害損失の拡大を防止する。４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために毎月１回・必要に応じて適時臨時の取締役会を開催し、その審議を経て執行決定を行う。ロ 取締役会の決定に基づく業務執行は、当社規程の定めに即し実施する。５．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制当社が、連結子会社と緊密な連携を図り、企業集団としての経営の健全性及び効率性の向上に資することを目的として、子会社の自主性を尊重した「関係会社管理規程」を制定し「関連事業統括室」を設置する。「関連事業統括室」は「関連会社管理規程」に基づき、連結子会社の業務運営、財務状況等について報告を受け、必要に応じて、関係各部と協働して、改善等指導をする。非連結子会社等は、必要に応じて、関係各部が協働して、課題解決に努める。 ６．当社の監査等委員の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制及び当該取締役及び使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性確保に関する事項イ 監査等委員の職務を補助する取締役及び使用人に関する監査等委員補助者規程を定め、監査等委員からの申請があったときに監査等委員補助者を任命する。ロ 監査等委員補助者の人事に係る事項は、監査等委員会の同意を得た上で取締役会が決定し、監査等委員補助者の独立性を確保する。ハ 監査等委員からの指示の実効性を確保するため、監査等委員補助者は、その職務に関して監査等委員の指揮命令のみに服す。７．当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制並びに報告した者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制イ 取締役及び使用人は、法令違反並びに法令遵守に関する重大な事実が、当社業務や業績に重要な影響をおよぼすと判断される場合には、都度、監査等委員会に報告するものとする。監査等委員会が選定する監査等委員は、前記に関わらず、いつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。ロ 社内通報規程の運用により、監査等委員会への法令違反・その他法令遵守に関する円滑な報告体制を確保する。ハ 当社は、上記の報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止する。８．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした場合は、速やかに当該費用又は債務を処理する。９．反社会的勢力排除に向けた体制当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当、不法な要求には一切応じないとともに、取引関係も含めた一切の関係を遮断する。また、外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行う。 ハ) リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、本社ならびに事業所にリスク管理責任者を定め、重大なリスクの発生及び不測の事態が懸念される場合は社長を本部長、取締役を委員とするリスク対策本部を設置します。その他重要事項については取締役会に報告・審議され、法令遵守の徹底、リスクチェックの強化に努めております。また法律上、会計上の問題につきましては顧問弁護士、会計監査人等の専門家の助言を受けている他、当社はISO9001認証を全事業所で取得しており、社外機関による定期審査もコーポレート・ガバナンスの充実と連携させています。 ニ) 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で、締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の対象者(役員、執行役員、重要な使用人等)であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の損害賠償請求による損害が填補されることとなります。 ② 取締役の定数当社の取締役は12名以内(うち、監査等委員である取締役は４名以内)とする旨定款に定めております。 ③ 取締役の選任の決議要件当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任するものとし、選任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。 ④ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項イ) 自己株式の取得および剰余金の配当等当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨および株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とし、取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨定款に定めております。 ロ) 取締役等の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。当社は、会社法第427条第１項の規定に基づく取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額となります。 ⑤ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(4) 【役員の報酬等】１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の限度額は2016年２月26日開催の第65期定時株主総会において年額180,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は同総会において年額38,400千円以内と決議しておりますが、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る方針につきましては、以下のとおりであります。なお取締役会は当事業年度に係る報酬等についてその内容の決定方法やその決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ① 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。 ② 取締役(監査等委員である取締役を除く)取締役の報酬等は、各取締役の職責や役位に応じて支給する基本報酬と、会社業績に応じて支給する賞与及び株式報酬で構成されております。基本報酬は月例の固定報酬とし、代表取締役社長栃本泰浩（経営管理本部長）と代表取締役専務執行役員太田史朗（企画・技術本部長）が株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役職、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。２名の代表取締役を決定権者とした理由は、各取締役の当社全体の業績等への関与・責任度合いについて評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。賞与は定性評価基準として、各取締役の経営への貢献度（使用人部分を除く）を総合的に評価しております。株式報酬は定量評価の基準として、売上高・営業利益の年度毎の達成状況を評価し役位に応じてポイントを付与しております。当該指標を定量評価の基準としている理由といたしましては、当社株価の変動を大きく左右すると判断したためであります。なお、当事業年度は単体売上高、単体営業利益とも目標を達成したため、最終ポイント付与時の達成係数は、1.0を採用しました。なお、株式報酬は上記取締役報酬の限度額とは別額であります。 ③ 監査等委員である取締役監査等委員の報酬等の額は、固定報酬である「基本報酬」を基本とし、会社業績に応じて支給する賞与を含めた具体的な金額は、①に記載の限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議の上、定めております。 ２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬賞与株式報酬(ＢＢＴ)取締役(監査等委員を除く)(うち社外取締役)69,18048,39316,5004,2878（4,600）（3,600）（1,000）（−）（1）取締役(監査等委員)(うち社外取締役)21,10018,6002,500－3（7,200）（7,200）（−）（−）（2） (注) １．当事業年度末現在の取締役（監査等委員を除く）は7名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）であります。２．上記には2025年２月27日開催の第74期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）１名を含んでおります。３．当事業年度における業績連動報酬は賞与及び株式報酬(ＢＢＴ)であります。 ３．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ４．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 総額(千円)対象となる役員の員数(人)内容57,081５使用人としての給与であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年11月30日現在従業員数(人)373 (注) １．従業員数は就業人員であります。２．当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2025年11月30日現在従業員数(人)平均年令平均勤続年数平均年間給与(千円)35742才5ヶ月14年7ヶ月8,237 (注) １．従業員数は執行役員を含み、社外への出向者及び休職者を除いた就業人員であります。２．平均年齢及び平均勤続年数は、正社員のみで算定しております。３．平均年間給与(税込)は諸手当及び賞与が含まれております。４．平均年間給与(税込)は期末在籍正社員のみで算定しております。５．当社は、建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 提出会社の労働組合の状況ａ．名称 川崎地質労働組合ｂ．上部団体名 全国建設関連産業労働組合連合会ｃ．結成年月日 1966年９月１日ｄ．組合員数 83名ｅ．労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.810071.265.886.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ユニオン・コンサルタント北海道札幌市23,000地質調査測量設計100.0人材支援等技術指導役員の兼任 (注) 関連会社は２社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、継続的に安定した配当を行うとともに、経営体質の強化と事業展開に備え、内部留保も拡充していくことを基本方針としておりますが、同時に株主に対する利益還元についても経営の重要課題の一つとして認識しております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。このような基本方針に基づき、当事業年度は中間配当金として１株当たり25円を実施いたしました。期末配当につきましては、2026年２月26日開催予定の定時株主総会において１株当たり120円で決議されますと、年間配当は１株当たり145円となる予定です。この結果、当事業年度は連結配当性向20.4％、連結純資産配当率は2.6％となる予定です。当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年７月11日取締役会決議22,223252026年２月26日定時株主総会決議（予定）106,668120

６ 【研究開発活動】当社グループの調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社は、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソリューションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連携による共同研究開発を積極的に進めており、当連結会計年度の研究開発費の執行状況は47,366千円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年11月30日現在事業所(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社、関東支社及び海洋・エネルギー事業部(東京都港区)管理業務及び調査研究用設備481,460171,1451,116,928(612)7831,770,318146関東支社ジオラボ関東(東京都大田区)土質試験設備93,451－97,693(301)－191,1447北陸支店(新潟県新潟市中央区)管理業務及び調査研究用設備8,27236456,850(656)6165,54917 (注) 本社の建物の一部(112,153千円)について賃貸の用に供しております。 (2) 子会社 2025年11月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱ユニオン・コンサルタント(北海道札幌市他)管理業務及び調査研究用設備54,0914,47596,008(384)596155,17116

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成され、うち１名を常勤監査等委員に選定しております。各監査等委員は取締役会へ出席するとともに、常勤監査等委員はその他重要会議に出席するほか事業所を定期的に往査および取締役(監査等委員である取締役を除く)へのヒアリング、会計監査人との打合せ等を通して業務・財産の状況に関する情報収集を行い、業務執行の適法性及び妥当性につき監査を行っております。また、内部監査部門である監査統括部その他内部統制を担当する部門を通じた報告に基づき、必要に応じ追加で報告を求め、意見を述べるなど、組織的な監査を実施しております。社外取締役蓮沼辰夫は税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役小代順治は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において、当社は監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については下記のとおりです。氏名役職出席回数土子 雄一取締役(常勤監査等委員)13回小代 順治取締役(監査等委員)13回蓮沼 辰夫取締役(監査等委員)13回 ② 内部監査の状況当社は内部監査部門として、監査統括部５名を社長直属の組織として設置しております。監査統括部は監査等委員会と会計監査人及びＩＳＯ内部品質監査員と相互連携のうえ内部監査を行い、牽制組織と機能の整備向上を図っており、結果については代表取締役及び取締役会、監査等委員会に報告しております。また、監査統括部・監査等委員会・会計監査人各々は、適時情報交換を行い相互連携を図ることにより、実効性のある監査に努めております。具体的には、会計監査人としてみおぎ監査法人を選任しており、監査等委員会とは監査計画への策定時期及び決算時期において定期的に意見交換を行い会計及び業務全般について情報共有を図っております。また、会計監査人は年２回監査結果全般について監査等委員会に報告を実施しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称みおぎ監査法人 ｂ．継続監査期間５年 ｃ．業務を執行した公認会計士指定社員業務執行社員 中村 謙介指定社員業務執行社員 高野 将一 ｄ．監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者の構成は公認会計士８名です。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査等委員・経理部門・監査統括部等とのコミュニケーション、監査業務、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、みおぎ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社25,000－25,000－連結子会社－－－－計25,000－25,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、取締役、関係部門および会計監査人より必要な情報の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算定根拠について確認し、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら当該株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外の目的とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、年１回取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益(受取配当金及び事業取引利益)と当社資本コストを比較して保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式121,000非上場株式以外の株式8611,627 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1178,126 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱フォーカスシステムズ132,000132,000地質調査関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。有232,056144,012栗林商船㈱104,000104,000地質調査関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。有201,03296,304㈱ＩＣ76,00076,000地質調査関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。有81,32072,124㈱三井住友フィナンシャルグループ9,2439,243当社の日常的な多くの預金や資金決済等の取引を行う金融機関であり、同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有しております。有43,42334,069㈱みずほフィナンシャルグループ5,6395,639当社の日常的な多くの預金や資金決済等の取引を行う金融機関であり、同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有しております。有30,86221,337ＮＫＫスイッチズ㈱3,1003,100地質調査関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。有14,35313,624㈱環境管理センター20,00020,000地質調査関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。有8,3208,640㈱不動テトラ100100地質調査関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。無261202㈱建設技術研究所－37,000地質調査関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度中に全株式を売却しております。無－177,785 (注) 特定投資株式における保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引状況、株価、配当額などの保有便益を定量的に検証し、それらが資本コストに見合っているかを検証しております。なお、個別銘柄ごとの定量的な保有効果につきましては、当社の企業秘密、守秘義務に関わってくることから記載が困難であるため、記載しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1943年７月合資会社川崎試錐機製作所として発足1951年８月ボーリング工事および地質調査業を目的として、東京都中央区京橋宝町三丁目７番地に川崎ボーリング株式会社(資本金500千円)を設立東京支店(現関東支社)を設置1955年７月大阪事務所(現西日本支社)を設置1955年11月特定建設業および一般建設業の許可を受ける1957年６月九州事務所(現九州支社)を設置1959年４月名古屋事務所(現中部支社)を設置1963年１月仙台出張所(現北日本支社)を設置1964年10月建設コンサルタントの登録を受ける1968年４月測量業者の登録を受ける1969年１月広島出張所(現広島事務所)を設置1969年12月本社を東京都千代田区神田司町二丁目７番地に移転1970年４月本社内に物理探査部(現海洋・エネルギー事業部)を設置、物理探査業務への進出を図る1970年７月本社および土質試験室を東京都大田区大森南三丁目23番17号に移転1970年８月商号を川崎地質株式会社に変更1971年７月岡山出張所(現中国支店)を設置1973年４月物理探査部内に海洋調査課(現海洋・エネルギー事業部)を設置、本格的に海洋調査業務への進出を図る1974年11月本社を東京都大田区大森北一丁目11番１号に移転1975年１月千葉営業所(現千葉事務所)を設置1976年10月新潟営業所(現北陸支店)を設置1977年４月兵庫事務所(現神戸支店)を設置1977年11月地質調査業者の登録第１号を受ける(1977年４月制定)1979年４月松山営業所(現四国支店)を設置1980年５月水戸営業所(現水戸事務所)を設置1981年４月熊本営業所(現熊本事務所)を設置1981年５月南大阪事務所を設置1982年２月神奈川営業所(現横浜支店)を設置1983年３月地質調査等に関連する工事を目的として、川崎土木株式会社(子会社)を設立1983年11月電子計算処理業務を目的として、株式会社エスピーシー(子会社)を設立1984年３月埼玉営業所(現北関東支店)を設置1986年３月札幌営業所(現北海道支店)を設置1991年４月滋賀営業所(現滋賀事務所)を設置1992年７月和歌山営業所(現和歌山事務所)を設置1992年10月宇都宮事務所を設置1993年４月株式会社エスピーシーを吸収合併し、当社の探査解析部門(現海洋・エネルギー事業部)とする1994年12月長野営業所(現長野事務所)を設置1995年４月上越営業所(現上越事務所)を設置1996年７月浦和事務所(現北関東支店)を設置1997年７月日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所スタンダード市場)1997年11月ＩＳＯ９００１の認証を取得1998年４月佐渡事務所を設置 年月事項1998年５月秋田事務所を設置1998年５月微化石分析等を用いた地質・土質調査並びに文化財調査を目的として、文化財調査コンサルタント株式会社(関連会社)を設立1999年４月本社を東京都港区三田二丁目11番15号に移転2003年１月土壌汚染対策法に基づいた指定調査機関の指定を受ける2003年６月川崎土木株式会社を吸収合併し、当社の工事担当部門(現関東支社)とする2014年12月ハノイ駐在員事務所を設置2017年10月大谷石採石場跡地の地下水を利用した熱供給を行うことを目的として、ＯＨＹＡ ＵＮＤＥＲＧＲＯＵＮＤ ＥＮＥＲＧＹ株式会社(関連会社)を設立2019年４月土質試験室を東京都大田区大森南四丁目14番18号に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場からスタンダード市場に移行2022年12月北海道における地質調査・土質調査事業の体制強化と、地域貢献を目的として、株式会社ユニオン・コンサルタントを子会社化2023年５月大谷地下資源研究所(宇都宮市)に展示室を開室2025年12月沖縄県における地質調査・土質調査事業の体制強化と、地域貢献を目的として、株式会社名桜土質測量設計を子会社化