リゾートトラスト株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社24社及び関連会社８社より構成されており、会員制ホテル及びゴルフ場の建設及び経営、ホテル会員権等の販売、メディカル事業等を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。〔会員権事業〕会員制ホテルの開発及び各種会員権の販売等を行っております。ホテル会員権事業の概要は以下の通りであります。「宅地建物取引業法」に基づく免許を得て「エクシブ(XIV)」や「ベイコート倶楽部」などを中心とした会員制リゾートホテル会員権を販売しております。当社の販売する会員権の特徴を、まず主力商品である「エクシブ(XIV)」について説明致しますと次の通りとなります。ａエクシブの語源は、ローマ数字の14であるXIVからきており、特定ホテルの特定の一室を14人で共有する仕組みとなっております。なお、一室を28人で共有する「バージョン」会員権も併売しております。また、一部施設につきましては、フロアを共有する「フロアシェア制度」や同一部屋グレードを共有する「グレードシェア制度」を導入しており、各フロアごとの様々なタイプの部屋を利用できます。ｂ会員はオーナーとなった施設を占有利用できる日として年間26泊(「バージョン」会員については年間13泊)が確保されている(タイムシェアリング方式)ほか、自己の確保された利用日数枠内で当社の他のリゾート施設や海外の提携ホテルが利用できます(交換利用システム)。また、「ベイコート倶楽部」会員権の種類としては、一室を15人で共有する24泊タイプと30人で共有する12泊タイプがあり、「フロアシェア制度」の導入により各フロアごとの様々なタイプの部屋を利用できます。※2021年６月より販売を開始した「サンクチュアリコート」シリーズにおいては、会員期間をホテルの開業から50年間の定期借地権とし、客室グレードごとに共同所有する方式を採用します。また一室を18人で共有する20泊タイプと36人で共有する10泊タイプがあり（16泊タイプ、８泊タイプを採用する施設もあり）、複数名の会員登録ができることに加え、「フローティング期間（1ヵ月前から先着）」に権利（泊数）を消化することなくご利用になれます（上限あり）。なお、ホテル用地の取得、会員権の購入申し込みから利用にいたるまでの代表的な流れを図示致しますと次の通りとなります。 〔ホテルレストラン等事業〕リゾートホテル「エクシブ(XIV)」、アーバンリゾート「ベイコート倶楽部」、「サンクチュアリコート」を中心としたホテル及びレストランの運営、ホテル等の清掃業務、会員制ホテルの施設相互利用サービス、損害保険代理業務、ヘアアクセサリー等の製造・販売及びトータルビューティー事業、ゴルフ場の運営等を行っております。 《主な関係会社》㈱ジェス、㈱サンホテルエージェント、㈱コンプレックス・ビズ・インターナショナル、RESORTTRUST HAWAII, LLC、リゾートトラストゴルフ事業㈱、㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部、岡崎クラシック㈱、多治見クラシック㈱、㈱オークモントゴルフクラブ、ジャパンクラシック㈱、㈱セントクリークゴルフクラブ、㈱メイプルポイントゴルフクラブ、㈱パインズゴルフクラブ、㈱関西ゴルフ倶楽部、大浜リゾート開発㈱〔メディカル事業〕メディカル会員権の販売、その管理業務及びメディカルコンサルティング業務、居宅介護サービス事業等を行っております。 《主な関係会社》㈱ハイメディック、㈱東京ミッドタウンメディスン、㈱アドバンスト・メディカル・ケア、㈱ＣＩＣＳ、京都プロメド㈱、㈱iMedical、㈱セントメディカル・アソシエイツ、㈱進興メディカルサポート、㈱シニアライフカンパニー、㈱ウェルコンパス、㈱トータルヘルスケア・マネージメント、㈱Noage International〔その他〕不動産の賃貸管理業務等を行っております。 《主な関係会社》アール・ティー開発㈱その他、当社グループを対象としたポイント制度業務の請負業務を行っているアール・エフ・エス㈱と、当社の販売するホテル、ゴルフ、メディカル会員権購入者などを対象とした立替払契約業務を行っているジャストファイナンス㈱があります。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループの創業の精神は「新天地開拓」であり「経営理念」として、『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりが実践していくために事業別に「目指す姿」と「行動規範」を定めております。また、現代は先の見通せない時代であり、だからこそ私たちグループは、社会に対して、どのような価値を提供していきたいのか、という「問い」を一人ひとりがしっかりと持ちながら、自分自身のミッションに取り組むことが重要と考えております。私たちは、改めてＲＴＧ統一の自己像を認識した上で、これからもお客様に寄り添いながら共に歩み続けるため「ご一緒します、いい人生 ～より豊かで、しあわせな時間（とき）を創造します～」をグループ共通のアイデンティティとして制定し、実践しております。当社グループの存在意義は、余暇と健康に関わる様々な社会的課題について、当社グループの余暇と健康のサービスを融合させて新たな価値を創出することで解決し、当社グループに関わる全ての人々の豊かさと幸福を追求することにあると考えております。これからも、常にお客様と共に、次代の変化を捉えながら、商品・サービスを協創する企業グループとして、サステナブルな経営を続け、企業価値向上に努めてまいります。当社における競争優位性の原点としては、社会における人々の価値観の変化を的確に捉え、会員制というシステムによるメリットを最大限に活かした商品展開、さらに会員を中心とする顧客層の需要に応じたサービスを行ってきたことによるものと考えております。郊外型で展開する高級会員制リゾートホテル「エクシブ(ＸＩＶ)」に加え、ハイセンス・ハイクオリティを追求し、都心での癒しの空間を提供すべく新たな展開として、日本で初めての都市型会員制リゾートホテル「東京ベイコート倶楽部 ホテル＆スパリゾート」を2008年３月に開業し、2021年６月にはウィズコロナ、アフターコロナの新たな常態を見据えた「サンクチュアリコート」シリーズの販売を開始するなど、更なる展開を図っております。またメディカル分野においても同様にハイセンス・ハイクオリティを追求し、さらにクオリティ・オブ・ライフを重視した、検診による早期発見、予防、健康寿命の長期化までの幅広いサポートと健康年齢に応じたサービスの提供・展開を図っております。今後は更に事業領域を広げ、各事業にサステナビリティの軸を通しながら、人々のウェルビーイングの実現に貢献すべく、現状に甘んじることなく、変化に柔軟に対応し、常に市場の支持を得られる商品・サービスの開発に向け努力してまいります。 （２）中期的な会社の経営戦略、及び目標とする経営指標当社グループは、2023年４月に創立50周年を迎えました。これを機に2023年５月に策定した中期５ヵ年グループ経営計画では、下記３項目の基本戦略を柱として、これまで培ってきたそれぞれの事業を横の連携でしっかりと「つなぐ(connect)」ことに加えて、各事業にサステナビリティの軸を通し、社会価値と経済価値の両立を目指した上で、会員と共に、社員と共に、「ステークホルダー・ウェルビーイング」を追求し、より強固なグループブランドを実現するとともに、お客様の一生涯を通じてお付き合いをしていただけるグループになることを目指します。なお、2025年５月に新たな中期５ヵ年経営計画を策定しており、主に経営目標、重要な経営指標、還元方針、投資方針を刷新しました。（1） 共感、協創を目指したサステナビリティ経営の推進（「ご一緒しますいい人生」の実践）（2） 顧客志向の企業変革活動による生産性の向上（「笑顔」のスパイラル）（3） 海外・国内富裕層および関係顧客の拡大と新たな商品・サービスの創出による収益性向上と安定的な事業ポートフォリオの実現（「挑戦」による「信頼」のスパイラル）上記の主旨より、継続的な安定成長により事業拡大を図り企業価値を向上させていくことを経営の目標とし、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の損益項目、及び資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っていくため、５年間の重視する経営指標として「利益成長率」「ＲＯＥ」を重要な経営指標と掲げており、ホテル事業、メディカル事業での積極的な新規事業投資を計画しております。当社グループは、創立50周年の節目を機会として、より一層、グループの力を結集して取り組みながら、持続的な成長を目指した経営を続けてまいります。 （３）会社の対処すべき課題わが国における経済環境につきましては、国内需要の底堅さやインバウンドの回復が継続する一方で、物価上昇や慢性的な人手不足、建設資材の高止まりといったコスト面での課題は引き続き注視すべき状況が想定されます。しかしながら、当連結会計年度において過去最高の業績を達成した強固な事業基盤と、ＤＸ推進による「生産性向上と賃上げの好循環」は、次期においても当社グループの力強い推進力となります。今後のさらなる成長に向けた重点テーマとして、当社グループは、リーンな「真のグループ経営」への進化を加速させます。これは、単なるコスト削減ではなく、ホスピタリティ・不動産・医療という各事業の垣根を越えたシナジーの最大化と、ＤＸの深耕による無駄のない筋肉質な事業構造（リーン）の構築を意味します。経営資源を最適に配分し、グループ全体で一体感のある効率的な運営を実現いたします。この盤石な経営基盤の上に、高付加価値なサービスの提供とそれに伴う適正な価格転嫁、そしてお客様の一生涯に寄り添うウェルビーイングの提供を組み合わせた「新しい会員制ビジネスの常態化」を実現いたします。ホテルやメディカルといった新規の会員権販売が牽引するだけでなく、会員様のライフステージに応じた継続的なサービス利用により、一時的な特需や外部環境の変化に左右されない、持続的かつ安定的な収益モデルを定着させてまいります。今後も「ご一緒します、いい人生」のアイデンティティのもと、株主・投資家の皆様のご期待にお応えし、中長期的な企業価値の向上に邁進してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経営成績の変動要因について （新型コロナウイルス感染症等の異常事態について）当社グループは、ホテルや介護施設、医療サービス施設など、主に人対人のサービスを中心とした事業を複数の事業拠点で運営しております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。（顧客需要及び動向への対応の不首尾について）当社グループのサービスは、日本の個人富裕層及び企業が多くを占める当社顧客からの需要及び期待に左右されます。日本の現在の事業環境としては、人口減少と高齢化を受けて、アンチエイジングやサプリメント市場が成長し、医療、美容その他の類似の技術分野が拡大するほか、日本への外国人観光客を増やす政策が取られております。当社グループは、現在、日本人(特に富裕層及びシニア世代)向けのサービス提供を通じて顧客需要に沿うことを意図しております。加えて、日本の高齢化と人口減少を念頭において、当社グループは、将来は、マス富裕層及び若年世代、さらには外国人を惹きつけることを考える必要があり得ます。当社グループには、既存事業の安定した基礎をもたらし、また先端的な医療などの新規事業において将来の成長をもたらす、約21万人の富裕層顧客のネットワークがあります。しかしながら、現在の動向に後れを取らず、また顧客ニーズに合致する新たなサービスの提供に常に成功できるとは限りません。不首尾に終わった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。（経済及びマーケット状況の影響について）当社グループは会員権需要や販売代金に低下をもたらす可能性のある様々な要因に晒されております。日本経済における景気の低迷や鈍化、為替や金利の変動、燃料価格や失業率の上昇、株価変動、税率上昇、世界経済や新興市場の低迷や鈍化は、特に多数の顧客が引き続き消費を大幅に抑制した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、日本は長期的な高齢化と人口減少にさらされており、当社グループの商品とサービスに対する需要が害される可能性があります。（気候変動への対応、ホテル事業 自然災害・事故等について）気候変動への対応方針等を議論するサステナビリティ委員会や専門部署を設置し、当社グループの重要課題や重要指標、気候変動リスクの情報開示に向けた整備を行っておりますが、対応が遅れる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。ホテルレストラン等事業においては、お客様の「安全・安心」を最重要課題と認識し、食の安全確保の施策の推進、施設の安全対策の実施等、安全管理には万全の注意を払っております。しかしながら、大規模な事故、地震や台風等の自然災害、テロ行為等が発生した場合、その対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、台風や冷夏、降雪の状況等天候不順によりお客さまの減少等が見込まれるほか、治療法が確立されていない感染症等が流行した場合、休業や出控え等が懸念され、売上高及び利益の減少や対策費用の発生等により、ホテルレストラン等事業の業績に影響を与える可能性があります。（労働力人口の減少について）当社グループが営む事業の大部分はサービスの提供を中心業務としており、当社グループの業務は従業員のパフォーマンスと質に大きく依存しております。少子高齢化に伴う労働力人口の減少は、当社グループのハイセンス・ハイクオリティのホスピタリティ提供サービスを担う人材確保に対するリスクであり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。（当社グループの商品及びサービスの質及び安全性について）当社グループは、当社グループの提供するホテル、食品その他のサービスの質又は安全性についての悪評には敏感に影響を受けます。当社グループの商品又は競合他社の商品の質又は安全に対して申し立てられる製造物責任その他の請求は、当社グループの一部事業の売上に急激な減少をもたらすこともあり得ます。これにより当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼすこともあり得ます。これは請求自体が僅少な金額で最終的に決着した場合であっても、また請求に根拠がないと認定された場合であってもあてはまります。この種類の悪評が将来発生しないとの保証、又は高額の請求が将来なされないとの保証は一切なく、当社グループに対するその影響についても保証の限りではありません。当社グループは、当社グループが扱う商品の品質と安全性の高さを確保するために特別の注意を払っているにも拘わらず、予期せぬ品質問題や安全問題が発生しないとの保証は一切ありません。当社グループの商品又はサービスが一定の安全及び品質基準を満たしていないとされた場合には(関連規制当局による設定又は顧客期待による設定のいずれの基準であっても)、当社グループの評判及びそのブランド価値が著しく毀損されることもあり得ます。当社グループのサービスの市場における成否は、そのブランド・ネーム及びその価値に依存しております。「リゾートトラスト」、「エクシブ」、「ベイコート」、「サンクチュアリコート」「カハラ」、「ハイメディック」又は「トラストガーデン」ブランドが何らかの理由で(当社グループの業務における事故又はその他の出来事の結果であることを含めて)毀損された場合には、かかるブランドのもとに広く提供されたサービスの品質に対する顧客の反応が悪影響を受ける可能性があり、それにより当社事業のすべての分野に悪影響を及ぼす可能性があります。（不動産の販売に関する収益認識について）会員権事業におけるホテル会員権売上は、登録料と不動産等に係る所有権部分に分類され、未オープン物件の場合、登録料は契約後、顧客同士で占有利用日を交換するシステムを利用する権利の付与時に、所有権部分はホテルオープン時に売上計上しております。そのため、会員権事業の売上高は、会員権の販売状況のほか、新規ホテルのオープン時期によって大きく変動する可能性があります。 （2） 減損会計及びリゾート施設及びその他施設の今後の開発について2026年３月期末現在、当社グループは 51,396百万円の土地を含めた213,581百万円の有形固定資産を保有しております。当社グループの主力事業である会員権事業・ホテルレストラン等事業では、分譲を予定する部分は「棚卸資産」、非分譲部分等は「固定資産」として計上しております。その他の主要な固定資産として、一般向けホテルやゴルフ場を所有し経営しております。今後、地価の変動、業績の低迷等内外の経済環境の変化により、当社グループの固定資産に対し多額の減損処理が必要であると判断された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループがこれまでに完成させたリゾート施設及びその他施設の開発は相当規模にのぼり、また将来の開発プロジェクトのために有している予備計画も相当規模にのぼります。当社グループは、既に完成しているプロジェクトの財務上の予想利益を実現させるに際して、或いは将来のプロジェクトを開始し又は完成するに際して、とりわけ以下の理由から著しい困難に直面する可能性があります。・ 市況の悪化・ 会員権販売における困難或いは購入者側の資金調達力・ 工事の中止・ 建設人件費、原材料価格の上昇、設計・製図要員不足、その他事由に起因する建設費用の急騰・ 天候障害・ 近隣紛争・ 規制当局から必要な承認を取得するにあたっての困難これらのプロジェクトが不首尾に終わった場合には、当該プロジェクトから意図している利益を実現できないことに加えて、当社グループの潜在的顧客は他のリゾート施設を選択することもあり得ます。その場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態は重大な悪影響を受ける可能性があります。 （3） 顧客情報及び個人情報の取り扱いについて当社グループは、会員制を事業の柱としていることから、顧客（会員）情報及び個人情報などを大量に保有しております。よって当該情報の取り扱いについては、顧客（会員）情報、個人情報の大切さ、重要性を充分認識しつつ、情報管理業務を遂行しております。当社は社員・パートタイマー並びにアウトソーサー等への教育を徹底し、取り扱いには細心の注意を払っておりますが、外部からの不正なアクセスなど不測の事態により情報の外部流出が発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 （4） ジャストファイナンス㈱の貸金業および割賦販売業の登録について当社の連結子会社であるジャストファイナンス㈱は、2025年12月4日をもって『貸金業法』に基づく貸金業の登録を廃止いたしました。同社は2021年4月より会員権購入資金等を貸付契約から立替払契約に全面的に切り替えており、貸金業廃業による当社グループの業績への影響はないものと判断しております。なお、貸付残高については適切な管理を行い、回収計画を進めております。一方で、同社は『割賦販売法』第12条に基づき、個別信用購入あっせん業者としての登録を継続しており、当社グループの会員権購入資金等に関連する立替払契約を引き続き行っております。従って、契約通り利息、手数料を含む立替払代金が回収されない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （5） 事業用土地の賃借について当社グループは、一部ホテルレストラン等事業において事業用土地を賃借しております。これらの賃貸借契約の期間が満了し、当該契約が更新されなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6） 有価証券について当社グループは、2026年３月期末において有価証券（投資有価証券を含む）を55,988百万円保有しております。今後時価や為替等の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7） 為替変動および海外事業展開について当社グループは、外貨建資産及び負債を保有しております。今後為替等の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、海外事業として、米国ハワイ州の「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート」を取得し、日本国外での商品やサービスの提供を行っており、当社グループの事業は、国際的に事業を行うことに伴うリスクに晒されております。そのため、当社グループは、以下に記載するものを含めた海外事業に関する様々なリスクに晒され、それは当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・ 海外での関連する業界での景気の鈍化又は低迷・ 外国為替相場の変動・ 現地の事業環境や動向に適応できない可能性・ 異なる法規制の対象となり税制を含む予期しない法規制の変更や追加(当社の海外子会社又は関連会社による当社への送金その他の支払が源泉徴収税等の対象となったり、かかる租税が増額されることを含む。)・ 政治的・経済的な不安定や低迷、その他の社会不安・ テロ、戦争、自然災害、悪天候、悪疫その他のコントロールできない事象・ 当社グループが事業を行う国又は地域と日本との政治的・経済的な関係の変化及びかかる国又は地域間での政治的・経済的な関係の変化・ 外国政府による投資その他への規制の創設又は追加・ 賃金や人件費の増加・ 労働争議、産業ストライキ、ゼネラルストライキその他の労働環境の障害・ 発電設備などのインフラが十分に発達していないことによってもたらされる予期しない事象や事故・ 文化的な違い等による監督、管理、経営支配を含む現地人員と現地事業の経営の困難 （8） 当社グループの経営計画及び戦略の実施および将来予測に関する記述について当社グループは、中期経営計画を公表し現在実行しております。当社グループの戦略の実施の成功は、様々な内的及び外的要因(当社グループが事業を営む際の一般的な経済状況及び市況、競争水準、消費支出及び当社グループのサービスに対する需要の水準のほか、後記「将来予測に関する記述」に記載するリスク及び不確実性を含む。)に左右されます。当社グループの戦略が首尾よく実施されるとの保証、当該戦略の実施が意図する効果をもたらすとの保証、ハワイの「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート」の取得や国内での「エクシブ」「ベイコート」「サンクチュアリコート」など会員制ホテル、並びに「ザ・カハラ・ホテル」など一般向けラグジュアリーホテル等、近年積極的に投資を行っている事業領域及び展開エリアの拡大が、意図する効果をもたらす又は想定通りの投資回収が行われるとの保証、当該戦略に記載されている目標(定量的、定性的かを問わない。)が期限内に(又は期限内かどうかを問わず)達成されるとの保証、また当該目標及び目的が当社経営陣により今後変更されないとの保証は一切ありません。当社グループの計画、戦略、予測財務成績、及び意見に関する記述並びに過去の事実についてではないその他の記述は、リスク及び不確実性を伴う将来予測に関する記述であります。これらの記述は当社グループが現在入手可能な情報に由来する前提及び意見に基づくものであるため、実際の結果は、かかる将来予測に関する記述とは(場合によっては大幅に)異なる可能性があります。当社グループは、将来の事象又は状況を反映するためになされる可能性のある当該記述の修正に関して、かかる修正を発表することを約束出来ません。現実の結果を将来予測と大きく異なるものとさせる要因には、これらに限られませんが、ホテルのオープン時期と会員権の販売開始時期、経済・社会・競争環境の変化、資産の減損、規制問題、及び当社グループの戦略と経営計画が挙げられます。当社は、投資を考えている投資家に対し、かかる将来予測に関する記述に全面的に依拠しないよう警告致します。当社又は当社の代理人による、文書による将来予測に関する記述又は口頭による将来予測に関する発言はすべて、これらの注意文言に服するものであります。 （9） 当社グループが提供する医療及び介護サービスについて当社グループは高品質な検診施設の運営及び会員権の販売、医療及び介護を提供可能なシニアレジデンス施設の保有及び運営、医療センターの運営コンサルティング・サービス、医療施設の賃貸サービス及び在宅介護サービスに携わっております。これらのサービスの性質上、従業員による予想できない過誤によって影響を受けた者からの訴訟や苦情の対象と当社グループはなり得ます。当社グループは、化粧品や食品サプリメントの提供も行っておりますが、アレルギー反応などによって人体に害をもたらす可能性もあり、その場合には、訴訟や苦情がもたらされる可能性があります。かかる訴訟や苦情は、根拠のあるものであろうとなかろうと、当社グループの評判に悪影響を与え、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1） 経営成績 ※当連結会計年度の「計画」については、2025年11月13日付の業績予想に基づいております。 前連結会計年度(実績)当連結会計年度(実績)当連結会計年度(計画)前年同期比計画比売 上 高249,333百万円263,020百万円260,000百万円+5.5％+1.2％営 業 利 益26,365百万円29,161百万円29,000百万円+10.6％+0.6％経 常 利 益26,848百万円29,281百万円29,000百万円+9.1％+1.0％親会社株主に帰属する当期純利益20,139百万円20,912百万円20,300百万円+3.8％+3.0％ （参考）評価営業利益26,161百万円32,804百万円33,010百万円+25.4％△0.6％ （参考「評価営業利益」とは、未開業ホテルの会員権販売において、会員権代金の内「不動産代金」は、開業時に一括収益認識されることから、会計上、開業時まで繰延べられますが、その繰延利益が当会計期間中に計上されたと仮定した時の利益を表し、当会計期間における実力値を示す経営指標として活用しております。）〔計画比について〕 2025年11月付で上方修正した業績予想に対しては、ホテル会員権の販売が好調に推移したことなどの増益要素に対し、修繕維持費用の前倒し実施や、従業員へ支給する慰労一時金、株式報酬の増額を実施しておりますが、リゾートトラストグループ全体として、売上高、利益ともに計画を達成しました。〔前年同期比について〕 前年同期は、会員権事業において、再販商品を含むベイコートシリーズなど既存ホテル会員権販売や開業を迎えた「サンクチュアリコート琵琶湖」、更には未開業ホテルの「サンクチュアリコート日光」に加え、2024年8月にサンクチュアリコートシリーズ第４弾となる「サンクチュアリコート八ヶ岳」を発売開始したことで、会員募集が好調に推移したのに対し、当期間では、2025年3月から販売を開始している「サンクチュアリコート金沢」に加え、2025年6月には「サンクチュアリコート淡路島」の会員募集を開始したこともあり、未開業ホテルの契約が中心となりましたが、前年同期を上回る非常に好調な契約実績であったこと、また、前年同期には、第３四半期の2024年10月に「サンクチュアリコート琵琶湖」が開業を迎え、それまで繰延べてきた不動産収益を一括で収益認識したのに対し、当期は、2026年２月に「サンクチュアリコート日光」が開業し、第４四半期に不動産収益の一括計上がありました。 メディカル事業において、ハイメディック会員の増加に伴う会費収入の積み上がりが収益へ貢献したこと、ホテルレストラン等事業において、新規開業したホテルの収益貢献に加え、運営管理費（年会費）や利用料（室料）などの価格改定などにより、ベースアップや新規施設開業に備えた人員増等に伴う人件費の増加などによるコストアップを吸収し、リゾートトラストグループ全体として、売上高、利益ともに過去最高を更新し、増収増益となりました。〔ＲＯＥについて〕 資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っていくため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な指標の一つとして測定しております。当期のＲＯＥは好調な会員権販売による会員の増加を基点とした事業の堅実な成長などにより13.7％（社内管理上の評価ＲＯＥは15％水準）となりました。当社の資本コストやＷＡＣＣ（８％目安）との関係性からも適正な水準であると考えており、2025年５月からの中期５ヵ年経営計画では中長期ターゲットとして15％を目指す方針であります。既存事業の更なる発展や、新規投資の際には資本コストを意識し、効率やリターンを鑑みながら、より投資効率の良いビジネス展開を図ってまいります。〔経営成績について〕 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境の安定や賃上げの動きを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。物価上昇については、エネルギー価格の高止まり等があるものの、実質賃金には改善の兆しがみられます。総じて国内需要は底堅く推移している一方で、施設開発における建築資材の価格高騰や、サービス業における人件費の上昇・慢性的な人手不足は、引き続き企業収益に影響を与える要因となっております。 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、旅行・レジャー分野において国内旅行需要の本格的な回復やインバウンド（訪日客）の増加という追い風がみられました。また、不動産分野では富裕層を中心とした会員制リゾートへの底堅いニーズが継続しているほか、メディカル分野におきましても、人々の健康意識の高まりを背景とした予防医療や高度な健康診断に対する需要が堅調に推移いたしました。 このような環境のもと、当社グループは、グループアイデンティティである「ご一緒します、いい人生」の実現に向け、新たな中期経営計画を推進しております。本計画のもと、為替や市況など外部環境の変化に強い企業体質への転換を図るとともに、お客様の一生涯に寄り添う顧客視点を重視した経営を進めてまいります。 具体的には、グループ最大の強みである「ホスピタリティ・不動産・医療」の事業領域をシームレスに掛け合わせることで会員制ビジネスの価値をさらに高め、会員様のウェルビーイング（心身の健康とより豊かなライフスタイル）に貢献する高付加価値なサービスの提供に努めております。また、顕在化する課題である人手不足に対しましては、接客や医療現場におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推進いたします。これにより業務効率化と生産性の飛躍的な向上を図り、人にしかできない「おもてなし」に注力できる環境を創出するとともに、生み出された成果を従業員の賃上げや処遇改善へと積極的に還元してまいります。こうした「生産性の向上と賃上げの好循環」を実現することで従業員のエンゲージメントを高め、さらなる顧客満足度の向上へと繋げてまいります。引き続き、「会員制」を軸とした持続可能な成長サイクルを構築し、企業価値の継続的な向上に向け邁進してまいります。 当連結会計年度の業績につきましては、前年度に引き続き、ベースアップや事業拡大に備えた採用強化を継続実施しました。これらの先行的なコストの増加は、一部の商品（会員権、運営管理費、室料、食事代金等）の価格を見直すことや、ＤＸ経営の推進、人的資本経営の推進による「生産性の向上」により賄ってまいります。会員募集については、好調が継続しており、ホテル会員数、メディカル会員数の増加に伴う増収や2024年10月に開業した「サンクチュアリコート琵琶湖」の稼働が増収に寄与しております。 この結果として、売上高は263,020百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は29,161百万円（前年同期比10.6％増）、経常利益は29,281百万円（前年同期比9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20,912百万円（前年同期比3.8％増）と過去最高を更新し、増収増益になりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。〔会員権事業〕 前連結会計年度(実績)当連結会計年度(実績)当連結会計年度(計画)前年同期比計画比売 上 高93,642百万円95,529百万円91,850百万円+2.0％+4.0％セグメント利益27,445百万円25,548百万円24,400百万円△6.9％+4.7％ 会員権事業におきましては、2025年3月から販売を開始している「サンクチュアリコート金沢」に加え、2025年6月には「サンクチュアリコート淡路島」の会員募集を開始し、会員権販売が好調に推移した一方で、前年同期には既存ホテル会員権の販売割合が増えて利益率が高まっていたことに比べ、当期は不動産収益の大部分が繰延べられていることなどから、契約高は前年同期を上回りましたが、会計上の期間損益では増収減益となりました。なお、評価ベースでは、増収増益と実力としては、過去最高を更新し続けております。 〔ホテルレストラン等事業〕 前連結会計年度(実績)当連結会計年度(実績)当連結会計年度(計画)前年同期比計画比売 上 高103,978百万円110,935百万円112,400百万円+6.7％△1.3％セグメント利益2,049百万円5,635百万円5,700百万円+175.0％△1.1％ ホテルレストラン等事業におきましては、2024年10月に開業した「サンクチュアリコート琵琶湖」の稼働が増収に寄与したことに加え、運営管理費（年会費）や利用料（室料）などの価格改定などにより、売上高は過去最高を更新しました。この増収効果により、ベースアップや新規施設開業に備えた人員増等に伴う人件費の増加などによる先行的なコストアップを吸収し、増収増益となりました。 〔メディカル事業〕 前連結会計年度(実績)当連結会計年度(実績)当連結会計年度(計画)前年同期比計画比売 上 高51,001百万円55,869百万円55,100百万円+9.5％+1.4％セグメント利益7,508百万円8,295百万円8,200百万円+10.5％+1.2％ メディカル事業におきましては、総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部」の会員権募集が順調に推移し、会員の増加に伴う年会費収入等が増加したこと、一般健診事業の設備の拡張や事業所の拡大などにより、売上高、利益ともに過去最高を更新し、増収増益となりました。 〔その他〕 前連結会計年度(実績)当連結会計年度(実績)当連結会計年度(計画)前年同期比計画比売 上 高711百万円686百万円650百万円△3.5％+5.7％セグメント利益766百万円722百万円800百万円△5.7％△9.6％ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に換えて収容実績、契約実績及び販売実績を記載しております。 収容実績〔ホテルレストラン等事業〕区分前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)収容能力室(人)収容実績 (人)室稼働率 (％)１日平均客数(人)収容能力室(人)収容実績 (人)室稼働率 (％)１日平均客数(人)カハラザ・カハラホテル＆リゾート 横浜146(106,580)72,15963.2(67.7)197.6146(106,580)73,93367.5(69.4)202.6ＢＣＣ横浜ベイコート倶楽部138(129,210)65,87055.9(51.0)180.4138(129,210)68,18458.0(52.8)186.8ラグーナベイコート倶楽部193(232,140)86,83144.9 (37.4)237.8193(232,140)90,26847.4(38.9)247.3芦屋ベイコート倶楽部201(241,630)93,83746.7(38.8)257.0201(241,630)104,08551.9(43.1)285.2東京ベイコート倶楽部292(351,130)161,41566.6(46.0)442.2292(351,130)151,28962.6(43.1)414.5ベイコート小計824(954,110)407,95354.9(42.8)―824(954,110)413,82655.7(43.4)―ＳＡＣサンクチュアリコート日光―(―)――(―)―162(18,876)10,12068.0(53.6)306.7サンクチュアリコート琵琶湖167(80,080)49,04869.7(61.2)318.4167(189,800)114,98168.0(60.6)315.0サンクチュアリコート高山121(151,840)81,37968.7(53.6)222.9121(151,840)73,96362.2(48.7)202.6サンクチュアリコート小計288(231,920)130,42769.0 (56.2)―450(360,516)199,06465.7(55.2)―エクシブエクシブ六甲ＳＶ48(60,225)24,40350.7(40.5)66.948(60,225)23,93150.3(39.7)65.6エクシブ湯河原離宮187(263,895)146,85379.9(55.6)402.3187(263,895)149,10481.1(56.5)408.5エクシブ有馬離宮175(258,055)151,63783.8(58.8)415.4175(258,055)151,29383.5(58.6)414.5エクシブ箱根離宮187(269,735)158,36185.8(58.7)433.8187(269,735)157,24285.5(58.3)430.8エクシブ京都 八瀬離宮210(383,250)163,25877.4(42.6)447.2210(383,250)158,59175.1(41.4)434.5エクシブ那須白河58(105,850)38,67069.3(36.5)105.958(105,850)38,17968.4(36.1)104.6エクシブ浜名湖193(352,225)110,01056.1(31.2)301.3193(352,225)106,14354.7(30.1)290.8エクシブ初島クラブ200(277,400)76,42637.6(27.6)209.3200(277,400)79,56138.9(28.7)218.0エクシブ鳴門&ＳＶ&ＳＶⅡ179(326,675)95,22750.2(29.2)260.9179(326,675)95,37050.5(29.2)261.3エクシブ蓼科230(419,750)114,29049.1(27.2)313.1230(419,750)117,06550.8(27.9)320.7エクシブ琵琶湖268(454,060)139,63052.4(30.8)382.5268(454,060)141,08553.3(31.1)386.5エクシブ山中湖&ＳＶ280(519,395)141,31152.7(27.2)387.2280(519,395)141,94253.0(27.3)388.9エクシブ淡路島109(195,275)49,91045.6(25.6)136.7109(195,275)48,95844.1(25.1)134.1エクシブ軽井沢&ＳＶ＆パセオ＆ＳＶムセオ288(496,765)157,03157.0(31.6)430.2288(496,765)163,47060.3(32.9)447.9エクシブ白浜&アネックス248(431,795)98,15739.1(22.7)268.9248(431,795)91,95737.3(21.3)251.9エクシブ伊豆227(393,105)79,60435.4(20.3)218.0227(393,105)83,42937.2(21.2)228.6エクシブ鳥羽&アネックス＆鳥羽別邸526(843,150)241,75647.8(28.7)662.3526(843,150)243,00748.5(28.8)665.8エクシブ小計3,613(6,050,605)1,986,53455.4(32.8)―3,613(6,050,605)1,990,32755.8(32.9)― 区分前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)収容能力室(人)収容実績 (人)室稼働率 (％)１日平均客数(人)収容能力室(人)収容実績 (人)室稼働率 (％)１日平均客数(人)サンメンバ｜ズリゾーピア熱海206(363,905)121,72175.5(33.5)333.4206(363,905)130,85782.4(36.0)358.5リゾーピア久美浜57(101,835)18,32736.4(18.0)50.257(101,835)20,97341.9(20.6)57.5リゾーピア別府57(93,075)42,36473.5(45.5)116.057(93,075)41,80472.3(44.9)114.5サンメンバーズひるがの36(48,545)22,19169.9(45.7)60.736(48,545)22,35771.3(46.1)61.3サンメンバーズ京都嵯峨67(57,670)23,85654.1(41.4)65.367(57,670)27,96864.4(48.5)76.6サンメンバーズ鹿児島105(69,715)42,64983.1(61.2)116.8105(69,715)42,13784.8(60.4)115.4サンメンバーズ小計528(734,745)271,10869.5(36.9)―528(734,745)286,09674.4(38.9)―トラスティトラスティ名古屋白川105(79,570)61,21584.1(76.9)167.7105(79,570)63,80985.8(80.2)174.8トラスティ大阪阿倍野202(132,860)91,75790.3(69.1)251.3202(132,860)94,70890.8(71.3)259.5トラスティ東京ベイサイド200(137,240)90,12187.4(65.7)246.9200(137,240)88,22288.7(64.3)241.7トラスティ小計507(349,670)243,09387.8(69.5)―507(349,670)246,73989.0(70.6)―ホテル合計5,906(8,427,630)3,111,274――6,068(8,637,621)3,209,985―― (注) １ 収容能力欄には、稼働可能室数を記載しております。収容能力欄の( )内は延べ収容可能人数で、客室定員数に営業日数を乗じて算出しております。２ 室稼働率は利用室数を延べ稼働可能室数で除して算出しております。また、室稼働率欄の( )内は定員稼働率で、年間の収容実績人数を収容可能人数で除して算出しております。３ 「ＢＣＣ」は、「ベイコート倶楽部」の略称であります。４ 「ＳＡＣ」は、「サンクチュアリコート」の略称であります。５ 「ＳＶ」は、「サンクチュアリ・ヴィラ」の略称であります。６ 「サンクチュアリコート琵琶湖」は、2024年10月29日に開業しております。７ 「サンクチュアリコート日光」は、2026年２月27日に開業しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、報告セグメントを「会員権事業」「ホテルレストラン等事業」「メディカル事業」の３つの事業セグメントに分類しております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「会員権事業」は、ホテル会員権の販売及びホテル会員権購入者を対象とした金銭の貸与、会員制ホテルの建設を行っております。「ホテルレストラン等事業」は、ホテル・レストラン等の運営、ホテルの清掃、会員サービス（継続料収入、名義変更料、旅行部門の売上高、通販売上、会員制ホテルの交換利用における手数料収入）、損害保険代理業、ヘアアクセサリー等の製造・販売及びトータルビューティー事業を行っております。「メディカル事業」は、メディカル会員権の販売、その管理及びメディカル会員権購入者を対象とした金銭の貸与、医療施設の設立及び運営・経営コンサルティング事業、医療設備賃貸業、居宅介護サービス事業、医療機器・研究用機器の開発及び製造・販売、医療関連システム開発及び支援業務、遠隔医療に関する診断システム開発及び設計・販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計会員権事業ホテルレストラン等事業メディカル事業計売上高 外部顧客への売上高93,642103,97851,001248,622711249,333 セグメント間の内部 売上高又は振替高△74,4459245,3611,8067,167計93,634108,42351,925253,9832,517256,501セグメント利益27,4452,0497,50837,00376637,769セグメント資産142,531176,44586,995405,9738,859414,832その他の項目 減価償却費（注）２1,2145,8592,2569,3303799,710 のれんの償却額－－428428－428持分法適用会社への投資額－256166422－422 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額27820,3253,95924,56431324,877 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。 ２.「減価償却費」には長期前払費用を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計会員権事業ホテルレストラン等事業メディカル事業計売上高 外部顧客への売上高95,529110,93555,869262,334686263,020 セグメント間の内部 売上高又は振替高855,0301,2056,3211,7498,070計95,614115,96557,074268,6552,436271,091セグメント利益25,5485,6358,29539,47972240,202セグメント資産142,152182,19291,088415,4338,814424,248その他の項目 減価償却費（注）２8836,6622,51310,05837710,436 のれんの償却額－－431431－431持分法適用会社への投資額－258176435－435 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額18713,7044,75218,64423418,878 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。 ２.「減価償却費」には長期前払費用を含んでおります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計253,983268,655「その他」の区分の売上高2,5172,436セグメント間取引消去△7,167△8,070連結財務諸表の売上高249,333263,020 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計37,00339,479「その他」の区分の利益766722全社費用（注）△11,404△11,040連結財務諸表の営業利益26,36529,161 (注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計405,973415,433「その他」の区分の資産8,8598,814全社資産（注）78,117101,061連結財務諸表の資産合計492,949525,309 (注) 全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の余剰資産運用資金（現金及び預金、有価証券）、 長期投資資金（投資有価証券、長期性預金）及び管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費9,33010,058379377－－9,71010,436のれんの償却額428431－－－－428431持分法適用会社への投資額422435－－－－422435有形固定資産及び無形固定資産の増加額24,56418,6443132342,8772,29127,75521,170 (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にシステム関連のソフトウエア等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本米国合計171,55133,082204,633 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本米国合計179,58133,999213,581 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計会員権事業ホテルレストラン等事業メディカル事業計減損損失－1,799331,832－－1,832 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計会員権事業ホテルレストラン等事業メディカル事業計減損損失－212424636－－636 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計会員権事業ホテルレストラン等事業メディカル事業計当期末残高－－526526－－526 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計会員権事業ホテルレストラン等事業メディカル事業計当期末残高－－9494－－94 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。サステナビリティに関する考え方及び取組みに関する詳細な情報については、当社ウェブサイト（https://www.resorttrust.co.jp/sustainability/）をご参照ください。また、CO2排出量など「サステナビリティ関連データ（ESGデータ）」は、当社ウェブサイト(https://www.resorttrust.co.jp/sustainability/data/)を、「統合報告書」は、当社ウェブサイト(https://www.resorttrust.co.jp/ir/library/investors_guide/）に公表予定の統合報告書2026年３月期（第53期）版をご参照下さい。なお、生物多様性に関してはTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づく情報開示を行っており、以下の当社ウェブサイトに掲載をしております。(https://www.resorttrust.co.jp/sustainability/_assets/pdf/environment/biodiversity/resorttrust_tnfd.pdf)(1)ガバナンス当社グループは、持続可能な社会の実現へ貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指すため、2022年4月にサステナビリティ経営の推進機関として、代表取締役社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置、グループ全体のサステナビリティ戦略を計画、実行しています。また、同委員会の事務局を担うとともに、リゾートトラストグループのサステナビリティに関わる方針の策定や計画立案、施策の実行を統括する組織として「サステナビリティ推進部」を設置しています。「サステナビリティ委員会」では、定期的に、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への対応計画や進捗について、重要事項の審議・報告を行います。同委員会における審議の内容は経営会議又は取締役会にて報告され、特に重要な事項については、取締役会に付議し、審議・決定を行います。気候変動に関しては、同委員会にて既存事業へのリスク・機会を踏まえた施策の立案や、温室効果ガスの中長期削減目標の検討を行っており、本委員会で承認された施策の実行は、当社グループ各社とともに具体的な活動・検討を進めています。(2)戦略1.気候変動のリスク・機会に関するシナリオ分析当社グループの事業に関連する気候変動リスクと機会およびその影響の大きさについて、「1.5℃シナリオ」「4℃シナリオ」という２つのシナリオのもと、TCFD提言におけるリスクの分類に沿って「短期」「中期」「長期」の時間軸で検討しました。当社グループにおいて相対的に重要な項目と財務影響および対応戦略は下表の通りです。各リスク・機会による財務影響の大きさは、費用へのインパクトや事業戦略およびブランド・企業価値への影響、人命への影響の面で定性的に評価し、小・中・大で表示しています。＜脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会（1.5℃シナリオ）＞ ＜気候変動の物理的な影響によるリスク・機会（主に4℃シナリオ）＞ 2.人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略・リゾートトラストグループの描く人財戦略我々リゾートトラストグループは、「全ては社員の笑顔から（社員の笑顔がお客様の笑顔につながる、Smile Spiral）」を念頭に、「誰もが働きたくなる会社NO.1」を目指します。そのために、 「働きがい」と「働きやすさ」を徹底して追求し、「将来にわたる人財力の維持・強化」の実現に向けて、「グループ力向上につながる強い人財基盤」を確立していきます。・人財育成方針 ～働きがいを原動力とした「個」と「組織」の成長～リゾートトラストグループは、スタッフ一人ひとりがリゾートトラストグループブランドの体現者であり、各々が企業理念やアイデンティティを軸に行動し、成長を実感する環境を用意することで、スタッフの働きがいを後押しします。また、個人の成長だけではなく、仲間とのつながりをもち、「組織」が一丸となって、最大限の力を発揮するために、人財の育成とともに組織開発にも力を入れています。・社内環境整備方針（考え方）リゾートトラストグループは、お客様の笑顔につながるスタッフの「笑顔」を生み出すために、心身両面から働きやすい環境整備に取り組んでいます。（ウェルビーイングの実現（安全・安心の職場づくり））スタッフが常に高い水準でのパフォーマンスを発揮するため、リゾートトラストグループでは心身ともに健やかに働き続けられる環境の整備に力を入れています。また、メディカル事業を擁するグループとして、適正な労働時間管理だけでなく、心身の健康管理のフォローにも力を入れています。また、プライベートの充実を後押しするためにさまざまな福利厚生制度の導入・改善を図っています。（両立支援）スタッフ一人ひとりが描くワークライフバランスをリゾートトラストグループが支援し、お客様とともに「いい人生」をご一緒できる環境を整えています。具体的には、育児・介護・治療などといった大きなライフイベントと両立して就労を継続できるようにさまざまな制度、相談窓口を整備しています。（ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の確保））より多くの顧客の「豊かな時間」創出のために、リゾートトラストグループはさまざまな価値観を理解し、時代・社会に即した提案をし続けます。スタッフにおいても、多様なバックボーンを持った人財が活躍できる環境を整えるとともに、全ての人財のステップアップを応援します。特に、障がい者雇用においては社会貢献の一環にとどまらず、障がい者スタッフが働きやすい環境を整えることで全てのスタッフが働きやすい職場を実現します。（不当な差別・ハラスメントの禁止）リゾートトラストグループでは、面談によりスタッフが自らの成果や課題を上司とともに確認することで、評価の透明性と公平性の確保に努めています。また、「職場におけるハラスメントを起こさない、起こさせない、許さないという姿勢を保持」することを明文化しています。職場内で直接相談や解決が困難な出来事についても外部の相談窓口を設けることで、スタッフが一人で抱え込まない環境を用意しています。（人権デューデリジェンス）リゾートトラストグループでは、人権尊重の責任を果たすべく、人権への負の影響を継続的に特定・防止・軽減するために、人権デューデリジェンスの仕組みの構築・運用に取り組んでいます。2025年度において、当社グループが優先すべき人権リスクの特定を行っております。検討の結果、「ハラスメント」「プライバシーの権利」「消費者の安全と知る権利」「反社会的勢力等との関与・不公正な取引慣行」「差別」「地域住民・先住民の権利」を優先対応リスクとして特定しました。当社グループは、人権デューデリジェンスを単発の取り組みではなく、継続的な運用サイクルとして実施していきます。優先対応リスクについて、従来からの取り組みに加え、人権デューデリジェンスの枠組みのもとで、社内外の関係者との対話・連携、教育・研修や具体的な改善施策を一層進め、その進捗と効果を継続的に確認・改善していきます。 (3)リスク管理当社グループでは、「リスクマネジメント基本方針」を策定し、全ての事業活動を対象としたリスクマネジメント体制を整備し、運用しています。また、気候変動関連リスクについては、事業活動に大きな影響を及ぼすとの認識の下、サステナビリティ推進体制においてシナリオ分析を実施し、当社グループの財務影響、事業戦略および企業価値への影響を定性的に評価した上で、相対的に重要なリスクを特定しています。特定した気候変動関連リスクに対しては、社会動向も踏まえた対策を検討し、その内容・有効性について「サステナビリティ委員会」で報告・審議を行っています。審議・決定した対策は、リスクマネジメントのプロセスを通じ、グループ全体で推進しています。特に、急性の物理的リスクについては、お客様およびスタッフの安全確保や、事業のバックアップ対策を施すとともに、緊急事態発生時の行動指針や連絡・初動体制、事業継続計画（BCP）などについても整備しています。移行リスクについても、排出コストの増加を抑制するために、全社的な温室効果ガス排出量の削減を進めています。今後も、事業戦略に影響する気候変動を含めた社会動向や、法律・規制の変更といった外部要因、グループ各社の対応状況などの内部要因も踏まえて、リスクへの対応戦略・施策を検討していきます。 (4)指標及び目標1.CO2の排出量と目標当社グループは、かねてよりCO2の排出量を測定・公表していましたが、サステナビリティ推進体制の発足とともに2019年度以降のグループ全体の排出量を測定しました。「GHGプロトコル」に基づき算定した排出量は、次のとおりであります。 2019年度2025年度グループ Scope１+２142,706トン143,799トン単体 Scope１+２+３257,045トン326,872トン 目標は、「グループ Scope１+２」において、「2030年度に2019年度比 40％削減」、「2050年度にカーボンニュートラル」を掲げ、排出削減に向けた取り組みを行っていきます。なお、「グループ Scope３」については、2022年度より算定を行っており、2025年度の実績は 265,503トンであります。2.人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、上記「(2)戦略 2.人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備方針に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年度までに25％21.3％（注1）男性労働者の育児休業取得率2027年度までに85％78.6％（注1）労働者の男女の賃金の差異2027年度までに75％69.5％ （注1）連結子会社以外のグループ法人を含んだ範囲で算出している指標であります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめお客様、取引先、地域社会、従業員等全てのステークホルダーから信頼される企業体制を構築するため、コーポレート・ガバナンスの充実と強化を経営上の最重要課題として位置づけ、経営の透明性の向上及び効率性を確保し、もって経営環境の変化に対応できる組織体制による企業価値の増大に努めております。当社は、2015年６月26日開催の当社第42回定時株主総会の決議に基づき監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより、株主総会の一層の活性化、取締役会の意思決定の迅速化及び監査等委員会による監督機能のより一層の強化、並びに、組織的監査体制の適切な構築・運用による監査機能の強化等に取り組んでおります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、持続的企業価値向上を図り、適時・適切なガバナンス体制の構築・運用に努めるため、監査等委員会設置会社の企業統治体制を採用し、「監査等委員会」、「諮問委員会」、「経営会議」、「取締役会」の機関を設置、運用しております。「監査等委員会」の構成員は、委員の三宅勝氏、荒本和彦氏、寺澤朝子氏の社外取締役３名と委員長の戸田泰氏を含む計４名の監査等委員である取締役により構成され、会社法上の監査等委員会の権限、主に、一般的な監査・監督、調査・報告、監査等委員会及び会計監査人の地位等に関する権限を有し、取締役会が果たす監督機能の一翼を担い、かつ、株主の負託を受けて業務執行取締役の職務の執行を監査する法定の独立の機関としてその職務を適正に執行することによって、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っていることを自覚し、中長期的な企業価値の向上に資する視点から助言等を行い、職務を果たすことを目的としております。また、当社は「指名諮問委員会、報酬諮問委員会」を設置し、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するため、指名諮問委員会は取締役の選任及び解任に関する事項について審議し、報酬諮問委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に関する事項について審議を行い、取締役会に対して助言・提言を行っております。委員会は代表取締役社長の諮問に応じて審議、取締役会に対して助言・提言を行うため、独立性を重視し、その構成員は、委員長に、監査等委員である社外取締役の三宅勝氏、委員に、代表取締役３名（伊藤與朗氏、伊藤勝康氏、伏見有貴氏）と社外取締役の小杉善信氏、監査等委員である社外取締役の、荒本和彦氏、寺澤朝子氏の計７名で構成しております。当社における重要事項の決定プロセスは、議案提出部署が毎月開催される「経営会議」に起案事項を付議し、さまざまな観点から議論を尽くし、その後毎月開催される定例取締役会において重要事項を審議し、決定する形をとっております。「経営会議」は、経営に関する主要な事項について審議等を行い、経営目的を適切に遂行することを目的とし、審議等の結果、承認された事項は、職務権限に基づき、取締役会等に上申する機能を果たしております。議長は代表取締役たる最高経営責任者（ＣＥＯ 伏見有貴氏）とし、構成員は、伊藤與朗氏、伊藤勝康氏、新谷敦之氏、及び監査等委員である戸田泰氏の計５名で構成しております。（※2026年4月１日付で、伏見有貴氏が代表取締役社長執行役員CEO（最高経営責任者）兼COOに就任しております。）また、当社「取締役会」は、会社の意思決定機関として法定事項を協議決定し、経営の基本方針並びに業務執行上の重要な事項を決定または承認するとともに、取締役の職務の執行を監督するものとし、経営上の重要事項を承認するため、職務権限規程上、最高の決裁権限を有しております。議長は代表取締役たる最高経営責任者（ＣＥＯ 伏見有貴氏）と定め、取締役全員が出席する月例の取締役会等で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行なっております。なお、迅速かつ的確な経営及び執行判断を補佐するため、業務執行を担当する取締役を兼務しない執行役員18名(６月時点)を選任しております。③ 企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システム、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備状況当社は、2006年５月16日開催の取締役会において「内部統制の基本方針」を決議し、その後は適宜見直したうえ修正を行なっています。金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」への対応については、2008年５月15日開催の取締役会において「財務報告に係る内部統制の整備・運用評価基本方針」、「財務報告に係る内部統制規程」を定め、それを踏まえ監査部に内部統制課を置き、財務報告に係る内部統制の信頼性を確保する体制の整備・運用を行なっております。リスク管理体制については、リスク管理委員会及びリスク管理部を設置し、当社の経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを識別し評価を行い、その結果を代表取締役社長に報告するとともに監査等委員会にも報告の上、改善を必要とする事項については関係部署に対して改善を指示しています。危機管理については、取締役会等の重要会議においてリスク対応策を決定し、危機管理体制の整備に努めております。また、コンプライアンス宣言を行ない研修や啓発活動を実施し、更に、内部通報制度やホットライン制度を設け社内外からの通報を受け付ける体制を敷き、コンプライアンスが徹底されるよう努めております。これらを確実かつ効率的に実践するため、コンプライアンス総責任者（ＣＣＯ）を設置し、その指揮のもとリスク管理部が、企業倫理に則った公正な事業活動及び法令遵守の徹底強化を図っております。当社グループにおける業務の適正を確保するための体制については、当社は社内規程に基づき、グループ会社の担当役員が毎月開催される当社の取締役会で業務の執行状況の報告を行い、また、当社監査部が定期的にグループ会社の内部統制の整備状況等を監査し、その結果について担当取締役及び監査等委員会に報告を行なっており、各グループ会社の業務が適正に実施されるよう努めております。ロ.サステナビリティ推進体制の整備状況当社は、持続可能な社会の実現へ貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指すため、2022年４月にサステナビリティ経営の推進機関として、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置。当社グループのサステナビリティ戦略を計画、実行しております。また、同委員会の事務局を担うとともに、「リゾートトラストグループのサステナブルな経営」を推進し、サステナビリティに関わる方針の策定や計画立案、施策の実行を統括する組織として「サステナビリティ推進部」を設置しております。ハ.責任限定契約当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、損害賠償義務について、会社法第427条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。ニ.役員等賠償責任保険契約（D&O保険）当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。ホ.取締役の定数当社の取締役は25名以内（うち監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款で定めております。ヘ.取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。ト.剰余金の配当等の決定機関当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、取締役会決議により自己の株式を取得することが出来る旨、また中間配当の実施についても、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。チ.株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営に努めております。 リ.模式図 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。なお、当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、2025年6月以降、従来18名だった取締役の数を半減させ員数を削減しました。経営の監督機能を高め、資本効率を重視する経営体制への移行を進めています。氏名開催回数出席回数 氏名開催回数出席回数 氏名開催回数出席回数伊藤 與朗14回14回 内山 敏彦4回4回 戸田 泰14回14回伊藤 勝康14回13回 髙木 直4回4回 三宅 勝14回14回伏見 有貴14回14回 荻野 重利4回4回 荒本 和彦14回14回新谷 敦之14回14回 伊藤 豪4回4回 西原 浩文4回4回井内 克之4回4回 野中 ともよ4回4回 花田 慎一郎4回4回 寺澤 朝子14回14回 古川 哲也4回4回 小杉 善信14回14回 取締役会における具体的な検討内容として、業績予想や配当予想などの短期的な方針や中期経営計画、長期のビジョンを含む重要な経営方針・経営課題について検討するほか、業務執行に関わる重要事項、新規の事業展開などに関連する重要な契約をはじめ、企業価値向上に向けた施策の審議等を行っております。また、会社法に準拠し、コンプライアンスを含めたリスクマネジメントに係る状況の把握及び意思決定を行うこと、また、指名諮問委員会、報酬諮問委員会の諮問を受けて取締役の選任、報酬の決定等を行います。原則月１回開催しておりますが、定時株主総会後に行う取締役会を含め年間14回開催しております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は、当社グループの持続的な成長と長期的な企業価値の拡大を目指し、各役員の動機付けがなされること、優秀な人材を経営者として確保可能な水準であることなどを基本方針として報酬を決定しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し、2021年6月29日開催の定時株主総会（原決裁は2013年6月27日開催の定時株主総会）で定めた１年間の報酬枠である「年間上限額197百万円、年間付与上限株式数197,000株（197,000ポイント）」を原資として、当社が定めた役員株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、退任時に当該付与ポイント相当の株式を給付する役員株式所有制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。上記、業績連動報酬である「株式給付信託（BBT）」に係る指標は、期初に設定する業績予想における「親会社株主に帰属する当期純利益」の達成状況であり、当該指標を選択した理由は、株主共同の利益への配慮をお約束するためであります。なお、当事業年度における業績連動報酬である「株式給付信託（BBT）」に係る指標の目標は、190億円で、実績は、209億円となりましたので、達成となっております。なお、この当期純利益の達成を基本として営業利益、経常利益等のその他の指標（ESG、サステナビリティに係る指標等）も参考にして総合的に判断します。また、同日定めた１年間の報酬枠である「年間上限額12億円、年間付与上限株式数120万株」を原資に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えつつ、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、毎年一定の時期に譲渡制限を設定した当社株式（譲渡制限付株式）を割り当てる、譲渡制限付株式報酬制度（RS：リストリクテッド・ストック）を導入しております。取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額については、2015年6月26日開催の定時株主総会で決議した「年額1,200百万円、員数13名」の範囲内で、上記基本方針に従い、代表取締役にて原案を作成し、取締役会で決議しております。原案の作成にあたっては、独立社外取締役を過半数とする報酬諮問委員会に諮問しております。当事業年度においては報酬諮問委員会を２回開催し、その都度、取締役会に報告しております。監査等委員である取締役の報酬額については、2015年6月26日開催の定時株主総会で決議した「年額50百万円、員数5名」の範囲内で、監査等委員である取締役の協議にて決定しております。当社は、2021年4月14日開催の取締役会にて、以下の取締役の報酬に係る方針を決議しております。a．基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、当社グループの持続的な成長と長期的な企業価値の拡大を目指すインセンティブとして十分に機能し各取締役の動機付けがなされ、優秀な人材を経営者として確保可能な報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬、株式給付信託および譲渡制限付株式報酬により構成し、社外取締役の報酬は独立性の観点から、固定報酬のみとする。b．金銭報酬（業績連動報酬等を除く。）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）当社の取締役の基本となる報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。c．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）当社の取締役の株式給付信託（BBT）は、業績や株価を意識した経営を行うこと、および株主との利益意識を共有することを目的として、役位、職責、業績への貢献度その他の事情を踏まえ、取締役に対し業績達成度等に応じてポイントを付与し、当社の取締役及び委任型執行役員のいずれの地位も退任した時に当該付与ポイントに相当する当社株式（但し、ポイントの端数部分については現金）を給付する。目標となる業績指標とその値は、上記目的に適合するように、報酬諮問委員会の答申を踏まえて設定する。なお、株式給付を受ける権利を喪失させることが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、取締役は株式給付を受ける権利を喪失する。当社の取締役の譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えつつ、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、役位、職責、在任年数その他の事情に応じて予め設定した水準に従い、原則として、毎年一定の時期に譲渡制限を設定した当社株式（譲渡制限付株式）を割り当てる。譲渡制限付株式については、当社は、当社の取締役及び委任型執行役員のいずれの地位も退任する日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止するものとし、また、譲渡制限付株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、譲渡制限付株式を無償で取得する。d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針当社の取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、報酬諮問委員会において諮問を行う。取締役会（下記（e）の委任を受けた代表取締役）は、報酬諮問委員会の答申内容を尊重し，取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額、株式給付信託の付与ポイント数および譲渡制限付株式の割当株式数については、取締役会決議にもとづき、代表取締役（複数いる場合はその全員とする。以下同じ。）がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の個人別の固定報酬の額、株式給付信託の付与ポイント数および譲渡制限付株式の割当株式数の決定とする。委任を受けた代表取締役は、当該権限が適切に行使されるよう、報酬諮問委員会にて原案を諮問して、答申を得るものとし、当該答申の内容を尊重して個人別の報酬を決定することとする。f．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。g．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当事業年度においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役ファウンダー伊藤與朗氏及び代表取締役会長伊藤勝康氏及び代表取締役社長伏見有貴氏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の個人別の基本報酬の額の決定であり、当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、代表取締役が上記委任に基づき取締役の個人別の報酬の内容を決定するに際しては、予め報酬諮問委員会にて原案を諮問して、答申を得るものとし、当該答申の内容を尊重して個人別の報酬を決定することとしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）(社外取締役を除く。)1,42067828945274111取締役（監査等委員）(社外取締役を除く。)1313－－－1社外役員2525－－－6 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等伊藤 與朗498取締役提出会社20186210297伊藤 勝康481取締役提出会社19786197283伏見 有貴181取締役提出会社99621981新谷 敦之164取締役提出会社96541267 （注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)会員権事業842（24）ホテルレストラン等事業5,949（3,063）メディカル事業2,074（531）その他4（1）全社（共通）608（214） 合計9,477（3,833） (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の期中平均人数であります。３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)6,585（2,361）36.29.16,616,0904.75 セグメントの名称従業員数(名)会員権事業842（24）ホテルレストラン等事業4,988（2,087）メディカル事業153（39）その他-（-）全社（共通）602（211） 合計6,585（2,361） (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び褒賞金を含んでおります。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の期中平均人数であります。４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況当社の労働組合は、「ＵＡゼンセン リゾートトラストユニオン」と称し、2002年７月２日に結成されました。当社と労働組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。なお、連結子会社である㈱ハイメディック、RESORTTRUST HAWAII, LLCには労働組合があり、円満な関係にあります。その他の当社グループの各関係会社においては、労働組合はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.778.268.571.282.3─ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ハイメディック30.571.4--(注2)81.484.775.0─㈱アドバンスト・メディカル・ケア33.866.7--(注2)67.767.286.2─㈱進興メディカルサポート60.0100.0--(注2)70.173.164.9─㈱トータルヘルスケア・マネージメント0.0----64.171.7-─㈱iMedical45.5----76.878.973.3─㈱セントメディカル・アソシエイツ0.0----59.869.737.9─㈱CICS--------─㈱シニアライフカンパニー0.0100.0--(注2)84.384.2115.6─リゾートトラストゴルフ事業㈱21.80--(注2)83.679.1102.7─大浜リゾート開発㈱0.0----117.9102.6142.6─㈱コンプレックス・ビズ・インターナショナル80.0----70.673.079.9─㈱ジェス9.1----73.5102.196.1─㈱サンホテルエージェント0.0----107.1--─RESORTTRUST HAWAII,LLC54.0-------─ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者のパート・有期労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) RESORTTRUST HAWAII, LLC(注)６米国ハワイ州290,000千米ドルホテルレストラン等事業100.0役員の兼任 ３名㈱コンプレックス・ビズ・インターナショナル名古屋市中区50ホテルレストラン等事業100.0役員の兼任 ２名㈱ジェス名古屋市中区10ホテルレストラン等事業100.0当社ホテル等の管理及び清掃、役員の兼任 １名㈱サンホテルエージェント名古屋市中区10ホテルレストラン等事業100.0(100.0)当社ホテルの損害保険代理㈱ハイメディック(注)７東京都渋谷区300メディカル事業100.0メディカル会員権の販売受託、余剰資金の預り、当社による賃料保証と債務保証、資金の貸付役員の兼任 ５名㈱ＣＩＣＳ(注)６東京都江東区2,222メディカル事業86.4(86.4)役員の兼任 ２名㈱東京ミッドタウンメディスン東京都港区100メディカル事業66.5(66.5)役員の兼任 ２名㈱アドバンスト・メディカル・ケア東京都港区200メディカル事業100.0(100.0)余剰資金の預り、役員の兼任 ４名㈱ウェルコンパス東京都港区100メディカル事業51.0役員の兼任 ４名㈱進興メディカルサポート東京都港区200メディカル事業50.0(50.0)役員の兼任 ３名㈱トータルヘルスケア・マネージメント札幌市中央区50メディカル事業50.0(50.0)役員の兼任 １名㈱iMedical東京都千代田区100メディカル事業51.0(51.0)役員の兼任 ３名㈱セントメディカル・アソシエイツ名古屋市東区9メディカル事業51.0(51.0) ㈱シニアライフカンパニー東京都渋谷区1万円メディカル事業100.0(100.0)役員の兼任 ２名アール・ティー開発㈱名古屋市中区100その他100.0不動産の賃借、当社による債務保証、資金の貸付、担保の被提供、役員の兼任 １名ジャストファイナンス㈱名古屋市中区10会員権事業メディカル事業100.0当社会員権購入者への立替払契約業務、役員の兼任 １名アール・エフ・エス㈱名古屋市中区10共通100.0事務委託、役員の兼任 １名リゾートトラストゴルフ事業㈱名古屋市中区100ホテルレストラン等事業 100.0ゴルフ場及び付帯ホテルの一括賃借及び運営受託、ゴルフ会員権の販売受託、余剰資金の預り、当社による債務保証、役員の兼任 ２名㈱関西ゴルフ倶楽部(注)４、５兵庫県三木市98ホテルレストラン等事業 100.0(100.0)役員の兼任 １名大浜リゾート開発㈱石川県金沢市100ホテルレストラン等事業93.7 (持分法適用関連会社) ㈱メイプルポイントゴルフクラブ(注)４、５山梨県上野原市100ホテルレストラン等事業 1.4(0.2)[43.0] 役員の兼任 １名㈱オークモントゴルフクラブ(注)４、５奈良県山辺郡山添村100ホテルレストラン等事業 3.9(1.6)[36.9]役員の兼任 ２名岡崎クラシック㈱(注)４、５愛知県岡崎市100ホテルレストラン等事業 3.5(0.0)[17.8]役員の兼任 ２名多治見クラシック㈱(注)４、５岐阜県多治見市50ホテルレストラン等事業 5.8(0.0)[21.4] 役員の兼任 １名㈱セントクリークゴルフクラブ(注)４、５愛知県豊田市100ホテルレストラン等事業 4.5(0.0)[17.4]役員の兼任 １名京都プロメド㈱京都市上京区71メディカル事業35.8(35.8)役員の兼任 １名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。３ 「議決権の所有割合」欄の[外書]は、緊密な者等の所有割合であります。４ 「議決権の所有割合」については、議決権のない優先株式を除いて算出しております。５ 有価証券報告書を提出しております。６ 特定子会社であります。７ (株)ハイメディックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 40,464 百万円② 経常利益 8,157 〃③ 当期純利益 5,032 〃④ 純資産額 24,484 〃⑤ 総資産額 86,819 〃

３ 【配当政策】当社は、将来にわたり継続的に安定成長することが企業価値を向上させ、株主価値を高めることにつながり、それが株主の皆様に報いる最重要課題であると認識しております。資本を充実させ財務の健全性を維持し、成長が見込まれる事業への投資のために内部留保を確保しながら、株主の皆様にも原則として「ＤＯＥ4.5％を下限、５％を目標とした、安定的な還元」を実施していくことを基本方針とし、持続的成長に必要な内部留保とのバランスをとりつつ、新たな収益機会獲得のため「積極的・機動的なＭ＆Ａ」など、成長投資への資金配分を行っていく方針です。剰余金の配当について、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、これらの決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。第53期（2026年３月期）につきましては、上記方針に基づき、ＤＯＥ、配当性向、キャッシュ・フロー経営を推し進める上での手元資金の充実などを総合的に勘案し、１株当たり期末配当金を17円とし、中間配当金１株当たり17円と併せて、年間配当金は34円といたしました。これは、前年同期の年間配当金と比べて実質３円（分割後比較）増配の過去最高の配当金額であり、ＤＯＥは4.7％、配当性向は34.5％となりました。なお、内部留保資金につきましては、既存事業の拡大や新規事業への投資など企業価値向上のために活用していくことに加えて、株主還元としての各種施策も機動的に実施してまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。（株式分割後の基準）期末配当に関する配当金の総額3,682百万円及び１株当たり配当額17円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日取締役会3,63517.002026年６月25日定時株主総会（予定）3,68217.00

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、メディカル事業セグメントにおける、放射線治療に関する事業での放射線癌治療装置の研究開発など他の専門機関とも連携し研究開発を進めながら、新たなサービスの発展を目指しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は190百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具コース勘定土地(面積千㎡)リース資産その他合計カハラザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜(神奈川県横浜市西区)ホテルレストラン等客室数146室収容人数292名11,43146-3,104(4.0)06014,643196[51]BCC東京ベイコート倶楽部(東京都江東区)ホテルレストラン等客室数292室収容人数962名1,42144-1,377(9.3)381092,990309[70]芦屋ベイコート倶楽部(兵庫県芦屋市)ホテルレストラン等客室数201室収容人数662名2,6446-352(27.2)2953,100226[80]ラグーナベイコート倶楽部(愛知県蒲郡市)ホテルレストラン等客室数193室収容人数636名2,89311-393(52.2)143673,508193[87]横浜ベイコート倶楽部(神奈川県横浜市西区)ホテルレストラン等客室数138室収容人数354名2,69764-748(5.4)1583,570129[33]SACサンクチュアリコート高山(岐阜県高山市)ホテルレストラン等客室数121室収容人数416名1,72614-1,533(31.9)6419484,864138[37]サンクチュアリコート琵琶湖 (滋賀県高島市)ホテルレストラン等客室数167室収容人数520名3,26919-821(82.3)1,4941665,772201[81]サンクチュアリコート日光 (栃木県日光市)ホテルレストラン等客室数162室収容人数572名5,128448-269（127.3)25556,404186[4]エクシブエクシブ六甲サンクチュアリ・ヴィラ(兵庫県神戸市灘区)ホテルレストラン等客室数48室収容人数165名9941-99(39.6)13341,14359[20]エクシブ湯河原離宮(神奈川県足柄下郡湯河原町)ホテルレストラン等客室数187室収容人数723名4,51334-1,047(63.6)1665,663167[99]エクシブ鳥羽別邸(三重県鳥羽市)ホテルレストラン等客室数121室収容人数455名7250-121(28.9)[10.6]0685388[35]エクシブ軽井沢 パセオ(長野県北佐久郡軽井沢町)ホテルレストラン等客室数32室収容人数128名70-22(9)-030-[-]エクシブ軽井沢サンクチュアリ・ヴィラ ムセオ(長野県北佐久郡軽井沢町)ホテルレストラン等客室数16室収容人数68名110-15(8.7)-027-[-]エクシブ有馬離宮(兵庫県神戸市北区)ホテルレストラン等客室数175室収容人数707名1,71657-176(24.5)1552,007213[87]エクシブ箱根離宮(神奈川県足柄下郡箱根町)ホテルレストラン等客室数187室収容人数739名1,81523-727(31.7)16392,623189[88]エクシブ山中湖サンクチュアリ・ヴィラ(山梨県南都留郡山中湖村)ホテルレストラン等客室数28室収容人数114名4616-746(35.1)021,21710[-]エクシブ京都 八瀬離宮(京都府京都市左京区)ホテルレストラン等客室数210室収容人数1,050名84726-654(36.1)[4]33551,618191[137]エクシブ鳴門サンクチュアリ・ヴィラ ドゥーエ(徳島県鳴門市)ホテルレストラン等客室数22室収容人数110名2573-6(6.1)-226912[-]エクシブ那須白河(福島県西白河郡西郷村)ホテルレストラン等客室数58室収容人数290名1,04316-6(35.4)0471,114107[75]エクシブ軽井沢サンクチュアリ・ヴィラ(長野県北佐久郡軽井沢町)ホテルレストラン等客室数40室収容人数200名34410-105(22.3)-446411[-]エクシブ浜名湖(静岡県浜松市中央区)ホテルレストラン等客室数193室収容人数965名1,69041-351(43.4)[6.4]39642,187151[90]エクシブ鳴門サンクチュアリ・ヴィラ(徳島県鳴門市)ホテルレストラン等客室数22室収容人数110名1130-5(8.8)-21205[-]エクシブ初島クラブ(静岡県熱海市)ホテルレストラン等客室数200室収容人数760名68947-325(1.1)[164.6]114931,270134[71]エクシブ鳴門(徳島県鳴門市)ホテルレストラン等客室数135室収容人数675名1,164123-49(19.8)41681,446131[95]エクシブ蓼科(長野県茅野市)ホテルレストラン等客室数230室収容人数1,150名1,53140-907(72.6)0822,562139[71]エクシブ琵琶湖(滋賀県米原市)ホテルレストラン等客室数268室収容人数1,244名1,47144-1,165(20.1)01062,788177[115]エクシブ白浜アネックス(和歌山県西牟婁郡白浜町)ホテルレストラン等客室数144室収容人数699名96922-295(17.3)-291,31779[37]エクシブ山中湖(山梨県南都留郡山中湖村)ホテルレストラン等客室数252室収容人数1,309名1,95255-998(43.2)[15.8]2993,108142[86]エクシブ淡路島(兵庫県洲本市)ホテルレストラン等客室数109室収容人数535名68113-209(3.7)04294651[44] 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具コース勘定土地(面積千㎡)リース資産その他合計 エクシブ エクシブ鳥羽アネックス(三重県鳥羽市)ホテルレストラン等客室数198室収容人数886名73620-128(22.4)01590188[34]エクシブ軽井沢(長野県北佐久郡軽井沢町)ホテルレストラン等客室数200室収容人数965名75266-653（39.6)35621,570170[108]エクシブ白浜(和歌山県西牟婁郡白浜町)ホテルレストラン等客室数104室収容人数484名27213-433(19.2)643982347[22]エクシブ伊豆(静岡県伊東市)ホテルレストラン等客室数227室収容人数1,077名50020-629(30.6)43531,24668[71]エクシブ鳥羽(三重県鳥羽市)ホテルレストラン等客室数207室収容人数969名95712-769(44.5)[26.9]86351,861116[45]サンメンバーズリゾーピア熱海(静岡県熱海市)ホテルレストラン等客室数206室収容人数997名33751-137(3.7)02455069[37]リゾーピア久美浜(京都府京丹後市)ホテルレストラン等客室数57室収容人数279名38--11(7.2)055518[10]リゾーピア別府(大分県別府市)ホテルレストラン等客室数57室収容人数255名13214-96(4.7)01826128[13]サンメンバーズひるがの(岐阜県郡上市)ホテルレストラン等客室数36室収容人数133名470-1(8.3)115219[19]サンメンバーズ京都嵯峨(京都府京都市右京区)ホテルレストラン等客室数67室収容人数158名565-107(1.3)01418423[7]サンメンバーズ鹿児島(鹿児島県鹿児島市)ホテルレストラン等客室数105室収容人数191名530-36(0.9)091009[10] トラスティトラスティ名古屋白川(愛知県名古屋市中区)ホテルレストラン等客室数105室収容人数218名1154--[1.7]0112140[12]トラスティ大阪阿倍野(大阪府大阪市阿倍野区)ホテルレストラン等客室数202室収容人数364名100--0142533[12]トラスティ東京ベイサイド(東京都江東区)ホテルレストラン等客室数200室収容人数376名68119-1,090(1.1)0501,84131[5]ゴルフグランディ那須白河ゴルフクラブ(福島県西白河郡西郷村)ホテルレストラン等ゴルフ場13444175450(2,125.7)[152.3]1180816[16]グランディ浜名湖ゴルフクラブ(静岡県浜松市中央区)ホテルレストラン等ゴルフ場590122,369-[686.2]43113,02719[13]グランディ軽井沢ゴルフクラブ(長野県北佐久郡御代田町)ホテルレストラン等ゴルフ場1394774071(665.8)[253.9]-81,00812[12]その他本社ビル(愛知県名古屋市中区) 会員権全社―458--074128278[19]社員寮ホテルレストラン等―8,40751-3,166(142.2)[33.3]116311,790-[-] (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具コース勘定土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱ハイメディックハイメディック山中湖（山梨県南都留郡山中湖村）メディカル事務所77168---0246-[-]ハイメディック・ミッドタウン（東京都港区）メディカル事務所4900---049111[-]ハイメディック名古屋（愛知県名古屋市中区）メディカル事務所2,0728-214(0.6)[0.1]-272,323-[-]ハイメディック大阪（大阪府大阪市中央区）メディカル事務所4515---162-[-]ハイメディック東大病院（東京都文京区）メディカル事務所1850--991204058[-] ハイメディック日本橋 (東京都中央区)メディカル事務所979----1981-[-] ハイメディック大阪中之島 (大阪府大阪市北区)メディカル事務所1,569----361,605-[-] ハイメディック・ミッドタウン・イースト (東京都港区)メディカル事務所1,636----371,673-[-]ハイメディックレジデンス ザ・ガーデン南平台 （東京都渋谷区）メディカル介護付有料老人ホーム318--2,010(1.0)5252,35927[5]クラシックガーデン文京根津（東京都文京区）メディカル介護付有料老人ホーム4180-750(1.6)[0.1]-101,17938[11]モーニングパーク主税町（愛知県名古屋市東区）メディカル介護付有料老人ホーム297--1,021(2.7)1731,33935[15]トラストガーデン東嶺町（東京都大田区）メディカル介護付有料老人ホーム124--715(1.3)11185230[8]トラストガーデン宝塚（兵庫県宝塚市）メディカル介護付有料老人ホーム595---[6.6]92763353[34]トラストガーデン四条烏丸（京都府京都市下京区）メディカル介護付有料老人ホーム0---1,07971,08848[14]アクティバ琵琶（滋賀県大津市）メディカル介護付有料老人ホーム236--72(1.4)3013351129[35]トラストグレイス御影（兵庫県神戸市灘区）メディカル介護付有料老人ホーム3,0180-1,352(22.2)371244,533135[69]トラストグレイス白壁（愛知県名古屋市東区）メディカル介護付有料老人ホーム2,0642--[2.6]292,07839[9]㈱東京ミッドタウンメディスン東京ミッドタウンメディカルセンター（東京都港区）メディカル賃貸施設内装等231----30262-[-]㈱シニアライフカンパニーフェリオ成城（東京都世田谷区）メディカル介護付有料老人ホーム19624-929(3.4)0211,17144[1]フェリオ多摩川（東京都大田区）メディカル介護付有料老人ホーム3740-1,134(1.9)0251,53542[5]フェリオ百道（福岡県福岡市早良区）メディカル介護付有料老人ホーム371--1,217(5.7)0301,62072[5]フェリオ天神（福岡県福岡市中央区）メディカル介護付有料老人ホーム2760-1,027(1.1)0281,33165[2]レジアス百道（福岡県福岡市早良区）メディカル介護付有料老人ホーム3910-768(6.5)-191,17819[-] 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具コース勘定土地(面積千㎡)リース資産その他合計アール・ティー開発㈱RT白川ビル（愛知県名古屋市中区）ホテルレストラン等その他全社賃貸ビル1,062--639(2.1)2201,7253[-]リゾートトラスト本社ビル（愛知県名古屋市中区）(注)４会員権全社賃貸ビル6510-196(0.4)-0848-[-]リゾートトラスト東京本社ビル（東京都渋谷区）(注)５会員権ホテルレストラン等メディカル全社賃貸ビル1,3180-1,079(1.2)-12,398-[-]RTセンターステージビル（愛知県名古屋市中区）その他賃貸ビル2780-391(0.7)-0670-[-]RT御堂筋ビル（大阪府大阪市中央区）その他賃貸ビル4931-4,099(1.2)-134,6081[-]リゾートトラストゴルフ事業㈱グランディ鳴門ゴルフクラブ36（徳島県鳴門市）ホテルレストラン等ゴルフ場805182,602717(1,983.5)[8.6]-04,14461[41]ザ・カントリークラブ（滋賀県甲賀市）ホテルレストラン等ゴルフ場50571,238381(281.6)3241,76436[49]㈱進興メディカルサポートミッドタウンクリニック名駅（愛知県名古屋市中区）メディカル事務所34826---337827[4]セラヴィ新橋クリニック（東京都港区）メディカル事務所845167--10811,12196[26]㈱関西ゴルフ倶楽部関西ゴルフ倶楽部（兵庫県三木市）ホテルレストラン等ゴルフ場252115525493(1,253.2)[49.7]43311,46161[58]大浜リゾート開発㈱金沢リンクス（石川県金沢市）ホテルレストラン等ゴルフ場13247267230(0.1)[0.4]24272228[-] (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグ

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会による監査の状況社外取締役３名と社内取締役１名の計４名で構成される監査等委員会では、当事業年度において以下のような監査基本方針および重点監査事項を定め、活動いたしました。具体的には、取締役等から、定期的にその職務執行に関する事項の報告を受けるとともに、往査・聴取・意見交換を行いました。又、必要に応じて執行側に提言を行いました。監査基本方針①取締役会が担う様々な監督機能が企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、かつ収益力・資本効率等の改善を図るよう適切に発揮されているかを監視②代表取締役と会社経営の基本方針、会社が対処すべき課題などについて意見交換し、相互の認識と信頼関係を深めることによる監査等委員会の実効性向上③取締役及び執行役員等との意思疎通による情報の収集及び監査環境の整備④会計監査人との連携強化及び内部統制部門との緊密な情報共有による効果的な監査活動実施重点監査項目①取締役の職務執行状況の監査及び取締役会の監督義務の監視、検証②内部統制及びコンプライアンス体制の周知徹底の監視、検証③グループ会社を含む会社財産の管理及び重要財産の取得(含.M&A)並びに処分(譲渡・売却等)の監視、検証④中期経営計画の進捗フォロー⑤デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展や、サイバーセキュリティ対応への監視⑥サステナビリティ経営（環境、社会、人的資本）に係る取組の監視 当事業年度において当社は監査等委員会を毎月定例で開催しており、臨時で開催する委員会を含む、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数戸田 泰委員長（常勤）18回18回三宅 勝委員（非常勤）18回18回荒本 和彦委員（非常勤）18回18回西原 浩文委員（非常勤）4回4回寺澤 朝子委員（非常勤）14回13回 ※監査等委員会は、基本的に集合会議で開催しております。なお、監査等委員会では、年間を通じて、次のような審議・決議、協議を行うとともに、報告を受けました。１回あたりの所要時間は約６時間でした。 年間件数主な内容審議・決議13件監査等委員会委員長・議長選定監査基本方針の一部改定監査等委員以外の取締役の選任および報酬についての意見陳述会計監査人の再任会計監査人の報酬同意監査等委員会監査報告書の内容(四半期毎)監査法人による監査報告書の内容 他協議７件監査等委員の報酬「監査等委員会の実効性評価」実施「グループ子会社監査役会議」開催会計監査人の相当性チェック実施 他会計監査人による会計報告６件監査計画および監査報酬説明レビュー報告、監査結果報告会計監査人監査の進捗状況共有 他内部統制報告33件〈監査部〉実施拠点毎の監査結果、J-SOX監査結果 他(月１回以上)〈リスク管理部〉内部通報及びコンプライアンス事案 他(月１回以上)〈各本部の内部統制部署〉重点施策に対する取組状況 他 ※各々の報告所要時間は概ね１時間でした。運営報告25件担当執行役員・部長職より業務運営内容聴取三本部(会員制、Ｈ＆Ｇ、メディカル)、開発部、料理飲料部、経営企画部、サステナビリティ推進部、財務部、経理部、会員業務部 等 ※各々の報告所要時間は概ね１時間でした。監査等委員会ミーティング12件月次三本部(会員制、メディカル、Ｈ＆Ｇ)会議の概要(要点)報告三様監査会議の概要(要点)報告常勤監査等委員実施監査の結果報告 他※報告事項の他に下記の意見交換等を通じて、監査品質の一層の強化を図っております。 ①監査活動全般に係る改善・強化に向けた意見交換②当社グループの重要課題に対する、各監査等委員の知見に基づいた提言、提案の集約 等 なお、本ミーティングの所要時間は概ね１時間半でした。 また、以下のとおり、常勤監査等委員を中心に、社内の重要な会議への出席や内部統制部署との定例会議の主催など、多様な機会を設け、意見交換を行っています。領域内容実施回数常勤社外(１)取締役取締役会への出席13回〇〇指名諮問委員会、報酬諮問委員会への出席３回－〇重要会議への出席(経営会議、執行役員会議、事業本部会議、広告宣伝会議)58回〇－代表取締役との意見交換２回〇〇社内取締役、執行役員との意見交換６回〇〇社外取締役との意見交換 ※１７回〇〇(２)業務執行所管部署責任者からの聴取、意見交換18回〇〇社内施設への往査９回〇〇IT推進部との情報連絡会への出席 ＊年度方針策定時は常勤監査等委員が出席12回〇〇(３)子会社関係会社監査役連絡会への出席、関係会社監査役との意見交換３回〇〇子会社への往査４回〇〇(４)内部統制内部統制連絡会議への出席 ＊監査部長、リスク管理部長、常勤監査等委員の３名で開催12回〇－三様監査会議への出席 ＊監査法人責任者、監査部長、常勤監査等委員で開催４回〇－会員制本部 内部統制担当からの報告 ※２３回〇〇ホテル＆ゴルフ本部 内部統制担当からの報告 ※２３回〇〇メディカル本部 内部統制担当からの報告 ※２３回〇〇(５)内部監査監査部からの月例報告 ※２12回〇〇リスク管理部からの月例報告 ※２12回〇〇(６)会計監査会計監査人からの監査計画説明、期末監査結果報告６回〇〇会計監査人との意見交換６回〇〇 ※１ 監査等委員会への出席、往査同行、個別課題に対する意見交換など幅広い協働体制を構築している※２ 主に月次の監査等委員会内で実施している ② 内部監査の状況内部監査及び内部統制担当部署である監査部は、社長直轄の組織で監査部12名（3月末時点）が配置されており、業務監査と財務報告に係る内部統制の評価業務について、その結果を代表取締役社長に報告を行なうとともに監査等委員会に報告の上、関係部署に対しても監査結果等を開示し、改善を求めることを通じて内部統制の有効性向上を図っております。原則月１回、内部監査部門から代表取締役社長執行役員（CEO）、管掌役員（CCO）及び監査等委員会に対し、監査の状況を直接報告し、重要な事項は、経営会議で報告、審議等がなされる他、取締役会へ管掌役員（CCO）から直接報告されます。③ 会計監査の状況当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査について有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、期末のみにとどまらず必要に応じて適宜監査が実施されております。なお、同監査法人と当監査に従事する同監査法人の指定有限責任社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。a. 監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人b. 継続監査期間 2000年以降上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。c. 業務を執行した公認会計士当社の業務を執行した公認会計士の氏名につきましては以下の通りです。所属監査法人氏 名有限責任 あずさ監査法人指定有限責任社員 業務執行社員 稲 垣 吉 登有限責任 あずさ監査法人指定有限責任社員 業務執行社員 馬 場 淳 也 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務にかかる補助者の構成につきましては以下の通りです。公認会計士 11人その他 56人 (注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。e. 監査法人の選定方針と理由監査法人の選定に当たっては、公益社団法人日本監査役協会の各種指針を参考に、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等を勘案して選定しております。有限責任 あずさ監査法人は、品質、独立性など総合的に判断し、かつ、当社グループ事業の特殊性、多様性やリスク等に精通した上で、有効的及び効率的な監査実施を行っていることから、当社の会計監査人として適当と判断しております。f. 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は監査法人に対して評価を行っております。この評価については、意見交換、三様監査会議でのコミュニケーションに加え、独立性や専門性など総合的に評価し、適当と判断しております。④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社87－88－連結子会社16－20－合計103－108－ 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。b. 監査公認会計士等と同一ネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千米ドル)非監査業務に基づく報酬(千米ドル)監査証明業務に基づく報酬(千米ドル)非監査業務に基づく報酬(千米ドル)提出会社－－－－連結子会社168222156合計168222156 当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、文書作成支援業務であります。c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。d. 監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し決定しております。e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査の計画の内容や職務執行状況、報酬の見積りの算定根拠などについて検証を行い妥当であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の保有に関しては、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、純投資目的での保有はしておらず、純投資目的以外の目的で保有しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容定量的な保有効果の記載が困難であるため、次のとおり保有の合理性を検証した方法を記載します。当社は、取締役会において、保有する政策保有株式について、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情に配慮しつつ、売却を行います。現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った適正な保有であることを確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式45非上場株式以外の株式65,952 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式───非上場株式以外の株式─── （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式──非上場株式以外の株式290 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)きんでん698,000698,000新規ホテル開発（主に電気設備工事）において取引実績があり、同社との取引関係の維持、強化を目的に保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との取引上の情報管理等の観点から記載が困難でありますが、同社の株式保有については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年の取締役会で検証しております。有4,8662,338(株)サンゲツ278,800278,800新規ホテル開発（主に内装材）において取引実績があり、同社との取引関係の維持、強化を目的に保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との取引上の情報管理等の観点から記載が困難でありますが、同社の株式保有については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年の取締役会で検証しております。有861810(株)LIXIL100,000100,000新規ホテル開発（主に衛生設備機器）において取引実績があり、同社との取引関係の維持、強化を目的に保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との取引上の情報管理等の観点から記載が困難でありますが、同社の株式保有については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年の取締役会で検証しております。有162172(株)小林洋行76,70076,700営業協力関係の構築、維持を目的として保有しております。同社の株式保有については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年の取締役会で検証しております。有3422(株)タクミナ13,70060,000ホテル設備において同社のポンプの使用実績もあり、同社との取引関係の維持、強化を目的に保有しております。同社の株式保有については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年の取締役会で検証しております。有21100(株)御園座4,0004,000名古屋芸術の発展に寄与すべく保有しております。同社の株式保有については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年の取締役会で検証しております。無66(株)サカイホールディングス─39,100営業協力関係の構築、維持を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式をすべて売却しております。無─17 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)VTホールディングス(株)630,000630,000退職給付信託の保有となっている銘柄であり、運用銘柄として保有しております。同社の株式保有については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年の取締役会で検証しております。有306314(株)小林洋行121,000121,000退職給付信託の保有となっている銘柄であり、運用銘柄として保有しております。同社の株式保有については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年の取締役会で検証しております。有5535 (注)1. ㈱小林洋行については、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 2. 特定投資株式の㈱LIXIL以下、並びに、みなし保有株式の㈱小林洋行は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)─── ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針─────

２ 【沿革】年月概要1973年４月名古屋市中区に宝塚エンタープライズ株式会社を設立1974年12月名古屋市中区に都市型ホテルスタイルの分譲マンション及び高級テナントビル「ヴィア白川」を開業1974年12月岐阜県郡上市高鷲町に第１号の会員制リゾートホテル「サンメンバーズひるがの」を開業1981年１月宅地建物取引業者大臣免許(建設大臣第2901号)許可1982年11月ホテル・レストランの運営を目的として子会社、株式会社サンホテルインターナショナルを設立し、当社ホテル・レストランの現業部門の運営を委託1982年12月経営機能強化のため、東京都新宿区に東京本社を開設し、二本社制とする1983年１月静岡県熱海市に会員制リゾートホテル「リゾーピア熱海」を開業1986年４月CI(コーポレート・アイデンティティ)を確立して、リゾートトラスト株式会社に商号変更1986年10月損害保険代理業務を行うことを目的として、株式会社サンホテルエージェント(現・連結子会社)を設立1987年４月三重県鳥羽市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)鳥羽」を開業1987年11月主に当社顧客を中心とする金銭貸付業務を行うことを目的として、ジャストファイナンス株式会社(現・連結子会社)設立1988年３月静岡県伊東市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)伊豆」を開業1989年１月ホテルの建設・運営を目的として、株式会社リゾートトラスト沖縄を設立し、1996年３月不動産賃貸を事業目的に追加の上、リゾートトラスト開発株式会社に商号変更(1998年３月アール・ティー開発株式会社に商号変更：現・連結子会社)1989年３月一般旅行業(運輸大臣登録第887号)認可1989年４月和歌山県西牟婁郡白浜町に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)白浜」を開業1990年１月株式会社サンホテルインターナショナルを吸収合併(合併期日 1990年１月31日)1990年７月長野県北佐久郡軽井沢町に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)軽井沢」を開業1991年４月三重県鳥羽市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)鳥羽アネックス」を開業1992年５月名古屋市中区に本社ビルを新設1992年７月兵庫県洲本市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)淡路島」を開業1992年９月会員制メディカルクラブの会員権販売及び会員管理を行うことを目的として、株式会社ハイメディック(現・連結子会社)設立1993年７月山梨県南都留郡山中湖村に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)山中湖」を開業1993年７月和歌山県西牟婁郡白浜町に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)白浜アネックス」を開業1994年４月主に当社ホテルの設備、清掃業務を行うことを目的として、株式会社ジェス(現・連結子会社)設立1997年３月滋賀県米原市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)琵琶湖」を開業1997年３月マルチメディア事業へ参入するため、ワンダーネット事業を開始1997年９月日本証券業協会へ株式を店頭登録1998年６月ゴルフ事業への参入を目的として、多治見クラシック株式会社(現・関連会社)を子会社化1998年７月ゴルフ事業の強化を図るため、ジャパンクラシック株式会社、岡崎クラシック株式会社、株式会社オークモントゴルフクラブ(以上３社:現・関連会社)を子会社化1999年３月長野県茅野市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)蓼科」を開業1999年12月静岡県熱海市におけるホテル運営を目的として、リゾートトラスト初島株式会社を子会社化1999年12月徳島県鳴門市における総合リゾート開発を目的として、リゾートトラスト鳴門株式会社(現リゾートトラストゴルフ事業株式会社:現・連結子会社)を子会社化2000年４月当社関係会社における経理業務の請負を目的として、アール・エフ・エス株式会社(現・連結子会社)を設立2000年５月リゾートトラスト初島株式会社を吸収合併(合併期日 2000年５月19日)2000年６月静岡県熱海市に総合リゾート「グランドエクシブ初島クラブ マリン＆タラソリゾート」を開業 年月概要2000年11月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場2001年３月徳島県鳴門市に総合リゾート「グランドエクシブ鳴門 ゴルフ＆スパリゾート 」を開業2001年３月株式会社ユーエス・サクマ(2002年４月株式会社コンプレックス・ビズ・インターナショナルに商号変更：現・連結子会社)及び株式会社ユーエス・トレイディングを子会社化2001年７月ゴルフ場の運営受託を目的として、株式会社セントクリークゴルフクラブ(現・関連会社)を設立2001年10月株式会社ユーエス・トレイディングを連結子会社株式会社ユーエス・サクマに吸収合併(合併期日 2001年10月12日)2003年３月 2003年３月福島県西白河郡西郷村におけるゴルフ場の再生を目的とし、リゾートトラスト那須白河株式会社及びアール・ティー開発那須白河株式会社を子会社化徳島県鳴門市に「エクシブ鳴門サンクチュアリ・ヴィラ」を開業2003年７月リゾートトラスト那須白河株式会社及びアール・ティー開発那須白河株式会社を吸収合併(合併期日 2003年７月31日)2003年８月東京都渋谷区に東京本社を移転2004年３月静岡県浜松市に総合リゾート「グランドエクシブ浜名湖 ゴルフ＆スパリゾート」を開業2004年11月長野県北佐久郡軽井沢町に「エクシブ軽井沢サンクチュアリ・ヴィラ」を開業2005年４月福島県西白河郡西郷村に「グランドエクシブ那須白河 ゴルフスキー&スパリゾート」を開業2005年７月徳島県鳴門市に「エクシブ鳴門サンクチュアリ・ヴィラ ドゥーエ」を開業2005年９月医療施設経営のコンサルティングを行う株式会社東京ミッドタウンメディスン（現・連結子会社）を三井不動産株式会社と共同で設立2006年７月株式会員制を導入しゴルフ場経営の安定化を図るため株式会社メイプルポイントゴルフクラブを設立（現・関連会社）2006年７月ハイメディック株式会社が医療施設経営に対するコンサルティング事業を営む株式会社アドバンスト・メディカル・ケアを子会社化（現・連結子会社）2006年11月東京都文京区にて「ハイメディック・東大病院」の検診を開始2006年11月京都市左京区に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)京都 八瀬離宮」を開業2007年２月「ザ・カントリークラブ」（滋賀県甲賀市）を運営する株式会社エス・アイ・アールの経営権を取得2007年３月東京都港区にジョンズ・ホプキンス・メディスン・インターナショナルと業務提携した「東京ミッドタウンメディカルセンター」を開設2007年３月リゾートトラストゴルフ事業株式会社が株式会社エス・アイ・アールを吸収合併（合併期日 2007年３月31日）2007年３月ハイメディック株式会社が遠隔画像診断サービス事業を営む京都プロメド株式会社を株式会社レオクランなどと共同で設立（現・関連会社）2007年５月医療施設経営のコンサルティングを行う株式会社ＣＩＣＳ（現・連結子会社）の第三者割当による募集株式全部を引受けて子会社化2007年12月株式会社軽井沢森泉ゴルフクラブを吸収合併（合併期日 2007年12月15日）2008年３月東京都江東区有明（通称お台場地区）に「東京ベイコート倶楽部 ホテル＆スパリゾート」を開業2008年４月2008年４月東京都江東区有明に「ホテルトラスティ東京ベイサイド」を開業長野県北佐久郡御代田町に「グランディ軽井沢ゴルフクラブ」開業2009年３月山梨県南都留郡山中湖村に「エクシブ山中湖サンクチュアリ・ヴィラ」を開業2010年３月神奈川県足柄下郡箱根町に「エクシブ箱根離宮」を開業2010年６月高級有料老人ホーム運営会社トラストガーデン株式会社（旧社名ボンセジュールグラン）の経営権を取得2011年３月神戸市北区有馬町に「エクシブ有馬離宮」を開業2011年９月リゾートトラストゴルフ事業株式会社が株式会社関西ゴルフ倶楽部（現・連結子会社）を子会社化2012年３月大阪市阿倍野区に「ホテルトラスティ大阪阿倍野」、長野県北佐久郡軽井沢町に「エクシブ軽井沢 パセオ」、「エクシブ軽井沢サンクチュアリ・ヴィラ ムセオ」を開業2012年11月介護付有料老人ホーム「サンビナス宝塚（兵庫県宝塚市）」を運営する株式会社サンビナス宝塚の経営権を取得（2014年４月トラストガーデン宝塚に商号変更）2013年４月中期５ヵ年グループ経営計画「Next40」をスタート2013年５月神戸市灘区でサービス付高齢者向け住宅及び介護付老人ホームを経営するトラストグレイス株式会社（旧社名株式会社アンクラージュ）の経営権を取得2013年６月株式会社アドバンスト・メディカル・ケアが新規医療システムを活用した事業展開を行う株式会社iMedical（現・連結子会社）を三井物産株式会社と合弁で設立2013年10月グランドハイメディック倶楽部「ハイメディック・ミッドタウン」の検診を開始2014年７月米国ハワイ州で事業展開を行なうため「RESORTTRUST HAWAII, LLC」（現・連結子会社）を設立し、同年10月に「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート」（ハワイ州ホノルル市）を取得 年月概要2015年４月トラストガーデン株式会社がトラストガーデン宝塚株式会社を吸収合併2015年６月監査等委員会設置会社へ移行2015年８月トラストガーデン株式会社が株式会社ビルケアビジネスの介護付有料老人ホーム「サン