株式会社ユー・エス・エス

３【事業の内容】ＵＳＳグループは、当社、子会社７社および関連会社２社で構成されており、オートオークションを中心に事業を行っております。その主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、これらはセグメントの区分と同一であります。 オートオークション（当社を含む５社）当社は中古自動車取扱事業者を会員とするオートオークションを運営しております。また、当社は専用端末（ＵＳＳ ＪＡＰＡＮ）およびインターネット（ＣＩＳ）を通じたオートオークション接続サービスならびに中古自動車情報サービスを行っております。連結子会社である株式会社ユー・エス物流は、オートオークションの出品車・落札車の陸送取次および出品車引廻しを行っております。連結子会社である株式会社ＵＳＳサポートサービスは、オートオークション会員向けに金融サービス等を行っております。連結子会社である株式会社ジャパンバイクオークションは、中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークションを運営しております。関連会社であるJBA Philippines,Inc.は、フィリピン国内において中古自動車取扱事業者を会員とするオートオークションを運営しております。 中古自動車等買取販売（２社）連結子会社である株式会社ラビット・カーネットワークは、中古自動車の買取販売事業を行っております。連結子会社である株式会社リプロワールドは、事故現状車の買取販売事業を行っております。 リサイクル（２社）連結子会社である株式会社アビヅは、廃自動車・金属スクラップ等のリサイクル事業を行っております。連結子会社である株式会社ＳＭＡＲＴは、設備・プラント処分元請事業を行っております。 その他（当社を含む３社）当社は太陽光発電システムによる売電事業を行っております。連結子会社である株式会社ＵＳＳサポートサービスおよび関連会社であるＳＢＩオートサポート株式会社は、一般消費者向けのオートローン事業等を行っております。 （注）上記には重要性の乏しい以下の事業は記載しておりません。・当社が行う売電事業・関連会社であるJBA Philippines,Inc.およびＳＢＩオートサポート株式会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＵＳＳグループが判断したものです。 （会社の経営理念）ＵＳＳグループは、「１．公正な市場の創造、２．会員との共生、３．消費者への奉仕、４．株主への還元、５．社員の尊重、６．地域への貢献」を企業理念として掲げ、中古車流通総合企業として社会に貢献し、お客様や社会に信頼される企業を目指しております。 （会社の経営の基本方針）「Challenge to Next Stage」－ＵＳＳは中古車流通業界をリードする総合企業に変わります－① 社会に貢献できる中古車流通総合企業を目指します② お客様や社会に信頼される企業を目指します③ グループ総合力により変化に対応できる企業を目指します④ 将来のＵＳＳグループを担う自立した人材を育成します⑤ 株主を重視した経営を行います （目標とする経営指標）健全な財務体質を維持し、資本効率を重視した経営を標榜し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉え、中期的に20％以上の水準を目指してまいります。また、配当に関する基本方針である連結配当性向を60％以上、2026年３月期から2028年３月期までの株主還元方針として、総還元性向100％以上を掲げております。 （中長期的な会社の経営戦略）ＵＳＳグループは、会社の経営の基本方針に「Challenge to Next Stage」を掲げ、以下の重点課題に取り組んでまいります。① 社会に貢献できる中古車流通総合企業を目指します・ 最新の技術を開発・導入することにより、公正かつ透明性の高いオークションを運営します。・ インターネットなどのチャネルを拡充し、全国共通のサービスを提供します。・ 地球環境を守るため廃車の適正処理を行い、リサイクル事業を強化します。② お客様や社会に信頼される企業を目指します・ オークション運営の質を向上し、全国共通のサービスを提供します。・ ＩＴ管理体制を再構築し、災害対策も含め情報セキュリティを強化します。③ グループ総合力により変化に対応できる企業を目指します・ グループ会社間の連携を強化し、事業環境の変化に対応します。・ 中古車オークションを軸にして、他企業との連携を積極的に推進します。・ 新事業に積極的に取り組みます。④ 将来のＵＳＳグループを担う自立した人材を育成します・ 社員の自立を促す新たな人事制度を導入します。・ 教育・研修制度を充実させ、将来の経営を担う人材を育成します。⑤ 株主を重視した経営を行います・ 株主への利益還元を最重要課題の一つとして認識します。・ 配当に関する基本方針である連結配当性向を60％以上、2026年３月期から2028年３月期までの３か年における株主還元方針として、総還元性向を100％以上とします。これらの活動を通して、ＵＳＳグループはさらなる事業成長を達成し、中古車流通業界をリードする総合企業を目指します。 （優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） 当社は、中長期の経営目標であるオートオークション市場シェア50％（2025年暦年実績43.2％）の達成に向け、事業ポートフォリオの見直しを行い、オートオークション事業への集中投資を進めてまいります。 まず、2026年１月の横浜会場での新築建替えオープンを皮切りに、全国最大級の出品台数を誇る東京会場、西日本最大規模のＨＡＡ神戸会場など、主要拠点においてオークション会場の新築建替え、最新鋭のセリシステムへの一新、出品車両ヤードの拡張など、大規模な成長投資を実行してまいります。あわせて、出品手続や車両検査のデジタル化を推進するため、オークション業務に関する基幹システムを再構築し、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を徹底して推進することで、会員利便性の向上と当社業務の効率化に取り組んでまいります。これらの施策により、オートオークション市場における当社の競争優位性をさらに高め、安定的かつ持続的な成長基盤の構築を図ってまいります。 また、中古自動車等買取販売事業、リサイクル事業、オートローン事業についても、オートオークション事業との相乗効果を図りながら、市場環境の変動に左右されず中長期にわたり安定的に収益を確保できる事業体制への再構築を目指してまいります。 資本効率については、2026年３月期から中期経営目標である自己資本利益率（ＲＯＥ）を15％以上から20％以上へと引き上げており、今後も継続いたします。（2026年３月期ＲＯＥ実績20.1％） また、株主還元方針についても、2026年３月期に連結配当性向を従来の55％以上から60％以上へ引き上げるとともに、2026年３月期から2028年３月期までの３か年では総還元性向100％以上を掲げております。 さらに、キャッシュ・フロー創出力を重視したＭ＆Ａや他業種企業との連携も機動的に推進し、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】ＵＳＳグループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＵＳＳグループが判断したものであります。（公的規制等）ＵＳＳグループは、国内において、古物営業法、環境・リサイクル関連法等の法的規制の適用を受けております。ＵＳＳグループにおきましては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しておりますが、将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられる可能性があり、これらの法的規制に係る指摘を受けた場合、ＵＳＳグループの事業活動が制限されるおそれがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。（会員およびオークション参加の勧誘および確保について）ＵＳＳグループの事業にとって、新会員の勧誘、既存会員の確保、会員のオークション参加促進は重要な施策となります。しかし、下記の場合などには、これらの施策に支障が生じる可能性があります。・ 競合他社がＵＳＳグループの提供しないサービス、施設または便益を提供する場合・ オークション会場での出品台数・成約率が競合他社と比べて低い場合・ 役員および従業員の行為がＵＳＳグループの評判に悪影響を与える場合・ 大口出品業者が、何らかの理由で他の販路を選ぶ場合（出品車両の調達について）オートオークション事業はオークション出品車両の調達に大きく依存しており、車両の供給が不足する場合には、最適な規模でのオークション開催ができない可能性があります。現状、出品車両の調達は大口出品業者にある程度依存しており、ＵＳＳグループはこれらの業者の参加促進のために、手数料の大口割引制度を実施しています。将来ＵＳＳグループが手数料などの条件を変更した場合には、これらの大口出品業者等の出品台数に影響を与える可能性があります。また、今後とも必要な出品台数を確保できるという保証はなく、これが事業および経営成績に影響を与える可能性があります。（成約率の低下について）ＵＳＳグループは、過去において成約率（オークション出品車両のうち売買契約が締結された割合）の低下を経験しています。成約率の低下は、出品台数に影響を与える可能性があります。（既存設備拡張の限界について）ＵＳＳグループの既存設備における事業拡張については、必要とする駐車スペースの確保等の面で能力に限界があります。駐車スペースの拡張には、土地の購入、賃借または立体駐車場の建設など、大規模な設備投資が必要となります。（新しい施設に関連するリスクについて）ＵＳＳグループはオークション会場の新設ならびに同業者の買収により事業を拡大しておりますが、今後とも事業拡大のために、会場の新設、同業者の買収や提携を進める可能性があります。このような事業拡大には下記のようなリスクをともないます。・ 新設や買収したオークション会場で十分な量の会員または出品車両を確保できない可能性があります。・ 買収や合併に際しては、偶発債務もしくは簿外債務、経営上の問題、権利の瑕疵など、不確実な要因が残る場合があります。・ 事業の拡張によって拡大、複雑化する組織を適切に監督するため、当社の経営負担は増大する可能性があります。・ オークション会場の拡張や移転をするためには、当局による各種許認可を取得する必要があります。これらの許認可の取得に支障が生じた場合には、計画を遅延または中止しなくてはならない可能性があります。 （資産の減損）企業買収などにより取得したのれんをはじめ、ＵＳＳグループの保有する減損会計の対象となる資産について、将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。保有資産に係る将来キャッシュ・フローの見込みにより、減損損失を計上することとなった場合、ＵＳＳグループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（市場全体の成長の限界について）現在、日本における自動車流通市場は成熟しており、成長の余地は大きくはないものと考えられます。ＵＳＳグループの事業は、オートオークションの利用者にとって有益な自動車流通システムを開発し、これを浸透させることが重要でありますが、ＵＳＳグループが競合他社を凌ぎ、市場シェアを拡大することができない場合には、収益の減少、成長率の低下等に結びつく可能性があります。これまでＵＳＳグループは各営業地域のオークション会場において高いシェアを確保してきました。しかし、競合他社が積極的な事業の拡大を行ったり、合併や提携を進めた場合、これらの企業がＵＳＳグループにとって対抗できない大規模な施設、サービス、その他便益を提供する可能性があります。一方、自動車メーカー等がその系列販売会社の流通網を活用し、新たな中古自動車の流通形態を構築したときには、強力な競争相手となり得ます。競争の激化はＵＳＳグループの成長性、収益性に悪影響を与えかねません。またＵＳＳグループが設定する手数料および各種料金は、常に競合他社よりも低水準であるという保証はありません。（急激な技術革新について）現車オークション、専用端末およびインターネットを通じたオークション情報提供に関しては、急激な技術革新と顧客の需要の変化が市場の特徴となっており、ＵＳＳグループの将来の成功は、急激な技術革新、サービス競争の激化、需要レベルの高度化に対応していくことができるか否かによって決まります。しかしながらこれらの変化に順応できない場合、ＵＳＳグループの事業、財政状態および業績は影響を受ける可能性があります。さらに競合するオークション会場が一層高度な電子商取引技術等を広範に取り入れた場合、ＵＳＳグループはその対応のために相当な出費を余儀なくされる可能性があります。これらの出費はＵＳＳグループの財源を圧迫し、事業計画の変更や、財政状態および業績に影響を与えるということもあり得ます。また、ＵＳＳグループがこれらの技術を利用した競争力のあるサービスの提供を行うことができるという保証はありません。（ＵＳＳグループの集中管理について）当社の連結対象子会社の管理業務全般は、当社統括本部にて集中管理をしており、データのバックアップをとるなどの対策を講じているものの、システムに何らかの支障が生じた場合には、業務に影響を与える可能性があります。（会員情報の管理について）ＵＳＳグループのオークションは会員制オークションであり、会員の多くは中古自動車販売業を営んでおります。これらの会員の情報は、個人情報が含まれているため、個人情報保護方針に基づき厳正に管理をしておりますが、万一、漏洩した場合には、ＵＳＳグループに対する信用の失墜につながり、業績に影響を与える可能性があります。（自然災害、事故災害に関するリスクについて）地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、ＵＳＳグループの拠点等が被災した場合、その一部または全部の操業が中断し、サービスの提供や販売ができなくなる可能性があります。また、被災した建物、設備等を復旧するために多額の費用が発生するおそれもあり、その結果、ＵＳＳグループの事業、財政状態および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （パンデミックに関するリスクについて）ＵＳＳグループは、オークション会員や従業員の健康と安全確保を最優先とし、事業継続に必要な対策を講じてまいりますが、政府および地方自治体からの要請や指導等によっては、対面サービスをすべて休止し、インターネット等を活用した外部落札型オークションへ切り替える可能性や、オークション運営を休催または停止する可能性があります。また、新車販売台数の低迷や、中古車輸出の仕向地における国境封鎖などによる中古車輸出台数の減少が国内のオークション取引を急激に縮小させる可能性があります。併せて、ＵＳＳグループのオークション会員が感染症の影響により財政状態が悪化し、その結果、事業継続が困難となった場合、安定的に推移していた取引の消失や債権の回収が困難となる可能性があります。ただし、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、記載した事項以外の予見しがたいリスクも存在します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における国内自動車流通市場は、前年度に発生した国内自動車メーカーの認証試験不正問題にともなう出荷停止が解消されたものの、国内の新車販売が伸び悩んだことから、新車登録台数（軽自動車含む）は4,533千台（前期比0.9％減）となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、前期を上回ったものの、新車登録台数の減少などの影響により、6,507千台（前期比0.6％増）となりました。（（一社）日本自動車販売協会連合会、（一社）全国軽自動車協会連合会調べ）中古車輸出市場は、主にアフリカ、スリランカ向けの台数が増加したことにより、1,738千台（前期比10.1％増）となりました。（財務省貿易統計調べ）オートオークション市場における出品台数は8,013千台（前期比5.1％増）、成約台数は5,532千台（前期比4.4％増）、成約率は69.0％（前期実績69.5％）となりました。（（株）ユーストカー調べ）このような経営環境の中、ＵＳＳグループの当連結会計年度における経営成績は、売上高113,854百万円（前期比9.5％増）、営業利益59,847百万円（前期比10.4％増）、経常利益60,590百万円（前期比10.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益41,360百万円（前期比9.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。オートオークションオートオークションの出品台数は3,504千台（前期比9.4％増）、成約台数は2,347千台（前期比9.4％増）、成約率は67.0％（前期実績67.0％）となり、出品台数および成約台数が増加したことに加え、専用端末を使用してオークションに参加する「ＵＳＳ ＪＡＰＡＮ」の落札手数料の改定により、オークション手数料収入が増加したことなどから増収増益となりました。この結果、オートオークションのセグメントは、外部顧客に対する売上高89,702百万円（前期比9.6％増）、営業利益58,584百万円（前期比10.0％増）となりました。 中古自動車等買取販売中古自動車買取専門店「ラビット」は、オークション相場が高水準で推移したことにより増収となったものの、販売台数が減少したことなどから増収減益となりました。事故現状車買取販売事業は、販売台数が減少した一方、台当たり粗利益が増加したことなどから減収増益となりました。この結果、中古自動車等買取販売のセグメントは、外部顧客に対する売上高12,470百万円（前期比1.4％減）、営業利益380百万円（前期比37.7％増）となりました。 リサイクル資源リサイクル事業は、非鉄金属相場が上昇基調で推移した一方、減価償却費が増加したことなどから増収減益となりました。なお、2025年11月にプラスチックリサイクル工場で火災が発生しましたが、一部の設備を除き稼働を再開しております。プラントリサイクル事業は、大規模な解体工事の受注件数が増加したことなどから増収増益となりました。この結果、リサイクルのセグメントは、外部顧客に対する売上高10,292百万円（前期比22.4％増）、営業利益673百万円（前期比24.1％増）となりました。 財政状態の分析状況は、次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末の資産合計は270,130百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,782百万円増加しました。これは主に、有価証券が3,000百万円減少した一方、建物及び構築物（純額）が5,493百万円増加したことによるものです。（負債）負債合計は59,163百万円となり、前連結会計年度末と比較して829百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が696百万円、支払手形及び買掛金が387百万円増加した一方、オークション借勘定が2,012百万円減少したことによるものです。 （純資産）純資産合計は210,966百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,612百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を41,360百万円計上した一方、剰余金の配当を22,475百万円実施したことに加え、自己株式の取得により16,000百万円減少したことによるものです。なお、自己株式の消却およびファシリティ型自己株式取得の調整取引により、資本剰余金が76百万円、利益剰余金が39,208百万円、自己株式が39,285百万円それぞれ減少しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して15,786百万円減少し、88,933百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は43,913百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益60,578百万円（前期比10.2％増）、法人税等の支払額18,313百万円（前期比11.4％増）によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は21,271百万円となりました。これは主に、定期預金の純増加額10,000百万円（前期比400.0％増）、有形固定資産の取得による支出9,353百万円（前期比237.5％増）、無形固定資産の取得による支出1,685百万円（前期比12.4％増）によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は38,428百万円となりました。これは主に、配当金の支払額22,475百万円（前期比14.1％増）、自己株式の取得による支出16,000百万円（前期比60.0％増）によるものです。 ③生産、受注および販売の実績 当連結会計年度における実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(a) オートオークション(1) オートオークションの実績区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率（％）出品台数（台）3,202,0023,504,4379.4成約台数（台）2,145,1582,347,5669.4成約率（％）67.067.0－成約車両金額（百万円）2,587,5172,946,75613.9開催回数（回）8828820.0（注）成約車両金額は、オートオークションによる成約（落札）車両取扱高であり、車両代金（消費税等を含まず）の総額であります。 (2) 登録会員数（単位：社） 区分前連結会計年度末（2025年３月31日現在）当連結会計年度末（2026年３月31日現在）増減率（％）現車オートオークション登録会員数48,16049,1762.1ＵＳＳ ＪＡＰＡＮ登録会員数1,9641,946△0.9ＣＩＳ登録会員数35,14836,2793.2 (3) １台当たり手数料の実績（単位：円） 区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率（％）出品手数料5,7825,696△1.5成約手数料8,7608,549△2.4落札手数料14,23214,8554.4（注）１．出品手数料および成約手数料につきましては、大口出品会員に対する手数料割戻制度を有しており、割戻後の金額を記載しております。２．上記手数料につきましては、連結相殺前の数値をもとに算出しております。 (4) ＪＢＡバイクオークションの実績区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率（％）出品台数（台）143,209158,90211.0成約台数（台）122,530131,2807.1成約率（％）85.682.6－開催回数（回）98980.0 (5) 販売（営業収益）の実績① 種類別販売（営業収益）の実績（単位：百万円） 区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率（％）出品手数料18,41619,8777.9成約手数料18,67519,9706.9落札手数料30,51134,85614.2バイクオークション手数料1,1721,29710.7商品売上高2,3752,335△1.7その他の営業収入10,69111,3646.3合計81,84389,7029.6（注）１．顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。２．バイクオークション手数料は、株式会社ジャパンバイクオークションが運営するバイクオークションの手数料であります。 ② 会場別販売（営業収益）の実績（単位：百万円） 区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率（％）名古屋会場11,25712,42310.4九州会場5,5596,46616.3東京会場18,78420,6169.8岡山会場1,7311,8758.3静岡会場2,3222,242△3.4札幌会場3,5833,7925.8埼玉会場1,3181,53016.1群馬会場1,3691,4727.5東北会場1,5831,82215.1大阪会場4,2974,4974.6福岡会場71783516.6横浜会場5,0035,3386.7Ｒ－名古屋会場2,1232,35310.8神戸会場2,3582,72815.7北陸会場39245014.7新潟会場9911,13915.0ＪＡＡ会場1,1981,2564.9ＨＡＡ神戸会場6,8367,80514.2物流サービス5245617.2ＵＳＳ ＪＡＰＡＮ1,1831,30510.3ＣＩＳ7,0667,4084.8金融サービス2672700.8バイクオークション1,3721,5069.8合計81,84389,7029.6（注）１．顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。２．ＨＡＡ神戸会場には四国会場の営業収益を含めております。 (b) 中古自動車等買取販売(1) 中古自動車買取店舗数（単位：店舗） 区分前連結会計年度末（2025年３月31日現在）当連結会計年度末（2026年３月31日現在）増減率（％）直営店161812.5フランチャイズ店125124△0.8合計1411420.7 (2) 種類別販売（営業収益）の実績（単位：百万円） 区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率（％）中古自動車買取販売7,3077,4321.7事故現状車買取販売5,3445,038△5.7合計12,65112,470△1.4 (c) リサイクル種類別販売（営業収益）の実績（単位：百万円） 区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率（％）資源リサイクル5,3625,95711.1プラントリサイクル3,0444,33442.3合計8,40710,29222.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点によるＵＳＳグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表に基づいて分析したものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積りＵＳＳグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、決算日における資産・負債の報告数値、各連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定の設定を行っております。主にのれん、貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等に対して、継続して評価を行っており、これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容国内自動車流通市場において新車登録台数が前年を下回ったものの、中古車登録台数が増加したほか、中古車輸出市場において主にアフリカ、スリランカ向けの台数が増加するなど、国内外における日本の中古車の需要は堅調に推移しました。主力会場である東京会場、名古屋会場、ＨＡＡ神戸会場の出品台数の増加などにより、ＵＳＳグループのオートオークションの出品台数は3,504千台（前期比9.4％増）、成約台数は2,347千台（前期比9.4％増）、成約率は67.0％（前期実績67.0％）となりました。また、専用端末を使用してオークションに参加する「ＵＳＳ ＪＡＰＡＮ」の落札手数料の改定によりオークション手数料収入が増加したほか、プラントリサイクル事業において大規模な解体工事の受注件数が増加したことなどから、ＵＳＳグループの当連結会計年度の売上高は、前期と比較して9,832百万円増加し、113,854百万円（前期比9.5％増）となりました。売上原価は、前期と比較して3,203百万円増加し、42,402百万円（前期比8.2％増）となりました。増加した主な要因は、オートオークションにおいて出品車引廻しおよび会場警備に係る業務委託費が増加したほか、プラントリサイクル事業において大規模な解体工事の受注件数が増加したことによるものです。販売費及び一般管理費は、前期と比較して988百万円増加し、11,603百万円（前期比9.3％増）となりました。増加した主な要因は、オートオークションにおいて横浜会場の新築建替えにともなう不動産取得税など租税公課、および人件費が増加したことによるものです。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前期と比較して5,641百万円増加し、59,847百万円（前期比10.4％増）となりました。営業外収益は、不動産賃貸料604百万円などにより933百万円、営業外費用は191百万円となりました。特別利益は497百万円、特別損失は509百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比較して3,724百万円増加し、41,360百万円（前期比9.9％増）となりました。 ＵＳＳグループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりです。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して15,786百万円減少し、88,933百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金43,913百万円に対して、定期預金の増加および有形固定資産の取得など投資活動により支出した資金21,271百万円、配当金の支払いおよび自己株式の取得など財務活動により支出した資金38,428百万円によるものであります。なお、ＵＳＳグループは、必要な運転資金および設備投資資金について自己資金または銀行借入により調達するものとし、当連結会計年度末における有利子負債残高は2,098百万円であります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。当連結会計年度の業績は、2026年２月10日に公表した業績予想に対して、売上高は1,954百万円の増加（1.7％増）、営業利益は1,847百万円の増加（3.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,360百万円の増加（3.4％増）となりました。この主な要因は以下のとおりです。売上高は、オートオークションにおいて出品台数および成約台数が増加したことから予想を上回りました。営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、オートオークションにおいて売上高が増加したことから予想を上回りました。当社の目標とする経営指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は予想を上回る20.1％となりました。 2026年３月期（予想）2026年３月期（実績）増減増減率（％）出品台数（台）3,440,0003,504,43764,4371.9成約台数（台）2,270,0002,347,56677,5663.4成約率66.0％67.0％1.0ポイント－売上高（百万円）111,900113,8541,9541.7営業利益（百万円）58,00059,8471,8473.2親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）40,00041,3601,3603.4自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）19.5％20.1％0.6ポイント－（注）2026年３月期（予想）は2026年２月10日に発表した予想であります。 セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識ならびに分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要ＵＳＳグループの報告セグメントは、当社および連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。ＵＳＳグループは、オートオークション運営およびオートオークションに係る各種サービスの提供、中古自動車等の買取販売、リサイクル事業などを展開しており、事業内容ごとに戦略を立案し、事業を行っております。したがって、「オートオークション」、「中古自動車等買取販売」、「リサイクル」の３つを報告セグメントとしております。「オートオークション」の主な事業は、中古車取扱事業者を会員とするオートオークションの運営、中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークションの運営、専用端末（ＵＳＳ ＪＡＰＡＮ）およびインターネット（ＣＩＳ）によるオートオークション接続サービス、中古自動車情報サービスの提供、オートオークションの出品車・落札車の陸送取次、オートオークション会員向け金融サービスの提供であります。「中古自動車等買取販売」の主な事業は、中古自動車および事故現状車の買取販売であります。「リサイクル」の主な事業は、廃自動車・金属スクラップ等のリサイクル事業および設備・プラント処分元請事業であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ オートオークション中古自動車等買取販売リサイクル計売上高 外部顧客への売上高81,84312,6518,407102,9021,119104,021－104,021セグメント間の内部売上高または振替高298－3301－301△301－計82,14212,6518,410103,2041,119104,323△301104,021セグメント利益53,27427654254,0932354,1168954,206セグメント資産256,4113,0638,223267,6989,935277,634△10,286267,348その他の項目 減価償却費4,094544424,592274,620164,637のれんの償却額539－－539－539－539有形固定資産および無形固定資産の増加額3,871877674,726994,82504,826 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オートローン事業および太陽光発電システムによる売電事業等であります。２．「調整額」は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額89百万円は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額△10,286百万円は、セグメント間資産負債消去であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ オートオークション中古自動車等買取販売リサイクル計売上高 外部顧客への売上高89,70212,47010,292112,4651,388113,854－113,854セグメント間の内部売上高または振替高32104325－325△325－計90,02412,47010,296112,7911,388114,179△325113,854セグメント利益58,58438067359,6386159,70014759,847セグメント資産258,2243,0349,093270,35210,847281,199△11,069270,130その他の項目 減価償却費4,396515585,007395,046235,070のれんの償却額539－－539－539－539有形固定資産および無形固定資産の増加額10,7435941411,2173011,248－11,248（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オートローン事業および太陽光発電システムによる売電事業等であります。２．「調整額」は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額147百万円は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額△11,069百万円は、セグメント間資産負債消去であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） オートオークション中古自動車等買取販売リサイクルその他全社・消去合計当期償却額539－－－－539当期末残高6,747－－－－6,747 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） オートオークション中古自動車等買取販売リサイクルその他全社・消去合計当期償却額539－－－－539当期末残高6,207－－－－6,207 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 USSグループは、中古車流通総合企業として社会に貢献し、お客様や社会に信頼される企業を目指して事業を行っております。その実現にあたっては、ステークホルダーの皆様がUSSグループに求めるものや期待することを適切に把握し、事業活動に反映していくことが重要であると考えています。 グループの内部では、透明性の高い経営体制と健全かつ安定的な財務状況を確立するとともに、事業を担う自立した人材の育成を進め、グループ総合力を高めていきます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1) ガバナンス① 取締役会 取締役会は、経営上のサステナビリティ関連のリスクおよび機会を含む重要事項の決定と、業務執行の監督について責任を負う機関です。取締役会の構成、構成する各個人のスキル、および監督責任を果たすために適切な取締役を選任するプロセスについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」および「（２）役員の状況」をご参照ください。また、取締役の報酬等の決定方針におけるサステナビリティ関連のリスクおよび機会に係るパフォーマンス指標の考え方については、同「（４）役員の報酬等」に記載しています。 なお、サステナビリティ関連のリスクおよび機会に関しては、サステナビリティ関連施策、サステナビリティ関連開示が報告事項となっているほか、取締役会または社長が必要と認める事項が付議・報告されます。また、取締役会に付議される投融資案件が重要なサステナビリティ関連のリスクおよび機会を含む場合は、経済的側面だけでなく、環境・社会性面も含めて審議がなされています。 ② 監査役会 監査役会は、会社法等諸法令や定款・諸規程等に基づき、サステナビリティに関する取組みも含めて、取締役の意思決定の過程や職務執行状況の監査を実施しています。 監査役会の構成、活動状況は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況」および「（３）監査の状況」をご参照ください。 (2) リスク管理① 取締役会 当社は、事業が経済・社会・環境に与えるインパクトと当社が取り組むべき重要課題について、長期的な財務インパクト（リスク・機会）を視野に入れて検討し、取締役会において承認・決定しております。また、重要課題ごとに管理指標（KPI：Key Performance Indicator）を策定しており、その進捗についても取締役にて監督しております。 ② サステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別、評価および管理するプロセスイ．GRIスタンダードやSDGs（持続可能な開発目標）などを参照し、候補となる社会課題を網羅的に洗い出し。ロ．当社グループの事業特性、長期的な事業戦略、およびステークホルダーの要請を踏まえて優先度を決定。ハ．取締役会の承認を経て、５つの重点課題を特定し、マテリアリティごとに長期的なインパクトを明確化。ニ．重点課題ごとに取り組みのPDCAを管理していくために、KPIを設定。 (3）TCFD提言への対応 USSグループは、地球温暖化を抑制して、自社グループの気候変動によるリスクの低減と、人やその他の生物が生息できる環境を守り持続可能な低炭素社会を形成していくため、エネルギー消費を抑え温室効果ガスの排出が少ないオークション運営をしていくことが、大きな社会的使命と考え、TCFDのフレームワークに基づき、情報開示（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）を進めています。 ① ガバナンス＜取締役会の監督体制＞移行計画を含むUSSグループの気候変動問題に関する重要決定事項（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標に関連する内容）については、取締役会における決議事項としています。取締役会は、少なくとも四半期に１回以上、気候変動に関する課題への取組みおよび設定した目標への進捗状況に関する報告を受け、モニタリング・監督するとともに、経営戦略、経営計画、年間予算、収益目標等の重要と判断した事項については、必要に応じて気候変動のリスクと機会を検討したうえで取締役会にて意思決定がされています。 ＜気候変動に関する統括者＞気候変動に関する事項は、代表取締役社長が統括します。代表取締役社長は、定期的に各事業およびグループ会社の排出量の推移、SBT目標の達成に向けた排出量削減施策の進捗状況について報告を受けながら、モニタリングを行うとともに、次の事項に掲げた気候変動問題の実施責任を負い、USSグループの環境管理活動に対して指示を行います。(1) 気候変動問題が事業に与える影響の評価の実施（少なくとも年１回以上）(2) 特定したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針・戦略の策定、計画・予算・目標等への反映(3) 排出量の削減目標を柱とする移行計画の策定(4) 気候変動問題に関するKPIの設定、KPIの実績レビューなどの進捗状況の評価(5) 気候変動問題に関する重要事項を取締役会に報告 ②戦略＜気候関連のリスク・機会の特定と評価＞USSは、気候関連のリスク・機会の重要性評価に向け、「移行リスク」「物理リスク」「機会」の区分でリスク・機会を特定し、複数のシナリオを設定して評価を実施しました。 ＜シナリオ分析＞USSは、当社の事業およびステークホルダーにとって重要となる可能性のある気候変動リスク・機会を特定し、複数の気候変動に関するシナリオ群を参照しながら、当社の「1.5℃シナリオ」と「現行推移シナリオ」を策定しました。さらに、シナリオ群の根拠データ（パラメータ）と社内外の情報に基づき、気候変動リスク・機会による事業インパクトと財務的影響度を評価しております。・対象範囲： オートオークション事業 ※サプライチェーン全体をカバー・対象期間： 現在から2050年まで ＜シナリオ群の定義＞1.5℃シナリオ現行推移シナリオ世界全体が2050年までにネットゼロを達成するための取り組みを加速させるシナリオ①政策・法規制の強化・GHG排出量削減目標の設定・炭素税の導入本格化②クリーンエネルギー技術や大気中のCO2除去技術の発展③世界的なEV化の拡大既存および公表済みの政策と技術動向を加味した将来の方向性を予測したシナリオ①異常気象の頻発化および影響の甚大化・干ばつによる水力発電能力の低下・台風や洪水、山火事による送電網分断（停電）・高温化による電力ピーク需要の圧迫②地域によって異なるEV普及率 ＜外部参照シナリオ＞・IEA NZE、IEA STEPSIEA 「World Energy Outlook 2025」(https://www.iea.org/reports/world-energy-outlook-2025)・RCP 1.9、SSP1-1.9、 RCP 8.5、SSP5-8.5IPCC 「AR5」「AR6」(https://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th/)、(https://www.env.go.jp/earth/ipcc/6th) 用語の定義補足＜顕在時期＞ 短期：５年以内 中期：５年～10年 長期：10年～30年超＜発生可能性＞ 高：発生可能性が高い 中：50%程度 低：発生可能性が低い＜財務的影響度＞ 小：１億円以内 中：１～50億円 大：50億円超＜重大な影響の定義＞ 発生可能性が「高」かつ財務的影響度が中または大 ＜リスク・機会一覧＞区分項目シナリオ分析結果顕在時期発生可能性財務的影響度対応戦略１．５℃シナリオ移行リスク政策・法規制温室効果ガスの排出量実質ゼロ実現のため、欧州に準ずる形で日本でも炭素税（カーボンプライシング）が導入され、エネルギーコストが増加短～中高中再生可能エネルギー（太陽光発電）導入の推進 CO2フリー電気の購入、非化石証書の活用ガソリン車の販売を禁止する国が増え、日本からの中古ガソリン車の輸出需要が低下するため、当社のオークションの成約率が低下中～長中大公正・公平な取引と資源循環のためのスキームを創造し続けるための事業ポートフォリオの拡充・リサイクル事業の拡大（循環型社会への貢献）・オークションデータ（ビッグデータ）の有効活用・オークション周辺事業の創出（オートローン）サーキュラーエコノミーの進展により、シェアリングサービスが普及し、EVを購入して保有する人が減る。また、EV製造メーカーが、自身のサプライチェーン内でEV流通の囲い込みを行う短～中中大評判投資家による気候変動リスクを踏まえた投資行動や、投資先へSBT認定を求める動きが定着・拡大短～中高中SBT認定の取得（2023年10月にSBTイニシアチブによる認定取得）機会エネルギー源・市場脱炭素化に向け、ガソリン車からEVへの買い替え需要が加速し、当社のオークションへの出品台数が増加中～長高大EVの出品台数拡大に向けた施策推進・EV用充電設備の拡充・EVの評価基準や車両検査体制などの確立に向けた研究開発 オークション出品時の出品票のデジタル化の拡大を初めとする業務の効率化推進製品・サービスEVに関する業界をリードする新検査技術やルールの開発により、当社のオークションへの出品台数が増加短～中中中現行推移シナリオ物理的リスク急性台風等によってオークション会場等への被害が発生し、営業停止などが起こる。また、設備復旧への追加コスト等が発生する。損害保険料も増加中～長低中BCP（事業継続計画）プロジェクトの設置による対策検討 ＜主な検討事項＞①オークションシステムの保全・バックアップ②オークション開催の継続・復旧プラン③災害備蓄・緊急時の安全確保④代替拠点による対外窓口（広報機能）確保⑤オークション代金支払・決算対応他、 BCPに関する事項慢性海面上昇に伴って洪水や高潮が増加し、沿岸部にあるオークション会場が被害を受けることで、オークション会場の建て替えや移転などの対応コストが発生中～長低大平均気温が上昇し、従業員の熱中症リスクが増加中～長高小 ＜気候変動に対する移行計画＞USSグループは、気候変動を緩和するための移行計画（ロードマップ）を策定し、取締役会にて審議・決議して2023年６月より運用を開始いたしました。USSグループの移行計画の中核をなすロードマップについては、最新の社内外の環境変化を見直し、必要に応じて更新することで、計画の精度を高めてまいります。また、移行計画に対する進捗状況を毎年取締役会に報告することで、取締役会より適切な監督を受ける体制としております。 ＜目標の達成に向けた移行計画（ロードマップ）＞ 2025年までの取り組み2030年度に向けた取り組み科学的根拠に基づく目標設定SBT認定取得（2023年10月）毎年の排出量・対策進捗の報告SBTで定められた５年ごとの目標見直し検討検証付きのスコープ１・２・３排出量スコープ１・２・３の第三者検証実施(2022年度より）スコープ１・２・３の第三者検証継続GHG排出量以外の第三者検証の実施検討スコープ１・２排出量の削減CO2フリー電気の購入開始（２会場) オンサイトの太陽光発電導入開始（７会場）高効率な省エネ空調機器への更新（３会場） 非化石証書の購入開始（2025年より）太陽光発電の推進 高効率な省エネ機器の導入継続 非化石証書の活用スコープ３排出量の削減スコープ３排出量全カテゴリの算定開始(2020年度より）カテゴリ11における算定方法の精緻化スコープ３の具体的な削減施策の実施情報開示の拡充TCFD開示に移行計画を追加（2023年６月） スコープ3の具体的な削減施策開示（2025年６月）SSBJ基準に基づく開示対応へのギャップ分析の取り組み開始（2026年3月より）2029年３月期に適用開始予定のSSBJ基準に基づく開示の実施（有価証券報告書）外部評価CDP 気候変動スコア2023「B」 → 2024「A-」 → 2025「A-」CDPへの回答継続 ＜GHG排出量削減に向けた取り組み＞スコープ１・２１．再生エネルギー由来の電力の活用（１）オンサイトの太陽光発電導入の推進新たな再生可能エネルギー電源を世の中に追加し増やしていくことで、社会の脱炭素化に貢献するという観点から、オークション会場の屋根にオンサイトPPAの太陽光発電設備導入を推進しています。（2026年３月末時点： 全19会場のうち７会場）（２）CO2フリー電気の購入オンサイトの太陽光発電で賄えない電力については、再生可能エネルギー由来の電力メニュー購入を進めております。（2026年３月末時点： 全19会場のうち２会場）（３）非化石証書の活用オンサイトの太陽光発電、CO2フリー電気に加え、2025年３月期の排出量より、FIT非化石証書の活用による排出量の間接的な削減を実施しています。２．高効率な省エネ設備機器への更新空調機器等について、最新の省エネ機器への更新により、消費エネルギーの削減を実施。 スコープ３１．カテゴリ11（販売した製品の使用）Scope３のうち、カテゴリ11の排出量が最も多く、50%以上を占めており、具体的には、販売した自動車の走行に伴う燃料消費が主要な排出源となります。日本政府は、「2035年までに、乗用車新車販売で電動車100％を実現する」という目標を掲げており、今後５～10年間で、電動車（EV、FCV、PHEV、HEV）の販売比率が大きく向上することが見込まれます。これら電動車の排出量を正確に算定するため、2025年3月期の排出量より、算定方法の精緻化を行っております。２．カテゴリ２（資本財）購入した設備などの資本財に関する排出であるカテゴリ２についても、以下に挙げた施策等を組み合わせて削減を行っていきます。・オンプレミス型ソフトウエアや自社サーバでの運用から、クラウド型への切り替え検討 （自社保有ハードウエアの調達・償却・保守に伴う排出の削減）・オークション会場設備の修繕等による継続使用の検討 （固定資産に関するライフサイクル排出の抑制）３．その他のカテゴリその他のカテゴリについては、請求書の電子化（カテゴリ１： 通信費削減）、オンライン会議の活用促進（カテゴリ６： 出張排出量削減）、デジタル出品の促進（カテゴリ５: 廃棄物削減）等の施策を継続的に行うとともに、削減効果がある業務改

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、オートオークションを中核とした中古車流通ビジネスという事業領域において、継続的な事業拡大を通じて「企業価値の増大」を図ることを経営の目標とします。 株式会社である以上、株主価値の増大がその最重要課題であることは当然ですが、当社は、「公正な市場の創造」、「会員との共生」、「消費者への奉仕」、「株主への還元」、「社員の尊重」、「地域への貢献」という６つの企業理念を掲げているように、これらステークホルダー（利害関係者）に対する責任を果たした結果が「企業価値」であり、「株主価値」は「企業価値」を通じて実現するものであるとの認識に基づき、その経営を行っています。 また、企業が社会の一員である以上、その事業活動において社会規範を遵守すべきことは当然であり、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針およびコーポレートガバナンス・コードへの対応について、毎事業年度最終の定時取締役会にて評価し、次年度以降の改善計画を策定することにより、当社はアカウンタビリティ（説明責任）の履行と、透明性の高い経営を確保し、コーポレート・ガバナンスの向上に取り組みます。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要＜取締役会＞ 提出日（2026年６月22日）現在、取締役は７名（内、社外取締役３名）です。当社の取締役会は、定例開催のほか随時臨時取締役会を開催し、経営計画などの重要事項を審議しております。なお、取締役会の議長は代表取締役会長 安藤之弘が務めております。 ※当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社取締役のうち安藤之弘、瀬田大、池田浩照、西島悦子、高橋尚男、曽和信子がそれぞれ再任されることに加え、新美幸夫、三上正裕が新たに選任されます。当該議案が原案通り承認可決された場合、当社の取締役の内３名が社外取締役となります。 また、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。 社外取締役は、監査役および内部監査室と定期的に会議を開催して監査状況等の情報を得るとともに、統括本部からリスク等が発生した際に報告することにより社外取締役の監督機能を活かせるよう連携しております。 また、本社部門として統括本部、オークション運営本部、システム本部を配置し、当社および子会社への経営サポートと内部統制の整備・運用を行っております。 ＜取締役会の具体的な検討内容＞当事業年度は、取締役会において、以下の点について重点的な議論がなされました。審議テーマ取締役会での審議内容等気候変動SBT目標の達成に向けた排出量削減施策の進捗状況について報告を受け、モニタリングを行いました。人的資本採用活動状況の報告を受け、女性管理職比率等の目標に対する進捗のモニタリングを行いました。また、次期一般事業主行動計画について審議しました。なお、2026年３月31日時点の女性管理職は４名（管理職の女性比率は5.6％）となっております。 ＜取締役会の実効性評価＞１．評価プロセス実施時期2026年３月～５月回答者全取締役および全監査役（社外役員を含む計10人）評価方法アンケートによる自己評価方式(1) 全取締役および全監査役に対し、自己評価アンケートを実施(2) 回答結果を取締役会事務局で集計・分析(3) 取締役会において、評価結果および現状の課題について報告・審議評価項目(1) 取締役会の役割・機能・構成(2) 取締役会の運営・議論(3) 指名・報酬委員会に対する評価(4) 2025年度の目標に対する評価(5) 投資家・株主との関係(6) 自己評価 ２．前年度の取締役会の実効性評価の結果を踏まえた2025年度の対応状況(1) 取締役会における中長期的な経営戦略に関する議論の充実2024年４月より、当社が掲げる市場シェア50％という中長期経営目標の実現に向け、戦略プロジェクト「シェア50」を始動させております。この「シェア50」プロジェクトにおいては、新規会員獲得やシステム面の強化、職場環境改善といった重要テーマごとに設けたタスクチームの活動により、中長期的な戦略に関する議論の更なる深化を図ってまいりました。また、社内取締役、執行役員等からなる経営戦略会議を新設し、より機動的に今後の経営戦略を検討する体制を構築しております。(2) 独立役員と代表取締役の意見交換会の新設ガバナンス体制の一層の強化に向け、独立役員会議および監査役と代表取締役の意見交換会の両会議体を統合し、独立役員と代表取締役の意見交換会を新設いたしました。これにより、社外監査役および社外取締役の連携を強化し、代表取締役との意見交換の機会を拡張しております。 ３．2025年度における取締役会の実効性評価の結果の概要2025年度も、全取締役および全監査役を対象にしたアンケート調査を実施し、取締役会の実効性について評価を行いました。その結果、アンケート項目全般において概ね適切であることが確認され、当社取締役会の実効性は確保されていると評価いたしました。一方で、以下の点については改善の余地があるとの意見があるため、取締役会の更なる実効性向上に向け、2026年度の課題としてまいります。・当社が掲げる市場シェア50％という中長期経営目標の実現に向け、持続的成長の基盤としての人材育成・人材戦略の強化が重要である。・社内会議における議論の進捗状況を定期的に共有し、その内容をもとに取締役会でより本質的な議論を深めることが重要である。 ＜監査役会＞ 当社は、監査役会制度を採用しており、提出日（2026年６月22日）現在、当社の監査役会は、３名の監査役（内、社外監査役３名）で構成されております。監査役会の議長は常勤監査役である社外監査役 後藤健一が務めており、定例開催のほか随時臨時監査役会を開催しております。また、監査役は取締役会に出席するほか、取締役の職務の執行その他会社の業務および財産の状況につき調査し、監査を行っております。そのほか内部監査室による各部門・事業所（子会社を含む）監査の充実に注力しております。 監査役会の状況の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (３）監査の状況」をご参照ください。 ＜指名・報酬委員会＞ 当社は、取締役候補者の指名および執行役員の選任ならびに取締役および執行役員の報酬水準の妥当性等を確保する観点から、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、代表取締役会長 安藤之弘が委員長を務めており、その他のメンバーは、代表取締役社長 瀬田大、社外取締役 西島悦子、社外取締役 高橋尚男、社外取締役 曽和信子であります。なお、指名・報酬委員会で審議し、取締役会に答申を行う取締役会の上程議案は次のとおりであります。・ 取締役候補者の指名および執行役員の選任・ 取締役および執行役員の報酬に関する方針・ 代表取締役および役付取締役の選定ならびに解職・ 取締役および執行役員の解任・ 取締役のサクセッションプランの内容 ＜当事業年度における取締役会・指名・報酬委員会への出席状況＞ 地位氏名取締役会指名・報酬委員会取 締 役代表取締役会長最高経営責任者（CEO）安藤 之弘100%（８/８）100%（３/３）代表取締役社長最高執行責任者（COO）瀬田 大100%（８/８）100%（３/３）取締役副社長山中 雅文100%（８/８）－常務取締役池田 浩照100%（８/８）－取締役（社外）西島 悦子100%（７/７）100%（３/３）取締役（社外）高橋 尚男100%（７/７）100%（３/３）取締役（社外）曽和 信子100%（７/７）100%（３/３）監査役常勤監査役（社外）後藤 健一100%（８/８）－監査役（社外）三宅 惠司100%（８/８）－監査役（社外）小川 淳75%（６/８）－ ＜取締役・監査役のスキル・マトリックス＞ 2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、この議案が承認可決された場合、新美幸夫、三上正裕が新たに取締役に就任します。なお、山中雅文は同定時株主総会終結の時をもって取締役を退任する予定です。この場合の各取締役および監査役について、当社が期待する分野は、次のとおりであります。スキル名称定義企業経営経験経営トップとしての適切な経営判断および大企業の経営経験財務会計・ファイナンス財務戦略、資本市場対応、M&A等に関する知見事業戦略・マーケティング事業開発、マーケット分析・顧客戦略に関する知見IT・DX推進デジタル技術を活用した業務改革・事業創出に関する知見法務・リスクマネジメントガバナンス体制構築、コンプライアンス、リスク管理に関する知見多様性・ダイバーシティ推進多様な人材活躍、組織開発、人材育成に関する知見 スキル名称取締役監査役安藤之弘瀬田大池田浩照新美幸夫三上正裕西島悦子高橋尚男曽和信子後藤健一三宅惠司小川淳取締役会長CEO取締役社長COO常務取締役取締役取締役社外独立役員社外独立役員社外独立役員社外独立役員社外独立役員社外独立役員企業経営経験◎◎ ● 財務会計・ファイナンス ●● 事業戦略・マーケティング○○◎◎◎●● IT・DX推進 ○ ● 法務・リスクマネジメント ●●●多様性・ダイバーシティ推進 ● ● ●（注）社内取締役については、特に期待する分野を２つまで記載しており、知見・経験を有する分野を○、そのうち特に貢献が期待される分野を◎としています。社外取締役および監査役については、特に貢献が期待される分野を２つまで●としています。 ロ．企業統治の体制を採用する理由 前項の体制を継続していくことで、公正で透明性の高い経営を行い、かつ、企業価値向上に努めることができると考え、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。 当社の業務執行・監視の仕組みを図式化すると次のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムといたしましては、内部統制の構築に関する基本方針（2006年５月16日制定、2015年５月13日改訂）に基づき、社内における運用面の徹底や仕組みそのものの見直しなどを行い、継続的な維持、改善を図っております。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制は、社内でのコンプライアンス体制と密接な関係があると考えており企業倫理意識の向上および法令遵守のため「ＵＳＳ行動・倫理規範」を定め、これを徹底するための「コンプライアンス・マニュアル」を制定するとともに社内研修等を実施し、法令、社会ルールの遵守と企業倫理の確立を図っております。 当社は、「ＵＳＳグループ内部通報制度窓口」を設置し、当該窓口に相談・通報された重要なリスク情報は当社取締役会に報告される仕組みになっております。また、取締役または執行役員が関与している可能性がある通報を受け付けるための通報窓口を、通常の通報窓口とは別に設け、当該窓口に対して通報があった場合には、常勤監査役に対して通知される仕組みになっております。 当社のリスク管理体制は、オークション事業に関するリスクについてはオークション運営本部が、情報処理に関するリスクについてはシステム本部が、財務、人事および災害等に関するリスクについては統括本部が、社内外で発生した様々なリスクへの対応と再発防止に努めるとともに、担当取締役を通じて代表取締役社長に報告され、また経営に影響を与えるリスクについては、取締役会に報告される体制を整備しております。 ハ．責任限定契約の内容の概要 当社と全ての社外取締役および社外監査役とは、会社法第427条第１項ならびに当社定款第27条および第37条の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、400万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補填することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補填されないなど、一定の免責事由があります。 当該保険契約の被保険者は、当社および子会社の取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役および執行役員が子会社の役員に就任し、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを監督しております。また、当社は、子会社管理に関する規程として「関係会社管理規程」を定め、子会社における経営上の重要な意思決定等の事前承認事項に係る事前承認を行うなど、ＵＳＳグループにおける業務執行の効率的なモニタリングを実施しております。 ④ 取締役の定数および選任の決議要件 当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めておりましたが、2014年６月17日開催の第34期定時株主総会において、12名以内とする旨の定款変更を決議しております。 また、選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑤ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由 当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬額等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬業績連動型株式報酬譲渡制限付株式報酬取締役（社外取締役を除く）47323396103394監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員3636－－－9（注）１．使用人兼務役員はおりません。２．業績連動報酬は、毎事業年度の業績達成度合に基づく金銭報酬とします。当該報酬の支給率は以下のとおり算出しております。評価指数（KPI）支給率変動幅ウエイト目標値実績達成率賞与支給率売上高0%～200%20%111,800百万円113,854百万円101.8%129.7%営業利益0%～200%40%55,800百万円59,847百万円107.2%当期純利益0%～200%20%38,300百万円41,360百万円107.9%ROE0%～200%20%15%20.1%134.0%３．業績連動型株式報酬は、取締役４名に付与した業績連動型株式報酬に係る費用のうち、当連結会計年度に費用計上した額を記載しております。４．業績連動型株式報酬は、連続する３事業年度の期間の業績目標達成度に応じて算定される数の当社普通株式とします。当該報酬の支給率は以下のとおり算出しております。評価指数（KPI）支給率変動幅ウエイト目標値実績達成率株式支給率TSR0%～200%50%100%当社TSR成長率174.2%93.1%152.8%TOPIX成長率187.1%ROE0%～200%50%15%20.1%200.0%ESG-10%～+10%－－MSCI ESG格付け「A」CDP（気候変動）「A-」+6.25%（注）ESG達成率は、2026年３月末時点のMSCI ESG格付け評価およびCDP2025（気候変動）のスコア実績をもとに算定しております。 ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名連結報酬額の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬賞与（業績連動報酬）業績連動型株式報酬譲渡制限付株式報酬安藤 之弘194取締役提出会社96394315瀬田 大172取締役提出会社85353614 ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。 ニ．株主総会決議当社取締役および監査役の報酬等の限度額は、以下のとおり決議されております。対象者報酬等の種類限度額株主総会決議左記株主総会終結時点の対象者の員数取締役（社外取締役を含む）金銭年額500百万円以内第26期定時株主総会（2006年６月28日開催）18名（うち社外取締役は4名）取締役（社外取締役を除く）譲渡制限付株式報酬年額150百万円以内第42期定時株主総会（2022年６月21日開催）4名（社外取締役を除く）取締役（社外取締役を除く）業績連動型株式報酬年額150百万円以内第42期定時株主総会（2022年６月21日開催）4名（社外取締役を除く）監査役金銭年額50百万円以内第26期定時株主総会（2006年６月28日開催）3名 ② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．当社取締役の報酬に関する決定方針等 当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定プロセスを変更した新たな取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。 変更後の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりであります。 １．役員報酬制度に係る基本方針 当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を牽引する優秀な経営人材を保持・獲得するため、競争力のある報酬水準に設定いたします。 固定報酬（基本報酬）に加え、業績連動報酬として、短期インセンティブ報酬である賞与、中期インセンティブ報酬である業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット/PSU）および長期インセンティブ報酬である譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック/RS）を設定し、これらの割合等を適切に設定することにより、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するものといたします。 ２．役員報酬制度の内容 上記１の基本方針に基づく当社取締役および監査役への報酬制度の概要は下記表のとおりです。下記表の「●」は、それぞれの報酬等の支給対象者を示します。報酬等の種類支給対象業務執行取締役（注１）社外取締役（注２）監査役（注３）固定金銭基本報酬●●●変動賞与●－－株式業績連動型株式報酬●－－譲渡制限付株式報酬●－－（注）１.業務執行取締役とは、当社取締役のうち、社外取締役ではない者を指します。業務執行取締役の報酬等は、「基本報酬」、「賞与」、「業績連動型株式報酬」および「譲渡制限付株式報酬」により構成されています。２.社外取締役の報酬等は、高い客観性・独立性をもって経営を監督する立場にあることから、基本報酬のみで構成されています。３.監査役の報酬等は、監査役の協議にて決定しており、高い客観性・独立性をもって経営を監査および監督する立場にあることから、基本報酬のみで構成されています。 業務執行取締役に対する各報酬等の割合（注）は以下のとおりです。報酬等の種類報酬構成基本報酬60％賞与20％業績連動型株式報酬10％譲渡制限付株式報酬10％（注）業績100％達成時の目安となる割合。 ３．基本報酬 基本報酬は、役位毎の役割の大きさや責任範囲等を踏まえて定め、毎月定額を支給いたします。 ４．賞与 賞与は、毎事業年度の業績達成度合に基づき以下の算式により算出される額の金銭報酬を支給する短期インセンティブ報酬としての業績連動型金銭報酬です。 賞与は、賞与算定基礎額（i）に、賞与支給率（ii）を乗じて、個人別の支給額を決定いたします。賞与＝賞与算定基礎額（i）×賞与支給率（ii） （i）賞与算定基礎額 賞与算定基礎額は、当社取締役会からの委任を受けた、独立社外取締役が過半数を占める当社の指名・報酬委員会において決定いたします。（ii）賞与支給率 賞与支給率は、売上高評価係数、営業利益評価係数、当期純利益評価係数（親会社株主に帰属する当期純利益を用いる。以下同じ。）およびROE評価係数の各財務指標評価係数（すべて連結を基準とする。以下同じ。）を、該当するウエイト（売上高評価係数20％、営業利益評価係数40％、当期純利益評価係数20％およびROE評価係数20％）を用いて算出いたします。 上記の各財務指標評価係数は、事業年度毎に設定された目標値の達成率に応じて０～200％の間で変動いたします。また、売上高評価係数、営業利益評価係数および当期純利益評価係数については、各期初に公表する業績予想値を目標値といたします。ROE評価係数については、当社の中期的な経営指標の１つである15％を目標値といたします。賞与支給率＝売上高評価係数×20％＋営業利益評価係数×40％＋当期純利益評価係数×20％＋ROE評価係数×20％ 賞与支給率を構成する財務指標および評価係数区分KPI判定基準ウエイト達成率評価係数財務指標売上高目標値の達成度20％下限50％0％目標100％100％上限150％200％営業利益同上40％下限50％0％目標100％100％上限150％200％当期純利益同上20％下限50％0％目標100％100％上限150％200％ROE同上20％下限ROE11％未満0％目標15％100％上限ROE20％以上200％ ５．業績連動型株式報酬 業績連動型株式報酬は、報酬等と会社業績および当社の株式価値との連動性をより明確化すること等により、業務執行取締役に対する当社の企業価値の持続的な向上を図る中期のインセンティブをより強化することを目的として付与する株式報酬です。当社は、当社定時株主総会終了後から翌年に開催する当社定時株主総会までの期間に係る業務執行取締役に対する中期インセンティブ報酬として、連続する３事業年度の期間（以下「業績評価期間」という。）の業績目標達成度に応じて算定される数の当社普通株式を、業績評価期間終了後に交付いたします。 業績連動型株式報酬として支給される当社普通株式の数（交付株式数）は、株式ユニット数（i）に、株式支給率（ii）を乗じて算出いたします。交付株式数＝株式ユニット数（i）×株式支給率（ii）（i）株式ユニット数 株式ユニット数は、各業務執行取締役の業績連動型株式報酬基準額（a）を、基準株価（b）で除して算出いたします。株式ユニット数＝各業務執行取締役の業績連動型株式報酬基準額（a） 基準株価（b） （a）業績連動型株式報酬基準額 業績連動型株式報酬基準額は、当社取締役会からの委任を受けた、独立社外取締役が過半数を占める当社の指名・報酬委員会において決定いたします。（b）基準株価基準株価は、業績評価期間の直前の事業年度の最終日の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）または業績評価期間の直前の事業年度平均株価のいずれか高い方の株価といたします。（ii）株式支給率 株式支給率は、業績評価期間に係る、TSR（注）評価係数およびROE評価係数の各財務指標評価係数を、該当するウエイト（TSR評価係数50％およびROE評価係数50％）を用いて算出のうえ、非財務指標係数であるESG評価係数を加減のうえ算出いたします（ただし、計算の結果が零を下回るときは０％といたします。）。 TSR評価係数およびROE評価係数は、業績評価期間毎に設定された目標値の達成率に応じてそれぞれ０～200％の間で変動いたします。 非財務指標係数であるESG評価係数は、業績評価期間に係るMSCIおよびCDPによる格付に連動した数値を用い、－10％～＋10％の間で変動いたします。株式支給率＝TSR評価係数×50％＋ROE評価係数×50％±ESG評価係数 株式支給率を構成する財務指標および評価係数区分KPI判定基準ウエイト達成率評価係数財務指標TSR（Index比較）TOPIX500社の株式成長率に対する当社のTSR（相対的株式成長率）50％相対的株式成長率が70％未満の場合0％相対的株式成長率が70％以上130％以下の場合相対的株式成長率の値相対的株式成長率が130％を超える場合200％ROE目標値の達成度50％下限ROE11％未満0％目標15％100％上限ROE20％以上200％ ６．譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬は、業務執行取締役に対する長期インセンティブ報酬と位置づけ、業務執行取締役が当社普通株式を継続して保有することにより、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるための長期のインセンティブとすることを目的として付与する株式報酬です。当社は、原則として毎年、譲渡制限付株式報酬としての当社普通株式の交付日から、業務執行取締役が当社取締役および執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間を譲渡制限期間とする譲渡制限付株式報酬を付与いたします。 譲渡制限付株式報酬の各年における支給総額は、当社取締役会からの委任を受けた、独立社外取締役が過半数を占める当社の指名・報酬委員会において決定いたします。株式数については、2022年６月21日開催の第42期定時株主総会において、各年300,000株を上限と決議されましたが、2024年４月１日付けで実施した当社普通株式１株につき２株の割合で行う株式分割による調整後、各年600,000株を上限といたします。 ７．業務執行取締役の報酬水準および報酬構成比率 TOPIX500社および当社と同水準の時価総額や売上高の企業における報酬水準および報酬構成比率ならびに当社従業員の労働分配率および報酬水準とも比較した上で、これらを総合的に判断して、適切な報酬水準および報酬構成比率を設定しています。 業務執行取締役の報酬構成については、当社業績との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を一層高めることを目的に、報酬水準や報酬形態およびその割合等を決定し、これらにつき定期的に見直しを行います。なお、業務執行取締役に対する各報酬等の割合は上記２をご参照ください。 ８．報酬の返還等（マルス・クローバック制度） 業務執行取締役に対して付与される業績連動型株式報酬および譲渡制限付株式報酬について、報酬等の返還制度（マルス・クローバック制度）を導入しております。業務執行取締役が法令または社内規程等に重要な点で違反したと当社取締役会が認めた場合および重大な不正会計や巨額損失等を含む当社取締役会が定める一定の事由が生じた場合、当該業務執行取締役に対し、当社普通株式を交付せず、または交付した当社普通株式の全部もしくは一部や交付した当社普通株式に代わる時価相当額の金銭について、返還請求等を行うものとします。返還請求等の決定およびその内容は、当社取締役会決議により決定されます。 ９．取締役の報酬等の決定プロセス 当社取締役の報酬等の内容の決定に関する方針および個人別の報酬等の内容は、当社取締役会の委任を受け、独立社外取締役が過半数を占める当社の指名・報酬委員会において客観的な審議を経て決定されるものといたします。 当社の指名・報酬委員会の審議においては、報酬制度に関する客観的視点、専門的な知見や情報の提供を目的として、必要に応じて外部専門機関に助言を求めます。 10．執行役員の報酬等の決定に関する方針 当社執行役員の報酬等の決定に関する方針は、当社取締役の報酬等の決定に関する方針に準ずるものとしており、「基本報酬」、「賞与」、「業績連動型株式報酬」および「譲渡制限付株式報酬」により構成しています。 （ご参考） 当社は、2026年３月24日開催の取締役会において、2027年３月期以降の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の変更について、以下のとおり決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。 変更点は以下のとおりです。 当社は、2026年３月期

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（名）オートオークション843（161）中古自動車等買取販売166（14）リサイクル169（34）その他4（0）全社（共通）29（1）合計1,211（210） （注）１．従業員数は、就業員数（当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマーおよび派遣社員を含む。）は当連結会計年度の平均人員（１日７時間40分勤務換算）を（ ）内に外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）725（122)39.413.07,6975.0 セグメントの名称従業員数（名）オートオークション696（121)全社（共通）29（1)合計725（122) （注）１．従業員数は、就業員数（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマーおよび派遣社員を含む。）は当事業年度の平均人員（１日７時間40分勤務換算）を（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与および基準外給与を含めております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。４．平均勤続年数および平均年間給与は、社外から当社への出向者および当社から社外への出向者を除いております。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係はグループ各社とも円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者有期労働者5.661.160.871.764.8 （注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 ロ．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者全労働者正規雇用労働者有期労働者(株)ユー・エス物流0.0100.059.985.080.5(株)ＵＳＳサポートサービス0.0－（注）３49.663.438.3(株)リプロワールド11.1－（注）３71.173.352.2(株)ラビット・カーネットワーク0.00.065.865.3－（注）４(株)アビヅ0.025.072.373.874.9(株)ジャパンバイクオークション0.0100.053.067.067.4(株)ＳＭＡＲＴ0.0－（注）３62.465.531.8 （注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「－」は対象となる労働者が無いことを示しております。４．「－」は男性の有期労働者または女性の有期労働者が在籍していないため、比較ができないことを示しております。５．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 ⑤ 役員・従業員株式所有制度の内容イ．従業員株式所有制度の概要 当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、および株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「ＵＳＳ従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とする「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を第44期事業年度より再導入しております。 本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下「E-Ship信託」という。）を設定し、E-Ship信託は、制度の導入後約２年９か月間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社はE-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。 当事業年度末において、貸借対照表に計上したE-Ship信託の保有する当社株式は、90百万円（75千株）、E-Ship信託による借入金はございません。 なお、本プランは、2026年４月に終了いたしました。 ロ．従業員持株会に取得させる予定の株式の総数738千株 ハ．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。）

４【関係会社の状況】 名称住所資本金主な事業内容議決権の所有割合関係内容役員の兼任資金取引営業上の取引設備の賃貸借直接所有間接所有合計当社役員（連結子会社） 百万円 ％％％名百万円 株式会社ユー・エス物流愛知県東海市30貨物自動車運送手配およびオークション運営に関わる受託業務100－1004－出品車両の引廻しに係る手数料等土地建物構築物株式会社ＵＳＳサポートサービス愛知県東海市45金融サービス100－1003貸付金10,700外部落札保証手数料等建物株式会社リプロワールド千葉県野田市63事故現状車の買取販売100－1001－出品車両に係る手数料等土地建物構築物株式会社ラビット・カーネットワーク東京都江戸川区50中古自動車の買取販売100－1001－出品車両に係る手数料等土地建物株式会社アビヅ愛知県名古屋市港区270廃自動車・金属スクラップ等のリサイクル51－513－廃自動車の売上等－株式会社ジャパンバイクオークション神奈川県横浜市鶴見区212バイクオークション運営62－623－－土地建物構築物株式会社ＳＭＡＲＴ愛知県名古屋市西区100設備・プラント処分元請事業－5151－－－－（注）議決権の所有割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

３【配当政策】 当社は、適正な利益を確保してこれを株主の皆様に還元することを経営上の最重要政策の一つとして考えており、これまでも安定的な配当の継続を基本にしつつ、業績の推移や財務状況を勘案し、増配あるいは株式分割を実施してまいりました。 当事業年度は利益配当金を年間11円30銭増配し、年間配当金を１株当たり54円70銭とし、連結ベースの配当性向は61.4％を予定しております。 利益配分につきましては、安定的な配当の維持および適正な利益還元の観点から、業績に連動した配当政策として連結配当性向を指標に用いており、2026年３月期より連結配当性向を60％以上に引き上げるとともに、2026年３月期から2028年３月期までの株主還元方針として、総還元性向100％以上を掲げております。 なお、当社は、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。したがって、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としております。 配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 内部留保資金につきましては、事業基盤の強化・拡大のための設備投資、財務体質の強化のための原資として活用させていただく所存であります。 当事業年度を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年11月11日取締役会決議11,67625.202026年６月23日株主総会決議（予定）13,69929.50

６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社（2026年３月31日現在） 事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）土地建物(百万円)構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)その他(百万円)合計(百万円)面積（㎡）金額（百万円）名古屋会場（愛知県東海市）オートオークション会場用地および建物116,510.495,6448,1005216012214,08090九州会場（佐賀県鳥栖市）オートオークション会場用地および建物(46,172.24)127,639.772,5145387340503,21753東京会場（千葉県野田市）オートオークション会場用地および建物(40,619.36)589,786.917,9601,5222,2878710511,963125静岡会場（静岡県袋井市）オートオークション会場用地および建物76,085.342,2375764826192,90820札幌会場（北海道江別市）オートオークション会場用地および建物183,625.061,8741,1449627223,16536埼玉会場（埼玉県入間市）オートオークション会場用地および建物(5,847.76)71,546.593,049849224753,97414大阪会場（大阪府大阪市西淀川区）オートオークション会場用地および建物52,638.003,7192,083669255,90535横浜会場（神奈川県横浜市鶴見区）オートオークション会場用地および建物107,448.349,8308,20744452929419,30549Ｒ－名古屋会場（愛知県東海市）オートオークション会場用地および建物(8,409.16)58,400.813,0028211,78921215,65513神戸会場（兵庫県神戸市中央区）オートオークション会場用地および建物(21.00)60,543.865,0111,8471972116,96118ＪＡＡ会場（東京都江戸川区）オートオークション会場用地および建物33,301.128,2261,018753889,36722ＨＡＡ神戸会場（兵庫県神戸市中央区）オートオークション会場用地および建物(137,823.86)1,999.0022492131572,4663,70163 （注）１．帳簿価額には、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定を含めておりません。２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、ソフトウエア、借地権の合計であります。３．土地の面積で（ ）内は賃借中のものであり、外書で表示しております。４．土地の金額は、土地の再評価に関する法律に基づき再評価を行った後の金額を計上しております。５．従業員数には社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者、嘱託社員、契約社員、パートタイマーおよび人材会社からの派遣社員は含めておりません。６．上記のほか、全国に７箇所のオークション会場を展開しております。 (2) 子会社（2026年３月31日現在） 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）土地建物(百万円)構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)機械装置(百万円)その他(百万円)合計(百万円)面積（㎡）金額(百万円)株式会社アビヅ（愛知県名古屋市港区）リサイクル工場用地および建物(10,658.46)112,177.882,456461111394682303,767132（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定を含めておりません。２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、リース資産、ソフトウエアの合計であります。３．土地の面積で（ ）内は賃借中のものであり、外書で表示しております。４．従業員数には社外から子会社への出向者を含み、子会社から社外への出向者、嘱託社員、契約社員、パートタイマーおよび人材会社からの派遣社員は含めておりません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況イ．監査役の組織、人員及び手続 当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名（うち１名常勤）で構成されております。監査役３名は、取締役会、その他主要な会議に出席するほか、取締役の業務執行状況、財務状況などを監査しております。 監査役監査については、期初に策定する監査役監査方針・監査計画・職務の分担に基づいております。監査役 後藤健一氏は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各事業所等への往査等を行っており、監査役 三宅惠司氏および小川淳氏は取締役会等限定的な重要会議の出席等を行っております。 ＜各監査役の経験および能力＞氏名経験および能力社外監査役（常勤） 後藤 健一岐阜南税務署長等を歴任した経歴および税理士としての資格を有しており、税務および財務に関する専門知識を有しております。社外監査役 三宅 惠司公認会計士の資格を有し、仰星監査法人等での監査経験を持ち、財務および会計に関する専門的な知識を有しております。社外監査役 小川 淳弁護士としての資格を有しており、豊富な経験および企業法務に関する高い知見を有しております。 ロ.監査役および監査役会の活動状況＜監査役会の開催状況＞ 当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、１回あたりの所要時間は約２時間でした。なお、個々の監査役の出席状況は、次のとおりであります。役職氏名出席回数社外監査役（常勤）後藤 健一全10回／10回（出席率100％）社外監査役三宅 惠司全10回／10回（出席率100％）社外監査役小川 淳全９回／10回（出席率90％） ＜監査役会の具体的な検討内容＞・重点監査項目等 取締役会等の意思決定の監査 内部統制システムに係る監査 事業報告および計算関係書類の監査 会計監査人の職務執行が適正に行われることを確保するための体制の監査 ＜監査役の活動状況＞・重要会議への出席 取締役会、独立役員会議（社外取締役３名、監査役３名で構成）、代表取締役との意見交換会への出席（全監査役）・重要な決裁書類等の閲覧 稟議書（常勤監査役）・往査 本社および子会社を含む主要な事業所（当事業年度では２事業所）への往査（全監査役）・取締役会・監査役会での意見表明 各監査役が有する知見に基づき適宜意見を表明（全監査役）・内部監査室との連携 内部監査室と同時往査（常勤監査役）・監査連絡会の開催 年６回の頻度で実施（全監査役） ② 内部監査の状況 当社の内部監査の組織といたしましては、内部監査室（２名）を独立した組織とし財務報告に係る内部統制の運用評価を含め機能強化に努めております。監査体制につきましては、内部監査室および会計監査人との連携を図り、子会社への実地監査を含め内部統制のより一層の充実を目指しております。 当社では、会社法および金融商品取引法に基づき、コンプライアンスや財務報告に係る内部統制システムを適切に整備するとともに、内部監査室において内部統制システムに係る監査を行い、リスク発生の未然防止ならびにリスク管理に取り組む体制を構築しています。 また、内部監査室は、財務報告に係る内部統制が機能していることの監査・確認に加え、業務監査を行い、全社的な内部統制の状況および業務プロセスの適正性をモニタリングしています。 内部監査部門による監査において把握された業務執行に関する問題点等については、適宜、取締役や監査役へ報告がなされています。報告された問題点等に関する改善指導や是正状況についても、同様に内部監査部門と取締役や監査役との間で情報共有が図られています。 なお、取締役会にて、内部監査室より定期的な内部監査報告が設定され、年２回定期的に報告がなされています。 さらに、外部会計監査人は、内部監査部門と随時必要な情報交換や業務執行状況についての確認を行い、外部会計監査人が必要とする情報等の提供を受けています。 監査役会は、常勤監査役が中心となり、内部監査部門や関連部門と連携をとり、監査を行うとともに、必要な是正を求めています。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ロ.継続監査期間2007年以降 ハ．業務を執行した公認会計士池ヶ谷 正杉浦 章裕 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他42名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由 監査役会は、会計監査人候補の評価に関する基準を定め、会計監査人の監査実施状況や監査報告等の確認を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っております。 また、監査役会は、会計監査人との意見交換や監査実施状況の確認等を通じて、会計監査人の独立性と専門性の有無について確認を行っております。なお、現在の当社会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、独立性・専門性ともに問題はないものと認識しております。 監査役会は、会計監査人の品質管理、独立性および信頼性その他職務の遂行に関する状況等を総合的に勘案し、再任または不再任の決定を行います。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。 ヘ．監査役および監査役会による監査法人の評価 監査役会は、会計監査人の評価に関する基準を定め、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理、監査チームの構成、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクなどの観点で行われており、現在の当社会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、いずれの点においても問題はないとの評価をしております。 （注）１．継続監査期間につきましては、全員７年以内であるため記載しておりません。２．有限責任 あずさ監査法人および当社監査を執行した公認会計士および補助者と当社の間には特別な利害関係はありません。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社37237－連結子会社－－－－計37237－（注）当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク）に属する組織に対する報酬（イ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－4連結子会社－－－－計－－－4（注）当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、SSBJ基準開示GAP分析業務であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度）該当事項はありません。(当連結会計年度）該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に際しては、監査公認会計士等の独立性を確保するため、監査日数を含む監査計画、当社の事業規模および特性等の要素を勘案したうえで、当社監査役会の同意に基づき適切に決定します。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、取締役、内部監査室その他の関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や監査報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について適切と判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら時価の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、事業戦略、事業上の協力関係の維持・強化の必要性、取引関係などへの影響を総合的に勘案し、その保有が中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると認めたものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 ＜保有方針＞ 当社は、業務・資本提携などの実施により、オートオークション事業を核として、中古自動車等買取販売事業やリサイクル事業を拡大し、シナジー効果の獲得が見込まれるこれらの事業における他企業との連携を通じて、「中古車流通業界をリードする総合企業」を目指しております。 このため、当社は、政策保有株式については、事業戦略、事業上の協力関係の維持・強化の必要性、取引関係などへの影響を総合的に勘案し、その保有が中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを確認した上で、新規保有や継続保有を判断します。そして、保有の意義が認められない場合には、原則として売却します。 ＜保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＞ 当社は、年に１回、取締役会において個別の政策保有株式について、事業上の協力関係の維持・強化への貢献、連結業績への寄与等を含む保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、および事業戦略、取引関係などを勘案した場合にその保有目的が適切かの検証を行ないます。2025年度については、2026年３月開催の取締役会において上記の各観点から検証を行い、保有する政策保有株式について、その保有が中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することが確認でき、いずれも保有の意義があると判断しております。 ＜政策保有株式に係る議決権行使基準＞ 当社は、政策保有株式の議決権行使にあたっては、画一的な基準で賛否を判断するのではなく、企業価値の向上や株主利益の向上につながるかどうかの視点に立ち、議案ごとに賛否を判断いたします。また、株主利益に大きな影響を及ぼしうる項目（資本政策、組織再編等）については、保有先企業との対話を通じ、妥当性について十分に検証を行ったうえで賛否を判断いたします。 ＜政策保有株主から自社株式の売却等の意向が示された場合の対応方針＞ 当社は、自社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向を示された場合においても、取引の縮減を示唆することなどにより、売却等を妨げることはいたしません。 ロ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式343非上場株式以外の株式1313 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社バイク王＆カンパニー773,300773,300（保有目的）当社連結子会社である株式会社ジャパンバイクオークションが運営するバイクオークションへの出品や物流センター用地の賃貸等の協力関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）無313330（注）定量的な保有効果については、個別の取引条件その他の取引関係における営業秘密にあたることから記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載をいたします。当社は、毎年１回、取締役会において個別の特定投資株式について、事業上の協力関係の維持・強化への貢献、連結業績への寄与等を含む保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、および事業戦略、取引関係などを勘案した場合にその保有目的が適切かの検証を行っております。 みなし保有株式は保有しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1010非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－0（注）非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２【沿革】 当社（合併前商号セイシン産業株式会社1969年11月13日設立、本店所在地愛知県豊明市、株式の額面金額500円）は、株式会社ユー・エス・エス（1980年10月29日設立、本店所在地愛知県東海市、株式の額面金額10,000円）の株式の額面金額を変更するため、1997年４月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、同社の資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎ、同日をもって商号を株式会社ユー・エス・エスに変更するとともに、合併後本店を愛知県東海市に移転いたしましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。 したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社ユー・エス・エス（愛知県東海市）でありますので、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併前日までは実質上の存続会社について記載しております。年月事項1980年10月愛知自動車総合サービス株式会社設立1982年８月ＵＳＳ名古屋会場を愛知県東海市に開設1982年10月ＵＳＳ名古屋会場にポスコンピュータシステムを導入1989年７月株式会社ユー・エス・エス九州設立1990年１月ＵＳＳ九州会場を佐賀県鳥栖市に開設（株式会社ユー・エス・エス九州運営）1991年12月株式会社ユー・エス・エス静岡設立1993年11月株式会社ユー・エス・エス東京設立1994年５月ＵＳＳ東京会場を千葉県野田市に開設（株式会社ユー・エス・エス東京運営）株式会社ユー・エス・エス・ジャパン設立1994年11月ＵＳＳ九州ゴールド会場を佐賀県鳥栖市に開設（株式会社ユー・エス・エス九州運営）既設ＵＳＳ九州会場をＵＳＳ九州ファースト会場に改称1994年12月株式会社ユー・エス物流設立1995年３月株式会社ユー・エス・エス九州を吸収合併愛知自動車総合サービス株式会社から商号を株式会社ユー・エス・エスに変更1995年７月衛星ＴＶオートオークション開始（株式会社ユー・エス・エス・ジャパン運営）1995年10月株式会社ユー・エス・エス静岡を子会社化株式会社ユー・エス・エス岡山設立1996年１月株式会社ユー・エス・エス東京を吸収合併1996年２月株式会社ユー・エス・エス・ジャパンを子会社化1996年４月ＵＳＳ名古屋会場を愛知県東海市へ新築移転、同時２レーン・セリ・システムを導入1996年７月ＵＳＳ岡山会場を岡山県赤磐郡山陽町（現赤磐市）に開設（株式会社ユー・エス・エス岡山運営）1996年10月ＵＳＳ東京会場に全車映像・完全同時２レーン・セリ・システムを導入1996年11月ＵＳＳ静岡会場を静岡県袋井市に開設（株式会社ユー・エス・エス静岡運営）1997年６月株式会社ユー・エス・エス札幌設立1998年３月ＵＳＳ札幌会場を北海道江別市に開設（株式会社ユー・エス・エス札幌運営）株式会社ユー・エス・エス静岡から営業を譲受け、同社を解散1998年10月オートオークションを運営する株式会社オートオークション東京を子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス東京みずほに変更するとともに、会場名をＵＳＳ西東京会場に改称1999年１月ＵＳＳ東京会場に同時４レーン・セリ・システムを導入1999年９月名古屋証券取引所市場第２部に株式を上場オートオークションを運営する藤岡オートオークション株式会社を子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス群馬に変更するとともに、会場名をＵＳＳ群馬会場に改称1999年11月株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネット設立2000年４月オートオークションを運営するサールオートオークション東北株式会社を完全子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス東北に変更するとともに、会場名をＵＳＳ東北会場に改称2000年12月東京証券取引所市場第１部に株式を上場、名古屋証券取引所市場第１部指定2001年１月ＵＳＳ東北会場を宮城県柴田郡村田町へ新築移転2001年７月株式会社ユー・エス・エス大阪設立2001年10月株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネットが株式会社ラビットジャパンを吸収合併2001年11月ＵＳＳ大阪会場を大阪市西淀川区に開設（株式会社ユー・エス・エス大阪運営） 年月事項2002年１月株式会社ユー・エス・エス・ジャパンを吸収合併2002年４月株式会社ユー・エス・エス横浜設立株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネットの商号を株式会社カークエストに変更2002年10月株式会社ワールドコミュニケーションズを子会社化2003年３月ＵＳＳ福岡会場を福岡県筑紫野市に開設（株式会社ジェイ・エー・エー九州から営業を譲受け）2003年６月株式会社ワールドコミュニケーションズの商号を株式会社ワールド自動車に変更2003年12月株式会社ＵＳＳリサイクルオートオークション設立株式会社アビヅ設立2004年２月ＵＳＳ横浜会場を横浜市鶴見区に開設（株式会社ユー・エス・エス横浜運営）2004年６月ＵＳＳ－Ｒ名古屋会場を名古屋市港区に開設（株式会社ＵＳＳリサイクルオートオークション運営）株式会社アビヅのリサイクル工場が名古屋市港区で稼動2004年９月株式会社ＵＳＳ神戸設立2004年10月ＵＳＳ東京会場を千葉県野田市へ新築移転2005年２月株式会社アールエーエィを完全子会社化、同社子会社でオートオークションを運営する流通オートオークション株式会社の商号を株式会社ＵＳＳ流通オートオークションに変更するとともに、会場名をＵＳＳ流通会場に改称2005年４月ミサワ東洋株式会社を完全子会社化2005年５月ＵＳＳ－Ｒ東京会場を千葉県野田市（旧東京会場）に開設ミサワ東洋株式会社の商号を株式会社ＵＳＳ東洋に変更2005年９月株式会社ユー・エス・エス群馬を完全子会社化ＵＳＳ神戸会場を神戸市中央区に開設（株式会社ＵＳＳ神戸運営）2005年10月株式会社アールエーエィが、同社子会社の株式会社ＵＳＳ流通オートオークションを吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ流通オートオークションへ変更2006年１月ＵＳＳ九州ゴールド会場を新築建替するとともにＵＳＳ九州会場に改称ＵＳＳ名古屋会場に同時６レーン・セリ・システムを導入2006年３月株式会社ＵＳＳサポートサービス設立2006年10月株式会社ＵＳＳリサイクルオートオークションを吸収合併株式会社ＵＳＳ新潟設立2007年３月株式会社ＵＳＳ神戸が株式会社ユー・エス・エス大阪を吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ関西に変更オートオークションを運営する株式会社ケーユーエィ北陸を完全子会社化し、商号を株式会社ＵＳＳ北陸に変更するとともに、会場名をＵＳＳ北陸会場に改称2007年４月ＵＳＳ－Ｒ東京会場を東京会場へ統合オートオークションを運営する株式会社藤岡インター・オートオークションを子会社化し、商号を株式会社ＵＳＳ藤岡に変更するとともに、会場名をＵＳＳ藤岡会場に改称ＵＳＳ新潟会場を新潟県見附市に開設（株式会社ＵＳＳ新潟運営）2007年10月株式会社カークエストおよび株式会社ワールド自動車を完全子会社化2008年１月ＵＳＳ東京会場で同時10レーン・セリ・システムを導入2008年４月株式会社ワールド自動車が株式会社カークエストの中古自動車買取販売事業を吸収分割により承継し、商号を株式会社Ｒ＆Ｗに変更株式会社ユー・エス・エス東京みずほを完全子会社化2008年５月株式会社ＵＳＳ流通オートオークションを千葉県野田市（旧ＵＳＳ－Ｒ東京会場跡地）へ移転2009年１月鹿児島サイト（出品車両受付ストックヤード）を鹿児島県鹿児島市に開設2009年３月株式会社ユー・エス・エス東京みずほを埼玉県入間市へ移転し、商号を株式会社ＵＳＳ埼玉に変更するとともに、会場名をＵＳＳ埼玉会場に改称2009年11月株式会社ＵＳＳ藤岡が株式会社ユー・エス・エス群馬を吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ群馬に変更2010年１月ＵＳＳ藤岡会場をＵＳＳ群馬会場に統合2010年４月株式会社ＵＳＳ埼玉が株式会社ＵＳＳ流通オートオークションを吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ関東に変更2010年９月ＵＳＳ四国会場を愛媛県松山市に開設（株式会社ユー・エス・エス岡山運営）2010年10月株式会社ＵＳＳ関東を吸収合併 年月事項2011年２月株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービス設立2011年３月株式会社アイケイコーポレーション（現株式会社バイク王＆カンパニー）および株式会社ジャパンバイクオークションとバイクオークション事業に関する業務・資本提携について基本合意を締結2011年７月ＵＳＳ流通会場をＵＳＳ東京会場に統合株式会社ユー・エス・エス横浜および株式会社ＵＳＳ関西を吸収合併2011年10月株式会社ＵＳＳ群馬が株式会社ＵＳＳ新潟を吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ関越に変更2011年11月ＵＳＳ神戸会場にてバイクオークションを開始（株式会社ジャパンバイクオークション運営）2012年２月株式会社ＵＳＳ東洋が株式会社カークエストを吸収合併し、商号を株式会社カークエストに変更2012年５月ＵＳＳ横浜会場にてバイクオークションを開始（株式会社ジャパンバイクオークション運営）2012年10月株式会社ユー・エス・エス札幌、株式会社ユー・エス・エス東北、株式会社ＵＳＳ北陸、株式会社ユー・エス・エス岡山および株式会社ＵＳＳ関越を吸収合併2013年５月株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスを完全子会社化2013年８月ＵＳＳ名古屋会場を新築建替2014年７月株式会社Ｒ＆Ｗが同社を分割会社、株式会社ラビット・カーネットワークを新設会社とする新設分割を実施2014年