株式会社クリップコーポレーション

３ 【事業の内容】当企業集団は㈱クリップコーポレーション（当社）及び連結子会社６社、非連結子会社１社（(合)１.Vars）、関連会社１社（㈱ＳＭＣ）により構成されており、教育事業、スポーツ事業、飲食事業（弁当宅配）及び生涯教育事業等を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。教育事業……………当社、㈱螢雪ゼミナール（連結子会社）、㈲アクシス（連結子会社）、㈱セア教育研究所（連結子会社）が学習塾の運営を行っております。スポーツ事業………当社がサッカー教室の運営を行っております。飲食事業……………当社が弁当宅配事業を行っております。生涯教育事業…………㈱螢雪ゼミナール（連結子会社）、㈱日本体験センター（連結子会社）、（合）１.Varsが就労継続支援事業・ボイストレーニング教室・韓国語教室等を行っております。その他………………当社がバスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を行っております。CLIP FIRST LINK LTD.PTE.が不動産事業等を行っております。 〔事業系統図〕以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 また、その他の第三者（当社では指導代理店と呼んでおります。）に運営を委託している教室が23教室あります。この際、当社は人件費及び教室経費相当額を指導代理店に支払手数料として支払っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループの使命として収益性、社会性、教育性が考えられますが、それは企業規模が拡大・発展することによって、ますます社会的な責任が大きくなるものと考えております。 そのため、当社グループでは、社会的信用と知名度の向上、優秀な人材の確保と従業員のモラル向上、資金調達力の拡大及び自己資本の充実による財務体質の安定と強化を図ることにより発展していくことが社会的責任並びに株主・投資者に報いるものと考えております。株主に対する利益還元としての配当金の確保並びに将来の設備投資に資する内部留保の確保として、また資産の効率運用を行うため、自己資本利益率10％以上の達成をすべく鋭意努力していく所存であります。学習塾業界におきましては、少子化の影響で市場の停滞が続くなか、新しい仕組みづくりが求められております。 今後の成長と収益確保を目指して、基本戦略を以下のとおりとしております。 １．新市場の開拓（現状の取組…学習塾・スポーツクラブの新規拠点開設・Ｍ＆Ａの検討・新規事業への取組等） ２．固定費の削減（現状の取組…教室閉鎖の基準の明確化・教室運営費用の見直し・成果に見合った給与体系等） ３．収支第一主義（現状の取組…収支バランス・キャッシュフローの考え方の徹底・教室単位での生産性レベルの向上等） 教育事業は、新しいタイプの学習塾として「知識→体験→知恵」を実現化させるため、農業体験等の拡充を図ってまいります。 また、新規事業進出・Ｍ＆Ａを企業グループ成長の一つの考え方と認識し、広く案件の収集と積極的な対応を行ってまいります。今後の我が国経済は緩やかな回復継続が期待されるものの、地政学リスクや自然災害等の影響にも留意する必要があります。会員ビジネスを事業の中核とする当社グループといたしましては、顧客の信頼・信用を得て今後とも成長を続けていくためには、従来と同様に営業力とサービス力の継続的な強化と時代に合った戦略が必要であると深く認識しております。 そのために、教育事業部門におきましては、「体験と学習」の考え方を中心に置き、農業体験等の充実・拡大に努めるとともに、各ご家庭へ個別訪問を行い、生徒並びに保護者に対して提案を行い、他塾との差別化を図ってまいります。そのうえで、新規教室の出店を積極的に行ってまいります。 スポーツ事業部門におきましては、新規スクールの出店・生徒募集を徹底し、売上回復を図ってまいります。 飲食事業部門につきましては、長期にわたる不採算部門であるという認識にたって、今後のあり方を検討してまいります。生涯教育事業部門につきましては、営業力とサービス力の強化により、規模拡大と利益確保を目指してまいります。 その他の事業につきましては、次の柱を構築することを目的として、１．現金商売であること、２．会員ビジネス（リピーターを含む。）であること、３．エンドユーザー対象であるビジネスであること、４．当初の設備投資が安価であること、５．事業を担当する責任者が当社の体質を十分に理解していること、を基本に置いてグループ全体の活性化と人材の活用を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 長期的な変動要因当社グループの主要事業は、教育事業(学習塾)とスポーツ事業(スポーツクラブ)となりますが、ともに子どもを対象とした事業であるため、長期的には少子化の影響を受ける可能性があります。 (2) 他社競合等、短期的な変動要因当社グループの営業地域において、同業他社の進出や雇用状況の悪化にともない生徒数の減少等が生じた場合、当社業績に影響を受ける可能性があります。また、学習指導要領等の変更にともない教科書内容や指導内容に変更等が生じた場合、学習塾にて使用する教材内容を変更・修正する必要があり、これによる費用の発生が当社利益を圧迫する可能性があります。 (3) 出店・退店政策当社グループは利益管理を重視しており、経営効率が悪く利益の回復が見込めない学習塾教室については、閉鎖退店する方針をとっております。すべての店舗について賃貸契約を締結しておりますが、採算性重視の立場から当社の出店条件に合致する物件がなければ出店予定数を変更することがあるため、当社の業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。また、業績好調な教室であっても賃貸人の事由により、退店を余儀なくされる可能性があるほか、賃貸人が倒産した場合等には、入居保証金等の全額または一部が回収できなくなる可能性もあるものと認識しております。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期閉鎖数84111714開設数101119613期末教室数116123131120119 (4) サッカー教室の会場について当社グループのスポーツ事業は、主にサッカー教室を地域の公園・グラウンド等において実施しております。公園の利用に際しては、公園の公共性や地域住民の福祉の増進という公園本来の機能を尊重し、教室の運営にあたっても細心の注意を払っておりますが、当社として可能な限りの注意を払ったとしても、一部において他の公園利用者や近隣住民等との間で予期せざるトラブルが生じる可能性があります。こうしたトラブルにより公園利用に支障を来し、かつ、トラブルの解決に長期間を要する場合には、当社はサッカー教室の一時休止や移転・閉鎖を実施することがあります。このことでサッカー教室の生徒数が減少し、当社の経営成績または財務状態が影響を受ける可能性があります。 (5) 生徒情報の管理について当社グループは生徒に関する情報を保有しております。現在まで情報の流失による問題は発生しておりませんが、今後生徒情報の流失により問題が発生した場合には、その後の事業展開、経営成績が影響を受ける可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当社グループは、「体験と学習」の実践の場として農業体験等を積極的に進めることと並行して既存教室及び既存スポーツクラブの生産効率の見直しを徹底してまいりました。この結果、売上高28億80百万円（前期比5.2％減）となりました。利益面につきましては、営業損失37百万円（前期は営業利益１百万円）、経常損失５百万円（前期は経常利益42百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失86百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失75百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。教育事業学習塾につきましては、子会社である株式会社螢雪ゼミナールと有限会社アクシス（稲門塾）及び株式会社セア教育研究所（星伸スクール）を含む期中平均生徒数は前期6,011名から、当期5,706名と減少し、売上高22億58百万円(前期比3.4％減)、セグメント利益33百万円(前期比48.5％減)となりました。スポーツ事業サッカースクールにつきましては、期中平均生徒数は、前期3,851名から当期3,190名と減少し、売上高２億38百万円(前期比17.1％減)、セグメント利益は５百万円（前期比65.1％減）となりました。飲食事業添加物・保存料を使用しない弁当の宅配事業を展開しており、当期の売上高１億28百万円(前期比16.8％減)、セグメント損失は46百万円（前期セグメント損失41百万円）となりました。生涯教育事業就労継続支援事業・ボイストレーニング教室・韓国語教室等を行っており、当期の売上高１億16百万円(前期比100.2％増)、セグメント損失は19百万円（前期セグメント損失25百万円）となりました。その他バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を行っており、当期の売上高１億40百万円（前期比30.6％減）、セグメント損失は11百万円（前期セグメント損失11百万円）となりました。財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は、54億42百万円（前連結会計年度末は54億79百万円）となり、36百万円減少しました。流動資産合計は33億42百万円(前連結会計年度末は34億71百万円)となり、１億29百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が１億60百万円減少したことと、商品及び製品が49百万円増加したことによるものであります。固定資産合計は21億円(前連結会計年度末は20億７百万円)となり、92百万円増加しました。その主な要因は、のれんが37百万円減少したことと、投資有価証券が２億41百万円増加したことによるものであります。流動負債合計は５億20百万円(前連結会計年度末は５億10百万円)となり、10百万円増加しました。その主な要因は、未払法人税等が10百万円増加し、未払消費税等が３百万円減少したことと、支払手形及び買掛金が11百万円減少したことと、未払費用が６百万円増加したことによるものであります。固定負債合計は１億82百万円(前連結会計年度末は１億70百万円)となり、12百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金が９百万円減少したことと、繰延税金負債が28百万円増加したことによるものであります。純資産合計は47億39百万円(前連結会計年度末は47億98百万円)となり、59百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が２億48百万円減少したことと、その他有価証券評価差額金が１億91百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ１億60百万円減少（前期同期は２億72百万円減少）し、当期末は19億79百万円となりました。(営業活動におけるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金の減少は１百万円(前年同期は94百万円減少）となりました。これは主に、棚卸資産の増加が41百万円（前年同期は90百万円増加）となったこと、さらに法人税等の支払額が19百万円(前年同期は64百万円）あったことによるものであります。(投資活動におけるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金の増加は３百万円(前年同期は50百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が８億２百万円(前年同期は８億51百万円）、定期預金の払戻による収入が８億１百万円（前年同期は７億51百万円)であったこと、有形固定資産の取得による支出が21百万円(前年同期は66百万円)あったことによるものであります。(財務活動におけるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金の減少は１億72百万円(前年同期は１億28百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額が１億62百万円（前年同期も１億62百万円）あったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a.販売方法教育事業・スポーツ事業・生涯教育事業……主に募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。飲食事業…………………………………………弁当を宅配により、直接顧客に販売しております。 b.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)教育事業 小学生396,904101.2中学生1,471,73192.5高校生390,353109.9小計2,258,98996.6スポーツ事業238,40782.9飲食事業128,17983.2生涯教育事業116,359200.2その他138,70569.4合計2,880,64294.8 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績につきましては、売上高の10％以上を占める主要顧客はありませんので記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態および経営成績に関する以下の分析が行われています。当社グループ経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、売上債権、棚卸資産、投資、法人税等、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じた合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価および収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。収益の認識当社グループの売上高は、通常、サービスが提供された時点で計上されます。また、ユニフォーム等商品の販売につきましては、販売時点で売上を計上しております。棚卸資産当社グループは、棚卸資産の、推定される将来需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差異に相当する陳腐化の見積額について、評価減の計上が必要となる可能性があります。実際の将来需要または市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。固定資産の減損固定資産の減損に係る会計基準の適用により、当社グループが保有する固定資産等が減損の対象となる場合があり、減損処理が必要となる可能性があります。 投資の減損当社グループは、長期的な取引関係維持のために、金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式は、価格変動により価値が低下する可能性があります。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。時価のある有価証券の場合、時価の下落率が著しい下落に該当した場合に減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額の必要性を検討しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得および、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。退職給付費用当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの数値目標である自己資本利益率10％に対して、当連結会計年度の自己資本利益率は、△1.8％となり、大きくかい離しております。利益面につきましては、営業損失37百万円(前期は営業利益１百万円)、経常損失５百万円(前期は経常利益42百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失86百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失75百万円)となりました。売上高は、前連結会計年度に比べ5.2％減収の28億80百万円となりました。売上原価は、前連結会計年度の22億25百万円から3.3％減少し、21億52百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度の73.3％から当連結会計年度は74.7％となっております。販売費及び一般管理費は前連結会計年度の８億10百万円から5.5％減少し、７億65百万円となりました。営業損益は、前連結会計年度１百万円の利益に対して、37百万円の損失となりました。営業外収益(費用)は、前連結会計年度の40百万円の収益(純額)から、32百万円の収益(純額)となりました。税金等調整前当期純利益(損失)は、前連結会計年度の45百万円の損失から、56百万円の損失となりました。税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率(実効税率)は、当連結会計年度は税金等調整前当期純損益がマイナスのため算出しておりません。親会社株主に帰属する当期純利益(損失)は、前連結会計年度の75百万円の損失に対し、86百万円の損失となりました。１株当たりの当期純利益(損失)は、前連結会計年度の20.90円の損失に対し、24.03円の損失となりました。学習塾の新規教室設立や、サッカースクールの新規開校をすすめていくことによって、売上を増加させるともに、コストの適正化に努め、利益の回復を図ってまいります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度が94百万円の資金を使用したのに対して、当連結会計年度においては１百万円の資金を使用しました。これは主に、棚卸資産の増加が41百万円（前連結会計年度は90百万円増加）となったこと、さらに法人税等の支払額が19百万円(前年同期は64百万円）あったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度は50百万円の資金を使用したことに対し、当連結会計年度では３百万円の資金を得ました。これは主に、定期預金の預入による支出が８億２百万円（前年同期は８億51百万円）、定期預金の払戻による収入が８億１百万円（前年同期は７億51百万円）であったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より43百万円多い１億72百万円の資金を使用しました。これは主に、配当金の支払額が１億62百万円（前年同期は１億62百万円）あったことによるものであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループの原価ならびに販売費及び一般管理費に占める人件費等のほか、当社の教育事業部門における教室家賃、新規教室の開設費用や新規事業等の事務所家賃等であります。 2026年３月31日現在の契約債務の概要は下記の通りであります。 年度別支払金額(百万円) 合計１年以内１～３年３～５年５年以降短期借入金180180―――長期借入金20109――オペレーティングリース7331― 当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。教育事業教育事業の売上高は、前連結会計年度の平均生徒数6,011名と比較し、5.1％減少の5,706名となったことから、前連結会計年度の23億38百万円と比べ3.4％減少し、22億58百万円となりました。教育事業の営業利益は、前連結会計年度の64百万円と比較して31百万円減少の33百万円となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度の2.8％から1.5％となりました。スポーツ事業スポーツ事業の売上高は、前連結会計年度の平均生徒数3,851名と比較し、17.2％減少の3,190名となったことから、前連結会計年度の２億87百万円と比べ17.1％減少し、２億38百万円となりました。スポーツ事業の営業損益は、前連結会計年度が営業利益15百万円だったのに対して、当連結会計年度は営業利益５百万円となりました。飲食事業飲食事業の売上高は、前連結会計年度の１億54百万円と比べ16.8％減少し、１億28百万円となりました。飲食事業の営業損失は、前連結会計年度が41百万円だったのに対して当連結会計年度は46百万円となりました。生涯教育事業生涯教育事業の売上高は、前連結会計年度の58百万円と比べ100.2％増加し、１億16百万円となりました。生涯教育事業の営業損失は、前連結会計年度が25百万円だったのに対して当連結会計年度は19百万円となりました。その他その他の売上高は、前連結会計年度の２億１百万円と比べ30.6％減少し、１億40百万円となりました。営業損益については、前連結会計年度が営業損失11百万円だったのに対して、当連結会計年度も営業損失11百万円となりました。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、商品・サービス別に事業部及び連結子会社を置き、各事業部及び連結子会社は取り扱う商品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業部及び連結子会社を基礎とした商品・サービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び商品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「教育事業」、「スポーツ事業」、「飲食事業」及び「生涯教育事業」の４つを報告セグメントとしております。「教育事業」は、小・中学生及び高校生を対象とした学習塾を行っております。「スポーツ事業」は、幼児・小学生を対象としたサッカー教室を行っております。「飲食事業」は、弁当の宅配事業を行っております。「生涯教育事業」は、就労継続支援事業・ボイストレーニング教室・韓国語教室を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメントその他(注)1(千円)合計（千円）教育事業(千円)スポーツ事業(千円)飲食事業(千円)生涯教育事業 (千円)計(千円)売上高 外部顧客に対する売上高2,338,558287,480154,14058,1112,838,291199,8023,038,094セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－2,1952,195計2,338,558287,480154,14058,1112,838,291201,9973,040,289セグメント利益又は損失（△)64,86615,459△41,652△25,33813,335△11,5061,829セグメント資産2,571,02566,15112,72262,9312,712,831257,6652,970,497セグメント負債478,3502,01511,08210,653502,101△1,721500,380その他の項目 減価償却費37,9731,8523,5583,90947,2943,71351,007のれんの償却額38,574－－－38,574－38,574持分法投資利益－－－－－10,47810,478特別損失 （減損損失）56,600－20,694－77,29560577,900持分法適用会社への投資額－－－－－10,31110,311有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,343－23,25931,14365,74641066,156 調整額(注)2(千円)連結財務諸表計上額(注)3(千円)売上高 外部顧客に対する売上高－3,038,094セグメント間の内部売上高又は振替高△2,195－計△2,1953,038,094セグメント利益又は損失（△)－1,829セグメント資産2,508,8505,479,347セグメント負債180,000680,380その他の項目 減価償却費－51,007のれんの償却額－38,574持分法投資利益－10,478特別損失 （減損損失）－77,900持分法適用会社への投資額－10,311有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,91068,067 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。（1）セグメント資産の調整額2,508,850千円は、本社の現金及び預金、投資有価証券であります。（2）セグメント負債の調整額180,000千円は、本社の短期借入金であります。（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,910千円は、主に本社設備の投資額であります。３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 報告セグメントその他(注)1(千円)合計（千円）教育事業(千円)スポーツ事業(千円)飲食事業(千円)生涯教育事業 (千円)計(千円)売上高 外部顧客に対する売上高2,258,989238,407128,179116,3592,741,936138,7052,880,642セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－1,5651,565計2,258,989238,407128,179116,3592,741,936140,2702,882,207セグメント利益又は損失（△)33,4045,395△46,052△19,150△26,402△11,035△37,437セグメント資産2,340,16362,06464,36744,4932,511,088318,5832,829,671セグメント負債503,1562,0258,34114,466527,989△4,663523,326その他の項目 減価償却費25,6911,9361,2564,54933,4343,28936,723のれんの償却額29,695－－－29,695－29,695持分法投資利益－－－－－296296特別損失 （減損損失）17,783－3,4839,26230,529－30,529持分法適用会社への投資額－－－－－10,31110,311有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,0157403,80267517,233－17,233 調整額(注)2(千円)連結財務諸表計上額(注)3(千円)売上高 外部顧客に対する売上高－2,880,642セグメント間の内部売上高又は振替高△1,565－計△1,5652,880,642セグメント利益又は損失（△)－△37,437セグメント資産2,613,2175,442,888セグメント負債180,000703,326その他の項目 減価償却費－36,723のれんの償却額－29,695持分法投資利益－296特別損失 （減損損失）－30,529持分法適用会社への投資額－10,311有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,57025,803 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。（1）セグメント資産の調整額2,613,217千円は、本社の現金及び預金、投資有価証券であります。（2）セグメント負債の調整額180,000千円は、本社の短期借入金であります。（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,570千円は、主に本社設備の投資額であります。３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメントその他（千円）全社・消去（千円）合計（千円）教育事業（千円）スポーツ事業（千円）飲食事業（千円）計（千円）当期償却額38,574－－38,574－－38,574当期末残高101,705－－101,705－－101,705 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 報告セグメントその他（千円）全社・消去（千円）合計（千円）教育事業（千円）スポーツ事業（千円）飲食事業（千円）計（千円）当期償却額29,695－－29,695－－29,695当期末残高64,236－－64,236－－64,236 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは「自ら考え、自ら決断し、自ら行動する人づくりに貢献しよう」という創業当初からのビジョンのもと、将来に亘ってさまざまな社会課題を解決するため、サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）を定め、事業活動と融合させるべく体制の構築や具体的な取り組みを推進しております。 当社グループのマテリアリティ（重要課題）は、・包括的かつ公正な質の高い教育を確保し、人づくりに貢献する・添加物・保存料を使用しない弁当の宅配や農業を促進することにより、自然環境を守り、人の健康に貢献するとし、これらの重要課題の解決にあたって関連性の強い主要部門を定めております。 （1）ガバナンス 当社グループは、当社グループのマテリアリティ（重要課題）とした「包括的かつ公正な質の高い教育を確保し、人づくりに貢献する」ことについては、教育事業部門、スポーツ事業部門及び生涯教育事業部門を関連性の強い主要部門と定め、毎月行われる取締役会で具体的な行動指針を定め、部門責任者にレビューを行う形で推進しております。もう一つの重要課題である「添加物・保存料を使用しない弁当の宅配や農業を促進することにより、自然環境を守り、人の健康に貢献する」ことについては、飲食事業部門、農業事業部門を関連性の強い主要部門と定め、重要な課題の設定、モニタリング、対応策の推進に取り組んでおります。 （2）戦略当社グループでは、持続的に事業を続けていくために、気候変動によるリスクや事業を検討することが必要だと考え、取締役会と部門責任者で定期的に検討していきます。人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、「企業は、そこに参加する社員一人ひとりの自己実現の場である」という考えに基づき、一人ひとりがやりがいを持って働き、それぞれの個性と能力を最大限に発揮して成長し続けることを目指し、下記の「人材育成方針」を立て、さまざまな取り組みを進めています。いわゆる「従業員エンゲージメント（働きがいを構成する主要な指標）」についても当社グループに合った指標の検討・運用をしていきます。 （3）リスク管理当社グループにとって優先的に取り組むべきリスクを特定し、当社グループ全体でリスクの低減活動を推進しております。これらの内容につきましては定期的に取締役会で検討しております。気候変動リスクに対しては、豪雨による水害、異常な気温等により、野外での体験活動・スポーツ事業・農業等当社グループの事業に直接影響を与えることから、重要な気候変動リスクを特定し、「発生可能性」と「財務への影響度」の二つの評価軸に基づき、重要性を評価しております。 （4）指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標人材育成方針 サービス提供の主体である人材を育成し、社員一人ひとりの自己実現を支援する。 採用方針当社の経営理念を共有できる有能な人材確保のため、新卒採用及び中途採用も積極的に行い、多様性のある組織集団を目指す。 多様な人材が活躍できる環境整備 年齢、性別、国籍に関係なく、全ての従業員が持てる能力を発揮し、活躍できる職場環境の構築を目指す。 指標・目標・実績 役員のうち女性の比率 10.0％（2026年3月期 当社実績） 従業員のうち女性の比率 20.4％（2026年3月期 当社実績）指標・目標につきましては、上記人材育成方針に基づき、具体的な数値目標を取締役会にて検討してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、素早い正確な情報管理と意思決定を最大目標としております。そのため、少数精鋭による管理体制が必要と考え、役員等の人員が肥大化しないように努めてまいりました。今後もこの方針を継続しつつ、経営規模の拡大やコーポレート・ガバナンスに対する強化要請等に応じて管理組織の充実に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。(a)企業統治の体制の概要 a.取締役会当社の取締役会は、代表取締役会長 井上憲氏が議長を務めております。その他のメンバーは、代表取締役社長 井上信氏、代表取締役常務 岡田高志、取締役新規事業部マネージャー 井上壽美子、取締役相談役 橋本学、取締役 三輪智明、社外取締役 岸剛史の取締役７名（うち社外取締役１名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規定に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。 b.監査役会当社は監査役会制度を採用しております。監査役 安座間亮、社外監査役 日比大介、社外監査役 林秀明の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行い、監査機能の向上を図っております。 c.経営者育成会議経営者育成会議は、代表取締役会長 井上憲氏が議長を務めております。原則として毎月１回開催されており、その他のメンバーは、代表取締役社長 井上信氏、代表取締役常務 岡田高志、その他リーダー候補で構成されており、次世代幹部の育成に努めております。 d.内部監査室内部監査室は、内部監査室長 柴田繁が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、期首に代表取締役に対して内部監査の方針及び計画書を提出し、承認を受けた後に、計画に基づき内部監査を実施し報告書等を関係機関に対して提出しております。 (b)当該企業統治の体制を採用する理由当社がこの企業統治の体制を採用する理由としましては、企業価値の増大・最大化及び経営意思決定の迅速化を目的としております。今後もこの方針を継続しつつ、経営規模の拡大やコンプライアンスやコーポレート・ガバナンスに対する時代の要請に応じて、企業統治の体制の整備及び充実に努めてまいります。 ③ 企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備状況当社は、「内部統制基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査室が内部監査を実施しております。内部監査室は、監査役会及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。 (b)リスク管理体制の整備の状況経営改善会議を管理部内に設置し、毎月外部コンサルタント出席の上、コーポレートガバナンスをさらに有効に機能させることを目指しております。 (c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 a.当社の子会社の取締役、業務を執行する社員、取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 管理部マネージャーは、子会社の自主性を尊重しつつ、業務の適正を確保するため、定期的な会合を子会社との間に持ち、情報の適切な交換と円滑な業務の執行を促すものとしております。 関係会社管理規程に基づき、当社並びに子会社の管理は管理部マネージャーが総括し、子会社の取締役等は営業成績、財務状況その他の重要な情報については、定期的な報告を義務付けるものとしております。 b.当社の子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制 子会社においても、損失の危険の管理に関する規定その他の体制のために、当社と同様の規程を制定し体制 の整備を行うものとしております。 c.当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 子会社においても、取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制のために、当社と同様の規程を制定し体制の整備を行うものとしております。 d.当社の子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 子会社においても、取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制のために、当社と同様の規程を制定し体制の整備を行うものとしております。 管理部マネージャーは、子会社の管理状況や経営計画の進捗状況等について、取締役会において定期的に報告するものとしております。 監査役と内部監査室は常に連携を取り、当社並びに子会社の業務の適正を確保するための調査を行い、必要がある場合は、その内容を取締役会規程に基づき毎月１回以上開催される取締役会に参加して報告し、問題点の早期発見と改善に努めております。 (d)責任限定契約の内容の概要社外取締役１名につきましては、当社定款第27条並びに会社法第427条第１項に基づき損害賠償責任を限定する契約の締結を行っております。社外監査役２名につきましては、当社定款第35条並びに会社法第427条第１項に基づき損害賠償責任を限定する契約の締結を行っております。当該契約の内容の概要につきましては、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社と契約した金額か法令に定める金額のいずれか高い額を限度とするものであります。 (e)取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。 (f)取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。 (g)取締役会で決議できる株主総会決議事項 a.中間配当当社は、機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 b.自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 (h)取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数井上憲氏14回３回井上信氏 14回 14回岡田高志 14回 14回井上壽美子 14回 13回橋本 学 14回 13回三輪智明 14回 14回岸 剛史 14回 14回 取締役会における具体的な検討内容として、毎月の月次決算資料に基づき、管理・運営面での報告・評価及び今後の対策について具体的に議論・検討しております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬等の額の決定に関する方針等は、経営組織を肥大化させない方針であります。取締役の員数は定款において10名以内、監査役の員数は３名と規定し、報酬額の総額は、1996年６月27日開催の第15回定時株主総会において、取締役は年額200百万円以内、監査役は50百万円以内と決議いただいております。また、個々の報酬額その決定方法は、代表取締役が、各期の業績、各役員の報酬について業務の内容・資質及び経験等を総合的に勘案した後に、各取締役と調整し、定時株主総会後の取締役会で決定しております。今後も、取締役会におきまして組織の規模拡大に応じた経営組織のあり方と役員の報酬等の額につき決定していく方針であります。当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬と賞与であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)7372―1―5監査役(社外監査役を除く。)44―0―1社外役員33―――3 （注）取締役のうち１名については、上記報酬等の総額に含まれていない当社子会社からの役員報酬として総額７百万円を支給しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものがないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)教育事業152〔347〕スポーツ事業20〔30〕飲食事業6〔21〕生涯教育事業6〔28〕その他9〔20〕全社(共通)7〔7〕合計200〔453〕 (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ②提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)113〔175〕37.07.73,782,1763.5 セグメントの名称従業員数(名)教育事業72〔106〕スポーツ事業20〔30〕飲食事業6〔21〕生涯教育事業―〔―〕その他8〔11〕全社(共通)7〔7〕合計113〔175〕 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．前連結会計年度末に比べ従業員数が12名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 ③労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)㈱螢雪ゼミナール岐阜県羽島郡岐南町10,000千円教育事業生涯教育事業100教育事業における経営指導役員の兼任４名(連結子会社)㈲アクシス兵庫県西宮市3,000千円教育事業100教育事業における経営指導役員の兼任１名(連結子会社)㈲日本体験センター愛知県名古屋市千種区10,000千円生涯教育事業100就労継続支援事業における経営指導役員の兼任３名(連結子会社)㈱セア教育研究所三重県伊賀市10,000千円教育事業100教育事業における経営指導役員の兼任３名(連結子会社）上海井上憲商務諮詢有限公司中華人民共和国上海市750千USドルその他100役員の兼任３名(連結子会社)CLIP FIRST LINK PTE.LTD.シンガポール933千SGドルその他100役員の兼任１名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．㈱螢雪ゼミナール、上海井上憲商務諮詢有限公司及びCLIP FIRST LINK PTE.LTD.は、特定子会社であります。その他の子会社は、特定子会社に該当しておりません。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。４．上記のほか、非連結子会社合同会社１.Vars及び関連会社㈱ＳＭＣがありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。５．㈱螢雪ゼミナールについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高989,459千円 ② 経常損失△71,646千円 ③ 当期純損失△98,147千円 ④ 純資産額1,249,173千円 ⑤ 総資産額1,437,108千円

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、急速な顧客ニーズの変化に対応したサービスの開発、人材の採用と育成に努め、会社の競争力を維持・強化し、収益力の向上、財務体質の強化を図りながら、配当水準の向上と安定化に努めることを基本方針としております。当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。利益配当は、中長期の成長見通しと足元の業績のバランスを考慮するとともに安定的な配当の継続及び株主還元を重要と考えております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の考え方を重視し、普通株式１株につき45円といたしました。今後とも、業績の動向や１株当たりの利益の推移を総合的に勘案の上、利益還元に努めてまいる所存であります。内部留保金の使途につきましては、学習塾の新規教室開設資金やＭ＆Ａ案件投資、及び新規事業投資に充当する予定としております。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月25日定時株主総会決議（予定）162,09845

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)有形固定資産その他ソフトウェア無形固定資産その他敷金及び保証金合計東京運営本部(東京都小平市花小金井南町)教育事業スポーツ事業その他教室設備他599－2,204－4,77315,05422,63233本社・中部運営本部(愛知県名古屋市千種区)教育事業スポーツ事業飲食事業その他教室設備他58,069126,646 (2523.4)9,9795,9409,92739,565250,12959関西運営本部(大阪府東大阪市)教育事業スポーツ事業教室設備他463－0－2,7163,6076,78621 (注) １．従業員数には、パートタイマーは含まれておりません。２．有形固定資産その他は、車両運搬具と工具、器具及び備品です。３．無形固定資産その他は、電話加入権です。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)有形固定資産その他ソフトウェア無形固定資産その他敷金及び保証金合計㈱螢雪ゼミナール本店(岐阜県羽島郡岐南町)教育事業教室設備他82,986－5,79085854,39088,689232,71566 (注) １．従業員数には、パートタイマーは含まれておりません。２．有形固定資産その他は、工具、器具及び備品です。３．無形固定資産その他は、電話加入権とのれんです。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。常勤監査役の安座間亮氏は、当社の管理部財務係リーダーとして2020年６月より2024年６月まで、財務の業務に従事しており、監査についても精通していると認識しております。社外監査役の日比大介氏は、公認会計士及び税理士の資格を持ち、財務及び会計に関して相当の知見を有するため、当社の財務報告の適正性に貢献していただけるものと認識しております。社外監査役の林秀明氏は、弁護士の資格を持ち、コンプライアンスに対して高い知見を有するため、当社のコンプライアンス向上に寄与していただけるものと認識しております。当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数安 座 間 亮１３回１３回日 比 大 介１３回１３回林 秀 明１３回１２回 監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。監査役会における具体的な検討内容として、各月の月次損益、定期的に行う各事務所、各教室の往査等があります。また、常勤の監査役の活動として、定期的に行う各事務所、各教室の往査や本部提出資料のチェック等があります。 ② 内部監査の状況内部監査室は、内部監査室長が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、期首に代表取締役に対して内部監査の方針及び計画書を提出し、承認を受けた後に、計画に基づき内部監査を実施し報告書等を関係機関に対して提出しております。報告すべき事象がある場合には、取締役会及び監査役会に対しても内部監査結果を報告する仕組みとなっております。内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門である当社管理部との関係につきましては、各監査に対して全面的な協力体制を敷き、資料のサンプルチェック、ヒヤリングの他、補足資料の提供やその説明を行うことなどを従来より実施しております。内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門の相互連携に関しましては、定期的な会合を持ち、監査役が取締役会へ出席して得た情報を共有化し、財務・コンプライアンスの健全性・適正性のために継続して注力してまいります。また、各監査より、内部統制部門に対して、各々の専門的立場から適時適切に積極的な指導・アドバイスをいただいております。なお、内部監査及び監査役監査に関しましては、監査の方針・監査の計画・監査方法及び監査業務の分担を定め、監査内容の劣化に繋がらないように対応しております。 ③ 会計監査の状況(a)監査法人の名称 監査法人ＦＲＩＱ (b)継続監査期間 ４年間 (c)業務を執行した公認会計士当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び上場会社に関わる継続監査年数は次のとおりです。業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名継続監査年数石 川 浩 平監査法人ＦＲＩＱ―三 浦 義 直 監査法人ＦＲＩＱ― (注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。 (d)監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他３名となります。 (e)監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談等を通じて選定しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 (f)監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、監査法人ＦＲＩＱの再任を決議いたしました。 ④ 監査報酬の内容等(a)監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社20―20―連結子会社――――計20―20― (b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）該当事項はありません。 (c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (d)監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。 (e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の残高削減を基本方針とします。当社は、取締役会において、毎期、個別の保有株式について、保有目的（安定した金融取引維持等）が適切かどうか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうかを検証し、具体的には、発行企業の株価の推移（期末における株価が取得原価に比べ50％以上下落していないか）、業績（期末において債務超過ではないか）、配当（期末において無配の予定ではないか）、各取引（1年間の各取引が安定していたか）を検証し、株主として発行企業との必要十分な対話を行い、適時・適切に売却します。 (b)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式以外の株式4472 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） （株）あいちフィナンシャルグループは、2026年３月31日付で、株式分割（分割比率１：５）をしております。 （株）名古屋銀行は、2025年９月30日付で、株式分割（分割比率１：３）をしております。 （株）十六フィナンシャルグループは、2026年３月31日付で、株式分割（分割比率１：５）をしております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 (c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)あいちフィナンシャルグループ199,80039,960（保有目的）安定した金融取引維持のため。（定量的な保有効果）受取配当金４百万円有274114(株)名古屋銀行20,7006,900（保有目的）安定した金融取引維持のため。（定量的な保有効果）受取配当金２百万円有11654(株)十六フィナンシャルグループ39,5007,900（保有目的）安定した金融取引維持のため。（定量的な保有効果）受取配当金１百万円有7038(株)りそなホールディングス6,5006,500（保有目的）安定した金融取引維持のため。（定量的な保有効果）受取配当金０百万円有118 （注）当社は、毎期、個別の保有株式について保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する投資株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 1981年５月株式会社湯浅教育システム中部を設立、コンピュータ学習専用機器「ヤルキー」の販売を開始。1982年１月現在の愛知県名古屋市千種区に本社を移転。1982年７月ヤルキー学園中部運営本部を新設し、愛知県豊明市にヤルキー学園豊明進学教室を開設。1982年10月静岡県静岡市に静岡支社を新設。1983年２月現在の静岡県静岡市北安東に静岡支社をヤルキー学園静岡運営支部と名称変更して移転。1989年３月長野県松本市に湯浅教育研究所を新設。1989年11月株式会社ユアサシステムに社名を変更。1990年５月株式会社フィールを設立し、美と健康事業部として化粧品販売を開始。1991年１月宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を新設。1991年７月株式会社ヤルキー学園北海道本部の営業権を譲受。1991年７月ユニシステム株式会社を設立し、ケーブルテレビビデオシステムの販売を開始。1992年２月株式会社湯浅教育研究所の営業権を譲受。1992年５月福岡県福岡市中央区にヤルキー学園九州運営本部を新設し、九州地区に進出。1992年５月株式会社フィールの営業権を譲受。1992年６月ユニシステム株式会社を株式会社ユアサシステムシーエイティーブイ事業部と改称。1994年６月株式会社ユアサスポーツクラブを設立し、サッカー教室の展開を開始。1995年４月現在の宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を移転。1995年５月福岡県北九州市にヤルキー学園北九州運営本部を新設。1995年６月株式会社ユアサシステムシーエイティーブイ事業部と株式会社ユアサスポーツクラブを吸収合併。1996年２月株式会社平和堂より飲食店の営業権を買い取り飲食事業に進出。1996年２月長野県松本市の湯浅教育研究所を閉鎖。1996年４月住宅関連商品事業課を新設し、北海道地区にて住宅関連商品の販売を開始。1996年５月株式会社フィールを株式会社ユアサトータルサービスに商号変更。1997年１月株式会社クリップコーポレーションと改称。1997年４月現在の福岡県福岡市博多区にヤルキー学園九州運営本部を移転。1998年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年２月株式会社クリップアクトスタジオを設立し、ダンス教室を開始。2000年４月株式会社クリップホームを設立し、住宅関連商品の販売を拡大。2002年12月株式会社クリップホームを株式会社クリップワークに商号変更。2003年７月株式会社クリップアクトスタジオを売却(株式譲渡)。2004年１月上海井上憲商務諮詢有限公司を設立。（現・連結子会社）2004年２月株式会社ユアサトータルサービスを解散。2004年３月株式会社クリップワークを解散。2004年９月株式会社螢雪ゼミナールの全株式を取得する。(現・連結子会社)2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年10月上海井上憲商務諮詢有限公司が住源房地産経紀（上海）有限公司を設立。 2015年11月株式会社日本体験センターを設立。（現・連結子会社）2016年９月CLIP FIRST LINK PTE.LTD.を設立。（現・連結子会社）2017年12月有限会社アクシスの全株式を取得する。（現・連結子会社）2020年10月住源房地産経紀（上海）有限公司を清算。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行。2023年２月株式会社セア教育研究所の全株式を取得する。（現・連結子会社）