株式会社フィットクルー

３【事業の内容】 当社は「フィットネスで社会を明るくする」を企業理念とし、パーソナルトレーニングジムの運営、パーソナルトレーナー養成スクールの運営を直営展開しており、その対価を得ております。 「顧客の望みを叶える」を我々の果たすべき使命とし、トレーナーの多くは正社員として雇用し、技術だけではなく理念やミッションの教育を徹底し、全店舗で質の高いサービスを提供できるよう努めております。 当社はパーソナルトレーニングジムを運営するフィットネス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に変えて事業ブランド別の記載としております。 ブランドブランドコンセプト・特長UNDEUX SUPERBODYUNDEUX SUPERBODY LIFE「女性の健康と美で社会を明るくする」を事業コンセプトに掲げ、女性専用のパーソナルトレーニングジムUNDEUX SUPERBODYブランドで全国展開をしております。妊娠、出産、更年期等、ライフステージの変化による女性特有の健康問題解決に着目し、トレーニングだけではなく、管理栄養士による食事指導や宅配食サービス等、体内からの体質改善サポートをサービスに取り入れております。駅から徒歩５分圏内を目安に出店することにより、利便性を高め来店に対する負担を軽減しております。トレーニングジムを辛く苦しい運動をする場所ではなく、なりたい自分に近づく姿を見るのが楽しみな場所になるよう、店舗設備にもこだわり、出店地域に合わせた内装デザインで、多くの女性に選ばれる施設づくりに注力しております。全ブランドに共通して、社内研修や当社のスクール事業「プロジム」と連携し、全トレーナーへの定期的な研修や資格取得のサポートを行い、お客様に提供するトレーニングの品質を保っております。UNDEUX SUPERBODYでは、短期集中で身体を変える集中コースと、集中コース終了後のリバウンド防止や運動習慣の継続等を目的とした月額制のアフターコースを提供しており、美容・健康意識が高い若年女性を主なターゲットとしております。UNDEUX SUPERBODY LIFEは、コンセプトはUNDEUX SUPERBODYと同じですが、郊外を中心に展開し、長く通っていただくことを目的とし、初期料金を抑えた月額制の料金体系でサービスを提供しており、幅広い若年女性を主なターゲットとしております。Dr.plus Fit「健康問題をトレーニングと栄養指導で解決する」を事業理念に掲げ、いつまでも健康であり続けるために運動と栄養指導でサポートするトレーニングジム業態です。医師が監修したプログラムにより生活習慣の乱れによる不調、肩や腰の負担の軽減、全身運動・ストレッチ等による若々しい体づくりといった健康寿命の延伸からダイエット・ボディメイク等幅広いお客様に対応することを目的としております。Dr.plus Fitは、性別に関係なくご利用いただけるサービスであり、月額制の料金体系でサービスを提供しており、若年からミドルシニアの幅広い男女をターゲットとしております。プロジム「一流のパーソナルトレーナーになる。稼げるパーソナルトレーナーになる。そのために必要なことは、ここで全て教える。」を事業コンセプトとし、トレーナーを目指す男女を対象とした「プロジム」ブランドでパーソナルトレーナー養成スクールを全国展開しております。パーソナルトレーニングジム運営をしている当社ならではのノウハウを活かし、コース期間は６か月で、トレーニング知識だけではなく、栄養学、接遇、お客様へのカウンセリング等顧客獲得の為の営業手法も授業内容に学べるよう組み込んでおります。さらに、オプションであるNSCA対策講座では、パーソナルトレーナーに関する資格であるNSCAの資格取得に向けた授業を行っております。 ［事業系統図］ 当社の主要な事業系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営方針、経営戦略等 当社は、「フィットネスで社会を明るくする」を企業理念として掲げ、パーソナルトレーニングを通じて、一人一人のお客様のお悩みに向き合い、お客様と一緒になって改善に取り組み、心身共に健康で笑顔溢れる社会づくりに貢献すべく事業活動に取り組んでおります。 企業理念を実現するため、当社の存在意義を「顧客の望みを叶える」とし、女性専用のパーソナルトレーニングジム「UNDEUX SUPERBODY」、もっと身近に、手軽にサービスをご利用頂ける「UNDEUX SUPERBODY LIFE」、ヘルスケア専門のパーソナルトレーニングジム「Dr.plus Fit」を展開しており、また、パーソナルトレーナーの育成を行う「プロジム」を展開しております。このような複数のサービスを展開することで、社会にフィットネスを普及させ、社会を明るくすることに貢献してまいります。 具体的な経営戦略としては、「UNDEUX SUPERBODY LIFE」を地方都市・郊外に出店し、「日常にトレーニングを取り込みたい」ライトユーザーの獲得を目指してまいります。あわせて、「Dr.plus Fit」についても郊外を中心とした多店舗展開を進めていき、郊外在住のミドルシニア世代の健康意識の高まりを捉えて、「Dr.plus Fit」の業態構築に取り組んでまいります。さらに、長期戦略として、変化していくニーズにあわせた新規ブランド・サービスの展開により新たな顧客ニーズの開拓も進めてまいります。加えて、これらの新規出店戦略、顧客ニーズの開拓を支える土台として、当社のブランディング、マーケティング及び採用・人材育成に係るノウハウを活かしたブランド力の向上、高い顧客満足度を背景に、会員数増加と顧客のロイヤルカスタマー化によるLTV拡大（物販売上の拡大含む）を図ってまいります。 (2)経営環境 当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は緩やかに持ち直しているものの、世界的な原材料、エネルギー資源の高騰や長期化する円安の影響から物価高騰が進むなど不透明な状況が継続しております。当社が属するフィットネス業界においては、コロナ禍を経て国民の健康志向の高まり、新業態による低価格帯ジムが急拡大している一方で、フィットネスクラブの倒産が急増していることから、他社との差別化による顧客のニーズに合ったサービスを提供していくことが求められております。 (3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、継続的に事業を拡大するために、成長性と収益性が重要だと認識し、企業価値の向上に努めております。企業価値向上の判断にあたっては、重要な経営指標として売上高、営業利益率及び店舗数を重視し、収益力の向上及び堅実な経営基盤の構築に努めております。 また、既存顧客から継続的にリカーリング収益は重要な収益基盤となっており、質の高いパーソナルトレーニングによる信頼関係をベースに、オリジナルプロテイン等の物販ラインナップを拡充させることで、顧客エンゲージメントを高め、LTV（顧客生涯価値）のさらなる拡大を実現してまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営戦略を立案し、企業価値を最大限に高めることに努めております。今後より一層の事業拡大を推進し、より良いサービスを実現するためには、様々な課題に対処していくことが必要であり、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。①認知度の向上と新規顧客数の拡大 当社が持続的に成長するためには、当社及び当社サービスの認知度を向上させ、新規顧客を継続的に獲得していくことが必要不可欠であると認識しております。認知度の向上と新規顧客獲得のため、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。②新規出店及びエリアの拡大による事業拡大 当社は、企業理念である「フィットネスで社会を明るくする」を実現し、事業規模を拡大していくため、継続的な新規出店が重要であると考えております。これまでの新規出店に関するノウハウを活かした出店戦略に基づく新規出店により、収益性を高めてまいります。③人材の確保 今後の更なる事業拡大を目指す上で、人材の獲得及び育成は最重要事項の一つと考えております。人材獲得競争は今後も厳しい状況が続くと思われますが、教育研修制度の整備、福利厚生の充実を図っていくとともに、多様な働き方に対応できる労務環境づくりの推進、人事評価制度の見直し等を通じた従業員にとって働きやすい体制の構築を進め、当社の経営方針に共感した優秀な人材の確保に向けた施策を進めてまいります。 ④内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実 当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、法令遵守にとどまらない内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。当社の急速な事業規模拡大に伴い、従来にも増して各種事業リスクの発生が想定され、これらのリスクを未然に防ぐ必要があります。そのために役職員のコンプライアンス意識の向上、各部門の取引態様に則した内部管理体制を構築するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。⑤財務基盤の強化 当社は、今後も継続的にトレーニングジムの出店を計画しており、そのために必要な設備投資資金を安定的に確保することが最重要事項の一つとして考えております。複数の金融機関との継続的取引を通じた安定調達、財務の安全性を高める諸施策の実施による財務基盤の強化に努め、安定的かつ機動的な資金調達を進めてまいります。

３【事業等のリスク】 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)市場環境の変化（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し） 人々の健康意識向上に伴い、フィットネス市場は、今後より一層、拡大していくことと予想しております。一方で、パーソナルトレーニングジム事業は、他の業界と比較して参入障壁が低く、新規参入が増加し、競争が予想されます。また、当社のサービスは、一般消費者を顧客としており、景気の動向や流行、顧客の嗜好の変化により需要動向が変化します。 当社は、パーソナルトレーニングジムを専業として長年築いてきたノウハウを活用し、顧客の望みを叶えるサービスを提供することにより、競争優位性を維持できると考えておりますが、市場環境の著しい変化や競合状態がさらに激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)人材の確保・育成（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し） 当社は、パーソナルトレーニングジムの運営を行っており、今後の事業拡大に対応するためには、人材の確保及び育成が不可欠であります。採用にあたっては、計画的な募集や採用活動の拡充に取り組むことで、新卒社員、中途社員の確保に努めております。人材育成については採用後一定期間を研修期間とし、座学及び実技の両面から、店舗運営に必要な知識・技能が身につけられるようカリキュラムを組んでおります。さらに、事業の拡大のためには、各店舗責任者や管理者の育成も重要と考えており、年間教育計画に沿って育成を実施しております。 しかしながら、採用競争が激化し、当社の求める人材が確保、育成ができなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)新規出店による事業拡大に関するリスク（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し） 当社は、さらなる事業拡大のため、新店出店による事業展開を行っていく計画です。出店にあたっては、最寄り駅の乗降者数、周辺人口、競合店調査、賃借物件情報等から、収益計画及び投資回収期間を見積り、綿密な調査を実施した上で出店候補地を選出し、新規出店の意思決定をしております。しかしながら、出店候補地が確保できない場合の他、出店後集客が計画通りに進まなかった場合、出店後に周辺環境の変化があった場合等により、新規店舗の売上・利益が計画通りにならない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4)広告宣伝による集客に関するリスク（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し） 当社はインターネット広告をメインの集客方法として、新規顧客を獲得しております。当社のマーケティングに関するノウハウを活かし、また、日次での広告成果の確認を行い、迅速に対応できる体制を整えるとともに、リファーラル等、インターネット広告に頼らない集客についても注力しておりますが、広告宣伝効果が想定を下回った場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5)店舗内での事故（顕在化可能性：小、影響度：小、顕在化時期：特定時期無し） 当社は、トレーニング施設の運営にあたり、お客様及び従業員の安全を第一に考え、万全の配慮をいたしており、また、店舗内で発生する事故に関し、損害賠償責任保険に加入しております。しかしながら、当社が運営する店舗内で事故が発生し、損害賠償請求額が保険金額を超えた場合、当該超過額については、当社が負担する可能性があります。また、このような事故により当社の信用度及びイメージが低下した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6)ハラスメントの発生リスク（顕在化可能性：小、影響度：大、顕在化時期：特定時期無し） 当社は、パーソナルトレーニングジムの運営を行っております。全従業員に対して、ハラスメント研修を行うとともに、各トレーニングブースにおいて監視カメラを設置し、また、お客様相談窓口を設置する等の対策を実施しております。しかしながら、パワーハラスメント行為やセクシャルハラスメント行為、その他のハラスメントが発生することにより、お客様の身体的・精神的悪影響の他、社会的事件となることで当社の信用度及びイメージが低下した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7)M＆Aによる事業拡大について（顕在化可能性：小、影響度：小、顕在化時期：特定時期無し） 当社は、事業規模の拡大や新業態の展開による企業価値向上の加速のため、戦略的なM＆Aを事業展開の選択肢の一つとしております。M＆Aを行う際には、当社とのシナジーを分析するほか、対象企業の事業内容や財務内容、契約関係等について外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。しかしながら、M＆A後に偶発債務や未認識債務等が発覚した場合や、M＆A後の事業の統合又は事業の展開等が計画通りに進まない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8)法的規制等について（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し） 当社は、国内で事業展開をしていく上で、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報保護法、消防法、下請法等様々な法的規制の適用を受けております。これらの法的規制を含む各種法令を遵守するため、役職員への定期的な研修を実施するとともに、リスク管理やコンプライアンスに関する審議等を行うリスク・コンプライアンス委員会を設置し、管理部門を中心とした遵守体制の整備・強化に努めております。また、事業内容や法規制の変更に迅速に対応するため、外部専門家との連携も強化しております。しかしながら、これらの法規制に抵触する行為が発生した場合や法律、規制等が改正又は新たな法令等が制定され、当社事業が制限を受けた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9)個人情報の取り扱いについて（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し） 当社は、事業運営に際し、お客様、従業員等その他関係者の個人情報を保有しております。当社では、個人情報を適切に取り扱う体制の整備にあたりプライバシーマークを取得しております。また、個人情報に関する規程を定め、社員教育の他、内部監査室による定期的なチェックを実施し、管理の徹底を図っております。しかしながら、不測の事態により、顧客情報が外部へ流出した場合、社会的信頼の失墜や、損害賠償請求等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10)インターネット等による風評被害について（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し） 当社は、インターネット上の書き込みを定期的に分析し、当社に対する風評被害に発展するような書き込みの有無を検証し、風評被害の発生に対応しております。しかしながら、昨今のSNSの発展により根拠の無い風評被害が生じた場合には、当社の信頼性が損なわれる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11)感染症の流行（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し） 当社は、多くのお客様に安心してご利用頂けるよう、使用後のトレーニング機器の消毒・清掃を徹底する等、環境の整備及び社員教育を徹底しております。しかしながら、新たな感染症等が流行し、入会者数が計画通り獲得できない場合、休会や退会をされる方が増加し利用者数が計画通りにいかない場合、あるいは従業員の欠勤者が増加する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12)自然災害（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し） 当社は、首都圏を中心に、全国的に出店を行っております。地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電等が発生した場合において、お客様や従業員の人命確保の他、緊急時における被災状況の情報収集体制の確立等の対応を進めてまいりますが、大規模な災害が発生した場合には、事業運営に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13)システム障害（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し） 当社は、店舗の予約管理、顧客管理システム等の店舗運営に係る業務や勤怠管理、会計業務等についてシステムを活用して行っております。ウイルス対策や定期的なデータバックアップ取得等の対策を講じておりますが、自然災害や情報機器の故障、その他ネットワーク障害等の不測の事態が生じた場合には、業務に支障をきたすこととなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14)固定資産の減損（顕在化可能性：小、影響度：小、顕在化時期：特定時期無し） 当社は、事業運営にあたり、全国的に店舗展開を行っており、内装工事の他、トレーニングマシン等の設備投資を行っております。新規出店時には出店計画に基づく分析を行った上で出店をおこなっておりますが、店舗の収益性が低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15)差入保証金の回収について（顕在化可能性：小、影響度：小、顕在化時期：特定時期無し） 当社は、店舗の賃貸借契約の締結にあたって、賃貸人に保証金を差し入れております。賃貸人の財政状態が悪化し、差入保証金の一部又は全部が返還不能となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16)繰延税金資産について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し） 当社は、将来の課税所得に関する予測・仮定を基に個別に繰延税金資産の計上・取崩しを行う方針であり、賃上げ促進税制の繰越控除制度の適用を前提として、当事業年度において79,753千円の繰延税金資産を計上しております。これにより、当事業年度は一時的に法人税等負担率が法定実効税率よりも減少しております。 2026年11月期以降は課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当期純利益に影響を及ぼす可能性があります。また、課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の全部又は一部が回収できないと判断された場合にも、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末と比べて49,611千円減少し、1,013,054千円となりました。これは主に、売掛金が188,053千円増加したものの、現金及び預金が245,949千円減少したことによるものであります。 固定資産は、前事業年度末と比べて97,835千円増加し、855,810千円となりました。これは主に、建物附属設備が22,188千円、繰延税金資産が69,377千円増加したことによるものであります。 以上の結果、資産合計は、前事業年度末に比べて48,223千円増加し、1,868,865千円となりました。（負債） 当事業年度末における流動負債は、前事業年度末と比べて112,835千円減少し、743,616千円となりました。これは主に、契約負債が82,034千円、短期借入金が15,700千円、１年内返済予定の長期借入金が15,106千円減少したことによるものであります。 固定負債は、前事業年度末と比べて88,160千円減少し、525,815千円となりました。これは主に、資産除去債務が18,584千円増加したものの、長期借入金が92,635千円、繰延税金負債が11,620千円それぞれ減少したことによるものであります。 以上の結果、負債合計は、前事業年度末に比べて200,995千円減少し、1,269,431千円となりました。（純資産） 当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べて249,219千円増加し、599,433千円となりました。これは、当期純利益を249,219千円計上したことによるものであります。 ②経営成績の状況 「フィットネスで社会を明るくする」を企業理念として掲げ、パーソナルトレーニングを通じて、お客様のお悩みに向き合い、お客様と一緒になって改善に取り組み、心身共に健康で笑顔溢れる社会づくりに貢献すべく事業活動に取り組んでおります。企業理念を実現するため、当社の存在意義を「顧客の望みを叶える」とし、女性専用のパーソナルトレーニングジム「UNDEUX SUPERBODY」を４店舗、より幅広い層に訴求するサービス形態であるパーソナルトレーニングジム「UNDEUX SUPERBODY LIFE」を２店舗、健康を意識する全ての人が通えるパーソナルトレーニングジム「Dr.plus Fit」を１店舗、合計７店舗の新規出店を行い、当事業年度末時点の総店舗数は53店舗となりました。また、当事業年度において、賃上げ促進税制の繰越控除制度の適用を前提として、79,753千円の繰延税金資産を計上したこと等により、法人税等調整額を△80,997千円計上しております。 以上の結果、当事業年度の売上高は2,920,951千円（前期比19.0％増）、営業利益は274,652千円（前期比143.2％増）、経常利益は267,142千円（前期比143.2％増）、当期純利益は249,219千円（前期比462.7％増）となりました。 なお、当社の事業は、フィットネス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して245,949千円減少し、570,435千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、14,949千円（前事業年度は348,665千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益253,848千円の計上、売上債権の増加額188,053千円、契約負債の減少額82,034千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、101,902千円（前事業年度は172,097千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出82,489千円、差入保証金の差入による支出17,725千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、129,098千円（前事業年度は175,079千円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額15,700千円、長期借入金の返済による支出197,741千円、長期借入れによる収入90,000千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はフィットネス関連事業の単一セグメントであるため、サービス区分別に記載しております。サービスの名称当事業年度(自 2024年12月１日至 2025年11月30日)金額（千円）前期比（％）パーソナルトレーニング収入2,624,38918.0スクール収入70,469△1.7物販収入180,86727.3その他45,224183.3合計2,920,95119.0（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態 財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績 経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、当社の資金需要のうち、運転資金は店舗賃料や店舗スタッフの人件費等の店舗運営費用の他、販売費及び一般管理費等、設備資金は店舗の設備投資等によるものであり、事業上必要な資金は、自己資金、金融機関からの借入れ及び新株発行等により資金調達をしていく方針であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、「売上高」、「営業利益率」及び「店舗数」を重要な経営指標として位置づけております。 各指標の推移は以下のとおりであります。店舗数・会員数の増加に伴いパーソナルトレーニング業態各ブランドの売上高が順調に拡大し、リカーリング収益（*）の売上構成比率も拡大基調であり、安定的な収益獲得モデルへと成長しております。成長に応じて、サービス提供に必要なトレーナー数も増加基調となっております。（*）UNDEUX SUPERBODYアフターコース、UNDEUX SUPERBODY LIFE、Dr.plus Fitの売上高合計

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)ガバナンス当社は代表取締役社長自らサステナビリティ推進の責任者となり、サステナビリティ関連のリスクを、事業を取り巻く様々なリスクの1つと見なして、リスク・コンプライアンス委員会において、リスク及び機会の識別、評価や優先順位付け等について協議しております。リスク・コンプライアンス委員会の協議結果は、取締役に報告し、取締役会による監督を受けております。 (2)戦略当社の持続可能な成長を実現するためには、人材の確保と育成が重要であると考えており、人材の確保、育成のための各種制度の整備ならびに社内外の機会を捉えた社員教育、職場環境の整備をさらに進めてまいります。人的資本の拡充のための具体的な施策としては、有給取得率向上を目指した有給取得奨励日の設定、従業員のワークライフバランスを実現しやすい勤務体系の設定やフレックス制度を導入しております。また、資格取得に対する職務手当の支給や動画研修等による従業員のスキルアップを図る取組みを行っております。さらに、勤務時間のモニタリングによる長時間労働の防止等、健康的な働き方を推進する様々な施策を実施しております。また当社では、女性社員の活躍促進、従業員を主体とした育児と仕事を両立できる職場環境づくりを推進しており、女性活躍推進法に基づく「えるぼし（３段階目）」認定を取得しております。 (3)リスク管理 当社は、企業活動におけるリスク管理を重視しており、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として、「リスク・コンプライアンス基本規程」にてリスク管理に関する必要な事項を定めております。 また、取締役会や経営会議等を通じて、リスクの識別、優先的に対処すべきリスクの絞り込みについて協議しており、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査室及び監査等委員会による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止に努めております。なお、人材の確保と育成に関するリスクの内容については、「３ 事業等のリスク (2)人材の確保・育成」をご参照ください。 サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、経営会議にて実施し、重要と認識した機会については取締役の協議を経て戦略、計画に反映し、取締役会へ報告、監督してまいります。 (4)指標及び目標当社は、「(2)戦略」において記載した、人材の育成や社内環境整備を積極的に取り組んでいるものの、有価証券報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標については社内で検討してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「フィットネスで社会を明るくする」という経営理念に基づいて、企業の社会的責任を果たしながら、株主をはじめとするステークホルダーからの期待に応え、継続的に企業価値の最大化を図ることが重要であると認識しております。企業活動を継続的に推進するため、法令及び社内規程等を遵守し、経営の健全性、透明性及び効率性を向上させることによりコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が、取締役会の構成員として議決権を有すること等による、取締役会への監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンスのより一層の強化のため、機関設計として、監査等委員会設置会社を採用しております。 当社の企業統治のための体制図は以下のとおりです。 （取締役会） 有価証券報告書提出日現在における当社の監査等委員でない取締役は、鹿島紘樹、矢野佑樹、中山寛の３名であります。また、当社の監査等委員である取締役は、正司泰久（社外）、武田定男（社外）、角谷俊輔（社外）の３名で構成されております。 取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時に開催されます。法令又は定款に定められた事項の他、取締役会規程に定める経営に関わる重要事項として、決算に関する事項、業績に関する事項、経営戦略に関する事項等について、決議・報告されており、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。 なお、当事業年度における個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。氏名開催回数（回）出席回数（回）鹿島 紘樹（議長）1717矢野 佑樹1717大下 雅之1717森山 瑛司 （注）１1111中山 寛 （注）２1414平中 崇文 （注）３３３山田 泰生 （注）４1313正司 泰久1717武田 定男1717角谷 俊輔 （注）２1414山口 要介 （注）３３３（注）１．森山瑛司氏は、2025年４月30日開催の臨時株主総会において新たに選任されたため、就任以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．中山寛氏及び角谷俊輔氏は、2025年２月27日開催の第10回定時株主総会において、新たに選任されたため、就任以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。３．平中崇文氏及び山口要介氏は2025年２月27日開催の第10回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任前に開催された当事業年度中の取締役会の出席状況を記載しております。４．山田泰生氏は、2025年９月２日をもって取締役を辞任しておりますので、辞任前に開催された当事業年度中の取締役会の出席状況を記載しております。 （監査等委員会） 監査等委員会は、独立社員として指定した監査等委員である社外取締役３名で構成されております。監査等委員会は、内部監査室、会計監査人と緊密に連携し、監査等委員会が定めた監査の方針及び監査計画に基づく監査を実施しております。また、定例月１回の開催に加え、必要に応じて臨時に開催され、監査の実施状況とその結果について、情報共有、意見交換を行うこととしております。なお、当社は、監査の実効性を高め、監査等委員会の監査・監督の監督機能を強化するため、常勤の監査等委員を選定しております。 （指名・報酬委員会） 指名・報酬委員会は、取締役３名で構成されており、その過半数は原則として社外取締役で構成されており、監査等委員である取締役を含めるものとしております。取締役の指名や報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として設置しております。 当事業年度において当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、取締役の報酬等に関する基本方針、取締役の選定に関する事項及び取締役の報酬等の内容について検討しております。 なお、当事業年度における個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。氏名開催回数（回）出席回数（回）矢野佑樹３３正司泰久３３武田定男３３ （経営会議） 当社は、2026年３月より執行役員制度を採用し、取締役会の決議により執行役員２名を任命する予定としております。執行役員制度の導入に伴い、経営会議の構成員を取締役２名、執行役員２名に変更し、原則として毎月１回開催しております。同会議においては、取締役会へ付議する必要のある会社の重要事項に関する事前審議、業務ならびに組織運営に係る重要事項の共有や審議、協議等を行っており、より客観的かつ迅速で透明性の高い意思決定を行う体制を構築しております。 （リスク・コンプライアンス委員会） リスク・コンプライアンス委員会は、常勤取締役、執行役員及び内部監査室によって構成されております。原則として毎月１回開催しており、当社運営に関する全社的・包括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置付け、潜在するリスクとその対応についての共有を行っております。 （会計監査人） 当社は会計監査人設置会社であり、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。 なお、当社の会計監査人は三優監査法人であります。 （内部監査室） 内部監査担当２名は、代表取締役社長の命を受け当社全体を継続的に監査しております。内部監査担当は、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施し、代表取締役及び常勤監査等委員に対して監査結果を報告した上で、被監査部門に改善を指示し、その結果の報告を受けることで、内部統制の維持改善を図っております。 ③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況 当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め企業価値向上を進めるため、内部統制システムに関する基本方針及び各種規程を制定し、役職員の責任の明確化を行い、規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。当社の内部統制システムに関する基本方針の概要は以下のとおりであります。(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社の取締役・従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「経営理念」、「経営方針」を制定し、当社の取締役・従業員はこれを遵守します。・「取締役会規程」、「就業規則」を始めとする社内規程を制定し、取締役・従業員はこれを遵守し、健全な企業経営を目指し経営理念の実現に向け活動します。・取締役会は、法令・定款及び「取締役会規程」に定めた重要事項の決定を行うとともに、取締役の業務執行について報告を受け、法令及び定款に適合しているかを監督します。・不正行為、違法行為等に関する通報窓口として、社内・社外の内部通報窓口を設置し、法令違反や規程違反等に関して早期発見できる体制を構築しております。・当社の取締役・従業員の職務執行の適正性を確保するため、当社代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しており、内部監査室担当を２名選任しており、「内部監査規程」に基づき、内部監査を実施します。また、内部監査担当は必要に応じて監査等委員、会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施します。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役会議事録その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いは、「文書管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理します。・文書管理部署の管理部は、当社の取締役からの閲覧請求に対して、何時でもこれら文書を閲覧に供します。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社の経営に重大な損失を与える可能性のある事象について、「リスク・コンプライアンス基本規程」に基づき、リスクの管理を行います。また、毎月１回リスク・コンプライアンス委員会を開催し、リスクの種類ごとの対応状況を確認します。・経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告する。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・定例取締役会を毎月１回開催する他、機動的な意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保します。・「職務権限規程」に規定された事項、その他経営上の重要な課題事項、契約の締結・見直しのために、経営会議を毎月１回開催し、経営に関する重要事項の審議・決定を効率的に行う体制を整えております。・日常の職務において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、「職務分掌規程」、「職務権限規程」等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担します。(e)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査等委員会が業務を補助すべき補助使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会の職務を補助するため、補助使用人を設置します。・監査等委員会は、補助使用人の権限、属する組織、人事評価、人事異動等に関する監査等委員会の同意権等の明確化を図り、補助使用人の業務執行者からの独立性の確保に努めております。(f)役職員が監査等委員に報告するための体制、その他監査等委員への報告に関する体制・役職員は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査等委員に報告することとしております。・監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、その他の重要会議に出席し、意見を述べるとともに、必要に応じて役職員に説明を求めること及び必要な書類の閲覧を行うことができることとしております。(g)その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員は、代表取締役社長、常勤取締役、内部監査室及び会計監査人と定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。・監査等委員がその職務の執行について、必要な費用の支払い又は前払い等の請求をしたときは、当該費用又は債務を処理することとしております。(h)反社会的勢力排除のための体制・「反社会的勢力対策規程」において反社会的勢力排除を明記するとともに、当社の役職員に対し周知徹底しております。・反社会的勢力による不当要求に対しては、速やかに関係部署、社外関係先（警察署、顧問弁護士等）と協議し、組織的に対応するものとします。 b．リスク管理体制の整備の状況 当社では、リスクを適切に管理し、法令を遵守することを目的として「リスク・コンプライアンス基本規程」を制定し、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し運用しております。リスク・コンプライアンス委員会においては、コンプライアンスに関わる事案の共有及び再発防止策の精査等、全社的なコンプライアンス上の議題について協議しております。 c.責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。 d.役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役（監査等委員である取締役を含む。）が負担することになる法律上の損害賠償金、損害賠償請求対応等の費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。ただし、意図的に違法行為を行った取締役自身の損害等は填補されないなど、取締役による職務執行の適正性は損なわれない仕組みとなっています。なお、本保険の保険料は全額当社が負担しています。 e.取締役の定数 当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。 f.取締役の選任要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定めております。 g.取締役会において決議できる株主総会決議事項（取締役の責任免除） 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役の責任を法令の限度において免除出来る旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（剰余金の配当等の決定機関） 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することを可能とするため、取締役会の決議によることができる旨を定款に定めております。（中間配当） 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。（自己株式の取得） 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は株主総会において定められた報酬限度内において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個別の報酬額については指名・報酬委員会の助言・提言を受け、個々の地位及び職責、当社の業績、従業員の給与水準や他社水準等を考慮して総合的に検討し、代表取締役社長が決定しております。監査等委員である取締役の個別の報酬額については個々の職務等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2025年８月27日開催の臨時株主総会において年額300,000千円以内（うち社外取締役分は30,000千円以内)と決議いただいています。 また、金銭報酬とは別枠で、非金銭報酬として対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、2026年２月26日開催の第11回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬の額として年額60,000千円以内、株式数の上限を年9,000株と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、３名(うち社外取締役は０名)です。 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年２月28日開催の第９回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議いただいています。金銭報酬とは別枠で、2026年２月26日開催の第11回定時株主総会において、監査等委員である取締役（非常勤の監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬の額として年額6,000千円以内、株式数の上限を年1,000株以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名(うち社外の監査等委員である取締役は３名)です。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）52,45052,450－－5監査等委員である取締役（社外取締役を除く）－－－－－社外役員9,7509,750－－6（注）１．上記には、2025年２月27日開催の第10回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査等委員でない取締役１名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役１名（うち社外取締役１名）を含んでおります。なお、取締役中山寛氏の役員区分は、2025年８月22日開催の当社取締役会において社外取締役から社内取締役に変更になっており、同氏に支給された報酬については、上記において、2025年４月から９月までに支給されたものは、社外取締役に支給した報酬額に含めております。２．当事業年度中に社外取締役から取締役に異動した１名については、社外取締役在任期間分は社外役員として、取締役在任期間分は取締役として記載しております。３．上記支給人員には、無報酬の役員は含まれておりません。 ③役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2025年11月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）277（3）27.82.03,816 （注）１．当社は、フィットネス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト）は、年間の平均雇用人員(１日８時間勤務換算)を（ ）外数で記載しております。３．従業員数が前事業年度末に比べて27名増加しております。増加の主な理由は、事業拡大に伴うパーソナルトレーナーの人員確保によるものです。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（注）１男性労働者の育児休業取得率（注）２労働者の男女の賃金の差異（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者50.0％75.0％89.8％88.6％98.2％ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移、財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら剰余金の配当を検討していく方針です。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存です。 なお、当社の剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年１回を基本方針としており、その他年１回の中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、期末配当及び中間配当のいずれも取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】2025年11月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）建設仮勘定（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社(大阪市西区)本社事務所3,301604－－2,0095,91423(－)東京オフィス及びフィットクルー・トレーニングセンター（東京都目黒区）オフィス及び研修施設2,587307－473－3,36913(－)UNDEUX SUPERBODY(31店舗)トレーニングジム施設277,0876,1161,695－－284,899143(2)UNDEUX SUPERBODY LIFE(14店舗)トレーニングジム施設168,3925,510－29,367－203,27073(－)Dr.plus Fit(４店舗)トレーニングジム施設41,1201,195－－－42,31621(1)プロジム(４校)トレーナー養成スクール施設16,678－－947－17,6254(－) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．トレーナー養成スクール施設の建物附属設備の金額については、トレーニングジム施設又はオフィス及び研修施設と同一敷地内のため、占有面積で按分した金額を記載しております。３．従業員数の（ ）は、臨時従業員（アルバイト含む）の人員数を外書きしております。４．当社は、フィットネス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。５．上記は全て賃貸物件であり、主な設備の賃貸料は次のとおりです。事業所名設備の内容年間賃借料（千円）本社本社事務所10,254東京オフィス及びフィットクルー・トレーニングセンターオフィス及び研修施設8,106UNDEUX SUPERBODY(31店舗)トレーニングジム施設213,116UNDEUX SUPERBODY LIFE(14店舗)トレーニングジム施設62,454Dr.plus Fit(４店舗)トレーニングジム施設12,962プロジム(４校)トレーナー養成スクール施設14,028

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況 監査等委員会は、常勤監査等委員１名（社外監査等委員）及び非常勤監査等委員２名（社外監査等委員２名）で構成されております。法令又は定款に定められた事項の他、監査等委員会規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行います。また、監査計画に基づき監査を実施し、内部監査部門及び会計監査人との連携により全般的な監査を実施しております。 なお、常勤監査等委員である正司泰久氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 各監査等委員の状況及び当事業年度に開催した監査等委員会への出席率は以下のとおりであります。 氏名開催回数出席回数正司 泰久13回13回武田 定男13回13回角谷 俊輔（注）１10回10回山口 要介（注）２３回３回（注）１．角谷俊輔氏は、2025年２月27日開催の第10回定時株主総会において、新たに選任されたため、就任以降に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。２．山口要介氏は2025年２月27日開催の第10回定時株主総会終結の時をもって監査等委員を退任しておりますので、退任前に開催された当事業年度中の監査等委員会の出席状況を記載しております。 常勤監査等委員は、監査計画に沿って、取締役会に出席する他、経営会議やリスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類等の閲覧を行っております。また、各部門からの情報収集、内部監査室との十分な連携を行い、その結果について監査等委員会において社外監査等委員へ情報を提供し、協議・検証することで監査の実効性を高めております。社外監査等委員は、それぞれの専門領域における知識と経験を活かし常勤監査等委員に対し助言を行い、必要に応じて常勤監査等委員の分担業務に参画して監査業務の拡充を図っております。 ②内部監査の状況 内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査室２名により、内部統制の適切性や有効性等に関し、「内部監査規程」に基づき監査を実施しております。内部監査は、年間監査計画に基づきすべての事業部門を対象とし、少なくとも年１回は行うこととしております。内部監査の結果については内部監査報告書として取りまとめられ、代表取締役及び常勤監査等委員に提出され、その後、改善指示書が被監査部門長に対して回付されます。改善指示書を受け取った被監査部門長は、直ちに具体的な対策を検討・実施し、改善状況報告書を作成し、内部監査責任者に提出します。その後、内部監査室は、フォローアップ監査を実施し、改善状況について監査を実施します。この他、内部監査室は、内部監査の結果を取締役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、半期に一度、内部監査報告会にて、常勤取締役に対して内部監査結果を報告しております。 また、内部監査室は、監査等委員及び会計監査人と監査計画、監査結果等に関する意見交換を定期的に行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称三優監査法人 b.継続監査期間３年間 c.業務を執行した公認会計士鳥居 陽米﨑 直人 d.監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ７名その他 ３名 e.監査法人の選定方針と理由 三優監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。 監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務執行の状況等を勘案し、会計監査人の適正な職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。 f.監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、監査法人の品質管理体制、監査チーム体制（独立性・専門性・監査計画）、監査報酬の内容・水準の観点から総合的に評価しております。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）16,800－19,500－ b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く） 該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数について、当社の規模・業界の特性等を勘案して、監査等委員会において監査報酬額の見積りの妥当性を検討し、会計監査人の監査報酬等につき、事前に監査等委員会の同意を得て決定しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積りの算定根拠などを確認し、会計監査人の報酬等について同意しております。

（５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、創業者である鹿島紘樹が整骨院を開業したところからスタートしました。様々なお客様と接する中で、多くの方が身体不調の問題を抱えており、健康障害を事前に防ぐ「予防的ヘルスケア」が重要であるとの考えに至り、施設内にトレーニング機器を設置し予防治療としてのトレーニングサービスの提供を開始しました。その後、社会全体を明るくすることを目的に、女性の健康と美を追求するパーソナルトレーニングジムを開業、株式会社トライアス（現当社）を創業しました。 当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。 年月概要2015年１月大阪市北区に株式会社トライアス（現 株式会社フィットクルー）を設立2015年１月女性専用のパーソナルトレーニングジム「UNDEUX SUPERBODY」として、堺筋本町（大阪市中央区）スタジオを初出店2018年４月パーソナルトレーナー養成スクール プロジムとして、梅田校（大阪市北区）を初開校2021年４月東京都渋谷区に東京オフィス兼研修所開設2021年７月もっと身近に、手軽にサービスをご利用頂ける「UNDEUX SUPERBODY LIFE」として、町田スタジオ（東京都町田市）を初出店2022年２月株式会社フィットクルーに商号変更2022年６月大阪市西区に本社移転2022年10月ヘルスケア専門のパーソナルトレーニングジム「Dr.plus Fit」として、高槻スタジオ（大阪府高槻市）を初出店2024年５月東京都目黒区に東京オフィス及びフィットクルー・トレーニングセンター移転2025年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場