ＧＭＯインターネット株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社12社（GMO NIKKO株式会社、GMOインサイト株式会社、海外子会社等）により構成されており、事業はインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を行っております。当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、GMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継いたしました。また、海外子会社の株式を取得するとともに、当連結会計年度より９社を連結範囲に含めております。 （インターネットインフラ事業）インターネットインフラ事業は、ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業及びインターネット接続（プロバイダー）事業を営んでおります。これらの事業は、高い知名度を有するGMOブランドと、インターネット産業が続く限り「無くならない、無くてはならない」かつ「継続課金型の商材」を背景に、強固な収益基盤（岩盤ストック収益）を有しております。また、各サービスにおける契約件数は高い成長率を誇り、2025年12月末における各サービスの国内契約件数は1,263万件となっております。また、ドメイン登録・販売やクラウド・レンタルサーバーにおいては国内で高いシェアを、インターネット接続においては顧客の高い満足度を、それぞれ有しております。今後豊富な開発人材や運用・開発拠点も活用して、収益の着実な積上げを企図しております。また、GPUクラウドサービスについては、今後拡大が見込まれる市場環境において、積極的な投資も行いGPUサーバーの安定的な調達を維持しつつ、高いスペック、環境構築が不要で開発に専念可能なPaaS環境の提供及び手厚いサポートを強みとして、高品質なサービスの需要を有する顧客層に対して事業を展開し、事業拡大に繋げていきたいと考えております。 （インターネット広告・メディア事業）インターネット広告・メディア事業は、主に広告商品の販売や提供する広告の管理運用といった、インターネット広告代理事業をはじめ、業界最大級の接続先を誇る「GMOSSP」といった広告配信プラットフォームの提供、自社WEBメディアの運営やそれに付随するツールの提供など、インターネットにおけるメディア運営にまつわる事業を行っております。 当連結会計年度末時点における当社グループについての事業系統図は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び当社連結法人（以下、総称して「当社連結企業集団」といいます。）が判断したものであります。当社連結企業集団は、事業基盤の確立のため、以下の取組を重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。 (1) 経営における基本方針当社連結企業集団は、2025年１月１日より、GMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継し、併せて商号をGMOインターネット株式会社へと変更いたしました（以下、「本吸収分割」といいます。）。「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、GMOインターネットグループ株式会社より承継したインターネットインフラ事業を提供するとともに、従前より提供しておりましたインターネット広告・メディア事業を引き続き展開しております。 (2) 経営環境① 当連結会計年度における市場の状況の認識当社グループの事業領域であるインターネットインフラ事業につきましては、インターネットの継続的な普及はもとより、DXの進展やオンライン消費の定着、また昨今ではAIの活用やそれに伴う高性能な計算能力へのニーズの高まりなど、当社の事業機会はより一層拡大をしているものと考えております。また、インターネット広告市場につきましては、2024年度の広告費が３兆6,517億円（前年比+9.6％）と、マスコミ四媒体広告費を上回り、総広告費の47.6％を占める規模となっています（株式会社電通調べ）。当連結会計年度においては、インターネットインフラ事業では、ストック収益モデルである既存事業における業績は引き続き堅調に推移をする一方で、2024年11月より提供を開始した新規事業であるGPUホスティングサービス「GMO GPUクラウド」について、サービス開始後の立ち上げ期間による先行投資を経て、収益構造が安定化し、当第４四半期連結会計期間において、事業単体での黒字化を達成しました。また、インターネット広告・メディア事業では、広告主のマーケティングに関するインハウス化（自社運用化）などの影響を受け、売上・利益が減少しましたが、組織体制の見直しを進めた結果、売上・利益は回復いたしました。 ② 今後の市場の状況の認識インターネット市場は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展やオンラインコミュニケーションの拡大、生成AIをはじめとする先端技術の普及などを背景として、今後も中長期的に成長していくものと認識しております。当社グループが展開するインターネットインフラ事業においては、企業及び個人のデジタル化の進展に伴い、ドメイン、クラウド・レンタルサーバー、インターネット接続サービスなど、インターネットの基盤となるサービスに対する需要は引き続き堅調に推移するものと考えております。また、生成AIの普及等に伴う計算需要の増加を背景として、高性能なクラウド環境やデータ処理基盤等に対する需要も拡大していくものと見込まれております。一方、インターネット広告・メディア市場においては、ソーシャルメディアの影響力の拡大やオンライン上での情報接触機会の増加を背景に、インターネット広告の需要は引き続き拡大していくと考えられます。しかしながら、アドフラウド、広告品質、プライバシー保護といった課題への対応が必要となるなど、広告主及び生活者双方のニーズに適合したサービスの提供が求められており、市場の課題はより複雑化・多面化しております。また、競争環境についても、様々な特性・特徴をもつ企業の参入や新たな技術開発の進展により競争は一層激化しております。特に生成AIの登場は、広告運用やサービス開発の高度化・自動化を進めるとともに、インターネットサービス全体の提供形態にも大きな変化をもたらしており、当社グループを含めた事業者には、顧客に選ばれる独自性及び付加価値の創出がこれまで以上に求められる事業環境となっております。このような市場環境のもと、当社グループは、①インターネットインフラ事業における安定したストック型収益基盤の拡大 ②インターネットインフラ事業とインターネット広告・メディア事業のシナジー創出 ③GMO GPUクラウドなどの新規事業の創出 ④仲間づくり（買収（M&A）や合弁事業）による規模拡大・シナジー創出 の4点を基本的な成長戦略として、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。 本方針に基づき、インターネットインフラ事業における安定したストック型収益を基盤に、インターネットインフラ事業の顧客基盤やノウハウに基づいた、インターネット広告・メディア事業におけるストック型商品の開発を進めるとともに、新規事業や仲間づくり（買収（M&A）や合弁事業）によるさらなる収益規模の拡大を追求することにより、中長期での規模拡大を見据えた上での安定的成長を目指してまいります。 (3) インターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業における課題当社連結企業集団は、(1)に記載の方針に基づき、インターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を事業の柱として展開しております。インターネットの基盤となるサービスの提供と、デジタルマーケティング領域における付加価値の高いサービス提供を通じて、業界をリードする連結企業集団を目指すにあたり、競合他社に対する優位性を確保する施策を講じ、実現するために、次の点を経営課題として認識しております。 ① 自社商品・サービスの開発の強化当社連結企業集団の各事業における市場に及ぼす影響力を高めるため、インターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業の双方において、自社商品・サービスの開発力を引き続き強化してまいります。インターネットインフラ事業においては、ドメイン、クラウド・レンタルサーバー、インターネット接続サービス等の基盤サービスの品質向上及び機能拡充を図るとともに、技術革新や市場ニーズの変化に対応したサービスの開発を推進してまいります。また、インターネット広告・メディア事業においては、広告配信技術やデータ分析などのアドテクノロジーを活用したサービスの高度化を図るとともに、販売部門との連携により顧客ニーズを汲み取った商品開発を推進することで、顧客に選ばれる自社ブランド商品・サービスの拡充に向けて取り組んでまいります。 ② 自社商品・サービスの提案力の強化・運用力の強化生成AI等の先端技術の活用による既存業務の効率化を推進するとともに、人材育成や組織体制の強化を通じて、自社商品・サービスの提案力及び運用力の向上を図ってまいります。インターネットインフラ事業においては、安定したサービス提供体制の維持と顧客サポート体制の充実を図るとともに、インターネット広告・メディア事業との連携を通じて、両事業における顧客基盤の拡大を推進してまいります。今後も引き続き、自社商品・サービスの提供及び運用力の強化に取り組んでまいります。 ③ 優秀な人材の獲得と育成、組織の強化業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、高い倫理観を持つ人材の育成は、重要な経営課題の一つとして認識し、継続して取り組んでまいります。特に、コンプライアンスに対する高い意識付けを目的とした教育・研修や、人材の長期継続雇用体制の構築を目的とした人材育成フォローアップ制度の拡充を図ってまいります。また、より良い組織と職場環境の構築を目的としたエンゲージメント施策を講じ、当社連結経営と事業・サービスに関与する全ての役職員の声・組織の状態を可視化することで、外的要因に左右されない強い組織づくりを進めてまいります。 ④ グループ内の組織再編、グローバル展開の推進今後さらに成長性の高い海外市場を取り込むために、海外市場においても「総合インターネットグループ」としての地位を確立することが重要となります。この点、希少性の高い一文字ドメイン「Z.com」をグループ統一ブランドとして活用することで、海外グループ会社との直接的な連携・支援体制を整備し、インターネットインフラ事業、暗号資産事業の海外展開を加速し、海外市場における事業基盤の確立を目指してまいります。 ⑤ 仲間づくり（買収（M&A）や合弁事業）の推進当社は、今後新たなNo.１領域の育成強化に向けて、既存事業のシェア拡大のほか、ストック型商品の強化を企図した仲間づくり（買収（M&A）や合弁事業）やグループ内の組織再編も引き続き検討してまいります。 ⑥ 内部統制の拡充株主・投資家の判断基準となる企業会計の信ぴょう性はもとより、当社企業活動そのものへの信頼の醸成・予測可能性の提供は、健全な企業統治体制の下でのみ実現しうるものであることを強く認識するとともに、取締役会を中心としたコーポレート・ガバナンスの停滞、業務・内部管理体制及びコンプライアンス意識の不全により損なわれることにも十全の配慮をし、コーポレート・ガバナンス体制の整備・充実と、これを支える業務・内部管理体制の拡充、及びコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。 ⑦ 外的環境変化への対応と社内環境の整備天災地変・感染症などの外的要因による当社連結企業集団の事業・サービスの停止や業績への影響を回避・軽減するべく、社内システム等の業務基盤の整備、指揮命令系統の連携体制を適宜見直すなど、既存のBCP対策に対して必要に応じて改善を進めてまいります。また、外的要因の環境変化をいち早く感知し、柔軟に対応していくための組織体制の強化を実行してまいります。

３ 【事業等のリスク】以下には、当社及び当社連結法人（以下、総称して「当社連結企業集団」といいます。）の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社連結企業集団は、これらの重要性の高いリスクやその他中小のリスク発生の可能性を認識したうえで、経営上のリスクとなる事項の洗い出しや対策の検討、保険の付保や与信管理、専門部署の設置及び規程の整備といったリスクコントロールを行い、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) GMOインターネットグループとの関係について① GMOインターネットグループにおける当社の位置付け当社連結企業集団は、GMOインターネットグループ株式会社を中核とした企業グループ（以下、「GMOインターネットグループ」といいます。）に属しており、同社は、2025年12月末日現在、当社議決権の90.59％を直接的に、1.42％を間接的に保有しております。GMOインターネットグループは、同社を中核として、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業並びにインキュベーション事業を行っております。これら事業のうち、当社連結企業集団は、GMOインターネットグループのうち、インターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を担う中核企業として位置付けられております。したがいまして、同社の当社連結企業集団に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社連結企業集団の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2025年１月１日において、GMOインターネットグループ株式会社との間で締結した2024年６月25日付吸収分割契約により、事業承継の対価として新株を交付したことにより、上記のとおりGMOインターネットグループ株式会社が当社議決権比率の90％以上を保有することになっております。また、当社は、2025年３月31日に、GMOインターネットグループ株式会社が保有するインターネットインフラ事業を中核とした海外子会社８社の株式及び当該事業に関連する貸付債権を取得しております。なお、GMOインターネットグループ株式会社は、2025年７月29日付で、当社の上場維持基準の充足に向けて、当社普通株式の一部売却を実施した旨の適時開示をしております。 ② GMOインターネットグループ株式会社との役員の兼務関係について当社の役員７名（監査等委員であるものを除く取締役４名、監査等委員である取締役３名）のうちGMOインターネットグループ株式会社の役員を兼ねている者は３名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は次のとおりであります。 氏名当社における役職GMOインターネットグループ株式会社における役職伊藤 正代表取締役 社長執行役員取締役 グループ副社長執行役員 グループ代表補佐グループインフラ部門統括熊谷 正寿取締役会長（非常勤）代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO安田 昌史取締役（非常勤）取締役 グループ副社長執行役員・CFO グループ代表補佐 なお、2026年３月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く）４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された際には、上記状況に変更はない予定です。 非常勤取締役である熊谷正寿氏及び安田昌史氏は、当社連結企業集団の事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものでありますが、GMOインターネットグループの経営方針は当社連結企業集団の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ GMOインターネットグループ株式会社からの独立性の確保について当社連結企業集団の事業活動及び経営判断において、すべての業務を独自に意思決定し事業を展開しております。また、GMOインターネットグループ株式会社からの兼務状況は当社独自の経営判断を妨げるものではなく、当社連結企業集団の経営判断は、同社からの独立性が担保されているものと判断しております。当社連結企業集団の営業取引において、GMOインターネットグループ株式会社との取引の状況は前項②に記載のとおりでありますが、当社連結企業集団の営業取引の多くは当社と資本関係を有しない一般企業との取引となっております。また、当社連結企業集団がGMOインターネットグループ株式会社及び、そのグループの企業等と取引を行う場合、取引条件等の内容の適正性を、その他の第三者との取引条件との比較などから慎重に検討し、実施しております。特に、少数株主との利益相反が生じうる取引・行為の決議にあたっては、取引発生の都度、独立社外取締役である監査等委員を中心とした特別委員会を組成し、独立性・客観性を持った見地からの意思決定を行う体制を確保しています。 (2) 当社連結企業集団の各事業について① インターネットインフラ事業インターネットインフラ事業においては、顧客ニーズを捉えた商材・サービスを提供するため、開発体制を内製化し、個人・法人・地方公共団体など、お客さまがインターネット上で情報発信・経済活動を行うための基盤となるサービスを、ワンストップで提供しております。その大半がストック型の商材であり、当社グループの強固な収益基盤となっております。しかしながら、クラウド・ホスティングサービスにおいて、大きな参入障壁がないため、多数の同業他社が存在しており、激しい競合の状況にあります。当社連結企業集団は、高度化・多様化する顧客ニーズに対応するため、多ブランド戦略をとっておりますが、価格競争などにより競争環境がさらに激化した場合には、当社連結企業集団の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ドメインの調整・管理については、米民間の非営利法人であるICANN（The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が一手にとり行っており、同法人の動向によっては、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。インターネット接続サービスにおいて、サービスの提供のために利用する回線を電気通信事業者より調達しております。この点、電気通信事業者との契約変更等により取引条件が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネット広告・メディア事業インターネット広告・メディア事業において、市場での圧倒的地位を構築していくことを目指し、今後予想される複雑化・多面化するインターネット広告市場の変化に対応すべく、アドテクノロジー分野の強化、自社商材・自社メディアの開発強化を進めております。しかしながら、当社連結企業集団が取り扱う各媒体において、新技術への対応に遅れが生じた場合やユーザーの嗜好と乖離したサービス提供を行った場合、これら媒体の利用者数が減少し、当該媒体における当社取扱広告枠の販売に影響を及ぼす可能性があります。また、当社連結企業集団の取引先であるネット広告媒体運営事業者が、いわゆる「アドフラウド（広告詐欺）」に関与した場合、その影響を受けた広告主による広告露出が減少するとともに、当社連結企業集団の広告取扱高が減少し、当社連結企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。インターネット広告・メディア事業では、LINEヤフー株式会社及びGoogle,Inc.の正規代理店を担う会社を含んでおり、連結取扱高に占めるこの２社の商材の売上高の割合が大きくなっております。これらの取引先とは、良好な関係を維持しておりますが、各社の事業方針の変更、契約の更新内容及び業界動向などの理由により取引量の縮小が生じた場合、当社連結企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外における事業展開・海外事業者との事業活動について当社連結企業集団は、事業の拡大やテクノロジーの革新に対応するため、海外事業所における業務や、海外事業者との業務提携を進めております。この提携関係は、海外現地の法律、規制等に従っておりますが、役務の輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定、現地事業者の法人統廃合、その他の予期しない現地法令又は政府方針の制定もしくは改定等、関連法令等に基づく勧告や手続の執行、又は行政による命令や指導の結果、当該事業の遂行が制約され、当社連結企業集団の財政状況や業績に影響を与える可能性があります。 また、戦争、テロリズム、紛争、暴動、その他の要因による社会的・政治的混乱等の発生により、海外事業者が影響を受けた場合、当社連結企業集団の事業活動に影響を与える可能性があります。 (4) 情報セキュリティについて当社連結企業集団は事業活動を通じ、利用者及び取引先の重要情報や個人情報に接する機会を有しており、継続した情報資産の適切な管理体制の維持は、当社の重要課題と認識しております。しかしながら、当社連結企業集団から利用者又は取引先の情報が漏えいするような事態が生じた場合、社会的信用の失墜により当社連結企業集団の業績及び事業の継続に重大な影響を与える可能性があります。 (5) システム管理について当社連結企業集団の事業は、インターネット関連サービスに特化しており、インターネットへの接続、データセンターの維持管理等の重要な業務の一部を外部委託していることがあります。その為、当社連結企業集団では制御できない領域で発生した障害、悪意の第三者による不正アクセス、ハードウェア又はソフトウエアの欠陥（いわゆるバグを含む）等により、当社連結企業集団の事業に用いるネットワーク・システムの一部又は全部が正常に作動せず、重要なデータの消滅や書換え、第三者によるデータの不正入手、取引停止等が発生する可能性があります。これらは、当社連結企業集団の収益機会を喪失するだけでなく、第三者からの多額の損害賠償請求、監督官庁による行政指導、営業停止処分その他の行政処分により、当社連結企業集団の事業活動及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) コンプライアンスについて① 法令等遵守体制の維持について当社連結企業集団は、総合的なリスク管理の継続的な強化が求められていることを認識し、当社連結企業集団全体でコンプライアンスの周知徹底を図り、代表取締役社長直轄の内部監査室や内部通報制度（GMOインターネットヘルプライン制度）の運用、金融商品取引法上の内部統制体制の運用、会社法上の内部統制システムの整備・運用などを実行することにより、コンプライアンス体制の継続的強化に取り組んでおります。しかしながら、事業の急速な拡大や人員の急激な増加等によりコンプライアンス管理体制の十分な構築が追いつかない場合、個人的・組織的な不正行為を含むコンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社連結企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法令等の各種規制について・電気通信事業法について本法は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとすることにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的として制定された法律であります。当社は、本法に基づく届出を行った届出電気通信事業者であり、本法により、検閲の禁止、通信の秘密の保護、業務、電気通信設備、設備の接続、特定利用者情報の取り扱いに関する義務、利用者情報の外部送信規制（Cookie規制）等について、届出電気通信事業者として、規制を受けております。当社連結企業集団は、これらの義務を遵守するため、各種の体制整備等の措置を講じております。しかしながら、これらの対応が十分であるとの保証はなく、行政機関から、指導、勧告等を受けたり、また、契約解約数の増加や契約数の減少等により業績に影響を与える可能性があります。 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律について本法は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的として制定された法律であり、直接的には風俗営業を行う者を律するものであります。 本法において、利用者に対するインターネット接続サービスに伴うサーバースペースの提供、レンタルサーバーサービス等の提供事業者は、自社サーバー上に映像送信型性風俗特殊営業者によりわいせつな映像が記録されていることを知ったときは、当該映像の送信防止措置等を講ずることにつき努力義務を負うこととされ、当社連結企業集団においても、本法の適用を受ける場合があります。当社連結企業集団は、利用者との間の契約約款において、利用者が開設、運営等するウェブサイトの内容に関する責任の所在が利用者にあることを明示しており、かつ、法令の遵守に関して周知徹底を図る等、自主的な規制によって、違法、有害な情報の流通禁止について配慮しておりますが、これらの対応が十分であるとの保証はなく、利用者が開設、運営等するウェブサイトに関して、利用者、閲覧者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。 ・不正アクセス行為の禁止等に関する法律について本法は、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、直接的には電子計算機への不正なアクセスを禁止するものであります。しかしながら、電気通信回線に接続している電子計算機の動作を管理する者についても不正アクセス行為から防御するため必要な措置を講ずる旨の努力義務が定められております。当社連結企業集団においても、電子計算機の動作を管理する者として、上記規定の適用を受けることとなります。 ・特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律について本法は、インターネット等による情報の流通の拡大に鑑み、特定電気通信による情報の適正な流通に資することを目的として、プロバイダ、サーバーの管理・運営者等の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものであります。当社連結企業集団は、一部の事業運営を行うにあたり、特定電気通信役務提供者として、本法の適用を受けることになります。特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合についての当社連結企業集団の損害賠償責任は、一定の場合には、この法律により免除されております。一方で、同法は、情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであり、当社連結企業集団が、同法に定められている送信防止措置等の措置を履践するに際しては、非常に重大かつ適切な判断が求められます。当社連結企業集団では、適切な判断となるよう同法の趣旨に鑑み、慎重な運用に努めております。しかしながら、訴訟等において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。 ・特定商取引に関する法律について本法は、特定商取引（訪問販売、通信販売等）を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、併せて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、事業者名の表示、不当な勧誘行為の禁止や虚偽、誇大な広告の規制等の行政規制のほか、クーリングオフや事業者が求め得る損害賠償等の額の制限、広告メールの送信についてオプトイン方式を導入する等の民事ルールを定めております。本法では、インターネットを利用した通信販売等の取引形態において、返品を巡ってのトラブルや、いわゆる迷惑広告メール問題、クレジットカード情報の漏洩等の問題が発生していることに鑑み、インターネット上の取引についても規制されております。当社連結企業集団の行うインターネット広告・メディア事業及び利用者に対する広告宣伝に関する電子メールの配信については、本法による規制を受けるため、法改正により、同事業の運営及び宣伝広告が制約される可能性があります。 ・特定電子メールの送信の適正化等に関する法律について本法は、一時に多数の者に対してなされる営利広告等に関する特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることに鑑み、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図ることを目的として制定された法律で、特定電子メール内での送信者の連絡先等の記載義務等を課するものです。本法では、特定電子メールの送信に関して、従来のオプトアウト方式に替わるオプトイン方式の導入、法の実効性の強化、国際連携の強化等が定められております。当社連結企業集団のインターネット広告・メディア事業及び利用者に対する広告宣伝に関する電子メールの配信については、本法による規制を受けるため、法改正により、同事業の運営及び宣伝広告が制約される可能性があります。 ・個人情報の保護に関する法律について本法は、近年の高度情報通信社会の進展に伴う個人情報の利用拡大に鑑み、個人情報の適正な取り扱いに関し、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として、個人情報を取り扱う事業者に対し、個人情報の利用目的の特定と利用の制限、取得の適正性の確保、個人データの正確性や最新性の確保、安全管理措置、第三者への開示や提供制限等に関し、義務を課すものです。本法により、当社連結企業集団は、個人情報の利用等に関し、利用者その他個人情報の提供者に対し適切な説明及び承諾の取得並びに当該個人情報の適正な管理措置等を講じる法律上の義務を負います。また、当社連結企業集団は、本法令のほか、個人情報の取り扱いに関して、監督官庁又は業界団体が定める個人情報保護に関するガイドライン等を遵守した事業運営を求められます。 ・青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律について本法は、インターネットにおいて、青少年にとって有害な情報が多く流通している状況に鑑み、青少年がより安全・安心にインターネットを利用できるようにし、もって青少年の権利の擁

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社及び当社連結法人（以下、総称して「当社連結企業集団」といいます。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社連結企業集団の当連結会計年度の売上高は78,548百万円（前年同期比504.3％増）、営業利益は8,224百万円（前年同期は139百万円の営業利益）、経常利益は8,345百万円（前年同期は151百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,563百万円（前年同期は４百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントについては「インターネットインフラ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「その他」の区分に変更しており、セグメント別の売上高及びセグメント利益について前連結会計年度との比較が困難であることから、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 （インターネットインフラ事業）当連結会計年度のインターネットインフラ事業の売上高は65,993百万円、セグメント利益は8,631百万円となりました。「インターネットインフラ事業」はインターネットを利用する上で無くならない、無くてはならないインフラに関するサービスを提供しております。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを補完するための「サーバー」、インターネットに接続するための回線・プロバイダーといったサービスです。また、2024年11月期より新たに提供を開始した、AI・機械学習の開発基盤となるGPUホスティングサービスである「GMO GPUクラウド」も当セグメントに含まれております。なお、GMOインターネットグループ株式会社から承継したインターネットインフラ事業は全て当セグメントに含まれております。加えまして、海外子会社の取得により連結対象となった９社が、当連結会計年度より当セグメントに含まれることになりました。当連結会計年度におきましては、ドメインやサーバー、インターネット接続といった既存事業の売上・利益に関しては堅調に推移する一方で、「GMO GPUクラウド」については、サービス開始後の立ち上げ機関による投資先行を経て、収益構造が安定化し、当第４四半期連結会計期間において、事業単体での黒字化を達成しました。 （インターネット広告・メディア事業）当連結会計年度のインターネット広告・メディア事業の売上高は13,166百万円、セグメント利益は201百万円となりました。「インターネット広告・メディア事業」は主に、広告商品の販売や提供する広告の管理運用といった、インターネット広告代理事業をはじめ、業界最大級の接続先を誇る「GMOSSP」といった広告配信プラットフォームの提供、自社WEBメディアの運営やそれに付随するツールの提供など、インターネットにおけるメディア運営にまつわる事業を行っております。旧来のGMOアドパートナーズ連結企業集団におけるインターネット広告事業及びインターネットメディア事業が当セグメントに含まれるほか、GMOインターネットグループ株式会社から承継したインターネット広告・メディア事業についても、当セグメントに含まれております。当連結会計年度におきましては、広告主のマーケティングに関するインハウス化などの影響により売上・利益が減少しましたが、全社での組織体制の最適化を目的として、インターネットインフラ事業への配置転換などを行うことで、売上・利益は回復いたしました。それに加え、GMOインターネットグループ株式会社から事業承継があったことから、前連結会計年度と比較した場合、売上・利益ともに増加しております。 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。 （流動資産）当社連結企業集団の当連結会計年度末の流動資産につきましては35,686百万円（前連結会計年度末は8,660百万円）と27,025百万円の増加となりました。これは、主にGMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）により承継したこと等を要因として、現金及び預金が13,888百万円（前連結会計年度末は4,024百万円）と9,864百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産が12,135百万円（前連結会計年度末は3,521百万円）と8,614百万円増加したこと等によるものであります。 （固定資産）固定資産につきましては15,842百万円（前連結会計年度末は1,696百万円）と14,146百万円の増加となりました。これは、主に本吸収分割の影響等により、工具、器具及び備品が5,402百万円（前連結会計年度末は49百万円）と5,352百万円の増加、リース資産が2,784百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は51,528百万円（前連結会計年度末は10,356百万円）と41,172百万円の増加となりました。 （流動負債）流動負債につきましては30,685百万円（前連結会計年度末は4,768百万円）と25,917百万円の増加となりました。これは、主に本吸収分割の影響等により、契約負債が10,241百万円（前連結会計年度末は131百万円）と10,110百万円の増加、未払金が6,665百万円（前連結会計年度末は343百万円）と6,322百万円増加したこと等によるものであります。 （固定負債）固定負債につきましては6,773百万円（前連結会計年度末は340百万円）と6,433百万円の増加となりました。これは、主に本吸収分割の影響等により、長期借入金が4,123百万円増加、リース債務が2,290百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は37,459百万円（前連結会計年度末は5,109百万円）と32,350百万円の増加となりました。 （純資産）純資産合計につきましては14,069百万円（前連結会計年度末は5,246百万円）と8,822百万円の増加となりました。これは、主に本吸収分割の影響等により、資本剰余金が7,471百万円の増加、利益剰余金が1,442百万円（親会社株主に帰属する当期純利益の計上により5,563百万円の増加、配当金の支払いにより4,120百万円の減少）の増加したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は13,829百万円と前年同期と比べ9,805百万円の増加となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは13,669百万円と前年同期と比べ13,663百万円の増加となりました。主に税金等調整前当期純利益8,277百万円、減価償却費4,611百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは△712百万円と前年同期と比べ568百万円の減少となりました。主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,765百万円、有形固定資産の取得による支出976百万円、無形固定資産の取得による支出967百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは△6,326百万円と前年同期と比べ6,303百万円の減少となりました。主に配当金の支払額4,113百万円、短期借入金の純増減額1,925百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績の状況a. 生産実績該当事項はありません。 b. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）インターネット広告・メディア事業8,425120.0合計8,425120.0 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．前年同期比は、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の区分に組み替えて比較しております。３．インターネットインフラ事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、仕入実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）インターネット広告・メディア事業12,53696.8合計12,53696.8 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．前年同期比は、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の区分に組み替えて比較しております。３．インターネットインフラ事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 d. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）インターネットインフラ事業65,864―インターネット広告・メディア事業12,49096.1その他事業193―合計78,548604.3 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．前年同期比は、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の区分に組み替えて比較しております。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当連結会計年度につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）LINEヤフー株式会社2,22717.1――株式会社エポスカード1,40410.8――GMOインターネットグループ株式会社1,0528.1―― (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社連結企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び当社連結法人（以下、総称して「当社連結企業集団」といいます。）が判断したものであります。当社連結企業集団は、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社連結企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の認識に影響を与える見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なる場合があります。当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財務状態の分析当連結会計年度末の財政状態は、流動資産35,686百万円、固定資産15,842百万円、流動負債30,685百万円、固定負債6,773百万円、純資産14,069百万円となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。 b. 経営成績の分析当連結会計年度における当社グループの業績は、2025年１月１日付で実施したGMOインターネットグループ株式会社からのインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業の承継により事業規模が拡大したことなどから、前連結会計年度と比較して大幅な増収増益となりました。 当連結会計年度の売上高は78,548百万円となりました。これは主として、GMOインターネットグループ株式会社からの事業承継により、ドメイン、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）、インターネット接続（プロバイダー）などのインターネットインフラ事業が当社グループの事業として計上されたことによるものであります。セグメント別の売上高として、インターネットインフラ事業の売上高は65,993百万円となりました。当事業では、ドメイン、レンタルサーバー（ホスティング）、インターネット接続（プロバイダー）等の既存サービスが継続課金型のビジネスモデルを背景に堅調に推移しました。また、AI・機械学習の開発基盤として提供を開始したGPUホスティングサービス「GMO GPUクラウド」の立ち上げが進み、事業基盤の拡大に寄与しました。インターネット広告・メディア事業の売上高は13,166百万円となりました。当事業では、広告主によるマーケティング活動のインハウス化の進展等の影響を受け、売上高が減少しましたが、営業戦略の見直しやAI活用によって効率的に高品質運営を進めたことにより、売上高は回復基調となりました。 当連結会計年度の売上総利益は25,966百万円となりました。これは主として、GMOインターネットグループ株式会社からの事業承継によりインターネットインフラ事業の売上高が拡大したことに加え、ドメイン、レンタルサーバー（ホスティング）、インターネット接続（プロバイダー）等の既存サービスが継続課金型のビジネスモデルを背景に堅調に推移したことによるものです。当連結会計年度の営業利益は8,224百万円となりました。これは主としてインターネットインフラ事業の収益拡大により売上総利益が増加したことによるものです。セグメント別の利益としては、インターネットインフラ事業については、既存のドメイン・サーバー・接続サービスなどのストック型収益が安定的に推移したことに加え、「GMO GPUクラウド」が立ち上げ期の先行投資を経て収益構造が安定化し、第４四半期に単体黒字化したことにより、当セグメントの利益創出力が高まりました。結果として、インターネットインフラ事業のセグメント利益は8,631百万円となりました。一方、インターネット広告・メディア事業については、広告主のインハウス化等の影響により売上・利益は一時的に減少しましたが、組織体制の見直しやリソース配分の最適化により収益性は回復し、同セグメントの利益は201百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は5,563百万円となりました。これは主に営業利益の増加によって税引前当期純利益が増加した一方、法人税等の計上及び減損損失等の特別損失を計上したことによるものであります。このように、当連結会計年度は事業承継による事業規模の拡大に加え、インターネットインフラ事業のストック収益基盤の成長により、収益性の向上が進みました。 c. キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は13,829百万円（前年同期比9,805百万円増）となりました。これは主として営業活動によるキャッシュ・フローの増加によるものです。 営業活動によるキャッシュ・フローは13,669百万円の増加（前連結会計年度は６百万円の増加）となりました。税金等調整前当期純利益の計上8,277百万円に加え、減価償却費4,611百万円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは712百万円の減少（前連結会計年度は144百万円の減少）となりました。連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,765百万円、有形固定資産の取得による支出976百万円及び無形固定資産の取得による支出967百万円等により減少したものの、「GMO GPUクラウド」に関わる国庫補助金の受取額1,925百万円を計上したこと等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、6,326百万円の減少（前連結会計年度は22百万円の減少）となりました。配当金の支払額4,113百万円、短期借入金の純増減額1,925百万円等によるものであります。集計単位ごとの詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社連結企業集団においては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。また、当社の成長戦略の実行によって生じる事業拡大のための設備投資や仲間づくり（買収（M&A）や合併事業）による規模拡大に際しては、低コストで安定的な資金確保を重視しております。資金確保の安定性を図るために、親会社でありますGMOインターネットグループ株式会社のキャッシュ・マネジメント・サービス（CMS）に加え、取引銀行をはじめとした金融機関等の外部資金の調達手段の確保により、資金需要の変動に柔軟に対応する体制を整えております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「インターネットインフラ事業」は主に、ネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供している事業領域であり、ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、インターネット接続（プロバイダー）事業などが属しております。「インターネット広告・メディア事業」は主に、ネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供している事業領域であり、インターネット広告代理事業、アドテクノロジー商品の開発と運営、メディア・コンテンツの開発と運営にまつわる事業などが属しております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項当社は2025年１月１日の吸収分割に伴い、当連結会計年度より、従来の「インターネット広告事業」及び「インターネットメディア事業」から、「インターネットインフラ事業」、「インターネット広告・メディア事業」及び「その他」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分では、「インターネット広告・メディア事業」の単一セグメントとなるため、報告セグメントの記載を省略しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。なお、当社グループにおいては、資産を各事業セグメントに配分しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）前連結会計年度は「インターネット広告・メディア事業」の単一セグメントとなるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３インターネットインフラ事業インターネット広告・メディア事業計売上高 外部顧客への売上高65,86412,49078,355193―78,548セグメント間の内部売上高又は振替高128676805―△805―計65,99313,16679,160193△80578,548セグメント利益8,6312018,833113△7228,224その他の項目 減価償却費4,495774,57239―4,611 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。 ２．セグメント利益の調整額△722百万円は、主にセグメント間内部取引消去や報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名LINEヤフー株式会社2,227インターネット広告・メディア事業株式会社エポスカード1,404インターネット広告・メディア事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）前連結会計年度は「インターネット広告・メディア事業」の単一セグメントとなるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他 全社・消去合計インターネットインフラ事業インターネット広告・メディア事業計減損損失18556242――242 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）前連結会計年度は「インターネット広告・メディア事業」の単一セグメントとなるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他 全社・消去合計インターネットインフラ事業インターネット広告・メディア事業計当期償却額1448153――153当期末残高1,32681,335――1,335 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。文中の表記について、当社は「従業員」を「パートナー」、「人材」を「人財」と表記・呼称しております。これは当社の成長がパートナーによって支えられており、人が会社の財産である、というGMOインターネットグループの共通の考え方に基づくものです。 (1) 基本的な認識当社は、インターネットインフラサービスを通じて社会基盤を支え、持続可能な未来を実現することを使命としています。インターネットインフラという社会インフラを担う企業として、24時間365日、安定性と信頼性の高いネットワークサービスを提供することで、社会や企業活動の基盤を支え続けています。当社事業の持続的な成長は、持続可能な社会の実現に資するものであると認識しており、中長期的な企業価値の向上につながっていくものと考えております。当社グループでは、事業活動に伴うリスク管理の枠組みの中で、サステナビリティに関連する課題についても認識し、必要に応じて検討を行ってまいります。当社の事業特性を踏まえ、以下の領域が当社グループの持続的な成長に影響を与える可能性のあるテーマであると認識しております。・インターネットインフラサービスの安定提供・情報セキュリティ及びシステム管理・人的資本の育成及び多様性の確保・パートナーの健康及び働きやすい職場環境の整備これらのテーマについて、リスク及び機会の観点から整理を進め、今後サステナビリティに関する重要課題として特定することを検討しております。なお、重要課題の特定及び指標の設定については、社内のリスク管理体制及び人的資本施策と連動させながら、段階的に開示の充実を図ってまいります。当社グループでは、事業活動に関連するサステナビリティ課題について、今後も継続的に整理及び検討を行ってまいります。また、当社のビジネスモデルにおいて、人的資本は最も重要性の高い要素の一つであると認識しております。人的資本に関する取組を継続することが、サステナビリティにおける社会（S）の領域の課題解決につながり、当社事業の持続的成長にも寄与するものと考えております。具体的な取組については、「(4) 人財の多様性の確保を含む育成方針・社内環境整備に関する方針」に記載しております。 (2) ガバナンス当社は、取締役会として、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備及び迅速・果断な意思決定を支援することが重要な役割・責務の一つであると認識しております。当社は、社外取締役の機能を活用することで取締役会の監督機能を強化し、中長期的な企業価値向上を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を図る観点から執行役員制度を導入しており、取締役会が経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を担い、執行役員が業務執行を担う体制を整備しております。サステナビリティに関連するリスク及び機会については、管理部門が中心となり情報収集及び分析を行い、経営陣に報告しております。また、重要な事項については取締役会に報告され、社外取締役を含む取締役会において審議及び監督が行われております。今後は、サステナビリティに関するリスク及び機会の特定・評価をより体系的に行うため、社内体制の整備を進めるとともに、開示内容の充実を図ってまいります。なお、サステナビリティに関連する事項については、既存のリスク管理及び経営管理の枠組みの中で把握及び検討を行っております。 (3) リスク管理当社では、事業運営に影響を与える可能性のあるリスクについて、管理部門が中心となり情報収集及び分析を行い、必要に応じて経営陣及び取締役会に報告する体制を整備しております。リスクの重要性については、以下の観点から総合的に評価しております。・発生可能性（頻度）・影響度（事業継続、財務、ブランド、顧客等への影響）これらの観点を踏まえ、重要性の高いリスクについては、経営レベルで対応方針を検討しております。これらを踏まえ、重要性の高いリスクについては経営レベルで対応方針を検討するとともに、継続的なモニタリングを行っております。当社の事業特性上、情報セキュリティ及びシステムの安定運用は重要なリスク領域の一つであると認識しております。サービスの安定提供を確保するため、システム管理体制の整備やセキュリティ対策の強化を継続的に実施しております。今後は、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、識別・評価・管理のプロセスを整理し、リスク管理体制の高度化を図ってまいります。 (4) 人財の多様性の確保を含む育成方針・社内環境整備に関する方針a. 基本的な認識当社は現時点でサステナビリティにおける重要課題の特定に至っておりませんが、当社のビジネスモデルにおいて、人的資本は最も重要性の高い要素であると認識しております。人的資本に関する取組は、当社の持続的な成長及び企業価値向上の基盤となる重要な要素であると考えております。人的資本に関する考え方の根本的要素として、親会社であるGMOインターネットグループの創業の精神である「スピリットベンチャー宣言」を標榜しており、人種・性別・学歴・言語・宗教といったあらゆる差別を排除し、実力本位の人財登用をすることを方針としております。公平性・多様性の包摂と、所属にとらわれない連帯が、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点において、最も重要であると考えております。 b. 人財育成方針及び環境整備方針上記の基本認識に基づき、以下のテーマに基づき、人財育成及び環境整備に取り組んでおります。ⅰ）ミッション・ビジョン・バリューの浸透を通じた連結経営の実現ⅱ）部や法人をまたいだコミュニケーションの促進ⅲ）個のパフォーマンスを最大化する人財活性化ⅳ）チームのパフォーマンスを最大化する組織活性化ⅴ）誰もが活躍できる環境整備 c. 具体的な取組上記のテーマに基づき、具体的に以下のような取組を行っております。これらの取組を通じて、独自の競争力を構築するとともに、高い利益成長と生産性の向上を実現し、企業理念の実現と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。なお、詳細は当社コーポレートサイトにも掲載しております。https://internet.gmo/sustainability/ ・全パートナー参加の情報共有会の開催四半期に１回以上、全幹部参加型・全パートナー参加型で直近の業績や連結会社の取組を共有するイベントを開催しております。ミッション・ビジョン・バリューを代表取締役自らが発信するとともに、各事業管掌役員が直接各事業の取組や目標を共有することで、全幹部・全パートナーのモチベーションの向上、連帯の意識醸成に取り組んでおります。 ・社内メディアの導入WEB社内報や動画配信をメインとした社内放送を積極的に発信しております。パートナー各人のパーソナリティに焦点を当てることで、それぞれの個性を尊重し、パートナー同士のコミュニケーションを促しております。これらのコミュニケーション施策を通じて人財と組織の活性化を促し、連結企業内での新しいアイデアの想起やイノベーションにつながるものと期待しております。 ・人事制度組織規模・役職・年齢・勤続年数にとらわれず、高いパフォーマンスを発揮しているパートナーを評価するしくみである「パフォーマンスグレード制度」を導入し、ひとりひとりが得意領域に応じて最大限のパフォーマンスを発揮し、自己のキャリア目標に向けて挑戦、成長ができる環境整備を進めております。また、部署や法人を跨ぐ、人財交流を通じて組織と人財を活性化させるために、FA制度やキャリアドラフト制度を設け、連結会社内の人財の流動性を高め、適材適所とパートナーの働きやすさ・満足度の向上の両立を目指しております。これらの取組に対して、定期的にエンゲージメントサーベイを実施することで、施策の効果検証を行っております。 ・健康経営の推進、労働環境の適正化当社は親会社であるGMOインターネットグループの共通理念であるスピリットベンチャー宣言を標榜し、「企業はパートナー・株主・お客さま、かかわるすべてのステークホルダーが幸せになるための道具である」との認識の下、パートナーが心身ともに「健康」であることが、ステークホルダーの「幸せ」の実現につながるものと考えております。具体的には、健康診断の受診促進（受診率100％）をはじめとして、2024年３月には経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）」の認定をいただきました。また、平均残業時間の改善・有給取得・育休取得の促進、育休からの復職支援等、労働環境の適正化と併せて実施し、パートナーの健康の向上、働く環境の整備を推進しています。 ・D&I推進・障がい者雇用の推進当社は親会社であるGMOインターネットグループの共通理念であるスピリットベンチャー宣言を標榜し、実力本位の人財登用を行っています。人種・国籍・性別・学歴・言葉・宗教等、すべての差別の排除を徹底し、また、新卒採用・中途採用の別なく、当社の経営理念やマインドに賛同する人財であることを基本的な人財に対する考え方としています。このような考え方に基づき、育児や介護などの「ケア」を念頭においた、柔軟な働き方を支援するユニバーサルワークを推進する社内プロジェクトを実施しております。その結果として重要ポジションへの若手抜擢や女性管理職登用が増え、2023年12月には厚生労働省東京労働局長の認定を受け、女性活躍推進企業認定「えるぼし認定」の２つ星を取得いたしました。また、特例子会社であるGMOドリームウェーブ株式会社を通じた障がい者の就労環境の整備などに取り組んでおります。 (5) 指標と目標当社は、人財育成及び社内環境整備に関する取組について、指標及び目標の設定を進めております。2025年末時点では、以下の人的資本に関する指標についてモニタリングを行っております。これらの指標については、人的資本施策の実効性を把握する観点から継続的にモニタリングを行っております。・管理職に占める女性労働者の割合・男性労働者の育児休業取得率・男女間の賃金差異今後は、これらの指標に加え、パートナーエンゲージメントや健康関連指標等についても検討を進め、人的資本に関する指標体系の整備を図る予定です。 また、各指標に関する中期的な目標設定についても検討を進めており、準備が整い次第、段階的に開示を行ってまいります。なお、2025年12月期の法定開示指標の状況は以下のとおりです。2025年12月31日現在管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.492.065.372.074.2 （注）上記の各数字は、当社グループ全体の値を記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「すべての人にインターネット」というGMOインターネットグループ共通の理念のもと、「ともにつくろう」をコーポレートアイデンティティとして掲げ、インターネットインフラ市場及びインターネット広告市場において事業活動を展開しております。これらの理念に基づき、すべてのステークホルダーの負託に応え、当社連結グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、事業における機動性・適切なリスクテイクの尊重と、客観的・独立的な経営監督機能を両立した公平かつ透明性の高いガバナンス体制の構築を基本的な考え方としております。近年の当社におけるコーポレート・ガバナンスについては以下の２点を重点的な取組ポイントとして強化を図ってまいりました。ａ．経営監督システムの強化内部管理体制の構築を検討するとともに、取締役会の開催頻度の充実、各取締役間の牽制機能の強化による業務執行機能の充実を図っております。ｂ．アカウンタビリティの確実な遂行開示財務情報の精度の強化を図ることを目的として、数値の精度を高めるのみならず、さまざまな財務指標や財務諸数値を投資家の方々に提供することを通じて、財務情報自体の質の強化に努めております。また、迅速な決算発表やプレスリリースに努めるとともに、これらの開示情報を積極的に株主や投資家の皆様に提供する手段として、ウェブサイトによるIR情報の提供等を強化しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2016年３月20日開催の2015年12月期定時株主総会において定款の一部変更を行い、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、自ら業務執行をしない社外取締役の機能を活用することで、中長期的な企業価値向上を図るべく、監査等委員会設置会社に移行いたしました。また、2023年12月期より委任型執行役員制度（以下、当該制度に基づく委任型執行役員を「執行役員」といいます。）を導入することにより、取締役会における社外取締役の比率が高まり、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離が一層進むこととなり、当社のコーポレート・ガバナンス体制が強化されるものと考えております。 取締役会及び監査等委員会の構成員等は、次のとおりです。 氏名役職名取締役会監査等委員会１伊藤 正代表取締役社長執行役員※○議長 ２熊谷 正寿取締役会長○ ３橋口 誠代表取締役副社長執行役員※○ ４安田 昌史取締役○ ５岩濱 みゆき取締役監査等委員（社外取締役）○○議長６杉野 知包取締役監査等委員（社外取締役）○○７鮎川 拓弥取締役監査等委員（社外取締役）○○ （注）※は代表取締役を、○は構成員をそれぞれ示しています。 事業計画の決定及び重要事項の決定については、全て取締役会により行われております。定時取締役会を月に１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、当事業年度においては、中期的な事業戦略、組織再編、重要な投資案件等についても取締役会において検討を行っております。 当社の役員は、監査等委員以外の取締役４名、監査等委員である取締役３名（提出日現在）で構成されております。取締役会における決定事項の検討は、オブザーバーとして参加する執行役員を含めて、十分な議論を重ねて行われており、実質的な意思決定機関として機能していると考えております。業務報告についても、各取締役並びに執行役員が毎月の業務執行状況の報告を行い、各取締役並びに執行役員の業務執行状況について取締役間で十分な協議、評価を行っております。したがって、各取締役間の監督機能は実効性のあるものとなっております。また、監査等委員である取締役のうち３名は会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、取締役会並びに会議等に出席し、重要な業務執行に関する意思決定を監督いたします。当社は、2026年３月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員は、監査等委員以外の取締役４名、監査等委員である取締役３名となります。 当事業年度における各取締役の出席状況は以下のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数出席率代表取締役社長執行役員伊藤 正21回21回100％代表取締役副社長執行役員橋口 誠21回21回100％取締役会長熊谷 正寿21回20回95.2％取締役安田 昌史21回21回100％取締役監査等委員（社外取締役）岩濱 みゆき21回21回100％取締役監査等委員（社外取締役）杉野 知包21回21回100％取締役監査等委員（社外取締役）鮎川 拓弥21回21回100％ 当事業年度における取締役会での、法令に定められたものを除く具体的な検討内容は、以下のとおりです。 具体的な検討内容定例事項通期経営計画の承認執行役員の選任役付役員の選任取締役の報酬の承認会計監査人との契約及び報酬の承認非定例事項上場維持基準適合計画の承認配当方針及び株主優待制度の変更の承認借入枠設定の承認設備投資の承認特別委員会の設置及び報酬決定取引先与信増枠決定株式等の譲受の承認子会社の事業譲渡及び株式譲渡の承認 当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を議長とする任意の指名報酬委員会を設置しております。当事業年度における指名報酬委員会の各委員の出席状況は以下のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数出席率取締役監査等委員（社外取締役）岩濱 みゆき３回３回100％取締役監査等委員（社外取締役）杉野 知包３回３回100％取締役監査等委員（社外取締役）鮎川 拓弥３回３回100％代表取締役社長執行役員伊藤 正３回３回100％代表取締役副社長執行役員橋口 誠３回３回100％ 指名報酬委員会における具体的な検討内容としては、監査等委員を除く取締役の選解任案、執行役員の選解任案、取締役及び執行役員を対象とするストック・オプション付与の審議、取締役の役員報酬案、執行役員の役員報酬案となります。 ③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）ａ．当社連結企業集団の取締役並びに執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社並びに当社子会社から成る企業集団（以下、「当社連結企業集団」といいます。）では、文書管理規程及び情報セキュリティーポリシーに基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的情報により電磁的に記録し、文書管理規程に定める保管場所に、文書の分類ごとに同じく同規程に定められた期間保存することにより適切な管理及び保管を行います。当社連結企業集団の監査等委員、監査役及び内部監査室は、その権限において、文書等の閲覧及び謄写を行うことができます。ｂ．当社連結企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社連結企業集団では、リスク管理規程等を制定し、各種取引から発生する損失の危険を最小限にすべく対応します。また、当社連結企業集団では、取締役並びに執行役員等を主な構成員（監査等委員、監査役は任意出席）として、会社の取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要事項を協議又は決議する経営会議を設置し、当該会議体を原則毎週開催することにより、日々の取引の状況を詳細に把握し、会社に損害を及ぼす恐れのある事実の早期発見に努めます。さらに、「リスク管理委員会」を設置し、当該会議体を、原則、毎月開催することにより、当社連結企業集団に損害を及ぼす恐れのあるリスク情報の早期発見と、その発現への対処に努めます。ｃ．当社連結企業集団の取締役並びに執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社連結企業集団では、各取締役並びに執行役員の担当事業部門を明確にし、各期の業績に対する経営責任を明確にするために、取締役並びに執行役員の任期を１年と定め、毎年取締役並びに執行役員一人ひとりの業績評価を厳格に行うことにより、その職務執行の効率性を向上させます。定例の事業戦略会議及び当社連結企業集団横断の取締役並びに執行役員による会議を原則毎週開催し、経営の重要事項の決定や職務執行状況の把握を適時に行うことにより職務の効率性を常に検証します。ｄ．当社連結企業集団の取締役並びに執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社連結企業集団は、GMOインターネットグループの培ってきたマインドを「GMOインターネットグループ スピリットベンチャー宣言」として共有して企業活動の原点として遂行し、また、「GMOインターネットグループ コンプライアンス要綱」の下、法令・社会倫理を遵守し、コンプライアンスの体制の確立を確保します。経営意思決定並びに職務執行の報告の場である取締役会及び経営会議において、全ての議題に監査等委員又は監査役の意見を求め、適法性の確認を行います。「コンプライアンス研修」を開催し、また、内部通報制度の利用により、相談・通報体制を運用し、不正行為等の予防、早期発見及び自浄作用の実効性を図り、会社のコンプライアンス経営の強化に取り組みます。「内部監査室」は、業務執行が法令・定款等に適合しているかについて定期的に監査を実施します。ｅ．当社連結企業集団における業務の適正を確保するための体制当社では、当社連結企業集団全社の社長を含めた、当社連結企業集団横断の取締役並びに執行役員による会議を原則毎週開催し、当社連結企業集団各社の経営活動の成果等を把握し、予算統制を的確に行っています。当社連結企業集団各社には、当社より取締役もしくは監査役を一定数派遣し、業務執行の状況について常時把握し、関係会社管理規程に定める一定の重要な意思決定事項については、あらかじめ当社取締役会又は経営会議に報告することにより、連結企業集団全体としての業務の適正性を確保します。また、当社連結企業集団に向けて、コンプライアンスについて指導を行い、不正行為等の予防、早期発見及び自浄作用の実効性を図り、連結企業集団全体としてのコンプライアンス経営の強化に取り組みます。さらに、「内部監査室」を設置し、当社連結企業集団への業務執行、管理状況についての内部監査を行い、業務の適正を確保する体制を構築します。 なお、前記「リスク管理委員会」が、原則、四半期に１回、連結企業集団のリスク管理状況について取締役会へ報告することにより、更なる業務の適正を確保するよう努めます。ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項現在当社では、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の設置を行っていませんが、監査等委員会の要求に応じ職務補助のためスタッフを配置します。ｇ．ｆの使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ｆの使用人を設置する場合には、その監査等委員会補助業務に関しては、監査等委員会又は監査等委員の指揮命令にのみ服するものとし、取締役及び執行役員並びにその他の業務執行組織の指揮命令を受けないものとすることにより、監査等委員会又は監査等委員の職務を補助する使用人に対する指示の実効性を確保します。ｈ．ｆの使用人の取締役からの独立性に関する事項ｆの使用人を設置する場合には、その独立性を確保するため、スタッフの任命、異動、人事考課等の人事権に係る事項の決定は、事前に監査等委員会の同意を得ることとします。ｉ．取締役並びに執行役員及び使用人が監査等委員会又は監査等委員に報告をするための体制当社では、監査等委員が取締役会はもとより経営会議等重要な会議へ出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて取締役等にその説明を求め、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握します。当社の取締役並びに執行役員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合には、法令に従い、速やかに監査等委員会に報告することとします。また、監査等委員会は、監査等委員を通じ当社の会計監査人から会計監査並びに内部監査室から内部監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を図り連携体制を構築します。ｊ．子会社の取締役並びに執行役員及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制当社では、子会社との間で、予め、子会社の取締役並びに執行役員、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が、子会社の取締役会もしくは監査役を介して又は直接に、当社の取締役、監査等委員会、使用人等に報告することができる体制を整備することとします。ｋ．前二号の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制（ⅰ）監査等委員は、取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わないこととします。（ⅱ）監査等委員は、報告した使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができるものとします。ｌ．監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとします。ｍ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会と代表取締役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に打ち合わせを設けます。また、会計監査人並びに内部監査室とも定期的に打ち合わせを設けます。 （リスク管理体制の整備の状況）当社は、上記「内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、リスク管理規程等を制定し、各種取引から発生する損失の危険を最小限にすべく対応しています。また、当社連結企業集団では、取締役並びに執行役員を構成員（監査等委員である取締役は任意出席）として、会社の取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要事項を協議する事業戦略会議を設置しており、当該会議体を原則毎週開催することにより、日々の取引の状況を詳細に把握し、会社に損害を及ぼす恐れのある事実の早期発見に努めております。さらに、前記のとおり毎月開催する「リスク

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(1) 取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」といいます。）を取締役会の決議により定めており、その概要は以下のとおりです。取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬総額は、株主総会から授権した承認枠内の範囲において、取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬額及び各取締役の報酬額を、当社及び主要な連結子会社の常勤取締役並びに執行役員で構成される事業戦略会議（以下、「事業戦略会議」といいます。）で、指名報酬委員会の意見を踏まえ決定します。固定報酬は、毎期設定される売上高、経常利益、配当額、一人当たり利益、売上高成長率、利益成長率等の業績数値目標・配当目標や顧客継続率・従業員定着率等の定量的な目標のみならず、スピリットベンチャー宣言を基礎とする定性的な目標の達成度を多面的に評価した結果で自動的に報酬の基準が定まる仕組みとなっており、さらに、取締役毎に毎期設定する個別の目標の達成度に応じて、取締役毎の基準報酬額が20％の範囲内で増減される報酬制度となっております。仮に、当社としての業績目標が未達であった場合には、一定の報酬返上ルールが存在する一方、業績目標を達成した場合には、その成果に応じて役員賞与が追加の業績連動報酬として支給されることとしております。さらに、中長期的な業績が反映できる仕組みとして、ストック・オプション制度を導入しております。 (2) 監査等委員である取締役の報酬に係る事項監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会規則の定めに基づき、監査等委員会の協議により定めるものとしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬ストック・オプション業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）16115010――2取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）――――――社外役員1717―――3合計17816810――5 （注）上記の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）のストック・オプションの報酬額については、当事業年度の財務諸表に計上している株式報酬費用の金額であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 役員報酬等の額等の決定の役職ごとの方針取締役の役職に応じて、基準となる報酬額に一定の割合を乗じた金額を定めております。加えて、各役員の定量的・定性的な目標の達成度を加味し、基準となる報酬額から20％の範囲内での増減を加えて、実際の報酬額を個別に決定しております。 ⑤ 役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときは、当該株主総会の決議年月日及び決議内容(1) 取締役（監査等委員であるものを除く）2016年３月20日開催の第17期定時株主総会の決議において、取締役11名（定款上の上限人数）について、報酬年額総額200,000千円以内とし、決議した総額の枠内で、具体的な支給額の決定を取締役会に一任することを決議しました。2024年９月11日開催の臨時株主総会の決議において、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役について、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額として、年額50,000千円以内とすることを決議しました。 (2) 監査等委員である取締役2016年３月20日開催の第17期定時株主総会での決議において、監査等委員５名（定款上の上限人数）について、報酬年額総額30,000千円以内と決議しました。 ⑥ 役員報酬等の額等の決定方針の決定権限者の氏名又は名称、権限内容及び裁量範囲(1) 取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬等の額及びその算定方法上記のとおり、当社株主総会の決議による報酬年額総額の範囲内において、指名報酬委員会の意見を踏まえ、事業戦略会議において審議の上、決定します。なお、提出日現在における事業戦略会議の体制は下記のとおりです。伊藤正（代表取締役 社長執行役員）、橋口誠（代表取締役 副社長執行役員）、山下浩史（副社長執行役員）、林泰生（常務執行役員）、児玉公宏（常務執行役員）、菅谷俊彦（執行役員）、岩濱みゆき（社外取締役・監査等委員）、杉野知包（社外取締役・監査等委員）、鮎川拓弥（社外取締役・監査等委員）、その他連結子会社常勤取締役並びに執行役員８名また、指名報酬委員会の体制は以下のとおりです。岩濱みゆき（社外取締役・監査等委員）、杉野知包（社外取締役・監査等委員）、鮎川拓弥（社外取締役・監査等委員）、伊藤正（代表取締役 社長執行役員）、橋口誠（代表取締役 副社長執行役員）５名取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、事業戦略会議において原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 (2) 監査等委員である取締役の報酬等の額及びその算定方法上記のとおり、当社株主総会の決議による報酬年額総額の範囲内において、監査等委員会規則の定めに基づき、監査等委員会の協議により決定します。 ⑦ 役員報酬等の額等の決定方針の決定に関与する委員会等の手続きの概要役員の報酬決定手続の概要は、次のとおりです。(1) 取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬決定手続きの概要代表取締役は、上記の方針のもと、各取締役の報酬を決定し事業戦略会議に答申を求めます。事業戦略会議は、指名報酬委員会の意見を踏まえ、株主総会の決議による授権枠内において代表取締役の決定事項につき審議しその内容を決することとしております。 (2) 監査等委員である取締役の報酬決定手続きの概要上記のとおり、監査等委員会規則の定めに基づき、監査等委員会の協議により定めるものとしております。 ⑧ 当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容当事業年度における役員報酬は、次のとおり審議いたしました。・2025年１月20日：上記指針に基づき、当社グループ会社の取締役から、報酬一部返納がなされた旨の報告を受けました。・2025年３月10日：指名報酬委員会において、当事業年度における取締役（監査等委員であるものを除く）の個別報酬に関する報告を受け、透明性・公平性に問題なく、上記方針に基づき計算がされていること及び取締役報酬額合計が株主総会で決議された報酬限度額未満であることを確認しました。・2025年３月19日：取締役会において、当事業年度における取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬総額及びその配分方法につき、監査等委員会の意見を踏まえ、審議の上、可決しました。 ⑨ 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定の方針、業績連動報酬に係る指標、指標の選択理由、業績連動報酬の額の決定方法、当事業年度の指標の目標及び実績(1) 取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬の構成の考え方固定報酬を原則とし、その目標達成度合いに応じ、追加的に「役員賞与」を業績連動報酬として支給することとしています。当社取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は原則として１年であり、また固定報酬は業績及び業績目標達成度等に連動した報酬制度に基づき毎年更改されております。加えて、業績目標の達成度が一定の水準を満たさない場合の報酬返上も制度化されていることから、当該報酬で企業価値の向上及び業績目標達成へのインセンティブは十分に確保されているものと考えております。 (2) 監査等委員である取締役の報酬の構成の考え方監査等委員である取締役は、経営の監督機能を担っており、その機能を適切に果たすため、固定報酬を原則として、監査等委員会の決定に基づくものとしております。 (3) 業績連動報酬に係る指標、業績連動報酬の額の決定方法、当事業年度の指標の目標及び実績等業績連動報酬は、一定の業績目標を達成した場合には、その成果に応じて役員賞与が追加の報酬として支給され、主に、当社連結グループにおける営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益等の業績目標を指標としております。当事業年度の目標及び実績は以下のとおりです。連結経営指標2025年12月期 業績目標（百万円）2025年12月期 実績（百万円）営業利益8,0008,224経常利益7,8008,345親会社株主に帰属する当期純利益5,0005,563 業績及び業績目標達成度等に連動した報酬制度に基づき決定することで、持続的な成長に向けた健全なインセンティブ付けを図っており、また業績目標の達成の成否を指標とすることで、恣意性を排除し、報酬制度の適正性を担保しております。 ⑩ 報酬等を与える時期又は条件の決定方針固定報酬に関しては固定金銭報酬として毎月支給をしており、業績連動報酬である役員賞与に関しては、一定の業績目標が達成されることを条件に年１回、事業年度終了後３ヶ月以内に年１回支給することとしております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）インターネットインフラ事業1,412〔187〕インターネット広告・メディア事業299〔96〕その他115〔30〕合計1,826〔313〕 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。３．前連結会計年度末に比べ、従業員が1,373名増加しております。主な理由は親会社であるGMOインターネットグループ株式会社からインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を承継したこと、並びにGMOインターネットグループ株式会社から海外子会社の株式を取得したことにより９社を連結子会社化したこと等によるものです。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（百万円）674〔255〕38.99.86 セグメントの名称従業員数（名）インターネットインフラ事業455〔185〕インターネット広告・メディア事業104〔39〕その他115〔30〕合計674〔255〕 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．前事業年度末に比べ、従業員が624名増加しております。主な理由は親会社であるGMOインターネットグループ株式会社からインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を承継したこと等によるものです。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係はほぼ円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.388.264.368.682.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者GMO NIKKO㈱19.4100.061.868.0107.4GMOインサイト㈱―100.045.667.1― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない会社については指標を省略しております。４．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（親会社） GMOインターネットグループ株式会社（注）２、４東京都渋谷区5,000百万円持株会社（グループ経営機能）―92.01〔1.42〕役員の兼任資金の寄託等（連結子会社） GMO NIKKO株式会社（注）３、６東京都渋谷区100百万円インターネット広告・メディア事業100.00―役員の兼任GMOインサイト株式会社（注）３東京都渋谷区50百万円インターネット広告・メディア事業100.00―役員の兼任GMOユナイトエックス株式会社東京都渋谷区10百万円インターネット広告・メディア事業66.70――GMO-Z.com RUNSYSTEM Joint StockCompanyベトナムハノイ市4,671百万ベトナムドンインターネットインフラ事業65.00――GMOランシステム株式会社（注）２東京都渋谷区15百万円インターネットインフラ事業100.00〔100.00〕――GMO-Z com NetDesign Holdings Co.,Ltd.（注）３タイバンコク都68百万タイバーツインターネットインフラ事業55.00―役員の兼任GMO-Z.com NetDesign Co., Ltd.（注）２、３タイバンコク都16百万タイバーツインターネットインフラ事業100.00〔100.00〕―役員の兼任NetDesign Paragon Co., Ltd.（注）２、３タイバンコク都15百万タイバーツインターネットインフラ事業100.00〔100.00〕―役員の兼任GMO-Z.com Mongolia LLCモンゴルウランバートル市700百万モンゴルトゥグルグインターネットインフラ事業70.00―役員の兼任資金援助GMO-Z.com Philippines, Inc.フィリピンマカティ市9百万フィリピンペソインターネットインフラ事業99.99―役員の兼任GMO-Z.com Cryptonomics (Thailand)Co., Ltd.（注）２、３タイバンコク都665百万タイバーツインターネットインフラ事業71.70〔22.70〕―役員の兼任資金援助GMO-Z com Holdings (Thailand)Co., Ltd.（注）５タイバンコク都2百万タイバーツインターネットインフラ事業49.00―役員の兼任資金援助（持分法適用関連会社） GMOドリームウェーブ株式会社東京都渋谷区37百万円インターネット広告支援事業管理部門業務支援事業39.62―役員の兼任 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント名称を記載しております。２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。３．特定子会社であります。４．有価証券報告書の提出会社であります。５．議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。６．GMO NIKKO株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等（連結相互間の内部取引・債権債務相殺前）の内容は以下のとおりであります。(1) 売上高8,973百万円(2) 経常利益124百万円(3) 当期純利益72百万円(4) 純資産額1,811百万円(5) 総資産額5,785百万円

３ 【配当政策】当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、各事業年度の業績、企業体質の強化と今後の事業展開を総合的に勘案しつつ、連結ベースの配当性向50％を目標とすることを基本方針としてまいりました。2025年12月期からは、安定的な財務基盤を維持した上で、株主の皆様に対する利益還元をさらに強化するべく、連結ベースの配当性向を65％に引き上げることといたしました。また、配当回数につきましては、これまで当社は株主総会を決定機関として年１回の配当を行うことを基本方針としておりましたが、迅速かつ機動的な資本政策の実行を図るとともに、株主の皆様への速やかな利益還元を目的とし、基準日を毎年３月31日、６月30日、９月30日、12月31日とした四半期配当を2025年12月期より行っております。このような方針に基づき、2025年12月期の年間配当につきましては、１株当たり20円26銭を予定しております。また、2026年12月期の配当につきましては、上記基本方針に基づき、年間で１株当たり14円00銭の配当を行うとともに、四半期配当の実施を行う予定です。また、これに加えまして、再編に伴い株主の皆様への感謝の意を表するため、配当性向35％を基準とした記念配当を2026年12月期においても実施いたします。ついては、2026年12月期においては、年間で１株当たり７円51銭の記念配当の実施を予定いたします。これにより、最終的な2026年12月期の１株当たり配当は、年間総額で21円51銭を予想しております。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした事業原資として利用していく予定であります。 （注）基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年５月14日取締役会1,2634.612025年８月12日取締役会1,1434.172025年11月13日取締役会1,6015.842026年３月18日定時株主総会決議（予定）1,5465.64

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計本社（東京都渋谷区）インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業及びその他事業本社機能9165,3742,7841,78110,857674〔255〕 （注）１．従業員数の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。２．上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。リース物件事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）本社（東京都渋谷区）インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業及びその他事業事務所関連設備327170 賃借物件事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容建物賃借床面積（㎡）年間賃借料（百万円）本社（東京都渋谷区）インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業及びその他事業本社事務所第２本社事務所4,918.774,728.05416104 (2) 国内子会社重要性に乏しいため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社重要性に乏しいため、記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、監査等委員３名で構成され、そのうち岩濱みゆき氏は公認会計士、杉野知包氏は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、鮎川拓弥氏は弁護士の資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社は、2026年３月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は、引き続き岩濱みゆき氏、杉野知包氏及び鮎川拓弥氏の監査等委員３名で構成される予定です。監査等委員会は、監査計画に基づき、取締役の職務執行の適法性及び妥当性について監査を実施しております。当事業年度においては、内部統制の整備状況、重要な企業再編に関わる取引、取締役会決議事項の執行状況等について報告及び検討を行いました。監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査方針・監査計画に従い取締役会に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し適法性を監査しております。また、各監査等委員は、内部監査責任者と定期的にミーティングを行い、内部監査の実施及び監査結果について報告を受けるとともに、内部監査の実施計画、具体的実施方法、業務改善等に関して、取締役並びに執行役員・使用人からの事情の聴取、書類の閲覧、実地調査等を行っております。さらに、監査等委員は会計監査人と定期的に会合を開き、監査計画、監査実施状況等について報告及び説明を受け、必要に応じて適宜情報交換を行うこと等により相互に連携して監査を実施し、監査の品質向上・効率化、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。当事業年度に開催した監査等委員会、取締役会への出席状況は以下のとおりです。役職名氏名監査等委員会出席状況取締役会出席状況常勤監査等委員（社外）岩濱 みゆき13回/13回（100％）21回/21回（100％）監査等委員（社外）杉野 知包13回/13回（100％）21回/21回（100％）監査等委員（社外）鮎川 拓弥13回/13回（100％）21回/21回（100％） 監査等委員会の主な検討事項は、監査等委員会が決定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会及びその他の重要な会議等への出席、各種議事録、稟議書、契約書、取引記録等の閲覧、関係者へのヒアリング等であります。当社連結子会社においては各社の規範に応じ監査役を設定しております。当社監査等委員はこれら各社監査役と緊密に連携し、監査の実効性を高めております。常勤監査等委員の活動は、取締役会及びその他の重要な会議等への出席、重要な決裁書類等の閲覧、監査法人及び内部監査室との打ち合わせによる情報共有や監査法人からの監査の実施状況・結果報告の確認、部門の責任者に対するヒアリング等を行っております。 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、当社は社長直轄の内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき社内プロジェクト及び当社連結企業集団各社が、法令、定款、社内規程、並びに業界団体の定めるガイドライン等に従い適正な企業活動を行っているか、また、業務フローにおいて適切なけん制が働いているか否かを、監査等委員会との相互協力の上、書類の閲覧及び実地調査しております。具体的には、通期の監査計画に基づいて、社内プロジェクト及び当社連結企業集団各社の各部門の業務活動を監査し、経営会議及び監査等委員会へ内部監査報告書を提出します。また内部監査室の責任者は、四半期ごとに監査等委員会において、内部監査報告を行い、問題点の確認や対策、フォローアップ状況について議論を行い、相互に情報交換を行うなど密接な連携を保つことにより、内部監査の有効性を高めています。内部監査部門は、監査結果について監査等委員会へ報告するとともに、必要に応じて経営層に共有しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b. 継続監査期間2022年12月期以降の４年間 c. 業務を執行した公認会計士林 一樹田中 計士野村 充基 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他39名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、会計監査人として選定しております。会計監査人の解任又は不再任の決定方針につきましては、監査等委員会が会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」をもとに監査法人の評価を実施しております。定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、職務執行状況等について監査等委員会の協議に基づき評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社63―1203連結子会社――――計63―1203 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター等の作成業務についての対価であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）該当事項はありません。 c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議により決定しております。なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に関しては監査等委員会の同意を得ております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化、業務提携及び資本提携を目的として、必要最小限度の政策保有株式を保有しております。政策保有株式については、銘柄ごとに・保有目的の妥当性・取引状況及び将来的な事業上のシナジーの有無・配当等のリターン、株価変動リスク及び資本コストとの比較等の観点から経済合理性を定量・定性の両面より総合的に検証しております。これらを一覧化した資料を基に、毎年定期的に検証を実施し、その結果について経営会議に報告の上、重要性の高い銘柄については、取締役会において保有継続の適否を審議することとしております。また、個別銘柄については、取引関係や事業上の関係等を踏まえ、保有の合理性を定期的に検証しております。検証の結果、保有意義が希薄と判断した銘柄については、取引関係等への影響を勘案しつつ、段階的に縮減を実施しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式427非上場株式以外の株式2536 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（注）株式交換による変動は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。（注）株式交換による変動は含めておりません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）GMOペパボ㈱108,000108,000主としてインターネットインフラ事業におけるドメイン関連取引等の営業上の関係の維持・強化に加え、インターネット広告・メディア事業における領域での継続的なメディア開発の強化、サービス運営に関するノウハウ共有及び協業関係の維持・強化を目的として保有しております。無241162GMOプロダクトプラットフォーム㈱138,381―主としてグループにおける事業再編の一環として、事業ポートフォリオの最適化、経営資源の有効活用及び今後の事業連携の維持・強化を通じた中長期的な企業価値向上を目的として保有しております。無295― みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 1999年９月「電子メール広告配信サービス」を事業目的として、東京都渋谷区桜丘町20番１号に資本金10,000千円で設立1999年12月『まぐまぐ！』の広告販売をもって営業を開始2000年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（旧東京証券取引所JASDAQ市場）に株式を上場2000年12月携帯電話端末向けメール広告配信事業を強化する目的で、株式会社兼松コンピューターシステム（現兼松コミュニケーションズ株式会社）等と株式会社マグフォース（連結子会社）を設立2001年３月株式会社ティアラオンラインと提携2001年４月本社を、東京都渋谷区桜丘町26番１号に移転2001年６月株式会社ティアラオンラインと合併2001年６月株式会社マグプロモーションを子会社化し、懸賞付きターゲティングメール配信サービス『ふくびき.com』を開始2001年９月グループ再編の一環として株式会社マグプロモーションを売却2001年12月株式会社マグフォースの株式を追加取得し連結子会社とする2002年１月株式会社メディアレップドットコムと合併2002年12月メール広告配信事業を強化する目的で株式会社イースマイの株式を取得し連結子会社とする2003年４月販売経路の多様化を目的として株式会社エルゴ・ブレインズ（現株式会社スパイア）と業務提携。『DEmail』の広告販売を開始2003年４月株式会社まぐまぐに対し、「女性のためのメルマガストア『ティアラオンライン』」の営業譲渡を行う2003年６月株式会社まぐまぐとの連携を強化する目的で、株式取得及び転換社債型新株予約権付社債の引受けを行う2004年９月株式会社マグフォースを吸収合併2004年９月株式交換による株式会社パワーフォーメーションの完全子会社化により、株式会社サンプランニングの株式を取得し連結子会社とする2004年11月株式会社AD2が分割するインターネット広告代理事業に関する営業を承継2004年11月株式会社インターパイロンより日本語キーワード検索システム「JWord」の販売に関する営業を譲り受ける2004年12月株式会社パワーフォーメーションを吸収合併2005年１月本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目10番７号に移転2005年４月株式会社イースマイ（連結子会社）が株式会社ネクストと合併し連結子会社から外れる2007年６月シャープ株式会社よりモバイルメールマガジン配信サービス『メルモ』を譲り受ける2007年７月モバイルメディア事業を強化する目的でGMOモバイル株式会社を設立し、連結子会社とする2008年２月株式会社サイバー・コミュニケーションズと資本・業務提携2008年７月「GMOアドパートナーズ株式会社」に商号変更2009年４月GMOサンプランニング株式会社を吸収合併2009年11月株式会社ディーツーコミュニケーションズ（現株式会社D2C）と業務提携2010年７月連結子会社のGMOモバイル株式会社が、株式会社ゆめみから「Sweetマガジン」事業の営業譲受を行う2010年11月株式会社NIKKOの株式を取得し連結子会社とする2011年１月サノウ株式会社を吸収合併2011年３月本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目16番３号に移転2011年９月連結子会社のGMO NIKKO株式会社（旧商号株式会社NIKKO）が、株式会社サイバードからモバイル広告代理店事業の営業譲受を行う2012年１月サーチテリア株式会社の株式を取得し連結子会社とする2013年１月連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、株式会社アイ・エム・ジェイから広告代理事業の事業譲受を行う2013年３月JWord株式会社の株式を取得し連結子会社とする 2013年７月株式会社イノベーターズの株式を取得し連結子会社とする2013年７月シードテクノロジー株式会社を吸収合併2013年10月株式会社チャイナ・コンシェルジュの株式を取得し連結子会社とする2014年１月株式交換によりGMOソリューションパートナー株式会社を完全子会社とする2014年11月連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOチャイナコンシェルジュ株式会社（旧商号株式会社チャイナ・コンシェルジュ）を吸収合併2014年11月連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOサーチテリア株式会社（旧商号サーチテリア株式会社）を吸収合併2014年11月GMOアドマーケティング株式会社（連結子会社）を設立2015年１月当社のインターネット広告事業を吸収分割により連結子会社のGMOアドマーケティング株式会社に承継2015年７月株式会社アドクラウドの株式を取得し連結子会社とする2016年１月連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOアドマーケティング株式会社及び株式会社アドクラウドと経営統合（吸収合併）を行い、商号をGMOアドマーケティング株式会社に変更2017年１月連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOイノベーターズ株式会社（旧商号株式会社イノベーターズ）を吸収合併2017年２月連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社のインターネット広告に係る架電営業事業を同じく連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社を承継会社として吸収分割2017年３月グループ再編の一環としてConcierge Co. Ltd（旧商号GMO Concierge Co. Ltd）を売却2017年６月連結子会社のGMOインサイト株式会社（旧商号JWord株式会社、2013年３月に連結子会社化）が新設分割によりJWord株式会社を設立2017年６月JWord株式会社（2017年６月設立）の株式を取得し連結子会社化2017年７月連結子会社のGMOソリューションパートナー株式会社が、同じく連結子会社であったGMOインサイト株式会社（旧商号JWord株式会社、2013年３月に連結子会社化）を吸収合併2017年８月株式会社シフトワンの株式を取得し連結子会社化2018年１月連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社及びGMO NIKKO株式会社の株式を追加取得し、両社を完全子会社化2018年１月連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社のWEBソリューション部門を、GMO TECH株式会社を承継会社として吸収分割2018年10月連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同社子会社であった株式会社シフトワンを吸収合併2019年12月本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号に移転2020年６月連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社が第三者より自己の株式の全てを取得したことにより、同社を完全子会社化2021年９月連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社のWebメディア事業「めるも」を株式会社ゼネラルリンクを承継会社として吸収分割譲渡2021年12月連結子会社であるGMO NIKKO株式会社が、ポイントメディア事業「colleee」を株式会社ファンコミュニケーションズより事業譲受2022年１月連結子会社であるGMO NIKKO株式会社が、同社の子会社であったGMO NIKKOアドキャンプ株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダード市場からスタンダード市場へ移行2024年１月連結子会社であるGMO NIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOアドマーケティングを吸収合併2025年１月親会社であるGMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、インターネット接続（プロバイダー）事業）及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継2025年１月連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社を吸収合併2025年１月「GMOインターネット株式会社」に商号変更2025年１月東京証券取引所プライム市場へ移行2025年３月親会社であるGMOインターネットグループ株式会社からGMO-Z.com RUNSYSTEM Joint Stock Company、GMO-Z com NetDesign Holdings Co., Ltd.、GMO-Z.com Mongolia LLC、GMO-Z.com Lao., Ltd.、GMO-Z.com Philippines, Inc.、GMO-Z.com ACE Co., Ltd.、GMO-Z.com Cryptonomics (Thailand) Co., Ltd.及びGMO-Z com Holdings (Thailand) Co., Ltd.の株式のうち同社が保有するすべての株式を取得し、子会社化