株式会社ラウンドワン

３【事業の内容】 当社グループは、提出会社、連結子会社９社及び関連会社１社で構成されており、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ（スポーツをテーマとした時間制の施設）等を中心とした、地域密着の屋内型複合レジャー施設を運営しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりであります。 主な事業内容関係会社報告セグメント日本日本国内における屋内型複合レジャー施設の運営株式会社ラウンドワン株式会社ラウンドワンジャパン米国米国国内における屋内型複合レジャー施設の運営Round One Entertainment Inc.Round One Maryland, LLCRound One Kansas, LLCその他中国における屋内型複合レジャー施設の運営朗玩（中国）文化娯楽有限公司朗玩（深圳）文化娯楽有限公司深圳龍華朗玩文化娯楽有限公司米国における飲食事業の展開Round One Delicious Holdings,Inc.Round One Delicious USA,Inc.景品等の販売株式会社エスケイジャパン 主な事業の系統は、次の図のとおりであります。「事業系統図」

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 営業基盤の拡大＜新規出店＞ 当社グループは来場型の複合エンターテインメント事業を展開しており、継続的に売上の向上を図るうえで、新規出店による営業基盤の拡大は重要な要素です。 現在、日本国内においては、99店舗体制を構築しており、高収益体質を維持できる地域への出店が概ね完了していることから、現在の店舗形態による国内の出店候補地は限定的であります。加えて、昨今の感染症拡大・震災等の経験から、当社グループが安定的な売上を確保するためには、地政学的なリスクを考慮しつつ出店地域をグローバルに分散することが重要であると考えております。そこで、当社グループは、中長期的な成長確保のため、引き続き国内における新サービスの開発と海外への新規出店に積極的に取り組んでまいります。 米国においては、大型ショッピングモールへ59店舗を出店し、利益を確保できる体制を築いてまいりました。当連結会計年度の新規出店は２店舗にとどまりましたが、米国への出店は高い投資効率が認められることから、当社グループ内での投資効率、米国市場の状況を見極めつつ、積極的な出店を行ってまいります。 その他、中国においては、広州市、深圳市の３店舗体制のもと、引き続き収益構造の確立に努めるとともに、収益獲得に尽力してまいります。また、今後の出店においても、同国特有のリスクを見極めたうえで、慎重に検討してまいります。 なお、米国、中国に次ぐ新たな出店候補地域につきましても引き続き検討してまいります。海外出店にあたっては、適切な人材の確保に注力するとともに、「実効性の高い内部統制システムの構築」「不正抑止とリスク回避を徹底したオペレーションの構築」等、ガバナンス体制の強化や海外特有のリスクの検討を十分に行ったうえ、法令を遵守し適時・正確な情報を開示できる体制の整備に努めてまいります。＜新事業＞ 複合エンターテインメント施設を米国へ展開することで培った運営ノウハウを活かし、ラウンドワンデリシャスプロジェクトとして、国内で最高評価を得た日本食そのままのクオリティを全世界へ展開すべく、まずは米国主要都市にて、新たな営業基盤の拡大にチャレンジいたします。 ② 収益構造の改善・確立 日本国内では、若年層の人口減少が進んでおります。また世界的には、テクノロジーの急速な進化によりエンターテインメントの多様化・新規開発が進んでおります。 当社グループは若年層を主たる顧客層とし、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャといった来場型のエンターテインメントサービスの提供を主たる事業としていることから、ニーズの変化に耐えうる収益構造の確立を重要課題と認識しており、以下の施策を実施してまいります。 『ファン層の拡大』 エンターテインメントの多様化・新規開発がグローバルに進む中、当社グループが競争力のある来場型サービスの提供を継続することで、お客様に当社グループのファンとなっていただくことが収益の確保・向上に必要不可欠であると考えております。「多店舗展開」「多様なエンターテインメントサービス」「景品の魅力」等が当社グループの「強み」であり、これらの「強み」を維持しつつ「新たな価値を創造し続ける」ことが重要であると認識しております。また、各店舗においては「笑顔と健康とコミュニケーションの場」を提供すべく、様々な媒体とのコラボ企画を実施し、ファン層の拡大を図ってまいります。 『魅力的な景品の開発』 当社グループの主力商品であるクレーンゲームの収益向上を継続的に図るためには、お客様に飽きの来ない魅力的な景品を提供することが、重要な課題であると認識しております。景品の自社開発、多様なクリエイターとの共同開発を進める等、魅力的な景品の開発に努めてまいります。 『新サービスの創出』 当社グループが提供するエンターテインメントサービスと日本食を掛け合わせた新サービスを展開し、事業領域の拡大を図ってまいります。 また、他社との協創による新サービスの開発や、各国の市場にあわせた新サービスの創出にも努めてまいります。 『経営効率の改善・サービスの質の強化』 生産性の向上とエンターテインメントサービスの質の強化の両立が重要課題であり、IT技術の活用などによりこれらの課題を解決することは当社グループの継続的発展に欠かせないものと認識しております。 引き続き「競争力のある業務オペレーションの構築」「インフレへの適切な対応」等の経営課題に取り組みつつ、柔軟で自律的な働き方を可能とする社内文化を構築することでエンターテインメントサービスの質の向上を目指してまいります。 ③人材の育成 グローバルな展開を進め、世界に通用するエンターテインメントサービスを提供し続けていくためには、環境の変化に迅速柔軟に対応し自律的に活躍できる多様なグループ人材の育成・確保が必須であります。人材活躍推進チーム「MAKE A CHANCEプロジェクト」の活動等を通じて、グループ従業員が日々の業務を適切に遂行しながら成長できる社内環境を構築してまいります。 ④財務体質の強化 「笑顔・健康・コミュニケーション」を基盤としたエンターテインメント事業を展開しつつ、新規出店や新規事業を創出していくためには、経営環境の変化や新たな資金ニーズに柔軟に対応できる財務基盤の強化が重要な課題であると認識しております。引き続き、金融機関や投資家の方々との信頼関係の構築による効率的な資金調達およびリースの活用、適切なコスト管理システムの構築などに積極的に取り組み、今後の物価や金利の上昇に耐えうる財務体質の構築・強化を進めてまいります。 ⑤コーポレートガバナンスの充実 当社グループは、コーポレートガバナンスの充実を企業の成長に欠かせない重要課題と捉えており、引き続き、内部統制システムの整備・改善および内部監査体制の強化を進めるとともに、株主様をはじめとする関係者の皆様への適時かつ適切な情報開示に努め、透明性の高い会社経営を推し進めてまいります。 特に、内部統制システムの整備については、当社グループ全体として「効率的かつ透明性の高い業務執行体制」を構築すべく全従業員の意識向上を図るなど、各種施策に取り組んでまいります。 また、内部監査部門およびコンプライアンス・リスクマネジメントチームの活動をグローバルな視点から充実させることで、法令遵守・安全管理ならびにリスク管理を徹底した「健全なグループ会社運営」を進めてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは収益基盤を拡大すべく、海外への出店数を重要な指標としております。また、海外への新規出店を行ううえで、自己資本での投資を行うために、継続的な収益の獲得が必要となります。そのため、当社グループは海外への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、海外への新規出店数・売上収益前年対比・売上収益営業利益率を重要な指標としております。 また、当連結会計年度の海外への新規出店数は３店舗（前年同期８店舗）、売上収益前年対比は7.1％増（前年同期11.2％増）、売上収益営業利益率は15.2％（前年同期14.8％）となっております。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び事業展開は、様々な事象により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは、予測可能な事象とそのリスクについて充分に認識し、これらの予防及び発生した場合に対応できる体制を整えておりますが、予想を超える事象が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び事業展開に重大な影響が発生する可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、以下のリスクに関しましては本資料作成日現在において判断したものであります。また、これらのリスクに対する主な対応策に関しましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。 (1) 経済情勢に関するリスク 社会経済情勢の変化に伴い、物価の上昇や消費の低迷が生じた場合など、各国の事業展開や経済動向が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 少子高齢化によるリスク 日本国内では「少子高齢化」が進んでおり、当社グループのコアターゲットである若年層は緩やかに減少しております。当社グループにおいては、スポッチャ施設を中心としたファミリー層の取り込みや、ボウリング教室等を通じたシニア層の取り込み及びインバウンド需要の取り込みに注力しておりますが、ターゲット層の拡大が思うように進まなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 既存店舗の経営成績と新規出店の動向によるリスク 当社グループの経営成績は、既存店舗の経営成績と新規出店の動向に大きく左右されるため、既存店舗の売上及び利益の確保に尽力しておりますが、既存店舗が閉鎖又は減収となりその経営成績の落ち込みを世界の主要各国への新規出店等による増収でカバーしきれない場合は、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。 (4) 海外出店に関するリスク 当社グループでは、中長期的な成長確保のため、米国に加え、中国へ出店しております。異なる国における企業活動は、法律や慣習の相違等により日本国内で培ったノウハウでは通用しないことや、訴訟を含めた不測の事態が発生するリスクがあります。また、出店に関しましても、出店地の諸法令の検討に時間を要した場合や必要な人材を確保できなかった場合、新規出店計画に影響が生じる可能性があり、当社グループの将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) グループ子会社の管理に関するリスク 2024年４月より持株会社体制に移行し、関係会社管理規程に基づくグループ子会社との適時正確な情報共有体制を構築しておりますが、係る情報共有が適切に行われないことに起因し、適時正確な会計情報の提供ができない場合や、適切な業務運営ができない場合は、当社グループへの信頼が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新規事業によるリスク 当社グループは、日本の人気飲食ブランドを集約した「ジャパニーズフードホール」や、高級日本食レストラン事業「ROUND ONE Delicious」等の新たな事業を展開する予定であり、その立ち上げ及び拡大には多額の投資を要します。当初の事業計画どおりに出店・運営を進めることができず、売上や収益が想定を下回った場合には、投下資本の回収が遅延又は困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 知的財産・ブランド価値の毀損によるリスク エンターテインメント事業における知財を活用した企画や、新規事業においては、知的財産・ブランド戦略を含む事業運営体制の構築が必要となります。また、「ラウンドワン」ブランド自体の維持・展開の重要性も増しております。これらへの対応が不十分となり、品質不良やブランド毀損、権利関係をめぐる紛争が発生した場合には、当社グループの信用が低下し、その後の事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 出店形態に伴うリスク 当社グループでは、大多数の店舗建物を賃借する形態にて出店しております。そのため、賃借料の固定化等や賃貸借期間の制約等が、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法的規制によるリスク 当社グループが日本国内において運営するアミューズメント施設（ゲームコーナー）に関しましては、『風俗営業法第５号営業』として、出店場所・営業時間・時間帯による入場者の年齢等について制限を受けております。また、日本国内におけるカラオケ事業等では、酒類・飲食物の提供を行っているため、食品衛生法や酒類提供に関する各種法令の規制を受けております。そのほか、インターネットやアプリを用いた広告・販促を実施しており、これらは特定商取引法や景品表示法等の規制を受けております。さらに、各国においても類似の法的規制があります。これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響が生じる可能性があります。 (10) 食の安全に関するリスク 当社グループは、常時、飲食物の提供を行っております。万一、これら飲食物が原因で食中毒や誤表示による事故等が発生した場合、当社グループの「食の安全」に対する信用低下により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。 (11) 人材の確保及び育成に関するリスク 当社グループでは、事業の新規開発、継続及び拡大のため、国内外における優秀な人材の確保と育成が重要な課題となっております。人件費の適正化や従業員のワークライフバランスの向上を図りつつ、人材育成の充実を進める必要がありますが、人材育成が円滑に進められない場合には、業務効率の低下による労働コストの上昇やサービスの質の低下を通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業の性質上、多数の短時間労働者を雇用しておりますが、短時間労働者の人件費が上昇する中、急速に進む少子化や各種労働法令の厳格化、ハラスメント問題への対応が求められております。これらへの対応が適切に進まない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) AI活用型社会への対応に関するリスク AIの活用が社会インフラとして発展する中で、AI技術を活用したサービスの質の向上や新サービスの企画開発、コストの削減に加えサイバー攻撃への適切な対応が重要な課題となっています。必要な人材の育成及び確保ができずAIシステムの導入等のAI活用型社会への対応が遅れサービスの競争力の低下が生じた場合、またはサイバー攻撃等によりシステム障害や情報漏洩等の被害を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 特定人物への依存によるリスク 当社の代表取締役社長である杉野公彦は、株式会社ラウンドワンの創業者であり、かつ大株主であります。当社グループでは、会社の設立時から現在に至るまで、主要な経営判断を同氏に依存しており、係る体制に基づく企業文化が構築されております。同氏へ依存することなく自律的な成長が確保できる企業文化の醸成に努めておりますが、何らかの事由により、同氏が当社グループの経営を行うことが困難な状況となった場合、当社グループの事業展開や経営成績に重大な影響が生じる可能性があります。 (14) 個人情報の保護に関するリスク 個人情報の管理については、その重大性を充分に認識しており、社会においてSNS等による情報交換が発展する中、徹底した情報管理を行っております。現状において個人情報の流出等による大きな問題は発生しておりませんが、そのような問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) スポーツの事業運営によるリスク 当社グループでは、ボウリング事業を運営しており、また、時間制料金により様々なスポーツ系アイテムを手軽に楽しんでいただくことができるスポッチャ事業を一部の店舗で運営しております。当社グループでは、法令を遵守し、安全を第一として適切に運営を行っておりますが、スポーツの場を提供しているという性質上、お客様が怪我をされる等の予想外の事態が発生する可能性があります。お客様や従業員に大事故が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 自然災害及び伝染病の発生等によるリスク 当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定し、地震・伝染病発生等へのリスク対策を進めておりますが、地震、津波、洪水等の自然災害、事故、テロ、伝染病の蔓延等、当社グループによる予測が不可能な事由により、店舗等が損害を受ける可能性があり、事業復旧に伴う費用負担や、エンターテインメントに対する消費マインドの冷え込み等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 地球温暖化によるリスク 地球温暖化の問題は、非常に重要な課題と認識しております。気候変動等に伴う災害が増加した場合、当社グループの店舗運営に影響が生じるリスクがあります。温暖化対策の意識が国際的に高まる中、効果的な温暖化問題への対策を当社グループが講じられない場合、社会的信頼が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 店舗及び設備等の管理上のリスク 当社グループは運営する店舗及び設備の安全管理に努めておりますが、老朽化等を原因とする事故が生じた場合や、安全維持のための予期せぬ大規模修繕の必要が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内店舗施設は建築基準法及び消防法等の規制を受けており、各国においても類似の法的規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響が生じる可能性があります。 (19) 固定資産の減損損失のリスク 当社グループでは、店舗の収益状況や不動産の実勢価格の動向等により、減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (20) 無料シャトルバスの運行によるリスク 当社グループでは、一部の郊外店舗において、最寄り駅と店舗をマイクロバスで無料送迎するサービスを実施しております。車両設備の点検、運行委託先の管理を徹底したうえで、安全な運行管理に努めておりますが、何らかの事由により大規模な事故が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (21) ボウリング・アミューズメントの利用者の減少によるリスク ライフスタイルの多様化やスマートフォン・高性能PCの普及に伴い、当社グループの顧客層のエンターテインメントに対する嗜好が変化してきており、継続的に新しいサービスを開発する体制の構築が重要性を増しております。ROUND１LIVEサービスによるオンラインでの参加型サービスの提供等、社会情勢・嗜好の変化に合わせた各施策を実施しておりますが、エンターテインメントの多様化が進む中、ボウリング・アミューズメントの人気低下が生じた場合、利用者が減少し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (22) サプライヤー依存によるリスク 当社グループは、アミューズメント機器、景品類、IPコラボ景品の開発・供給において一定程度サプライヤーに依存しています。加えて、新規飲食事業においても各種素材の調達において、サプライヤーへの依存が生じる見込みです。主要サプライヤーによるアミューズメントの新機種の発売が行われなくなった場合や、景品類の新規開発や安定供給が行われなくなった場合ならびに、新規飲食事業にかかる素材の調達が滞った場合には、当社グループにおけるサービス提供に支障を来し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (23) 来店型ビジネスモデルのリスク（感染症のリスク等） 当社グループは、お客様に店舗へ来場いただく事を必要とするビジネスモデルを主として運営しております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなお客様の来場が困難となる何らかの状況が生じ、それが長期化した場合には事業の継続が困難となる可能性があります。(24) サステナビリティへの対応の遅れによるリスク サステナビリティ推進への対応は国際的な要請であり、企業の存続に必要不可欠でありますが、係る対応の推進が遅れた場合、当社グループのブランドイメージや信用が毀損し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (25) 地政学上のリスク 地政学上のリスクが増大した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の継続による実質所得の伸び悩みから個人消費に弱さがみられたほか、為替相場の不安定な動向やエネルギー・原材料価格の変動の影響等により、景気の一部に足踏みがみられました。 一方で、企業収益の改善や継続的な賃上げの動き、雇用環境の堅調な推移に加え、訪日外国人旅行者数の増加によるインバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 他方、世界経済においては、各国における金融引き締めの影響やインフレの長期化、地政学的リスクの高まりに加え、中国経済の減速懸念や米国の政策動向等により、不透明な状況が続いております。 このような状況の中、日本においては、様々なコンテンツ等との期間限定コラボキャンペーンを積極的に実施し、集客力の向上を図りました。また、引き続きクレーンゲームに対する需要が高い傾向であることから、多種多様な景品を取り揃え展開いたしました。 米国においては、ミニクレーンゲーム機や音楽ゲーム等の様々なアミューズメント機器の導入を行い、多種多様な景品を取り揃え、売上の向上を図りました。 さらに、アーティストとの期間限定コラボキャンペーンを日米同時開催し、売上の向上に努めました。 加えて、時期を見た戦略的な値上げを実施しております。 また、営業基盤拡大のため、日本において2025年12月に仙台泉店（宮城県）を出店いたしました。米国において2025年12月にウィローブルック店（テキサス州）、2026年２月にメンローパーク店（ニュージャージー州）を出店いたしました。中国において2025年４月に中国初のアミューズメント専門店となる深圳福田IN城市広場店（広東省深圳市）を出店いたしました。 なお、日本において2025年４月に高津店（神奈川県）、2025年８月に枚方店（大阪府）、中国において2025年８月に上海宝山日月光店（上海市）を閉店、広州新塘イオンモール店（広東省広州市）の営業エリアを縮小いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上収益189,548百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益28,773百万円（同9.7％増）、税引前利益25,418百万円（同10.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益16,621百万円（同7.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（日本）営業基盤を拡大すべく、新規店舗の出店準備を進めております。また、アーティストやゲーム、アニメコンテンツ等との様々な期間限定コラボキャンペーンを積極的に実施し、新規顧客の獲得に努めました。加えて、引き続きクレーンゲームに対する需要が高い傾向であることから、当社オリジナル景品の拡充や多種多様な景品を取り揃え展開いたしました。さらにボウリングでのリモートイベントや小中学生無料キャンペーンの実施、スポッチャにおいて新アイテムの導入や、一部店舗のアミューズメントコーナーにおいては無料キッズエリアを設置するなどし、幅広い客層の集客を図りました。 以上の結果、ボウリング収入は前年同期比5.9％増、アミューズメント収入は同6.2％増、カラオケ収入は同6.6％増、スポッチャ収入は同5.9％増となりました。（米国）引き続きミニクレーンゲーム機の増台や、音楽ゲーム及びリデンプションゲーム等の様々なアミューズメント機器の導入を行いました。また、アーティスト等との期間限定コラボキャンペーンを実施し、売上の向上を図りました。 以上の結果、ボウリング収入は前年同期比8.8％増、アミューズメント収入は同9.2％増、飲食・その他収入は同9.8％増、スポッチャ収入は同0.9％減となりました。（その他） ラウンドワンデリシャスプロジェクトの展開準備を行っております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで60,461百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローで31,249百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローで26,147百万円減少しました。これらの結果、現金及び現金同等物は期首と比べて3,796百万円増加しております。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により増加した資金は60,461百万円で、その主な内訳は、税引前利益25,418百万円の計上、減価償却費及び償却費43,276百万円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により減少した資金は31,249百万円で、その主な内訳は、有形固定資産の取得による30,468百万円の支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により減少した資金は26,147百万円で、その主な内訳は、長期借入金による22,500百万円の収入、リース負債の返済による30,292百万円の支出、長期借入金の返済による13,787百万円の支出、配当金4,592百万円の支払によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績イ 生産実績 該当事項はありません。ロ 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）（日本） プロショップ用品、飲食商品（百万円）3,00799.2（米国） プロショップ用品、飲食商品（百万円）2,41199.2報告セグメント計（百万円）5,41999.2その他（百万円）547.6合計（百万円）5,42599.1（注）仕入実績はサービス別に区分しておりません。ハ 受注実績 該当事項はありません。ニ 販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）(日本) ボウリング収入（百万円）24,027105.9アミューズメント収入（百万円）53,788106.2カラオケ収入（百万円）8,809106.6スポッチャ収入（百万円）18,326105.9その他付帯収入（百万円）3,737104.6小計（百万円）108,689106.0(米国) ボウリング収入（百万円）7,210108.8アミューズメント収入（百万円）59,444109.2飲食・その他付帯収入（百万円）11,290109.8スポッチャ収入（百万円）1,71699.1小計（百万円）79,662109.0報告セグメント計（百万円）188,351107.3その他（百万円）1,19681.8合計（百万円）189,548107.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 ②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 財政状態及び経営成績 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。1) 財政状態（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ49,973百万円増加の309,888百万円となりました。この要因は、現金及び現金同等物の増加3,796百万円等による流動資産の増加6,746百万円と、使用権資産の増加20,589百万円、有形固定資産の増加19,514百万円等による非流動資産の増加43,226百万円によるものであります。（負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ34,221百万円増加の227,252百万円となりました。この要因は、その他の流動負債の減少1,825百万円等による流動負債の減少951百万円と、リース負債の増加21,742百万円、社債及び借入金の増加10,519百万円等による非流動負債の増加35,173百万円によるものであります。（資本） 当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ15,751百万円増加の82,635百万円となりました。この要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益16,621百万円の計上、配当金4,592百万円の支払等による利益剰余金の増加12,028百万円等によるものであります。 この結果、親会社所有者帰属持分比率は26.7％（前連結会計年度末は25.7％）となりました。2) 経営成績・日本（売上収益） 当連結会計年度における売上収益は、アーティストやゲームコンテンツ等とのコラボレーションキャンペーン等で売上が好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ6,200百万円増加の108,689百万円（前年同期比6.0％増）となりました。（営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、米国子会社からのロイヤリティーの収入、アーティストやゲームコンテンツ等とのコラボレーションキャンペーン等で売上が好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ5,799百万円増加の22,810百万円（前年同期比34.1％増）となりました。（税引前利益） 当連結会計年度における税引前利益は、米国子会社からのロイヤリティーの収入、アーティストやゲームコンテンツ等とのコラボレーションキャンペーン等で売上が好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ5,789百万円増加の22,273百万円（前年同期比35.1％増）となりました。・米国（売上収益） 当連結会計年度における売上収益は、新規出店を２店舗行ったほか既存店の成長により、前連結会計年度に比べ6,556百万円増加の79,662百万円（前年同期比9.0％増）となりました。（営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、法規制対応及び今後展開予定のジャパニーズフードホール事業の組織体制整備等に伴う費用の増加により、前連結会計年度に比べ2,966百万円減少の8,582百万円（前年同期比25.7％減）となりました。（税引前利益） 当連結会計年度における税引前利益は、法規制対応及び今後展開予定のジャパニーズフードホール事業の組織体制整備等に伴う費用の増加により、前連結会計年度に比べ3,352百万円減少の5,358百万円（前年同期比38.5％減）となりました。3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、キャッシュ・フローの関連指標の推移は、以下のとおりであります。キャッシュ・フロー関連指標の推移（日本基準） 2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率（％）34.435.737.9時価ベースの自己資本比率（％）81.784.0114.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.52.31.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）34.143.870.3（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い① いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。② 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。③ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 キャッシュ・フロー関連指標の推移（IFRS会計基準） 2025年３月期2026年３月期親会社所有者帰属持分比率（％）25.726.7時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）99.469.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.53.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）17.513.5（注）2025年３月期よりIFRS会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しております。親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い① いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。② 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。③ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。④ 有利子負債は、連結財政状態対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。（資金需要） 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの店舗運営に係る人件費、賃借料、設備維持管理費、その他運営に係る費用があります。また、設備資金需要としては、ボウリング機器やアミューズメント等の営業設備への投資や新規出店する店舗の建物や内装への投資があります。（財政政策） 当社グループは、営業活動により獲得した自己資金等を海外の新規出店への投資や事業活動の維持拡大に必要な資金としております。また、リース取引を活用することで財政状態の安定化を図っております。運転資金及び設備資金につきましては、当社グループ会社が個別に管理を行っており、その重要な投資判断は当社取締役会が行っております。 なお、株主への還元については「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。ロ 財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、ボウリングやアミューズメント等の多種多様なアイテムにより構成された屋内型複合レジャー施設を日本国内及び米国を中心に展開しております。 当社グループが持続的に成長するためには、既存店舗の発展と新規店舗の出店が大きな要因となります。また、その他の要因に関しましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。ハ 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び検討内容 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。ニ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは収益基盤を拡大すべく、海外への出店数を重要な指標としております。また、海外への新規出店を行ううえで、自己資本での投資を行うために、継続的な収益の獲得が必要となります。そのため、当社グループは海外への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、海外への新規出店数・売上収益前年対比・売上収益営業利益率を重要な指標としております。これらの指標を基礎として市場の現状に即した経営戦略・各種企画を策定し、取締役会等での決議を基にこれを実施しております。 また、当連結会計年度の海外への新規出店数は３店舗（前年同期８店舗）、売上収益前年対比は7.1％増（前年同期11.2％増）、売上収益営業利益率は15.2％（前年同期14.8％）となっております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループでは、サステナビリティを「自然環境や人間、社会などが長期にわたって機能やシステムを損なわずに良好な状態を維持しながら発展すること」と定義し、「サステナビリティを経営の重要課題の一つと位置付け、経営を通じたサステナビリティの推進に率先して努める」こと、「サステナビリティの推進は社会共通の使命であり、かつ重要な成長機会であると捉える」ことをサステナビリティ基本方針に定め、推進体制を整備しております。(1) ガバナンス及びリスク管理 代表取締役社長がサステナビリティ推進の責任を負い、取締役会にてサステナビリティ推進の基本方針・重要事項の決定及び対応上のモニタリングを行う体制としております。 決定された基本方針・重要事項に基づく具体的な施策の立案は、グループ内各部署の人員で構成された横断的なワーキンググループであるサステナビリティ推進チームやTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）担当部署が行い、立案された施策は、各関連部署において実行されます。 また、経営から独立性のある社外取締役を中心として構成されたサステナビリティ諮問委員会を設置しており、当該委員会がサステナビリティ推進チームの活動に対しての提言や、取締役会へ意見を表明する体制とすることで、対応の客観性を確保しております。 取締役会は、サステナビリティ推進チームからの活動報告や、担当部署からTCFD提言に基づくリスク・機会分析の報告を定期的に受け、施策の有効性・推進状況等を評価しリスク管理を行う体制としております。なお、子会社の担当役員へ当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組に関する情報共有とモニタリングを適宜行っております。 (2) 戦略並びに指標及び目標 「社内環境の整備」と「人材の育成」につきましては、「皆様に笑顔と健康とコミュニケーションの場を提供する」という当社グループの目標の推進と「サステナビリティの実現」への貢献のため、多様な価値観を受け入れ信頼関係が築ける誠実な人柄、幅広い見識、変化・成長への判断力・実行力をもつ人材の確保・育成を重要な課題と位置付けております。これらの人材戦略、従業員給与等の決定方針及び関連する指標・目標の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。 一方、「DX・AIへの適切な対応」につきましては、現状分析を進め、DX・AIを活用した業務効率化に積極的に取り組みながら、適切な社内文化の構築を目指しております。現時点におきましては、社員への啓蒙活動が重要なフェーズであると考え、幹部社員・企画担当社員等を中心とした啓蒙活動を進めております。具体的には、店舗運営部門と業務改革システム部による店舗業務効率化のための課題解決ミーティングやエリアマネージャー等への研修等を通じ、幹部社員・企画担当社員がDXやAIについての認識を高めることを通じて、全社員のITリテラシーの向上を図ってまいります。 これらの戦略にかかる指標及び目標については、現在サステナビリティ推進チーム等において検討を進めておりますが、現状は、サステナビリティ全般について社員へ十分な浸透を図ることを目標としており、各種啓蒙活動の効果につき、継続的な社内アンケート調査によりその効果を測定してまいります。 また、人材の育成（外部との連携）について、大学と連携して組織状況と社内施策の効果検証など、外部の知見も踏まえた取り組みを進める他、地方自治体と連携して地域住民の皆様へ健康促進のためのサービスを提供する企画、他社と連携したリサイクル推進の企画など、社員が外部機関との連携による企画を立案し、実行する取り組みを進めております。これらの取り組みにより、社員が幅広い知見を得て成長し、やりがいを感じる働き方への移行を推進するとともに、社員の成長を通じて、会社の更なる成長や新規事業への挑戦、社会への貢献を推進してまいります。 なお、当社はTCFD提言に賛同しており、当社グループの事業に影響を及ぼし得る気候変動に関連したリスク及び機会について、TCFD提言が示す４つの柱（「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」）に沿った分析・情報開示を行っております。 当社グループでは、エネルギーコストの上昇を主要な気候変動リスクと認識する一方、異常気象下における屋内型施設の相対的な優位性の高まりに伴う当社グループ施設の利用機会の拡大などを成長機会と捉えております。 また、当社グループの温室効果ガス（GHG）排出量（CO2換算、スコープ１・２）等を開示しており、今後もその推移の把握に努めてまいります。 今後は、IFRSサステナビリティ開示基準に整合した我が国のサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）の動向も踏まえつつ、TCFD提言に基づく取組みを土台として、気候関連情報の開示ならびに諸対策を行ってまいります。 気候変動に関する詳細なリスク・機会の内容、シナリオ分析の概要及びCO2排出実績等の情報については、当社ウェブサイト（「TCFD提言に基づく情報開示」）において開示しております。最新情報はウェブサイトよりご確認ください。 CO2排出実績（単位：t-CO2） 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度scope1日本6,1175,1214,9326,1645,9796,282scope2日本123,415102,47796,104102,56295,38399,977※排出係数はロケーション基準にて算出しております。 サステナビリティについて https://www.round1-group.co.jp/sustainability/ TCFDについて https://www.round1.co.jp/company/company/tcfd.html SDGsへの対応 https://www.round1.co.jp/company/company/sdgs.html 上記ホームページの内容は随時更新してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、コーポレート・ガバナンスの強化が、当社の長期的安定成長とステークホルダーの利益増大に不可欠であると考えており、「内部統制システムの構築」と「ディスクロージャー制度の充実」の２点をコーポレート・ガバナンスの強化の最重要課題と位置づけております。 「内部統制システムの構築」により多角的に業務執行を牽制・監査し、適法かつ透明性の高い経営を行う一方で、「ディスクロージャー制度の充実」により各種情報開示を積極的に行い、ステークホルダーと高い信頼関係を築いていくことが、企業の経営効率・利益の向上及び社会的責任の全うへと繋がっていくと考えるからであります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要・事業展開を更に加速させるとともに、グループガバナンスを一層強化して企業価値の向上を追求するため2024年４月より、持株会社体制へ移行しております。（様式図参照）・関係会社管理規程を定め、グループ各子会社に対し営業成績、財務状況、リスク管理状況その他重要な情報について定期的な報告を義務づけ、当社グループの業務の適正を確保する体制としております。・当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成されております。・取締役会は７名で構成されており、３名が社外取締役であります。毎月１回の定例取締役会を開催し、経営監視の場としております。・当社は執行役員制度を導入し、経営の健全性、透明性、公正性の確保を図っております。執行役員は取締役会で選任された１名で構成され、その任期は１年であります。・取締役の指名・報酬の決定について諮問委員会を設置し、取締役会審議の透明性・客観性を高めております。指名諮問委員会及び報酬諮問委員会は取締役の指名・報酬に関する諮問をうけ取締役会に対し提言を行っており、社外取締役の高口綾子氏（議長）、川端さとみ氏、片倉千裕氏、代表取締役杉野公彦氏の４名で構成されております。・サステナビリティ諮問委員会を設置し、取締役会並びにサステナビリティ推進チーム等のプロジェクトチームに対して、必要な提言や助言を行っており、社外取締役の高口綾子氏（議長）、川端さとみ氏、片倉千裕氏の３名で構成されております。・横断的組織であるコンプライアンス・リスクマネジメントチ―ムを設置し、取締役会への提言をはじめ、代表取締役の業務執行を監視する体制としております。当チームにおいては定期的な会合が行われ、内部監査室、営業支援室の代表者に加え、検討業務に関連する部門長・担当者参加の下、忌憚のない意見交換が行われ、監査役会とも連携の上、当社特性に合わせた業務執行監視及び業務改善指導が行われております。当チームは担当取締役である佐々江愼二氏の指示の下、寺本俊孝氏（株式会社ラウンドワンジャパン取締役）が議長を務め検討が行われ、取締役会へ忌憚のない意見を提言しております。・内部監査部門としての内部監査室を設置し、店舗巡回監査を実施、店舗運営から独立した立場から、運営リスクの管理・改善指導を行う体制としております。※当社は、2026年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」および「報酬・指名・サステナビリティ諮問委員会委員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員および執行役員については、後記「(2) 役員の状況 ②」のとおりであり、指名諮問委員会、報酬諮問委員会の委員は社外取締役の川端さとみ氏、片倉千裕氏、山中綾華氏、代表取締役杉野公彦氏となります。サステナビリティ諮問委員会の委員は社外取締役の川端さとみ氏、片倉千裕氏、山中綾華氏となります。ロ 当該体制を採用する理由 監査体制を充実させつつ、当社特性に合わせた業務執行の有効性・効率性を高める組織作りを行うためであります。ハ 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役高口綾子氏、川端さとみ氏、片倉千裕氏、社外監査役後藤知之氏、岩川浩氏及び奥田純司氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。※当社は、2026年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役川端さとみ氏、片倉千裕氏、山中綾華氏、社外監査役後藤知之氏、岩川浩氏及び奥田純司氏が責任限定契約の対象者となります。ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は当社及び当社子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとしており、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。なお被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。 ③企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの構築、整備の状況 上記基本的な考え方の下、当社ではPDCA（Plan Do Check Action）を意識し、「業務執行の有効性・効率性を高めるための組織作り」「内部監査体制の充実」に焦点をあて、下記体制を整備しております。a) 有効性・効率性を高めるための組織作り 1) 横断的組織であるコンプライアンス・リスクマネジメントチームを設置。内部統制システムの整備・構築状況について、有効性・効率性の観点を含めた多角的な検討を行う。 2) コンプライアンス・リスクマネジメントチームは、社員の内部統制に関する意識を高める等の社内環境整備活動を通じて、組織の有効性を確保しつつ末端に至るまできめ細やかな業務の効率化を図る。b) 内部監査体制の充実 1) 監査体制の確立・内部監査室が、国内外店舗を含めた執行組織全般の監査を実施。・コンプライアンス・リスクマネジメントチームが、内部統制システムの整備・運用状況について有効性・効率性の観点から改善策を提案。・監査役が、取締役会の業務執行の適法性・妥当性の監査を実施。さらに、株式会社ラウンドワンジャパンにおいてはこれらに加え営業支援室が、主として店舗運営・管理に関する監査を実施。以上の監査に加えて、会計監査人が会計監査を実施。 2) 多角的な店舗監査（運営会社） 店舗に対する監査の実効性を確保するため、内部監査室による店舗の巡回を含めた監査に加えて、エリアマネージャーや営業支援室による常時巡回監査を実施し、法令遵守と安全管理を徹底。（営業支援室は株式会社ラウンドワンジャパンのみ設置）ロ ディスクロージャー制度の充実、整備の状況 上記基本的な考え方の下、積極的な情報開示を行うべく、下記施策を実施しております。a) 月次ベースでの売上開示b) アナリストやファンドマネージャーに対する説明会・ミーティングを活発に実施 四半期毎に東京、半期毎に大阪で定例開催、その他要望があれば随時実施しております。c) 開示資料のウェブサイトへの即時掲載d) 株主総会の土曜開催、株主懇談会の実施ハ リスク管理体制の整備状況 内部監査室による各部門への監査を実施し、法令遵守と安全管理を徹底しております。また、社内通報制度の充実を図り、全役職員からのリスク情報の収集に努めております。なお、寄せられたリスク情報は、内部監査部門、コンプライアンス・リスクマネジメントチーム及び取締役会にて情報共有されるとともに、迅速・適切な対応の検討がなされます。ニ 取締役の定数等に関する定款の定め・取締役の定数 当社の取締役は、13名以内とする旨定款に定めております。・取締役の任期 当社は、取締役の任期について選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。・取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。ホ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項・市場取引等による自己株式の取得の決定機関 当社は、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実現を目的とするものであります。・剰余金配当等の決定機関 当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日、６月30日、９月30日、12月31日を基準日とする四半期配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実現を目的とするものであります。なお、かかる定めは株主総会決議による剰余金の配当を排除するものではありません。ヘ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ト 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。 ④取締役会等の活動状況 ・取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を原則毎月１回開催のほか、必要に応じて随時開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名出席回数（全13回開催）杉野 公彦13回佐々江 愼二13回川口 英嗣13回岡本 純13回綴木 公子２回高口 綾子13回川端 さとみ13回片倉 千裕11回 取締役会における具体的な検討内容として、取締役会付議基準の内容を中心に、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項のほか、サステナビリティ対応や法令及び定款に定められた事項を決議しております。また、重要な業務の執行状況について報告を受け、モニタリングを実施しております。 上記のほか、会社法第370条及び当社定款第23条の規定に基づき取締役会決議があったものとみなす書面決議を随時実施し、迅速な意思決定を行っております。当事業年度において書面決議は８回実施いたしました。 ・指名諮問委員会の活動状況氏名出席回数（全６回開催）綴木 公子２回高口 綾子６回川端 さとみ６回片倉 千裕４回杉野 公彦６回 指名諮問委員会は、取締役より役員の指名について諮問を受け、候補者の資質等を確認すべく面談を適宜行い、取締役会に意見を表明しております。また、係る判断を行うため、必要に応じて部門長を中心とする幹部社員にも面談を実施し、会社の人材の把握に努めております。 ・報酬諮問委員会の活動状況氏名出席回数（全６回開催）綴木 公子２回高口 綾子６回川端 さとみ６回片倉 千裕４回杉野 公彦６回 報酬諮問委員会は、取締役からの諮問を受け、報酬につき、会社の「役員報酬等の内容の決定に関する方針」に沿ったものか、検討を行い、取締役会に意見を表明しております。また、方針そのものについても適宜意見交換を行い、意見を表明しております。 ・サステナビリティ諮問委員会の活動状況氏名出席回数（全１回開催）綴木 公子１回高口 綾子１回川端 さとみ１回片倉 千裕０回 サステナビリティ諮問委員会は、「サステナビリティ推進チーム」との会合を適宜行い、同チームの年次活動結果、今後の実施事項及び方針について検討し、提言を行っております。また、人材活躍推進チーム「MAKE A CHANCEプロジェクト」との会合を適宜行い、多様な人材の活躍について整備すべき事項の意見交換を行う等の活動を行っております。 上記の各諮問委員会とは別途、定例の社外取締役会を毎月（全12回）開催し、社外取締役、常勤監査役出席のもと、諮問委員会の対象となる事項を含めた広範な事項・課題について、検討を行っております。

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項・当社は2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。１．基本方針 当社の取締役の報酬は、各取締役が長期的な視点から健全に経営を行うことを重視しつつ企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしても機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、常勤の業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と非金銭報酬（ストック・オプション）により構成し、監督機能を担う非常勤取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。また、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めるに際しては報酬諮問委員会に諮問し、その提言内容を踏まえて、取締役会で決定する。２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む） 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。また、基本報酬を定めるに際しては報酬諮問委員会に諮問し、その提言内容を踏まえて、取締役会で決定する。３．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む） 非金銭報酬等は、新株予約権（ストック・オプション）とし、当社の業績、役位、職責、在任年数に応じて、総合的に勘案して、付与の時期、条件を決定するものとする。また、非金銭報酬等を定めるに際しては報酬諮問委員会に諮問し、その提言内容を踏まえて、取締役会で決定する。４．金銭報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 常勤の業務執行取締役の報酬は基本報酬を原則とする。非金銭報酬等の付与は当社の業績とインセンティブ付与の必要性等を総合的に勘案し、報酬諮問委員会に諮問し、その提言内容を踏まえて、取締役会で決定する。 ・業績連動報酬については、現状導入しておりません。報酬制度検討の重要な要素として、引き続き検討を進めてまいります。なお、取締役の一部に対しストック・オプションとしての新株予約権を2024年11月26日に発行・付与しております。・当社は株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内において、取締役の報酬等の額を取締役会で検討し決定しております。また、取締役会における報酬決定の透明性・客観性を高めるため、取締役の報酬等の額について検討し取締役会に提言する機関として報酬諮問委員会を設置しております。取締役会は報酬諮問委員会の提言を受け報酬等の額の決定の検討を行っております。・取締役の報酬限度額は、2014年６月28日開催の定時株主総会において年額360百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名です。また上記取締役の報酬限度額の範囲内にて、取締役（社外取締役を除く）に2018年６月23日開催の定時株主総会において、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額50百万円以内として決議いただいております。・当社は株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内において、監査役の報酬等の額を監査役会で協議し決定しております。・監査役の報酬限度額は、1995年６月28日開催の定時株主総会において月額５百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。・2018年６月23日開催の定時株主総会において、同総会終結の時を以て役員退職慰労金制度を廃止し、同制度廃止までの在任期間に対応した役員退職慰労金をそれぞれの退任時に支給することを決議しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）155155－－74監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員2222－－－7（注）１．役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員はありませんので記載しておりません。２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬７百万円であります。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本1,293（4,427）米国911（999）報告セグメント計2,204（5,426）その他160（23）合計2,364（5,449）（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員（１人当たり１日８時間換算）であります。２．上記従業員数には、嘱託社員（73名）は含んでおりません。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）35（49）36.010年9カ月7,63612.7 セグメントの名称従業員数（人）日本35（49）合計35（49）（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員（１人当たり１日８時間換算）であります。３．上記従業員数には、嘱託社員（２名）は含んでおりません。 ③ 最大人員会社の状況当事業年度における従業員が最も多い会社株式会社ラウンドワンジャパン2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,258(4,378)37.813年0カ月6,1743.0 セグメントの名称従業員数（人）日本1,258（4,378）合計1,258（4,378）（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員（１人当たり１日８時間換算）であります。３．上記従業員数には、嘱託社員（71名）は含んでおりません。 ④ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異イ 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.5100.072.890.269.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．海外出向者を除き、算出したものであります。 ロ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３、４全労働者（注）５正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ラウンドワンジャパン6.863.066.677.193.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．海外出向者を除き、算出したものであります。４．パート・有期労働者と比較して、正規雇用労働者における賃金差異が大きい理由といたしましては、現状正規雇用労働者のうち、女性の管理職比率が低く、男性の平均勤続年数が長いことによるものです。係る状況を改善すべく「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の対策を実施しており、社内環境の整備を図っております。５．全労働者の賃金差異が大きい理由といたしましては、当社の女性労働者の構成においてパート・有期労働者の割合が高いこと、パート・有期労働者の賃金が正規雇用労働者と比較して低いことによるものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ラウンドワンジャパン（注）１、３大阪市中央区難波五丁目１番地1千万円総合アミューズメント事業100役員の兼任Round One Entertainment Inc.（注）１、４12900 Park Plaza Drive, Suite 200, Cerritos, CA 90703335,000千米ドル総合アミューズメント事業100リース債務等に対する債務保証あり。その他７社（注）１、２ （持分法適用関連会社） １社 （注）１．特定子会社に該当しております。なお、その他７社のうち、朗玩（中国）文化娯楽有限公司が特定子会社に該当しております。２．その他７社のうち、Round One Entertainment Inc.の子会社が２社、Round One Delicious Holdings,Inc.の子会社が１社、朗玩（中国）文化娯楽有限公司の子公司が２社含まれております。３．株式会社ラウンドワンジャパンについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上収益 107,556百万円(2）税引前利益 13,422百万円(3）当期利益 8,633百万円(4）資本合計 47,509百万円(5）資産合計 137,345百万円４．Round One Entertainment Inc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 なお、Round One Entertainment Inc.は、連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースであります。主要な損益情報等 (1）売上収益 79,662百万円(2）税引前利益 5,358百万円(3）当期利益 4,183百万円(4）資本合計 48,486百万円(5）資産合計 128,663百万円

３【配当政策】 当社は、収益の基盤となる新規店舗及び既存店舗への設備投資に活用するために必要な内部留保を確保しながら企業価値の長期的な向上を図りつつ、配当性向の目安を概ね25％前後として配当額を調整していくことを基本方針とし、経営環境、業績及び財務体質の強化等を総合的に勘案して株主の皆様への利益還元を図ることを配当の基本としております。 当社は、配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当の基準日を毎年３月31日、６月30日、９月30日、12月31日の年４回とし、このほかに別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができることとしております。 なお、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議によって行うことができる旨定款に定めておりますが、かかる定めは定時株主総会における剰余金の配当を排除するものではありません。 上記方針に基づき、第１四半期末配当金、第２四半期末配当金、第３四半期末配当金及び期末配当金を１株当たり4.5円といたしました。なお、期末配当に関する１株当たり配当額4.5円については、2026年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月８日1,1804.5取締役会決議2025年11月７日1,1814.5取締役会決議2026年２月10日1,1824.5取締役会決議2026年６月27日1,1824.5定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（主な所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物ボウリング設備アミューズメント機器土地(面積㎡)使用権資産差入保証金その他合計本社 他日本571－－408（6,167.61）170103211,27435合計 571－－408（6,167.61）170103211,27435（注）帳簿価額のうち「その他」は什器備品であります。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（主な所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物ボウリング設備アミューズメント機器土地(面積㎡)使用権資産差入保証金その他合計株式会社ラウンドワンジャパン本社・東京オフィス 他日本1202－（－）10603216355株式会社ラウンドワンジャパン関西地区堺駅前店(堺市堺区)他21店舗日本2,2661531－（－）18,1892,47213223,217301株式会社ラウンドワンジャパン関東地区宇都宮店(宇都宮市)他30店舗日本3,1462324255（4,714.00）25,2292,83424431,947369株式会社ラウンドワンジャパン北陸・東海甲信越地区中川１号線店(名古屋市中川区)他15店舗日本3,656910315（7,745.19）8,12789513813,225186株式会社ラウンドワンジャパン中四国・九州地区熊本店(熊本市西区)他17店舗日本2,1149941,388（17,213.62）10,7951,17014615,720206株式会社ラウンドワンジャパン北海道・東北地区札幌・白石本通店(札幌市白石区)他11店舗日本3,4029702,209（21,458.61）4,81279724911,569141 合計 14,588695154,168（51,131.42）67,2618,17094495,8441,258（注）１．帳簿価額のうち「その他」は什器備品であります。２．差入保証金には、従業員の社宅に係る保証金８百万円を含んでおりません。 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物ボウリング設備アミューズメント機器土地(面積㎡)使用権資産その他合計Round One EntertainmentInc.プエンテヒルズ店(カリフォルニア州)他58店舗米国23,3831,89920,823－44,9965,80696,909911（注）帳簿価額のうち「その他」は差入保証金及び什器備品であります。

(3) 【監査の状況】①監査役監査及び内部監査の状況・当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成されております。監査役会においては、監査方針・監査計画に基づく業務執行の監査状況の検討のほか、会計監査人による期中レビュー報告、年度監査報告及び監査報告書等により認識した課題について随時検討を行っております。・常勤監査役後藤知之氏は、当事業年度に開催された取締役会13回全て、監査役会７回全てに出席し、公認会計士試験合格者としての専門的知見から、当社の意思決定の妥当性を確保するための助言、提言を行っております。・監査役岩川浩氏は、当事業年度に開催された取締役会13回中12回、監査役会７回全てに出席し、税理士としての専門的見地から、当社の意思決定の妥当性を確保するための助言、提言を行っております。・監査役奥田純司氏は、当事業年度に開催された取締役会13回全て、監査役会７回全てに出席し、弁護士としての専門的見地から、当社の意思決定の妥当性を確保するための助言、提言を行っております。・常勤監査役後藤知之氏は、公認会計士試験に合格し会計事務所での監査業務を経験する等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。・常勤監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧するほか、各監査部門の会合に出席することで、密接な連携関係を構築しております。・当社では、内部監査部門として内部監査室を設置しており、店舗運営監査の充実をはかることで、内部監査の充実・実効性の確保を図っております。・監査役、内部監査室と会計監査人は監査計画の策定、監査結果の報告等、定期的な打ち合わせを含め、必要に応じて随時情報交換を図り、相互の連携を高めております。・内部監査部門構成員はコンプライアンス・リスクマネジメントチームのメンバーを務めており、定期的に行われるコンプライアンス・リスクマネジメント会議にて積極的な意見交換を行っております。・内部監査室は取締役会に対し、内部統制監査結果、内部監査計画を直接報告するほか、月次にて監査役への報告会を開催し、監査結果の報告等を行っております。また、年次にて社外取締役への報告会を開催し、会社の諸リスクに関するリスクコントロールの状況を報告しております。なお、監査役会へ直接報告を行う仕組みはございませんが、常勤監査役を通じて報告を行う体制としております。・社外取締役と常勤監査役は定期的な会合並びに随時の会合を行い、コンプライアンス・リスクマネジメントチーム担当者との連携を密に図るとともに、サステナビリティ対応や法令遵守状況について意見交換し、相互の連携を図っております。 ②会計監査の状況・当社の監査業務を執行した公認会計士は髙﨑充弘氏、河越弘昭氏、古田尚美氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交代制度を導入しており、同監査法人において策定された交代計画に基づいて交代する予定となっております。・当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士13名、会計士試験合格者４名、その他11名であります。・監査役会は会計監査人の選定にあたり、会計監査人の能力、組織及び体制（審査の体制を含む）、監査の遂行状況及びその品質管理、独立性等を総合的に勘案して判断を行っております。なお、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。・監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ監査に関する法令等に従い監査を実施しているか、監査の品質を監視及び検証し評価した結果、相当であり問題ないものと判断しております。・会計監査人の継続監査期間は31年間であります。 ③監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社47－47－連結子会社25－24－計72－71－ （注）上記のほか、当連結会計年度において、前連結会計年度に係る追加報酬として３百万円を支払っております。ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツ）に属する組織に対する報酬（イを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社731838189計731838189 （注）１．前連結会計年度における非監査業務の内容は、海外法人管理に係る助言・サポート業務及び税務申告に係る業務委託等であります。２．当連結会計年度における非監査業務の内容は、法規制対応及び税務申告に係る業務委託等であります。ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ニ 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日数等を勘案したうえ定めることとしております。ホ 監査役及び監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由 会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて、会計監査人が監査を行った項目別の作業時間数を確認する等、必要な検証を行い、相当であると判断した事が監査役及び監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由であります。

(5) 【株式の保有状況】記載すべき事項はありません。

２【沿革】1980年12月大阪府泉南市に遊戯場の経営を目的として杉野興産株式会社（資本金300万円）を設立、大阪府泉大津市にローラースケート場（ゲームコーナー併設）をオープン（泉大津店）1982年７月泉大津市にて、ボウリング場の経営を開始1987年10月泉大津店のローラースケート場を閉場1990年12月堺市西区に屋内型複合レジャー施設の石津店をオープン（2001年９月に閉店）1993年３月現当社代表取締役社長杉野公彦他１名により株式会社ラウンドワン（旧）（資本金10百万円）を堺市西区に設立1993年９月堺市西区浜寺諏訪森町東３丁267番地の16に本社を移転 杉野興産株式会社の営業を株式会社ラウンドワン（旧）へ営業譲渡1994年８月株式会社ラウンドワン（旧）の全株を取得、100％子会社化1994年12月株式会社ラウンドワン（旧）を吸収合併し、商号を杉野興産株式会社から株式会社ラウンドワンに変更1995年２月堺市堺区戎島町四丁45番地１ 堺駅前ポルタスセンタービルに本社を移転1997年６月横浜市戸塚区に関東第１号店、横浜戸塚店をオープン（2021年８月に閉店）1997年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1998年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定（2013年７月の東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部の単独上場）1999年11月株式会社クラブネッツ、株式会社ウイナーズナイン（連結子会社）を設立2001年３月有限会社ウィズと合併2002年３月株式会社クラブネッツを清算し、株式会社ウイナーズナインを売却2004年７月京都市伏見区に屋内型複合レジャー施設スポッチャ併設第１号店の京都伏見店をオープン2009年４月Round One Entertainment Inc.（現・連結子会社）へ出資2010年８月米国カリフォルニア州に、海外第１号店となるプエンテヒルズ店をオープン2019年１月大阪市中央区難波五丁目１番60号 なんばスカイオに本社を移転2019年８月Round One Rus LLC（連結子会社）へ出資（清算済み）2019年９月Kiddleton, Inc.（持分法適用関連会社）について、株式会社ミダスエンターテイメント（現・株式会社GENDA）と共同出資（出資割合50％）の合弁契約を締結2019年10月朗玩（中国）文化娯楽有限公司（現・連結子会社）へ出資2020年12月ロシアモスクワ市に、ロシア第１号店となるユーロペイスキー店をオープン（2022年４月に閉店）2021年５月中国広東省に、中国第１号店となる広州新塘イオンモール店をオープン2021年11月株式会社エスケイジャパン（現・持分法適用関連会社）について、普通株式の一部を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2023年４月持株会社体制への移行のため、株式会社ラウンドワンジャパン（現・連結子会社）へ出資2023年９月株式会社ラウンドワンデリシャス（連結子会社）へ出資（清算済み）2023年９月Kiddleton, Inc.（持分法適用関連会社）について、所有株式（発行済株式の50％）を株式会社GENDAに譲渡し、Kiddleton, Inc.に係る合弁契約を解消2024年４月屋内型複合レジャー施設の運営事業を株式会社ラウンドワンジャパンに事業承継し、持株会社体制へ移行2024年６月米国に持株会社体制の親法人となるRound One Delicious Holdings,Inc.（現・連結子会社）へ出資2025年２月Round One Delicious USA,Inc.に株式会社ラウンドワンデリシャスの事業を譲渡