株式会社トスネット

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社16社で構成されております。当社は、宮城県公安委員会より認定を受けて（番号：第５号）交通誘導警備を主力とした警備業を主な事業としております。当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1) 警備事業① 交通誘導警備建築現場、工事現場等における工事車両、一般車両及び歩行者の安全な誘導と出入りの管理、各種ショッピングセンター等での駐車場の出入口、歩行者の安全管理等の交通誘導を行うもので、交通事故の発生を防止いたします。当社グループの主力業務であり、交通誘導警備の主なものには交通誘導警備、雑踏（イベント）警備があります。特に大規模な雑踏（イベント）警備は、当社グループの特徴を活かせる分野と位置付けております。また、連結子会社の株式会社三洋警備保障、株式会社トスネット北陸、株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越、アサヒガード株式会社、株式会社トスネット琉球、北日本警備株式会社、株式会社トップロード及びＮＥＸＴ株式会社の10社は交通誘導警備を主たる事業としております。② 施設警備オフィスビルや工場等の建物内への人の出入管理、防犯防災管理、駐車場の管理を行うものです。施設警備の主なものには常駐警備、巡回警備、巡回留守番警備、保安警備があり、施設警備については、今後、積極的に増大を図るべき分野と位置付けております。また、連結子会社の株式会社日本保安は、店内保安、万引き防止業務を行っており、株式会社トスネット首都圏及び株式会社アイワ警備保障の２社は施設警備を主たる事業としております。③ 列車見張り警備ＪＲや私鉄の営業路線、接近する作業現場での列車の進行、通過を監視して作業員の安全を確保いたします。当社グループが注力している分野であります。また、連結子会社の株式会社大盛警備保障は列車見張り警備に特化しております。(2) ビルメンテナンス事業ビルメンテナンス事業は、連結子会社の株式会社ビルキャストによるビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務を行っております。(3) メーリングサービス事業メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っておりましたが、当事業を行っていた株式会社メーリングジャパンの全株式を2025年７月１日付で譲渡したため、同日より連結の範囲から除外しております。これに伴い、2025年７月１日よりメーリングサービス事業を報告セグメントから除外しております。(4) 電源供給事業電源供給事業は、連結子会社のＩ・Ｃ・Ｃインターナショナル株式会社による各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供、テレビ局関係の中継のバックアップ等、各種電源需要への電源提供業務を行っております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「トータルセキュリティネットワークの構築」を基本方針とし、コア事業である警備事業を通じて社会に「安心・安全」を提供する提案型の警備を幅広く展開しております。その中で売上総利益率を重要な経営指標として位置付け、高付加価値営業により高い収益性の受注に努めるとともに、コスト管理の徹底を図ってまいります。また、当社グループは、最も重要な基盤が人材であるものと強く認識し、継続して社員の指導教育、スキルアップ及び人材の確保に取り組んでまいります。今後とも事業の更なる発展と経営の安定を実現し、企業価値の創造と拡大に努め、株主の皆様、取引先の皆様、当社社員との持続的な信頼関係を築いてまいります。 （2）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、米国の通商政策による影響がみられるものの、個人消費は持ち直しの動きがみられ、設備投資も緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかに回復することが期待されております。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。当警備業界におきましては、警備業者数、警備員数ともに微増となっており、警備を必要とする大規模イベント、コンサート等も増加していくことが予想されております。 今後も主力の交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の警備事業及び電源供給事業の積極的な営業活動を展開し、事業の拡大と収益力の強化に取組み、取引先や当社グループ社員の安全を最優先に事業活動を行ってまいります。次に、「安心・安全」の確保はますます重要な課題となっております。それに伴い、警備業界が果たすべき役割も一層重要性を増しております。そのような環境の中で、警備業界では物価の上昇、人件費の高騰、そして人手不足といった課題が表面化しております。物価の上昇及び人件費の高騰に対しては、得意先に継続的に受注単価交渉を続けてまいります。警備員不足及び人材確保の課題に対しては、ハローワーク、学校訪問、警備事業に有効な求人媒体の活用により積極的な募集活動を続けてまいります。競合他社との差別化、競争力向上を実現するため、警備員の資質の向上に取り組んでおります。警備員教育の徹底や各種資格取得者の増大に取り組み、同業他社との差別化を図れるスキルを持った人材の育成に引き続き取り組んでまいります。また、国道、県道及び指定する主要道路の工事にかかる警備を受注する場合には、「検定合格者の配置基準」の義務化が実施されております。さらに、雑踏警備業務における配置基準が施行されているため、検定合格者を抱えていない警備会社は、受注機会を逸する可能性があります。一方で、体制整備や警備品質向上のための投資等、コスト面での上昇も顕著になってまいりました。警備業者間の過当競争による受注単価の低下、急激な物価の上昇及び人件費の高騰があった場合、売上高及び利益を圧迫する要因となる可能性があります。 （3）経営戦略経営戦略としましては、2021年９月期をスタートとして、創業50周年を迎える2027年３月30日までの６年間を、その後の継続的成長を確実にするための重要な期間と捉え、コア事業の更なる拡大と、それを支える強固な事業基盤の構築を成し遂げるため、中期経営計画VISION for 50（Step.１)に引き続き、2024年９月期～2026年９月期の後期３年間は、中期経営計画VISION for 50（Step.２）の連結業績目標に向けて役職員一丸となって推進しております。経過した５年間の実績は、下図のとおりです。 2025年９月期は売上高、営業利益、営業利益率、経常利益ともに連結業績目標を上回りました。 （単位：百万円） 売上高営業利益営業利益率経常利益 2021年９月期9,9187427.48％914 2022年９月期10,0306906.88％804 2023年９月期10,9377977.28％893 2024年９月期11,5598177.07％901 2025年９月期11,9078597.22％964 2026年９月期連結業績目標12,2608807.18％990 キーワードを「革新（イノベーション）」と定め、以下の重要戦略にグループ全社で取り組んでおります。ア．システム革新「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への取組」グループ内のあらゆる領域のデジタル化を推進することで、業務の効率化による生産性の向上を目指します。まずは、トスネットグループ17社中８社について、「警備業務システム」、「人事給与システム」及び「会計システム」の新システムを本稼働しております。将来的にはトスネットグループ全社に展開し、システム革新を進めてまいります。 イ．営業手法の革新Step.１で根付いたマンパワーによる警備事業をコアとした「ソリューション型営業」を実践することで、「新たな事業機会の創造」と「新たな事業領域の開拓」に取り組んでおります。ソリューション（問題解決）提案の「種」は、お客様や皆様ご自身の身の周りのあらゆる事象に内在しております。お客様との対話を通して、お客様が抱えている問題（課題）をつかみ取り、より高いレベルのソリューション（問題解決）提案ができるよう、当社グループ役職員挙げて取り組んでおります。 ウ．規模の拡大を追求（ア）Ｍ＆ＡＭ＆Ａの機会を機敏に捉えて、コア事業である警備事業の相乗効果があり、かつ、グループ全体が成長に資する案件については積極的に対応しております。（イ）エリア戦略コア事業において、当社グループ空白地域へ積極的に拠点を拡大してまいります。（ウ）ロードスタッフ業務の販売体制拡大当社オリジナル商品であるロードスタッフ業務について、継続して研修を充実させ付加価値商品としての販売体制を拡大してまいります。また、当社グループは、環境の変化に柔軟に適応していくため、各グループ会社の特長を活かし、グループのシナジーの創出を図ってまいります。今後も主力の交通誘導警備の積極的な営業展開、積極的な採用活動、警備業務全般及び情報収集等に万全を期してまいります。㈱トスネット北東北、㈱トスネット南東北、㈱トスネット首都圏、㈱トスネット上信越、㈱三洋警備保障、㈱トスネット北陸、アサヒガード㈱、㈱トスネット琉球、北日本警備㈱、㈱トップロード、㈱アイワ警備保障及びＮＥＸＴ㈱につきましては、交通誘導警備及び施設警備へ注力してまいります。㈱大盛警備保障につきましては、さらに列車見張り警備に特化し、当社グループとのシナジー効果を発揮してまいります。I・Ｃ・Ｃインターナショナル㈱につきましては、当社グループの展開する大型イベント・コンサートの警備、被災地での警備とのシナジー効果を図ってまいります。㈱日本保安は、店内保安警備の専門性を高め、新しい視野での保安警備を実現してまいります。㈱ビルキャストにつきましては、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務の拡大に向けてビルメンテナンス及び清掃業務については施設警備部門、労働者派遣業務についてはイベント警備とのシナジー効果を図ってまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題日々変化する現代社会において、「安心・安全」の確保はますます重要な課題となっております。それに伴い、警備業界が果たすべき役割も一層重要性を増しております。そのような環境の中で、警備業界では物価の上昇、人件費の高騰、そして人手不足といった課題が表面化しております。このような経営環境のもと、当社グループでは主力業務である交通誘導警備、施設警備へ積極的に取り組み、既存業務の収益力強化を推進してまいります。これら既存業務の収益力強化とあわせ、グループ各社の商品・サービス、営業体制の特長を活かし、グループシナジーの創出を図ってまいります。さらに、競合他社との差別化と競争力向上を実現するため、警備員の資質向上にも注力しております。教育の徹底や資格取得者の増加に取り組み、他社にはない高いスキルを備えた人材の育成を継続して進めてまいります。当社グループの経営陣は、「警備業の原点は教育にあり」という考えを改めて徹底し、「警備員の知識・能力の向上」と「資格取得の推進」を実現するため、グループ一丸となって教育・研修を積極的に実施してまいります。また、警備業法の遵守を徹底するとともに、役職員のコンプライアンス意識を高め、高品質な警備サービスの提供と高収益体質への転換を進めてまいります。当社グループは、以上の経営戦略を基盤として持続的成長を実現するため、引き続きこれらの課題に取り組んでまいります。１．遵法風土の醸成警備事業の継続的発展において、警備業法の遵守は不可欠な基盤です。当社は社員教育の強化を通じ、法令遵守の徹底と遵法意識の社内浸透を一層推進してまいります。２．警備品質の向上競合他社との差別化及び事業競争力の強化を図るため、警備品質の継続的向上に努めます。各業務分野（交通誘導、施設、雑踏、列車見張り）における有資格者の拡充を進め、全警備職員の８割を資格保持者とする体制を目指します。３．財務基盤の更なる強化トータルセキュリティネットワークの構築と高度化を通じ、本業の収益力を一層高め、安定した財務基盤の確立を図ります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) お客様情報の管理について当社グループでは、情報の管理の重要性を認識しており、内部監査や組織的な情報管理の強化に努めております。得意先と警備請負契約書等を締結する場合、得意先名、住所、電話番号及び警備対象物件等、大量の得意先情報を取得いたします。「情報セキュリティ方針」に基づいた「個人情報保護規程」、「情報セキュリティ管理規程」及び「情報システム管理規程」等を制定し、情報流出の防止に努めております。しかし、今後不可抗力の事故等を含め、得意先情報の管理上重大な問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下につながり、その動向によっては業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について当社グループは警備事業を営むに当たって、警備業法並びに警備業法施行規則の規制を受けております。この法律は警備業について必要な規制を定め、警備業務の適正な実施を図ることを目的としており、警備業を営むためには本社所在地の管轄都道府県公安委員会から認定を得る必要があります。当社は宮城県公安委員会より同法に基づく認可を受け、５年ごとに更新手続を行っております。同法及び関係法令に定められた事項に違反した場合、処罰の対象となり、認定取消等の行政処分を受けることがあります。当社は管理体制及び指導教育責任者を専任する等の社員教育を徹底し、コンプライアンス体制の充実に努めております。 (3) 警備員の採用・退職について当社グループでは、2025年９月期における警備員は2,879名が在籍しており、2024年９月期と比較して160名減少いたしました。当社グループでは警備員の採用計画を立て、求人媒体の活用や学校訪問、社員による紹介制度等を活用して積極的に取組んでおりますが、採用が計画通り進まず、警備現場に警備員を配置できない場合は、受注機会を失う可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における資産の合計は、11,273百万円となり、前連結会計年度末と比較して82百万円増加いたしました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が180百万円減少したものの、現金及び預金が306百万円、警備未収入金が32百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度における負債の合計は、2,796百万円となり、前連結会計年度末と比較して466百万円減少いたしました。この主な要因は、未払法人税等が165百万円、長期借入金が79百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度における純資産の合計は、8,476百万円となり、前連結会計年度末と比較して549百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が602百万円増加したこと等によるものです。当社グループは主力の交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の警備事業及び電源供給事業の営業活動を積極的に展開し、事業の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は11,907百万円（前連結会計年度比3.0％増）、営業利益は859百万円（前連結会計年度比5.2％増）、経常利益は964百万円（前連結会計年度比7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は757百万円（前連結会計年度比15.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し306百万円増加し、6,004百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は797百万円（前連結会計年度は1,062百万円の収入）となりました。この主な要因は、関係会社株式売却益54百万円、未収入金の増加76百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,134百万円、減価償却費180百万円があったこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は86百万円（前連結会計年度は273百万円の支出）となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入107百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出236百万円があったこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は404百万円（前連結会計年度は513百万円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入100百万円があったものの、長期借入金の返済による支出142百万円、配当金の支払額155百万円があったこと等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績イ． 販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前連結会計年度比（％）警備事業 交通誘導警備6,760,273104.4 施設警備2,991,825106.6 列車見張り警備281,14291.9 その他174,16178.6警備事業計10,207,403104.1ビルメンテナンス事業187,33077.3メーリングサービス事業354,15282.0電源供給事業1,158,114107.5合計11,907,000103.0 (注) １．主要顧客別販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。２．千円未満は切り捨てて表示しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表を作成するに当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末における流動資産は、7,832百万円となり、前連結会計年度末と比較して237百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が306百万円増加したこと等によるものです。固定資産は、3,441百万円となり、前連結会計年度末と比較して154百万円減少いたしました。この主な要因は、有形固定資産の土地が48百万円増加したものの、建物及び構築物が59百万円、機械装置及び運搬具が37百万円、リース資産が22百万円減少したこと等によるものです。負債は2,796百万円となり、前連結会計年度末と比較して466百万円減少いたしました。この主な要因は、１年以内返済予定の長期借入金が36百万円増加したものの、短期借入金が50百万円、未払法人税等が165百万円、長期借入金が79百万円減少したこと等によるものです。純資産は、8,476百万円となり、前連結会計年度末と比較して549百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が757百万円増加したため、利益剰余金が602百万円増加したこと等によるものです。 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、11,907百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は10,207百万円（前連結会計年度比4.1％増）、セグメント損失は29百万円（前連結会計年度18百万円の利益）となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。当社グループの主力事業であります交通誘導警備は、ゼネコン、建設工事事業会社等へ積極的な営業展開を行った結果、当部門の売上高は6,760百万円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。当社グループの重要部門と位置付けている施設警備は、首都圏を中心に積極的な営業展開をした結果、当部門の売上高は2,991百万円（前連結会計年度比6.6％増）となりました。列車見張り警備は、有資格者の増強を図ることにより、他警備事業の効率性も高めることができる当社グループの注力商品の一つと位置付けております。当部門の売上高は281百万円（前連結会計年度比8.1％減）となりました。ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は187百万円（前連結会計年度比22.7％減）、セグメント損失は４百万円（前連結会計年度は０百万円の損失）となりました。メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っておりましたが、当事業を行っていた株式会社メーリングジャパンの全株式を2025年７月１日付で譲渡したため、同日より連結の範囲から除外しております。これに伴い、2025年７月１日よりメーリングサービス事業を報告セグメントから除外しております。2024年10月1日から2025年6月30日までのメーリングサービス事業の売上高は354百万円（前年同四半期比18.0％減）、セグメント利益は７百万円（前年同四半期比1.4％減）となりました。電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源供給業務を行っております。イベント、コンサート等が再開された結果、電源供給事業の売上高は1,158百万円(前連結会計年度比7.5％増）、セグメント利益は374百万円（前連結会計年度比15.2％増）となりました。 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益営業利益は859百万円（前連結会計年度比5.2％増）、経常利益は964百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。税金等調整前当期純利益は1,134百万円（前連結会計年度比20.7％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は757百万円（前連結会計年度比15.0％減）となりました。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは関係会社株式売却益54百万円、未収入金の増加76百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,134百万円、減価償却費180百万円があったこと等により、797百万円の資金の増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入107百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出236百万円があったこと等により、86百万円の資金の減少となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入100百万円があったものの、長期借入金の返済による支出142百万円、配当金の支払額155百万円があったこと等により、404百万円の資金の減少となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して306百万円増加し6,004百万円となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、前記「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは警備事業を主としており、当社及び各連結子会社が各々独立した経営単位として事業活動を展開しております。従って、当社グループは会社単位を基礎とした事業セグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業を集約基準に基づき集約を行い、「警備事業」、「ビルメンテナンス事業」、「メーリングサービス事業」、「電源供給事業」に区分しております。「警備事業」は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の業務を行っており、「ビルメンテナンス事業」はビルメンテナンス、清掃業務、労働者派遣業務等を行っております。「電源供給事業」は各種イベント及びコンサートの仮設電源の提供等、各種電源需要への電源供給業務を行っております。「メーリングサービス事業」は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っておりましたが、当事業を行っていた株式会社メーリングジャパンの全株式を2025年７月１日付で譲渡したため、同日より連結の範囲から除外しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント合 計警備事業ビルメンテナンス事業メーリングサービス事業電源供給事業売上高 外部顧客への売上高9,808,118242,295431,8381,077,49311,559,746セグメント間の内部売上高又は振替高128,93414,6217511,469145,776計9,937,052256,916432,5891,078,96311,705,522セグメント利益又は損失（△)18,437△4627,439324,646350,061セグメント資産12,457,72778,843242,1561,283,84314,062,571その他の項目 減価償却費 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額70,18282,868146―6,7942,89634,767145,830111,890231,595 調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 外部顧客への売上高―11,559,746セグメント間の内部売上高又は振替高△145,776―計△145,77611,559,746セグメント利益又は損失（△)467,429817,491セグメント資産△2,871,86411,190,707その他の項目 減価償却費 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額△49―111,841231,595 (注)１．セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント合 計警備事業ビルメンテナンス事業メーリングサービス事業電源供給事業売上高 外部顧客への売上高10,207,403187,330354,1521,158,11411,907,000セグメント間の内部売上高又は振替高118,64113,80844912,718145,617計10,326,044201,139354,6021,170,83212,052,618セグメント利益又は損失（△)△29,340△4,8237,335374,037347,208セグメント資産12,562,17260,917―1,195,10713,818,197その他の項目 減価償却費 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額80,459128,8331932073,9068,64651,42037,341135,980175,029 調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 外部顧客への売上高―11,907,000セグメント間の内部売上高又は振替高△145,617―計△145,61711,907,000セグメント利益又は損失（△)512,693859,901セグメント資産△2,544,98511,273,212その他の項目 減価償却費 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額△49―135,931175,029 (注)１．セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計警備事業ビルメンテナンス事業メーリングサービス事業電源供給事業当期償却額39,282――――39,282当期末残高256,962――――256,962 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計警備事業ビルメンテナンス事業メーリングサービス事業電源供給事業当期償却額45,302――――45,302当期末残高211,659――――211,659 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する基本方針を定め、取締役会においてサステナビリティに関する取組みについて議論しております。取締役会では、グループ全体のサステナビリティを推進し、サステナビリティ基本方針に基づき戦略及び施策を策定して、定期的に推進の評価を行う予定です。また、グループ幹部が出席する各会議体などを通して、会社の重要な施策の共有を行っております。当社ではサステナビリティについて、地球環境及び地域社会を起点とした対応を行っております。 （地球環境）①宮城県ＥＳＧ債（サステナビリティボンド）に投資し、地域の環境・社会の課題解決を後押ししております。②リチウムイオンバッテリーとソーラーパネルを搭載したＣＯ２排出ゼロの電源車の提供を開始しております。③一部事業所にソーラーパネルを設置し、再生可能エネルギーの活用を開始しております。 （地域社会）①子ども食堂などに寄付するとともに、当社の畑で育てた大根を寄贈しております。②ＡＥＤを使用した応急救命講習や当社オリジナルさすまた等を使用した防犯講習会を無償で開催しております。③地域の清掃活動にボランティアで参加しております。 (2) 戦略当社グループでは、人的資本経営の重要性を認識しており、社内環境整備を実現することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用し、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を推進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。また、生産性向上の施策として、中期経営計画 VISION for 50と連動させ、管理業務の革新、管理業務のデジタル化、高付加価値業務への人材シフトを実現することで、生産性が高く、かつ、時代を担う人材の育成に取り組んでおります。 （人的資本、多様性）当社グループは人的サービスから成り立っているため、人的資本は最も重要な無形資産として捉えております。その価値を最大限に引き出すため、以下の取組みを行っており、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。 ①社内環境整備 ・給与・賞与の増額 ・時間単位有給休暇の活用 ・退職者再雇用制度による人材活用 ②人材育成 ・座学研修及び実技訓練の実施 ・資格取得費用の助成及び資格手当の活用 ・社内グレード制度 ・地域防災減災に貢献できる人材の育成 ③多様性 ・女性の管理職・取締役登用 ・アスリート雇用 ・身体・精神障碍者の雇用 (3) リスク管理当社グループは、総合的なリスク管理について、予見可能なリスクを未然に防止するためには各部署の情報連携が重要であるとの観点から、経営執行委員会、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会において相互に監視及びチェックをしており、重要事項については取締役会において協議、承認しております。また、以下のとおりリスク管理を行っております。①当社グループは警備業を主体としているため、警備業法の遵守を徹底しております。②人的サービス業であるため、労務管理を重点的に行っております。③業界の事故・不祥事をグループ全社で共有し、発生抑止につなげており、取締役会でも確認し、対策を議論しております。また、グループ社内で発生した事故・事案については、本社に報告が行われ、全社的な対策につなげております。④事故や労災等が１年以上継続して発生していない営業所に対し無事故表彰を行い、安全な事業運営を後押ししております。⑤社有車については、ドライブレコーダーを取り付けし、安全運転を推進しております。⑥気温上昇に伴う熱中症対策として、社員に補助金を出し水分等の補給を奨励するとともに、空調服等を無償貸与しております。⑦基幹システムについて、情報セキュリティや可用性を考慮し、オンプレミス型からクラウド型に移行しております。⑧標的型メール訓練を年１回実施しております。⑨サイバーセキュリティ保険へ加入し、インシデント発生時に外部専門組織へ連携が図れるようにしております。⑩ウィルス感染時の初動について、年１回全社へＰＲしております。⑪セキュリティインシデント発生時の体制図を作成しております。 (4) 指標及び目標当社グループは、従業員が当社の成長を支える重要な存在であるとの認識に立ち、多様な人材が仕事と生活の調和を図りながら、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。上記の考えのもと、当社グループでは、管理職への登用等に当たっては、年齢、性別や社歴等では区分せず、全ての従業員が、平等に機会を得られるような人事考課制度を整備し、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備に努めております。以上のことから、女性、中途採用者の管理職の登用、中核人材の登用等における多様性の確保における目標や人数については今のところ定めておりません。今後は、実態が方針に基づいていることを多様性確保の観点からも定期的に確認し、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、事業範囲の拡大や多様化に連動して従業員を育成し、管理職として登用していく方針であります。（注）１．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業の競争力を強化するために経営判断の迅速化を図ること、経営の透明性を高めるために経営チェック機能の充実を重要課題としております。このような観点から、コンプライアンスの徹底を基礎に、社内の各部署が効率的な業務活動を推進できるよう、管理体制及び監査体制を整え、迅速な意思決定ができる組織を整備することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。② 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、企業価値の向上を図り、株主価値の増大を図ることを経営上の重要政策と位置付け、また企業の競争力を強化するために経営判断の迅速化を図ること及び経営の透明性を確保していくことが重要課題であるとの認識のもと、株主を含めた全てのステークホルダーの利益に適う経営を実現するコーポレート・ガバナンスの構築に努めてまいります。 当社の経営体制は提出日現在、取締役６名、社外取締役３名、監査役３名及び執行役員７名で構成されております。監査役会は社外監査役３名で構成しており、独立した視点から経営の監査を行っております。監査役は取締役会への出席に加え、適宜重要な会議に出席し、重要な情報を入手するとともに適宜発言を行っております。また、会社法及び金融商品取引法に定められた会計監査人及び監査役による会計監査に加え、監査役会が会計監査人と相互に情報交換を行い、監査計画に基づき会社の業務執行を監査する等、取締役の職務の執行を十分に監視できる体制となっております。 取締役会は取締役６名、社外取締役３名で構成されており、原則毎月１回開催され、経営方針や法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項について討議、決議を行っております。あわせて各取締役による代表取締役の職務執行の監督を含む、相互牽制機能を有しております。また、情報の共有化や活発な意見交換の場として、各子会社の社長等が出席する「社長会」を適宜開催し、業務執行における成果と課題、事業戦略等について審議、報告を行い、年度計画の進捗状況及び業務運営が機能していることを確認しております。当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任議案」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（内、社外取締役３名）となります。 ロ．内部統制システムの整備状況○取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、コンプライアンスマニュアルをはじめとするコンプライアンス体制に係る各種規程を役職員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として位置付けております。また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、代表取締役社長を総括責任者として、コンプライアンス体制に係る取組みについて全社横断的に総括し、役職員に対し教育、指導を行います。なお、代表取締役直轄の内部監査部門である監査室は、当社におけるコンプライアンスの取組み状況について監査を行います。この監査結果は、定期的に経営会議に報告されるものとし、重大な違反行為については、取締役会及び監査役会に報告いたします。当期は内部監査部門が監査結果を取締役会及び監査役会において、直接２回報告しております。○取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ）その他重要な書類を、法令及び社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存し、且つ管理します。・株主総会議事録とその関連資料・取締役会議事録とその関連資料・取締役を決定者とする稟議書等決定書類及び付属書類・その他取締役の職務の執行に関する重要な文書○取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、全社的な経営目標を定め、業務執行を担う取締役はその目標達成のために、各部門の具体的目標及び会社の意思決定ルールに基づく効率的な達成のための方法を定めます。取締役会は、各業務執行を担う取締役または部門長に定期的に各部門の目標に対する進捗状況の報告を求め、改善を促すこととし、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築します。業務運営については、将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及び各年度の経営基本方針、施策、予算を策定し、全社的な目標を設定します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案し実行します。○当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制当社グループは、管理統轄本部統轄本部長が関係会社の法令遵守体制、リスク管理体制を総括します。また、関係会社については監査室による業務監査を実施するとともに、関係会社の所管業務の運営体制については、経営戦略室が各社の自主性を尊重しながら、経営計画に基づいた施策や効率的な業務運営体制についてサポートを行います。関係会社の業務執行等の状況については、管理統轄本部統轄本部長と所管部署である経営執行委員会との間で毎月定期的に会議を開催し、関係会社の問題点等の把握と改善に努め、必要に応じて取締役会、監査役会に報告を行います。○監査役の職務を補助すべき使用人監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査室所属の職員に対し監査役を補助すべき使用人として指名することができます。この場合、監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものといたします。なお、当該期間中、指名された使用人は取締役の指揮命令は受けないものとします。○監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役の過半数は独立社外監査役とし、対外透明性を確保します。監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換の場を設け、監査役会の監査が実効的に行われる体制を整備します。また、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図るものとします。○反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方反社会的勢力排除に向けた考え方当社グループは、暴力団等反社会的勢力団体に対しては、毅然とした態度で臨むこととしており、不当要求等は一切受け付けず、警察当局や顧問弁護士等と連携を図りながら、事案に応じて関係部門と協議のうえ対応してまいります。 反社会的勢力排除に向けた整備状況当社グループは、反社会的勢力への対応部署を設置し、責任者を選任しております。事案発生時には、関係機関、顧問弁護士等と緊密に連携して、速やかに対処できる体制を構築しております。今後も会社の業務の適法性、効率性、信頼性の確保並びにリスク管理に努めるとともに、社会情勢その他経営環境の変化に柔軟に対応できるよう不断の見直しを行い、改善、充実を図ってまいります。 ハ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営上のリスク管理に関する体制を整備するためのマニュアルを制定し、基本方針、管理責任を明確にし、リスク管理体制を強化しております。法令遵守（コンプライアンス）に関しましては、コンプライアンスマニュアルを制定し、役員、社員に周知を図り、コンプライアンス意識の向上に努めております。また、会計監査人、顧問弁護士等の外部機関より適宜指導を受けております。また、重要な会社情報の適時開示、決算説明会及びホームページの充実等のＩＲ活動を行い、経営の透明性向上及び公正な情報開示に努めております。 ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規程を整備・運用しております。当社子会社の業務執行については、社長会において子会社の業務計画、進捗状況等について定期的な報告を受けるとともに助言等を行っております。なお、当社各取締役はいずれかの子会社の代表取締役、取締役及び監査役として経営に参画しており、当社取締役会においてその職務の執行に関して必要に応じて報告する体制をとっております。また、内部監査室は定期的に子会社の監査を実施し、内部統制の改善のための指導・助言を行っております。 ③ 取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。 ④ 取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．中間配当の決定機関当社は、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としているため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ロ．自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ⑥ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑦ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 役職名氏名開催回数出席回数主な活動状況 代表取締役社長氏家 仁12回12回 代表取締役専務佐藤 雅彦12回12回 取締役会長佐藤 康廣12回11回 取締役菅 日出夫12回12回 取締役箱石 義隆12回12回 取締役五十嵐 春樹12回12回 社外取締役浦井 義光12回12回取締役会等において、弁護士としての豊富な経験及び見識に基づき、議案・協議等において必要な発言を適宜行っております。 社外取締役鎌瀧 敬司12回12回取締役会等において、元東証一部上場企業の取締役としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案・協議等において必要な発言を適宜行っております。 社外取締役猪股 恒一12回12回取締役会等において、元警察官としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、議案・協議等において必要な発言を適宜行っております。 常勤監査役坂口 稔12回12回取締役会等において、豊富なビジネス経験及び知見等に基づき、議案・協議等において必要な発言を適宜行っております。 監査役鶴岡 三千夫12回10回企業経営者としての豊富な経験及び見識に基づき、議案・協議等において必要な発言を適宜行っております。なお、欠席した取締役会及び監査役会については、常勤監査役から会議の決議事項等について説明を受け、内容の把握に努めております。 監査役小田中 輝男12回12回金融企業で要職を歴任し、経営全般にわたる広範な知識と深い見識から、議案・協議等において必要な発言を適宜行っております。 取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、取締役に関する事項、組織及び運営に関する事項、株式に関する事項、計算に関する事項、重要な業務執行に関する事項、サステナビリティに関する取組み等について、検討しております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員報酬等の総額は1994年11月25日開催の定時株主総会において、取締役報酬が年額300,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与等を含まない）、監査役報酬が10,000千円以内と決議されております。取締役の報酬等の額は取締役会の決議により、監査役の報酬等は監査役会において監査役の協議により決定しております。取締役（社外取締役を除く）の報酬限度額は、定時株主総会において決議されております。当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2024年12月13日開催の取締役会において、取締役報酬の決議を行っております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、社外取締役からの意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。その内容は以下のとおりです。イ.基本方針当社における報酬決定のプロセスについては、ステークホルダーに対して説明責任を果たせるよう、客観性・適正性を備えたものとする。また、当社は、短期的な利益を偏重することなく、中長期的な視点で経営に取組むことで持続的な成長を目指す。そのため、役員報酬については、その安定性を確保することが重要であるとの認識のもと、固定報酬のみで構成するものとする。ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針基本報酬は、月例の固定報酬として、株主総会で決議された報酬額の限度の枠内で、当社取締役で承認された役員報酬規程に定める基準に基づいて決定する。具体的には、各役員の役位・職責や会社業績、世間水準や会社従業員給与とのバランスをも考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。ハ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法個人別の報酬額については、代表取締役に一任する旨を当社取締役会決議により決定する。これらの権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。また、当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬額が、代表取締役社長氏家仁への委任手続きを得て決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、取締役会においては、客観性・適正性を確保するため、取締役会の構成員である社外取締役から積極的な意見を聴取するものとする。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)122,760111,360―11,400―6監査役(社外監査役を除く)――――――社外役員14,85014,500―350―6 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）警備事業781（ 2,369）ビルメンテナンス事業0（ 64）電源供給事業47（ 4）全社（共通）36（ 15）合計864（ 2,452） (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）の36名は、親会社本社管理部門の合計人数を記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）140（245）41.5810.023,021,141 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．提出会社の従業員は、全て警備事業セグメントに所属しております。 (3) 労働組合の状況該当事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.4―92.391.295.7 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 ㈱トスネット北東北―0.092.796.877.9 ㈱トスネット首都圏4.80.090.986.376.0 ㈱トスネット上信越13.30.088.095.073.5 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】名 称住 所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社日本保安千葉県千葉市中央区40,000警備事業100.00役員の兼任 １名株式会社ビルキャスト宮城県仙台市宮城野区10,000ビルメンテナンス事業100.00役員の兼任 ２名株式会社大盛警備保障岩手県盛岡市60,000警備事業100.00役員の兼任 ０名株式会社三洋警備保障東京都世田谷区20,000警備事業100.00役員の兼任 １名 I・C・Cインターナショナル株式会社北海道札幌市東区100,000電源供給事業100.00役員の兼任 ２名株式会社トスネット北陸石川県金沢市40,000警備事業100.00役員の兼任 ２名株式会社トスネット北東北岩手県盛岡市10,000警備事業100.00役員の兼任 １名株式会社トスネット南東北福島県郡山市10,000警備事業100.00役員の兼任 ２名株式会社トスネット首都圏東京都江東区10,000警備事業100.00役員の兼任 ２名株式会社トスネット上信越新潟県新潟市中央区10,000警備事業100.00役員の兼任 １名アサヒガード株式会社福島県郡山市20,000警備事業100.00役員の兼任 １名株式会社トスネット琉球沖縄県那覇市60,000警備事業100.00役員の兼任 ２名北日本警備株式会社北海道札幌市白石区16,000警備事業100.00役員の兼任 １名株式会社トップロード新潟県新潟市西区10,000警備事業100.00役員の兼任 ２名株式会社アイワ警備保障千葉県睦沢町97,000警備事業100.00役員の兼任 １名ＮＥＸＴ株式会社東京都福生市3,000警備事業100.00役員の兼任 ０名 (注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．Ｉ・Ｃ・Ｃインターナショナル株式会社、株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット首都圏及び株式会社アイワ警備保障は特定子会社に該当いたします。４．株式会社トスネット北東北及び株式会社トスネット首都圏については、売上（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等株式会社トスネット北東北 株式会社トスネット首都圏 ①売上高 1,623,129千円 ①売上高 1,922,167千円 ②経常利益 163,737千円 ②経常利益 71,066千円 ③当期純利益 118,352千円 ③当期純利益 51,375千円 ④純資産額 1,152,631千円 ④純資産額 466,136千円 ⑤総資産額 1,461,335千円 ⑤総資産額 749,463千円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を安定的かつ継続的に実施することを経営の重要政策の一つと位置付けております。そのために、長期的な視点に立って事業の拡大、収益の向上、財務基盤の強化とともに株主資本の充実に努めてまいります。株主配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績及び配当性向を総合的に勘案して実施していくことを基本方針としております。当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づいて、１株当たり37円の普通配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は22.8％となる予定です。内部留保資金は、人材の育成強化及び営業所展開に活用し、今後一層の事業拡大に努めていく所存であります。当社は、「毎年３月31日を基準として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおり予定しております。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年12月19日定時株主総会決議（予定）171,53537

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 2025年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具,器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計本社(仙台市宮城野区)他11営業所全社(共通)管理部門109,76545542,022303,642(2,439.05）21,234477,120140元気荘(宮城県刈田郡蔵王町)警備事業旅館及び厚生施設53,6262,368228120,858(12,766.81)―177,081―中野倉庫(仙台市宮城野区)警備事業営業設備2,398―5327,450(344.36)―29,902―研修センター(宮城県刈田郡蔵王町)警備事業研修施設12,567―3658,715(11,030.77)―71,319―卸町事務所及び倉庫（仙台市若林区)警備事業営業設備23,745――259,038(2,647.10)―282,784―宮城野マンション（仙台市宮城野区)全社(共通)管理部門847――149,061（516.45)―149,908―貸事務所及び駐車場(青森県青森市)警備事業営業設備9,669――69,891( 464.81)―79,561―貸事務所(岩手県盛岡市)警備事業営業設備7,105――54,616(593.40)―61,721―貸事務所及び駐車場(新潟市中央区)警備事業営業設備12,789――129,444(557.88)―142,233―貸建物及び駐車場(新潟市西区)警備事業管理部門1,068――11,003(129.55)―12,071―貸建物及び駐車場(茨城県水戸市)警備事業管理部門2,007――48,559(1,163.10)―50,566―合計 235,5912,82442,3421,232,281(32,653.29)21,2341,534,274140 (2) 国内子会社 2025年９月30日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具,器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計㈱日本保安(千葉市中央区)警備事業営業設備―1,7483,160――4,90952㈱ビルキャスト(仙台市宮城野区)ビルメンテナンス事業営業設備―145292――4380㈱大盛警備保障(岩手県盛岡市)警備事業営業設備628053172,000(1,031.98)―73,1593㈱三洋警備保障(東京都世田谷区)警備事業営業設備41,913―852109,021( 436.65)660152,44716I・C・Cインターナショナル㈱（札幌市東区）電源供給事業営業設備129,194152,74822,96995,051(1,482.11)50,246450,21047㈱トスネット北陸（石川県金沢市）警備事業営業設備397―561―6,4547,41344アサヒガード㈱（福島県郡山市）警備事業営業設備2861,2351,069――2,59153㈱トスネット北東北（岩手県盛岡市）警備事業営業設備83047012,461―3,41517,177129㈱トスネット南東北（福島県郡山市）警備事業営業設備0―12,253―1,61113,86564㈱トスネット首都圏（東京都江東区）警備事業営業設備5,6414365,664―2,10813,852124㈱トスネット上信越（新潟市中央区）警備事業営業設備0―1,840―1,9733,814103㈱トスネット琉球（沖縄県那覇市）警備事業営業設備2780540――8189北日本警備㈱（札幌市白石区）警備事業営業設備―7,4052,593――9,99955㈱トップロード（新潟市西区）警備事業営業設備917―1,423――2,34118㈱アイワ警備保障（千葉県睦沢町）警備事業営業設備3,5600393,000(366.77)―6,6002ＮＥＸＴ㈱（東京都福生市）警備事業営業設備――262――2625 (注) １．提出会社の本社の土地には仙台市宮城野区中野三丁目の土地129,024千円（1,450.40㎡）、東京都中央区の土地持分1,133千円（0.9㎡）を含み、建物には仙台市宮城野区中野三丁目の建物272千円（83.72㎡）、東京都中央区の建物持分847千円（4.02㎡）を含んでおります。 ２．上記のほかに賃借契約及びリース契約があり次のとおりであります。① 提出会社の事務所賃借契約の総面積は 1,191.72㎡であります。② 提出会社のリース契約による支払いはありません。③ 国内子会社(A) ㈱日本保安(a) 事務所賃借契約の面積は144.9㎡であります。(B) ㈱ビルキャスト(a) 事務所賃借契約の面積は72.87㎡であります。(C) ㈱大盛警備保障(a) 事務所賃借契約の面積は67.77㎡であります。(D) ㈱三洋警備保障(a) 事務所賃借契約の面積は102.91㎡であります。(E) I・C・Cインターナショナル㈱(a) 事務所賃借契約はありません。(F) ㈱トスネット北陸(a) 事務所賃借契約の面積は834.27㎡であります。(G) アサヒガード㈱(a) 事務所賃借契約の面積は264.69㎡であります。(H) ㈱トスネット北東北(a) 事務所賃借契約の面積は2,257.75㎡であります。(I) ㈱トスネット南東北(a) 事務所賃借契約の面積は804.83㎡であります。(J)㈱トスネット首都圏(a) 事務所賃借契約の面積は1,327.35㎡であります。(K) ㈱トスネット上信越(a) 事務所賃借契約の面積は1,102.56㎡であります。(L) ㈱トスネット琉球(a) 事務所賃借契約の面積は123.45㎡であります。(M) 北日本警備㈱(a) 事務所賃借契約の面積は620.64㎡であります。(N) ㈱トップロード(a) 事務所賃借契約の面積は457.33㎡であります。(O) ㈱アイワ警備保障(a) 事務所賃借契約はありません。(P) ＮＥＸＴ ㈱(a) 事務所賃借契約の面積は45.00㎡であります。３．従業員数は正社員を記載しており、臨時従業員であります契約社員511名、嘱託社員1,233名及び登録社員708名を除外しております。

(3) 【監査の状況】① 内部監査及び監査役監査の状況イ．当社の内部監査及び監査役監査の組織有価証券報告書提出日現在、当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室１名が社内の全部門を対象に内部監査規程に定める会計監査及び業務監査を行っております。監査結果は代表取締役に報告し、改善が必要な場合は改善計画及び改善結果の確認を行うことにより、実効性を高めております。また、当連結会計年度は半期ごとに監査結果を取締役会へ直接報告し、課題提起や改善提案を行い、内部統制システムの向上に努めました。監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、取締役会及び重要な経営会議等へ出席するとともに、随時重要案件の書類等を閲覧し、取締役への助言や職務遂行の監督、監査を行っております。監査役には、当社の業務、社内事情に精通し、経営陣からの独立性を有するとともに、経営、法律、財務等に関する見識を有し、経営に対する適切な監視・監督を行うことができる者を選任しております。常勤監査役は取締役会の出席及び意見の表明の他、各グループ会社の巡回による重要な決裁書類の閲覧を行うとともに、内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し、また、社外監査役から専門的・客観的な意見を求めております。なお、当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き監査役３名（うち社外監査役３名）で構成される予定です。当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 監査役氏名常勤／非常勤等の別監査役会出席状況 坂口 稔常勤監査役13回中13回（100.0％） 鶴岡 三千夫非常勤監査役13回中12回（92.3％） 小田中 輝男非常勤監査役13回中13回（100.0％） 監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定・解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を、主な検討事項としております。また、会計監査人の選任・解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について、検討を行っております。また、常勤監査役が行った監査の結果を、監査役会で報告し、非常勤監査役との情報共有や意見交換を行っております。 ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係（代表取締役と監査役との定期的会合）監査役は代表取締役と定期的に会合を持ち、監査結果等を含めて、経営上の重要課題について意見交換し、認識の共有に努めております。（監査役と会計監査人間の協議会等）当社の会計監査については、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査計画に基づき、内部統制監査、各四半期末及び期末の会計監査に加えて会計上の課題等について適時、適切なアドバイスを受けております。内部統制監査では、内部監査室が内部統制部門に対して実施した監査結果の検証、関係資料の閲覧等に基づき、内部統制部門における内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。監査役は監査法人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行っております。監査法人から監査計画並びに監査報告について説明を受け意見交換を行うほか、必要に応じて監査法人の往査及び監査講評に立ち会っております。なお、監査法人は監査結果について、過去に指摘した事項のフォローアップとともに、適時代表取締役、監査役及び内部統制部門へ報告を行っております。（内部監査部門との連携）内部監査室は、全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価手続の一環として総務部門、経理部門等の内部統制部門が所管するコンプライアンスの推進、リスク管理、決算・財務報告等の業務活動に対し監査を行っております。監査結果は、適時代表取締役、取締役会及び担当役員へ報告され、内部監査室が是正を必要と判断した不備事項については、担当役員から関係部署に対し是正措置回答を求める等、内部統制部門の管理体制の強化に役立てております。監査役は内部監査室と定期的に会合を持ち、内部監査の結果等について報告を受け意見交換を行っており、必要に応じて内部監査室に対して調査を求める等の効率的な監査の実施に努めております。 ② 会計監査の状況イ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人ロ．継続監査期間13年間ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 久塚 清憲指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石倉 毅典 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ３名その他の補助者 13名ホ．監査法人の選定方針と理由当社では、会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等を勘案の上、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できることを選定方針としており、太陽有限責任監査法人が適任であると判断しております。なお、太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けております。ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は監査法人の評価を行っており、太陽有限責任監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生は無く、会計監査人の職務の遂行に支障がないと評価しております。 ③監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社21,000―18,500―連結子会社――――計21,000―18,500― ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。 ハ．その他重要な報酬の内容前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ、決定することとしております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人及び社内関係部署との面談・聴取を通じて、会計監査人が提出した監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の相当性について必要な検証を行ったうえ、会社法第399条第１項及び第２項の定めにより会計監査人の報酬等の額に同意しました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とした株式投資を「純投資目的である投資株式」とし、業務提携又は協力関係の構築、及び株式の相互持合い等を通して中長期的な企業価値の向上等に資すると判断し保有する「純投資目的以外の目的である投資株式」と区別しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、協業、資本・業務提携、事業参画、当社のサービス及び商品の取引の維持拡大等を総合的に検討して、株式を取得及び保有する場合があります。ただし、以下に記す検証の結果、保有の合理性がないと判断した場合には株式を売却し、政策投資を目的として保有する投資株式の縮減に努めることを保有方針としています。また、検証方法については、毎年定期的に、取締役会において、保有する個別の株式の便益やリスク等について検証を行っております。保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態や経営成績の状況を踏まえた成長性や収益性について確認するとともに、保有に伴う便益の利回りと当社の資本コストの定量的な比較分析、市場環境や株価動向及び保有目的が当社の政策保有に関する方針に合致しているか等、保有の妥当性について総合的に検討し、政策保有の継続の可否について検証を行っております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式813,590非上場株式以外の株式6191,777 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式32,698営業取引上の政策目的 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式152,749 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社じもとホールディングス50,00050,000当社は主要な取引金融機関との関係強化を図ることを目的として株式を保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、定期的に保有の妥当性を検証しております。(注)２無22,40014,100株式会社福田組3,0003,000主に警備事業における業務上の取引関係の強化及び安定的な業務受注の確保を目的として保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、定期的に保有の妥当性を検証しております。(注)２無21,15016,140アクシアルリテイリング株式会社42,46941,244 主に警備事業における業務上の取引関係の強化及び安定的な業務受注の確保を目的として保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、定期的に保有の妥当性を検証しております。(注)２(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無49,81738,770株式会社アークス7,9997,787 主に警備事業における業務上の取引関係の強化及び安定的な業務受注の確保を目的として保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、定期的に保有の妥当性を検証しております。 (定量的な保有効果）(注)２(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無25,27719,944イオンディライト株式会社―9,577 主に警備事業における業務上の取引関係の強化及び安定的な業務受注の確保を目的として保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、定期的に保有の妥当性を検証しております。(注)２無―38,838株式会社北日本銀行10,50010,500当社は主要な取引金融機関との関係強化を図ることを目的として株式を保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、定期的に保有の妥当性を検証しております。(注)２無40,58224,937セコム株式会社6,0006,000主に警備事業における業務提携による協力関係を維持・強化することを目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが定期的に保有の妥当性を検証しております。(注)２有32,55031,764 (注）１.みなし保有株式はありません。２.当社は、特定投資株式における株式保有との因果関係を客観的かつ定量的に切り分けて把握することが困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年９月30日を基準とした結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。３.イオンディライト㈱は上場廃止のため、2025年4月24日付で全株式を売却しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的 に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1977年３月東北タイショウ警備保障株式会社（現株式会社トスネット、資本金500万円）を宮城県に設立する1977年５月宮城県公安委員会に「警備業開始届出書」を提出する1983年７月警備業法の改正に伴い、宮城県公安委員会より「認定証」（番号第５号）を取得する1992年２月CI導入により社名を株式会社トスネットに変更する1993年12月宮城県刈田郡蔵王町に、研修所及び福利厚生施設として「元気荘」を建設する1996年３月貨物自動車運送事業法に基づく一般貨物自動車運送事業の許可（番号東北自貨第184号）を受ける1996年８月旅館業法に基づく旅館営業の許可を得、「元気荘」による営業を開始する1998年２月長野オリンピック冬季競技大会警備担当（フリースタイルスキー会場、ボブスレー・リュージュ会場、バイアスロン会場）する1999年３月宮城県刈田郡蔵王町に、研修のより一層の充実を図るために、研修センター「青春の館」を建設する2000年４月日本証券業協会に株式を店頭登録する2001年10月セコム株式会社と資本提携し、業務協力を開始する2002年６月2002FIFAワールドカップサッカー警備担当（宮城スタジアム及び新潟スタジアム）する2004年１月第20回アテネオリンピックアジア地区予選FIBAアジア女子バスケットボール仙台大会警備担当する2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、JASDAQ証券取引所に株式を上場する2005年４月フルキャストスタジアム宮城（現楽天モバイルパーク宮城）外周警備担当する2005年５月店内保安業務を主とする株式会社日本保安（千葉県千葉市）を設立する2005年６月ビルメンテナンス業務を主とする株式会社ビルキャスト（宮城県仙台市）を設立する2005年12月株式会社大盛警備保障（岩手県盛岡市）を100％子会社とする2006年１月株式会社三洋警備保障（東京都世田谷区）を100％子会社とする2010年３月株式会社仙台メール（宮城県仙台市）を100％子会社とする（2013年２月株式会社メーリングジャパンに社名変更）2010年６月１単元の株式数を1,000株から100株に変更する2010年10月受注管理業務を適用業務として、ISO9001：2008品質マネジメントシステムの認証を取得する2011年５月株式会社トスネット釜石（岩手県釜石市）、株式会社トスネット陸前高田（岩手県陸前高田市）、株式会社トスネット相馬（福島県相馬市）をそれぞれ100％出資により設立する2011年６月株式会社トスネット茨城（茨城県水戸市）を100％出資により設立する2011年７月Ｉ・C・Cインターナショナル株式会社（北海道札幌市）を100％子会社とする2011年11月ジオ・サーチ株式会社と業務提携を締結する2012年８月株式会社トスネット北陸（石川県金沢市）を100％出資により設立する2013年８月株式会社トスネット北東北（岩手県盛岡市）、株式会社トスネット南東北（福島県郡山市）、株式会社トスネット首都圏（東京都江東区）、株式会社トスネット上信越（新潟県新潟市）をそれぞれ100％出資により設立する2013年11月アサヒガード株式会社（福島県郡山市）を100％子会社とする2014年１月株式会社トスネットを分割会社とし、株式会社トスネット北東北（岩手県盛岡市）、株式会社トスネット南東北（福島県郡山市）、株式会社トスネット首都圏（東京都江東区）、株式会社トスネット上信越（新潟県新潟市）を承継会社とする吸収分割をする2015年６月公募及び第三者割当による新株式50万株を発行する2017年１月株式会社エイコー（神奈川県横須賀市）を100％子会社とする2017年10月株式会社アーバン警備保障（北海道札幌市）を100％子会社とする2017年12月株式会社トスネット琉球（沖縄県那覇市）を100％出資により設立する2019年６月2019年６月株式会社トスネット相馬（福島県相馬市）を吸収合併する株式会社トスネット北東北が株式会社トスネット釜石（岩手県釜石市）、株式会社トスネット陸前高田（岩手県陸前高田市）を吸収合併する 2019年７月2021年７月2022年４月 2023年１月2023年４月北日本警備株式会社（北海道札幌市）を100％子会社とする東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の会場警備を７月から９月にかけて担当する東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行株式会社トップロード（新潟県新潟市）を100％子会社とする株式会社トスネット首都圏（東京都江東区)が株式会社トスネット茨城（茨城県水戸市)を吸収合併する2024年４月北日本警備株式会社（北海道札幌市）が株式会社アーバン警備保障（北海道札幌市）を吸収合併する2024年４月2024年４月株式会社アイワ警備保障（千葉県睦沢町）を100％子会社とする株式会社アジラと業務提携を締結する2024年５月ＮＥＸＴ株式会社（東京都福生市）を100％子会社とする2025年４月株式会社トスネット首都圏（東京都江東区）が株式会社エイコー（神奈川県横須賀市）を吸収合併する。2025年７月株式会社メーリングジャパン（宮城県仙台市）の全株式を譲渡する。