セントラルスポーツ株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社及び関連会社１社で構成され、スポーツクラブの経営及びその関連事業を営んでおります。また、その他の関係会社として、セントラルトラスト株式会社があります。 事業内容と当社、当社の子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 [スポーツクラブ経営事業] 当社グループは、会員制スポーツクラブ経営を主たる業務としており、セントラルスイムクラブ、セントラルスポーツクラブ、セントラルフィットネスクラブ、セントラルウェルネスクラブ、ザバススポーツクラブ、スタジオヨガピス、セントラルスポーツジムスタ、セントラルスポーツジム24等の施設名で運営を行っております。店舗数は、2026年３月31日現在で直営187店舗、業務受託70店舗となり、全国で合計257店舗を展開しております。 直営店舗には自社所有27店舗、テナント160店舗があり、各店舗の運営は出店地域の市場性や規模により営業種目や料金体系に変化を加え地域マーケットを考慮した形態で行っております。 また業務受託店舗には民間スポーツ施設14店舗、公共スポーツ施設56店舗があります。 業務受託店舗は、民間企業や個人事業主等がスポーツクラブ経営を行うにあたり、当社と業務委託契約を締結し、当該スポーツクラブに当社のスタッフを常駐させ会員へのスポーツ指導を行う形態の店舗であります。 公共スポーツ施設も同様の契約形態ではありますが、地方自治体の運営方針によるその業務受託要請範囲に合わせた形態にて契約を締結しております。 連結子会社である㈱セントラルスポーツプラザ、非連結子会社である浜松ブルーウェーブ㈱、関連会社であるすみだスポーツサポートPFI㈱は主にスポーツクラブの経営を行っております。 また、米コロラド州デンバーに所在する連結子会社Central Sports U.S.A.,Inc.は持株会社であり、連結子会社Meridian Central,Inc.は会員制ゴルフクラブを経営しております。 なお、当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、以下の部門別に内容を記載しております。以下の部門は第２「事業の状況」の４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」と同一であります。 (1)フィットネス部門主に直営店舗におけるフィットネス会員(マシンジム・スタジオ・プール・温浴施設等を利用できる会員区分)の会費収入等の売上高から構成される部門です。 (2)スクール部門主に直営店舗におけるスクール会員(お子様向けスイミングスクール・体育スクール・ダンススクール等の各種スポーツスクール、大人向け各種スポーツスクールの会員区分)の会費収入等の売上高から構成される部門です。 (3)業務受託部門業務受託店舗におけるフィットネス収入・スクール収入・その他営業収入等の売上高から構成される部門です。 (4)プロショップ部門直営店舗のプロショップにおける各種スポーツ用品等の販売収入、また、クラブ内の自販機収入や催事販売収入等の売上高から構成される部門です。 (5)その他主に会員向けに販売している旅行業収入、自社施設の賃貸による施設賃貸収入、外部販売収入、その他営業収入(業務受託店舗を除く)等の売上高から構成される部門です。 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、賃上げなどを背景に緩やかな回復基調となった一方で、物価上昇の長期化による節約志向の高まりなどから個人消費には力強さを欠く状況が続きました。また、海外経済の減速懸念や金融市場の変動等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。フィットネス業界におきましては、小型店舗業態の拡大や健康意識の高まり、運動習慣への関心の高まりなどを背景に、全体として回復傾向にあります。 経営理念・経営方針『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』 当社グループは経営理念として上記を掲げ、すべての世代の方々の健康に寄与できるようサービスの提供を行っております。「理想とするウェルネスカンパニーへ」の実現に向け、接客力・指導力・施設美化の強化に注力するとともに、安心・安全で快適な施設運営に努めてまいりました。 今後も、エネルギー価格や各種原材料費の上昇に加え、最低賃金の引き上げ等に伴う人件費の増加など、引き続きコスト上昇への対応が求められる状況が続くものと見込まれます。一方で、健康意識の高まりや運動習慣への関心の拡大を背景に、基幹事業であるスクール事業およびフィットネス事業を中心としたスポーツクラブ経営事業の収益力向上が期待されます。また、各種スポーツ・エンターテインメント事業やツーリズム事業、オンラインサービスのさらなる拡充に加え、地域・教育分野との連携による事業展開など、新たな価値創造による収益機会の拡大が見込まれております。当社グループは、『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、誰もが笑顔で暮らせるウェルネス社会の実現を目指し、新たな分野での事業創出および社会課題の解決に資するサービスの提供に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】当社グループの事業は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）収益構造及び業績の変動についてスポーツクラブ運営における収益構造は、労務費や賃借料等の固定費の負担が大きいため、計画時の市場調査から環境の変化、景気の変動、更に競合クラブの出店等により集客に苦戦する場合には収益の確保、初期投資の資金回収に時間がかかる場合があります。 (2）有利子負債依存度について当社が店舗を出店する際には、建物入居のための敷金・保証金、店舗内装設備及び器具備品等のための資金を必要とします。当社は、これらの多くを金融機関からの借入金及びリースにより賄っているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。当期は、有利子負債依存度は10.8％（前期比1.2ポイント減）となりました。近年は低金利の状態が続いておりますが、今後の金利変動によっては業績に影響を与える可能性があります。 (3）敷金及び保証金について当社が賃貸借契約により差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で9,900百万円となっております。万一、賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の回収が不能となった場合、賃料との相殺や担保権実行による回収ができない範囲で貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）訴訟等について当社は、事業活動等に関し、訴訟その他の法的手続等の対象となることがあります。かかる法的手続等は多くの不確定要素により左右されるため、その結果を予測することができません。当社は、当社の連結財務諸表に記載されている金額は、現段階においては適切なものであると確信しておりますが、将来において法的手続等が当社グループの業績に悪影響を与える可能性もあります。 (5）個人情報の管理について当社は、スポーツクラブ経営事業における入会手続等に際して個人情報を取得し、利用しております。当社では、個人情報の保護に関する法律を遵守し、必要な社内規程を定め、個人情報の取り扱いについて適正な管理に努めておりますが、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合、当社への損害賠償請求や信用の低下等により、当社の業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。 (6）自然災害・新型感染症等の影響について2011年３月に発生した東日本大震災では、直営店舗及び業務受託店舗の設備の一部が破損し、安全確認が取れるまでの間、東日本の店舗を中心に臨時休業し、例年行っているツアーやイベント、短期スクール等の行事も一部中止致しました。2020年には感染症の拡大により一定期間全国の店舗が休業、2022年にかけてイベントや宿泊を伴うツアー等も中止となりました。このように、震災やその他の自然災害、感染症等によって休業が長期にわたる場合、及びイベントやツアー等の催行中止を余儀なくされる場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、「理想とするウェルネスカンパニーへ」の実現に向け、接客力・指導力・施設美化の強化に注力するとともに、安心・安全で快適な施設運営に努めてまいりました。当連結会計年度は、既存店の施設リニューアルを進めるとともに、新規会員の獲得、既存会員の継続率向上および退会防止に取り組んでまいりました。また、鈴木陽二マスターコーチ（元競泳日本代表ヘッドコーチ）による選手コースの巡回指導や、当社オリジナルのボディコンテスト「ウェルネススタイルチャレンジ」、日本最大級のフィットネス・ライブイベント「Lesson in Japan」等の各種スポーツ・エンターテインメントイベントを積極的に実施し、顧客満足度の向上に努めました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,130百万円増の42,284百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ358百万円増の15,671百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ771百万円増の26,612百万円となりました。 ｂ．経営成績 当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の売上高は48,865百万円（前期比4.9％増）、経常利益は2,257百万円（前期比48.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,284百万円(前期比5.5％減)となりました。 部門別の販売実績については、「③生産、受注及び販売の実績」に記載しております。 なお、当連結会計年度末の店舗数は、直営店187店舗、業務受託店70店舗、合計257店舗となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ979百万円増加し、6,359百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、3,471百万円（前年同期は2,064百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,000百万円、減価償却費1,494百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、1,536百万円（前年同期は1,953百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,773百万円、敷金及び保証金の回収による収入372百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、947百万円（前年同期は2,195百万円）となりました。これは、長期借入金の返済による支出442百万円、配当金の支払額504百万円等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、スポーツクラブ経営を主たる事業としているため、提供するサービスの性格上、生産及び受注の実績の記載は省略しております。販売実績 当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度における販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）区分 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％）フィットネス部門23,602102.8スクール部門14,790100.8業務受託部門7,050110.8プロショップ部門1,246103.5その他2,175156.7合計48,865104.9（注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。 当社は、引当金、有価証券、固定資産、繰延税金資産、資産除去債務、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対し、継続して評価を行っております。 当社は、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。 実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、今後の会員数等を含む仮定に関する情報は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。上記の見積り項目のうち、重要なものは以下のとおりです。ａ．固定資産の減損 店舗についてキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産のグルーピングを行い、減損損失の判定を行っております。減損の兆候が認められるグループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,130百万円増加し、42,284百万円（前連結会計年度末は41,153百万円）となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ974百万円増の9,748百万円（前連結会計年度末は8,774百万円）となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ156百万円増の32,535百万円（前連結会計年度末は32,378百万円）となりました。これは主に、有形固定資産が増加したことによるものです。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ358百万円増加し、15,671百万円（前連結会計年度末は15,312百万円）となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ668百万円増の8,908百万円（前連結会計年度末は8,239百万円）となりました。これは主に、未払金及び未払金法人税等が増加したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ309百万円減の6,763百万円（前連結会計年度末は7,073百万円）となりました。これは主にリース債務が減少したことによるものです。 （純資産合計） 純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ771百万円増加し、26,612百万円（前連結会計年度末は25,840百万円）となりました。 ２）経営成績（売上高） 売上高は、主にフィットネス部門の増収などにより、前連結会計年度に比べ4.9％増の48,865百万円となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、クラブの人件費の増加などにより、前連結会計年度に比べ3.9％増の42,751百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の減少などにより、前連結会計年度に比べ1.8％減の3,433百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ5.5％減の1,284百万円となりました。 ３）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、（１）「経営成績等の状況の概要」の②「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスクについては、第２「事業の状況」の３「事業等のリスク」に記載しておりますが、その他、影響を与える要因としては、市場動向、景気の変動、賃貸借契約・受託契約、事故・訴訟・個人情報管理、建設費用・クラブ運営費用、自然災害等があります。 市場動向については、2020年からの感染症の影響でフィットネス業界は厳しい経営環境となっておりますが、健康維持のための活動や消費行動が増加し、ICTを活用した事業・サービスが進んでおり、今後も新たな競合が増えていくものと予想されます。こうした中、業界のパイオニア企業としての強みを生かすとともに、財務体制を整え、社会環境変化へのスピーディーな対応を行ってまいります。 景気の変動については、物価高騰、個人の経済的な可処分所得の増減や企業の業績による影響を受けることが予想されます。この為、『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念に基づき、様々な世代の皆様を対象としたサービスを提供するとともに、公共団体や民間団体の指定管理業務や業務受託の契約締結により、安定した運営を行ってまいります。 賃貸借契約・受託契約については、契約内容が変更されるリスクや解約のリスクがありますが、取引先との良好な関係を築くとともに、契約内容のチェック・管理体制を整えてまいります。 事故・訴訟・個人情報管理については、未然に防止できるよう安全管理対策、従業員の研修や意識改革、注意喚起等に日常的に取組んでおります。 建設費用・クラブ運営費用については、建設に関わる費用の高騰、クラブ運営の為の労務費・水道光熱費の上下変動による影響が大きくなっております。 自然災害については、全国に広がる店舗展開によりリスク管理をしておりますが、事前の抑制策として日頃からの点検・早期修繕に努めてまいります。 c.資本の財源及び資金の流動性（資金需要） 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、全国に広がる店舗の賃借料、労務費、水道光熱費等であり、設備資金需要としては、新規店舗出店及び店舗のリニューアルに関する投資、スポーツ施設内のトレーニング機器類設置等があります。（財務政策） 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、十分な内部資金を効率的に活用するとともに、投資計画をもとに金融機関からの借入により資金調達を行っております。 ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定した経営基盤の維持と持続的な成長を目指し、財務強化として自己資本比率と売上高経常利益率を重要な指標と位置づけてまいりました。自己資本比率51％以上、売上高経常利益率8.0％以上の達成を目標値としております。当連結会計年度の自己資本比率は62.9％、売上高経常利益率は4.6％という結果になりました。今後も当該指標の達成を目指して経営にあたってまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報スポーツクラブ経営事業の単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報スポーツクラブ経営事業の単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）報告セグメントが「スポーツクラブ経営事業」のみであるため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）報告セグメントが「スポーツクラブ経営事業」のみであるため記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、日々深刻化する気候変動リスクへの対応や人的資本への投資が、持続的な企業活動の根本を担うものとし、「誰もが笑顔で暮らせるウェルネス社会の実現」に向けたサステナビリティ経営に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ①ガバナンス 取締役会は、サステナビリティ全般に係る課題について、経営企画室内サステナビリティ推進チームより取り組みの進捗状況や新たな課題に関しての報告を受け、当社グループ全体のサステナビリティへの取り組みを監督及び指示を行います。 気候変動リスク・機会に係る課題への分析・対応についても、取締役会が監督及び指示を行うものとし、サステナビリティに関しての評価や目標設定など一連の取り組みに関しては、代表取締役社長が管理・統括します。 ②リスク管理 気候変動に起因するリスクは、リスク管理規程に基づき、経営企画室内サステナビリティ推進チームより状況と対策案をリスク管理委員会に報告いたします。リスクの識別・評価に必要な情報をサステナビリティ推進チームが収集し、委員会においてリスクが事業にあたえる影響度について協議し、対応を決定します。 a. 事業活動におけるスコープ１、２の算出 当社グループは、前年度よりフィットネスクラブ運営事業によるCO2排出量（スコープ１、２）の算出を行っております。今後起こりうる気候変動に起因するリスクへ対応するにあたり、本数値を指標として削減を進めてまいります。 2023年度（算定初年度）2024年度2025年度単位面積当たりのCO2排出量（スコープ１＋スコープ２）171.3 kg-CO2/m2170.9 kg-CO2/m2163.0 kg-CO2/m2 b. 環境問題への具体施策について（CO2排出量削減に向けた供給元の変更） 東北・北陸エリアにおいて、再生可能エネルギーを用いてCO2を排出せずに発電された再生可能エネルギー電気を導入。CO2排出量の削減に向けては、店舗運営時の使用状況の管理とともに、より排出量の少ない電気・ガスの供給元への変更を検討してまいります。 当社グループは、高まる気候変動リスクに対してのガバナンスをより強固なものへしていくとともに、TCFDに基づく開示に向けて、グループ全体の現状把握他、具体的な数値目標の決定などステークホルダーへの関連情報開示を推進してまいります。 （２）人的資本 すべての人々にご満足いただける最高のサービスを提供する上で、従業員とその家族が、カラダもココロも健康で 幸せであることが重要であり、それが企業の発展につながると考えます。従業員の健康増進活動とウェルネスライフ の推進から、すべての人々が笑顔で健康に暮らせる「ウェルネス社会」の実現を目指します。 ①戦略 a. 健康経営の推進体制 当社グループでは、代表取締役社長を最高健康責任者（CWO : Chief Wellness Officer）とし、健康経営の推 進により中長期的な企業価値の向上を目標としています。「感動（顧客満足度）」と「幸せ（従業員満足度）」 を重視した機能的な「サービスプロフィットチェーン」の概念を取り入れ、PDCAサイクルを実行することで、よ り魅力的で社会的に価値のある企業となることを目指しています。「サービスプロフィットチェーン」の基本的 な課題となる従業員の幸せ（満足度向上）を実現するため、健康経営の推進を積極的に進めてまいります。 （注）サービスプロフィットチェーン…企業が従業員を大切にすることで 従業員のサービス品質が向上し、 その結果、顧客満足度の向上・企業収益の向上につながるという考え方。従業員満足・顧客満足・企業収 益向上の好循環ビジネスモデル。 ＜ ウェルネスライフの好循環サイクル ＞ b. 教育制度 当社の教育訓練システムを「ビジネスアスリートシステム」と総称し、新規採用から大きく３段階（ファンダ メンタル、ベーシック、インターミディエット）に分けた教育訓練を基本に、水泳や体育、ダンスなどのスクー ル指導領域とスタジオレッスンなどのフィットネス指導領域の専門的な技術指導の研修を通年で開催しておりま す。 教育内容実施時期ファンダメンタル当社社員として必要な基本的な習得と、OJTによりサービス内容の理解を深めます。１年目ベーシックインストラクターとして「指導のプロ」に必要な知識、技術の習得、インストラクター間の情報交換を行います。２年目インターミディエットメンバーの要望、目的に沿った運動プログラムの提供、指導及び店舗運営のできる幅広い応用力のあるインストラクターを目指し、知識の確認と最新情報の収集及び自己啓発を行います。３年目副店長・主任会社の規程、労務管理、経理処理等、店舗運営に必要な基本的知識の習得を目的とします。登用後店長・マネージャー以上店舗運営の管理監督者として不可欠な知識と心構えを学んでいく。さらに、店舗経営戦略を自らで構築していく力をつけていきます。登用後 c. 研修制度 ウェルネスライフの好循環サイクルの「挑戦＆成長」を促し、サービスを受ける人々の感動や笑顔につなげる ことができるような研修制度を実施しています。 1) 海外研修プログラム 1985年から長きにわたり、社員の視野を広げるとともに新たなプログラムの開発、創造的な仕事への取組の一 環としてアメリカでの海外研修を実施しています。 2) セントラル大学・大学院 管理職において必要な知識・能力の習得を目指し、自己啓発できる人材を募集し、2019年より企業内大学「セ ントラル大学・大学院」を新設しました。外部講師を招聘するなどして従業員の更なる知識・能力習得の場とな っております。 セントラル大学・大学院 修了者数 2022年度2023年度2024年度2025年度セントラル大学12111114セントラル大学院9121012 ②指標及び目標 従業員の健康増進活動とウェルネスライフ推進において、働きやすい職場環境の整備は重要課題の一つとして挙げられます。当社グループの財産である人材の多様性を認め、企業活動の持続的な発展に向けた取組を推進してまいります。指標となる女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女別賃金比率は、第４「提出会社の状況」の５「従業員の状況等」の④「管理的地位における労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。なお目標につきましては、現在策定中であります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、健全でバランスの取れた経営体制の構築と牽制機能の強化に努めながら、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営判断を行い、コンプライアンスに則った各施策により、透明度の高い経営及び業務執行の確保と株主の立場に立って企業価値を向上させることが、コーポレート・ガバナンスの基本と考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社グループは、『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、スポーツを通じてすべての方々の健康と快適ライフを創造する企業として質の高いサービスの提供に努め、将来を通じて社会貢献のできる企業を目指しております。 当社は取締役会における監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実及び更なる企業価値の向上を図るため、2019年６月27日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 当社の経営管理体制は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は後藤忠治、後藤聖治、松田友治、鶴田一彦の４名、監査等委員である取締役は河本勝、岩﨑厚宏、原田睦巳の３名（うち岩﨑、原田の２名が社外取締役）で構成されております。 「取締役会」は原則毎月１回以上開催し、社外取締役２名を含む７名が出席して、代表取締役社長 執行役員 後藤聖治を議長とし、当社の業務執行の決定を通じて、意思決定を行います。また、その取締役（監査等委員である取締役を含む。）の職務執行を監督する立場にある監査等委員が集まる「監査等委員会」を原則毎月１回開催します。さらに、経営上の意思決定の仕組みを明確にし、経営の透明性を高めることを目的に、グループ全体の経営戦略、中長期経営方針を審議・決定する機関として「経営会議」を設置し、原則として毎月１回開催しております。同会議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び常勤の監査等委員である取締役並びに執行役員で構成されております。また当社は、執行役員制度を実施し、経営の迅速化・効率化等に取り組んでおります。 会計監査人は監査法人日本橋事務所と監査契約を結び、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。 また当社は、監査等委員会設置会社形態を採用し、３名の監査等委員を選任しており、うち２名は社外取締役の資格要件を満たした監査等委員である取締役であり、監査等委員会の経営からの独立性を担保しており、上記の体制とすることにより、健全でバランスの取れた経営体制の構築と牽制機能の強化に努めながら、経営環境の変化に迅速かつ、的確に対応できる経営判断を行い、コンプライアンスに則った各施策により、透明度の高い経営及び業務執行の確保と株主の立場に立って、企業価値の向上に努めることができると考えております。 〈当社のコーポレート・ガバナンス体制〉 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社グループの内部統制システムは、次のとおり「内部統制システムの基本方針」を定め、業務の有効性、 効率性及び適正性を確保し、企業価値の維持・増大につなげております。 Ⅰ．「当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」について（ⅰ）コンプライアンス体制の基礎として、「コンプライアンス基本規程」を定め、全役職員に周知徹底させる。（ⅱ）代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備を図る。（ⅲ）必要に応じてマニュアル・ガイドライン等を定め、コンプライアンスに関する知識及び倫理の向上を図るための研修体制の整備を図る。（ⅳ）取締役は、重大な法令違反及びコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会に報告する。（ⅴ）監査等委員会は、経営から独立した立場から、内部統制システムの整備・運用及び取締役の職務執行を監査する。（ⅵ）「内部通報規程」を定め、法令違反及びその他コンプライアンスに関する事実についての社内通報体制の整備を図る。（ⅶ）監査等委員会は、コンプライアンス体制及び社内通報体制に問題があると認めた場合は、意見を述べるとともに、改善策を求めることができる。（ⅷ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。 Ⅱ．「当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」について取締役の職務執行に係る意思決定及び報告に関しては、「文書管理規程」を定め、同規程に基づく適切な保存・管理を行う。 Ⅲ．「当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」について（ⅰ）リスク管理体制の基礎として、「リスク管理規程」を定め、各部門長は各担当部門のリスク管理体制の整備を図る。（ⅱ）不測の事態が発生した場合は、「リスク管理規程」に基づく対策本部を設置し、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーと協議のうえ、損失を最小限に止める体制を整える。 Ⅳ．「当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」について（ⅰ）当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、取締役以上で構成される会議体を設置し、合議制により慎重な意思決定を行う。（ⅱ）取締役会の決定に基づく職務執行にあたっては、「業務分掌規程」において、職務執行の詳細を定める。 Ⅴ．「当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項」について取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会の求めにより、監査等委員会の職務を補助する使用人(以下「監査等委員会スタッフ」という。)として、適切な人材を配置しなければならない。 Ⅵ．「前項の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項」について監査等委員会スタッフの適切な職務遂行のため、人事考課は監査等委員会が行い、監査等委員会スタッフの任命、解任、人事異動、賃金改定、懲戒等については、監査等委員会の同意を得るものとする。 Ⅶ．「当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項」について（ⅰ）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。（ⅱ）当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対し、監査等委員会の指揮命令に従わなかった場合は社内処分の対象とし得る。 Ⅷ．「当社の監査等委員会への報告に関する体制」についてⅧ－イ当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制（ⅰ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員が同席する重要な会議において、随時、職務の執行状況について報告する。（ⅱ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告する。（ⅲ）監査等委員会は、いつでも必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対して報告を求めることができる。Ⅷ－ロ子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員会に報告するための体制（ⅰ）当社グループの役職員は、当社の監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は、速やかに適切な報告を行う。（ⅱ）当社グループの役職員は、法令等の違反行為並びに当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して報告を行う。（ⅲ）当社監査室は、定期的に当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を当社の監査等委員会に報告する。 Ⅸ．「監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」について（ⅰ）当社は、当社の監査等委員会へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。（ⅱ）当社の「内部通報規程」において、当社グループの役職員が当該内部通報をしたことによる不利益な取扱いを禁止する旨を明記する。 Ⅹ．「監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」について（ⅰ）当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をした場合は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。（ⅱ）監査等委員会が、弁護士、公認会計士等の外部アドバイザーを監査等委員会のための顧問とすることを求めた場合は、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。（ⅲ）当社は、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。 Ⅺ．「その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」について（ⅰ）監査等委員会、会計監査人、監査室は、相互の意思疎通を図るため、定期的に会合を行う。（ⅱ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会と子会社の取締役等との意思疎通、情報収集、情報交換等が適切に行えるよう協力する。（ⅲ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会が必要と認めた重要な取引先の調査に協力する。（ⅳ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部アドバイザーとの連携を図れるよう協力する。 当社グループのリスク管理体制は、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、企業価値を 高めていく上で事業活動に伴う様々なリスクを適切に管理することが重要であると捉え、定期的にリスク情報の洗 い出しと事業に対する影響度の評価を行い、効果的な予防措置並びに発生後の適切な対応策を検討、実施してお ります。また、必要に応じて外部の専門家等にアドバイスを受けることとしております。 また、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は以下のとおりとなります。（子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制）（ⅰ）当社が定める「関係会社管理規程」において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。 （ⅱ）当社は、定期的に当社及び当社の子会社の取締役が出席する会議を開催し、当社子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対し、当該会議における報告を義務づける。 （子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制）（ⅰ）当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を策定し、グループ全体のリスクを統括的に管理する。（ⅱ）当社は、当社グループのリスク管理機関としてリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリスクマネージメント推進に関わる課題・対応策を審議する。 （子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）（ⅰ）当社は、グループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標及び予算配分等を定める。（ⅱ）当社は、当社グループの意思決定を子会社に周知徹底するための体制を構築する。 （子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）（ⅰ）当社は、「コンプライアンス基本規程」を作成し、当社グループのすべての役職員に周知徹底する。（ⅱ）当社は、当社グループの役職員に対し、年１回、コンプライアンス研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。（ⅲ）当社監査室は、「内部監査規程」及び「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する内部監査を実施する。（ⅳ）当社は、「内部通報規程」に基づき、当社グループの役職員が直接通報を行うことができる体制を整備する。 ④ 取締役会等の活動状況 取締役会は、当事業年度において14回開催され、各取締役の出席状況は以下のとおりです。役職氏名出席状況（出席率）代表取締役会長後藤 忠治14回/14回 （100％）代表取締役社長 執行役員後藤 聖治14回/14回 （100％）取締役 常務執行役員松田 友治14回/14回 （100％）取締役 執行役員木本 匡 3回/ 3回 （100％）取締役 執行役員鶴田 一彦14回/14回 （100％）取締役 監査等委員河本 勝14回/14回 （100％）取締役 監査等委員（社外）岩﨑 厚宏13回/14回 （ 93％）取締役 監査等委員（社外）原田 睦巳12回/14回 （ 86％） （注）１．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。２．2025年６月27日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって、木本匡氏は任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容は、取締役会付議事項に該当する審議以外に、各室部の現状・課題について協議しております。 また、中期経営計画の実現に向けての進捗状況の確認を行い、適時必要な対応を協議するほか、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取り組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である取締役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づき損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）及び執行役員を被保険者とする

（４）【役員の報酬等】① 当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、内容は以下のとおりであります。・基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う監査等委員である社外取締役については、その職務を鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。・基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、業績、従業員給与の水準も考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。・業績連動報酬等の内容及び額の算出方法の決定に関する方針 業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の売上高および経常利益を業績指標としております。・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 取締役会は、代表取締役後藤聖治に対し各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額、及び社外取締役を除く各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。 取締役会では、各取締役の職務の執行状況を定期的にモニタリングし、社外取締役から定期的に意見を聴取することや、業績の動向について定期的に審議を行うことで、報酬等の妥当性を確認しております。 また、監査等委員である取締役個々の報酬等につきましては、監査等委員である取締役の協議により、役位、職責、在任年数に応じて、業績等も考慮し、総合的に勘案して決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）16012040－5監査等委員（社外取締役を除く）13112－1社外役員33－－2（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）スポーツクラブ経営事業890(2,724)合計890(2,724) （注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員は（ ）内に外数で記載しております。２．臨時従業員は、月間160時間（常用雇用社員の年間所定内労働時間数の月平均時間）換算で記載しております。②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）791(2,359)41.017.05,771,297102.6 セグメントの名称従業員数（人）スポーツクラブ経営事業791(2,359)合計791(2,359) （注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員は（ ）内に外数で記載しております。２．臨時雇用従業員は、月間160時間（常用雇用社員の年間所定内労働時間数の月平均時間）換算で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、勤続年数１年未満の従業員を除いて算出しております。③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の 額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.750.070.186.196.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の額の格差に関して賃金の額は性別に関係なく同一の基準を適用しています。人数、社員資格、在籍年数の違い等により男女間での差が生じています。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱セントラルスポーツプラザ Central SportsU.S.A., Inc. MeridianCentral,Inc. 東京都中央区 米国コロラド州デンバー市 米国コロラド州デンバー市 100 10,125(US$) 1,000(US$) スポーツクラブ経営 持株会社 ゴルフ場の経営 100 100 100(100) 従業員の出向送り出しをしております。役員の兼任等…有（2名） 役員の兼任等…有（1名） 役員の兼任等…有（1名） (その他の関係会社) セントラルトラスト㈱ 千葉県市川市 10 投資会社被所有30役員の兼任等…有（2名） （注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ２．上記の他に、連結子会社が１社あります。

３【配当政策】 当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目的と位置付けております。 利益配分につきましては、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当とも取締役会となっております。 会員制スポーツクラブ経営を始めとする当社の主力事業部門が属する産業分野では、市場構造の変化等により周辺環境が大きく変わってきており、今後とも市場競争力を確保し収益の向上を図るためには、設備投資、研究開発、新規事業等への積極的な先行投資が必須であります。 従って、株主に対する配当につきましては、中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して検討することとしております。 以上の方針に基づき、当期の配当につきましては、１株当たりの期末配当金を20円、中間配当金20円を加えた年間配当金は40円とすることで決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は連結ベースで34.9％（単体ベースで34.4％）となりました。 内部留保資金につきましては、既存店舗の改修・リニューアル投資、さらに新規サービス、プログラム開発、サービスの向上、新規出店投資等に有効投資し、事業の安定と拡大に努めてまいる所存であります。 なお当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準として期末配当、９月30日を基準として中間配当を行うことができる」旨定款に定めております。 当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日22420.00取締役会決議2026年５月13日22420.00取締役会決議

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』を経営理念とし、会員制スポーツクラブ経営を主要事業としております。本事業において、会員に提供する運動プログラムの品質管理を統括するアカデミー部が中心となり、ライフスタイルや環境が大きく変化している社会において、一人一人のニーズに対応できるよう企業や大学と連携し「メディカルフィットネス」「健康と美」「運動と食」などの幅広い分野へ挑戦するとともに、得られた知見を活かしたサービス開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の当社グループにおける研究開発活動の全ては、会員制スポーツクラブ経営事業に係るものであり、当連結会計年度における研究開発費は128百万円であります。（1）研究開発活動の方針Ａ.０歳から一生涯の健康づくりに貢献するプログラムの開発並びにインストラクターの教育Ｂ.入会促進、利用促進、退会防止、顧客層拡大を図るプログラム及びインストラクターの提供①時代の流れと顧客のニーズを的確に捉えた新規プログラム開発②確かな指導を提供する人材の育成と管理③既存プログラムの管理と改善④安全管理なお、研究開発活動は次に掲げる４つの課題を柱として行われております。○メンバーの運動目的・来館目的の達成に貢献するための健康及び運動プログラムとシステムの研究開発○クラブの安全管理に資するシステムの研究開発○選手の育成に関するシステムの研究開発○上記に関連する制作物の開発（2）研究開発活動の体制研究開発活動の体制については下記のとおりでありますが、プログラムの内容によりクラブのインストラクターを含むプロジェクトチームを発足させて開発を行うこともあります。開発過程に顧客体験会を設定することで、顧客視点を取り入れた研究開発をしております。また、各プログラムの運動強度・消費エネルギー・身体への有効性等の調査を研究所で行うとともに、医療機関や他企業との提携により、運動効果の検証・調査・意見交換等を行っております。 （3）研究開発成果及びその主な内容研究開発課題 項 目内 容 顧客層拡大に向けた プログラム開発 Fit Funシンプルな動作の有酸素運動と簡単な筋力トレーニングで、脂肪燃焼と筋力アップを目指すプログラム。AQUA SPLASHプールで有酸素運動や筋力トレーニング、格闘技、バランスなど、様々な要素を組み合わせ、音楽を楽しみながら、シンプルな動きで全身を動かすプログラム。やせる！脂肪燃焼ダンスvol.2音楽を楽しみながらしっかりと汗をかけるシンプルなダンスプログラム。脂肪燃焼を目指す方や運動初心者にもおすすめ。ポールdeリラックスコアポールを使用して、コア（胴体部）の調整を行い、機能的で動きやすい体を目指すプログラム。ポールde健康体操コアポールを使用して、ストレッチとコンディショニング、簡単な筋力トレーニングを行うプログラム。はじめての太極拳太極拳のゆっくりと流れるような動きで、関節に負担をかけずに全身を使い、正しい姿勢や体の使い方を身に付ける入門プログラム。EXCITEシリーズ音楽に合わせることなく、自分の限界にチャレンジできる、自重負荷による高強度インターバルトレーニングプログラム。「EXCITE-BODY」は全身、「EXCITE-CORE」は体幹にアプローチ。メディカルフィットネスシリーズ病気やケガの予防・改善を目的とした、科学的エビデンスに基づく健康運動プログラム。「心臓アンチエイジング」「肩こり予防・改善」「膝痛予防・改善」「腰痛予防・改善」などを開発・リニューアル。ジムスモ シリーズ短い時間で気軽に簡単に行えるショートレッスン。お腹や背中、足の引き締めなど目的に合わせた多彩なラインナップが魅力。「ピラティス入門」「足裏ほぐし」など。ビューティプロジェクト シリーズ美しいボディラインや動きづくりを目指す簡単エクササイズシリーズ。「ヒップライン」「レッグライン」「SHISEIゆがみ」など。

２【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（東京都中央区）（注２）営業車両及び器具備品その他設備1098197(29,685.70)028560178(47)青梅（東京都青梅市）他東京都51店舗スポーツクラブ設備1,9651221,023(3,393.50)890104,013216(581)柏（千葉県柏市）他千葉県25店舗スポーツクラブ設備2,614455,916(17,533.16)38618,964103(281)センター南（横浜市都筑区）他神奈川県20店舗スポーツクラブ設備46427123(893.81)155077193(283)大宮宮原（埼玉県さいたま市)他埼玉県17店舗スポーツクラブ設備97425－34001,33956(184)南宇都宮（栃木県宇都宮市）他栃木県４店舗スポーツクラブ設備212－2－2613(31)高崎（群馬県高崎市）他群馬県１店舗スポーツクラブ設備382－－－409(30)本山（名古屋市千種区)他愛知県５店舗スポーツクラブ設備235－1－2922(73)平野（大阪市平野区）他大阪府９店舗スポーツクラブ設備693874(228.84)0－77629(107)六甲道（兵庫県神戸市）他兵庫県５店舗スポーツクラブ設備19221－643030824(79)野間大池（福岡市南区）他福岡県３店舗スポーツクラブ設備582－0－6012(26)恵み野（北海道恵庭市）他北海道６店舗スポーツクラブ設備284884(3,636.36)253063126(89)秋田（秋田県秋田市）他秋田県２店舗スポーツクラブ設備925401(5,165.54)0－4996(28)南仙台（宮城県名取市）他宮城県11店舗スポーツクラブ設備40712－0041930(102) (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（単位：百万円） 従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱セントラルスポーツプラザ本社・和光（埼玉県和光市）他15店舗車両及び器具備品・スポーツクラブ設備89563－45921,09695(365) (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産その他合計MeridianCentral,Inc.米国 コロラド州デンバー市ゴルフ場13943792（1,223,142.30)129－1,105－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置・運搬具・ソフトウェアであります。２．設備の種類別帳簿価額には、福利厚生設備等に使用している設備を含んでおります。３. 上記のほか、主な賃借設備として、本社及びテナントクラブの建物等（年間賃借料8,849百万円）があります。４．従業員数欄の（ ）は、契約社員、派遣社員及び臨時従業員（外書）であります。なお、月間160時間（常用雇用社員の年間所定労働時間の月平均時間）換算で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 監査等委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査するほか、重要な決裁書類・契約書等の閲覧、各室部及びクラブの業務状況の調査等をしております。 取締役の河本 勝氏は当社入社以来、経理・総務・人事部門を中心に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 社外取締役の岩﨑 厚宏氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、税理士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会において、当社の内部監査について適宜、必要な発言を行っております。 社外取締役の原田 睦巳氏は、自らの体操競技経験と指導者としての知識・経験、大学及び大学院での研究活動等、豊富な経験と高い見識から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会において、当社の内部監査について適宜、必要な発言を行っております。 監査等委員会における具体的な検討内容については、コーポレート・ガバナンス及び法令等の遵守状況の確認、内部統制システムの整備状況の確認、取締役会等の意思決定の確認、監査室、会計監査人との連携、各室部及びクラブの業務状況の調査等であります。 当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数河本 勝13回13回岩﨑 厚宏13回13回原田 睦巳13回12回 また、三様監査ミーティングを定例で毎月開催し、監査等委員会、会計監査人、監査室が出席して、月次のそれぞれの監査状況について報告及び協議を行い、監査の環境の整備に努めております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、社内組織の一つとして他部署から独立した監査室を設置し、３名のスタッフにて監査等委員会の協力関係のもと、年間計画を立てて毎月必要な内部監査を実施しております。 内部業務監査を行い、監査終了後には代表取締役及びその他の取締役にも報告を行い、内部統制の実効性を確保するとともに、改善を要する事項がある場合には改善を求め、その後に改善状況を報告させて、改善状況の確認も行っております。 また、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員会及び会計監査人にも報告し、意見交換を行います。 ③ 会計監査の状況 （a）監査法人の名称監査法人日本橋事務所 （b）継続監査期間４年間 （c）業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 公認会計士 千 保 有 之指定社員 業務執行社員 公認会計士 黑 岩 宏 章 （d）監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名 公認会計士試験合格者１名 その他２名 （e）監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要項並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。 また、会計監査人の解任及び不再任に際しては、当社都合の場合の他、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反又は抵触した場合、公序良俗に反する行為があった場合及び、監査契約に違反した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすることが妥当かどうかを監査等委員会にて検討いたします。 （f）監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。 また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等 （a）監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社28－30－連結子会社－－－－計28－30－ （b）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（a）を除く） 該当事項はありません。 （c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 （d）監査報酬の決定方針 監査報酬は、監査法人から提出を受けた監査計画の内容の検討を行い、監査等委員会の同意及び社内稟議決裁の上、監査報酬額を決定しております。 （e）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が合理的に設定されていると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

（５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。そのために、中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断しています。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式811非上場株式以外の株式655 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱りそなホールディングス13,60913,609金融・資金取引における協力関係の維持・強化の為有2317㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ10,00010,000財務活動の円滑化及び安定化の為無139㈱伊藤園2,0002,000商品の共同開発及び商品販売における協力関係の維持・強化の為無56加賀電子㈱2,2002,200戦略的な取引関係の維持・強化の為無85㈱みずほフィナンシャルグループ500500金融・資金取引における協力関係の維持・強化の為無32㈱伊藤園 第1種優先株券600600商品販売における協力関係の維持・強化の為無11 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式859764 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式0－46 ④ 保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。

２【沿革】1969年12月セントラルスポーツクラブを創業、スポーツクラブ運営を開始。1970年５月東京都新宿区百人町に㈱セントラルスポーツクラブを設立。東京都杉並区にスイミングスクールを開校し、スクール部門及び指導受託業務部門を開設。1977年３月東京都新宿区百人町の本社事務所と千葉県市川市及び東京都新宿区にある営業所を併合し、本社として東京都中央区宝町に移転。1977年10月東京都知事登録国内旅行業（第2152号）を取得し、旅行業を開始。1978年８月セントラル産商㈱を東京都千代田区内幸町に設立し、当社の商事部門として営業を開始。1979年５月セントラルスポーツ㈱に商号を変更。1979年10月セントラル施設㈱を東京都中央区京橋に設立し、施設管理事業を開始。1980年５月関西本部を大阪府大阪市東淀川区に設置。1981年７月北日本営業本部を宮城県仙台市双葉ヶ丘に設置。1982年４月セントラルスポーツ研究所を千葉県市川市相之川に開設。1983年10月1983年11月本社を東京都港区東新橋に移転。スポーツクラブの名称に日本で初めてフィットネスクラブと名づけたセントラルフィットネスクラブ新橋を開設。1984年４月業務委託を目的としたトップアスリーツ㈱を東京都港区東新橋に設立。当社にて運営業務を受託。1986年１月フィットネス事業部を法人需要の拡大に向けてコーポレイト部門として業務を開始。従来のフィットネス事業部の活動はアカデミー本部として継続。1986年10月1986年12月西日本営業本部を兵庫県芦屋市船戸町に移転。セントラルスポーツダイビング協会（DACS＝Diving Association of Central Sports）を設立。1988年４月1988年９月マリーンスポーツ部を新設。ソウルオリンピックで鈴木大地選手が100ｍ背泳ぎで金メダルを獲得。1989年３月仙台市青葉区中央に北日本営業本部を移転。1991年５月ケージーセントラルスポーツ㈱を北海道札幌市中央区に設立。同年11月にＫＧセントラルフィットネスクラブ山鼻を開設。当社にて指導業務受託を行う。1991年９月米国コロラド州デンバー市に、ゴルフ場経営指導を目的とし、Central Sports U.S.A.,Inc.（現：連結子会社）を設立。同年10月にゴルフ場経営会社として、Meridian Central,Inc.（現：連結子会社）を設立し、Meridian Golf Clubを買収のうえ、ゴルフ場経営を開始。1993年４月本社を東京都中央区新川に移転。1993年５月運輸大臣登録旅行業第一種（第1184号）を取得。1996年６月 1999年４月天王洲スポーツ㈱を東京都品川区東品川に設立。同年10月に天王洲フィットネス倶楽部を開設。当社にて指導業務受託を行う。心身の健康を考えた21世紀の新しいクラブ、セントラルウェルネスクラブを開設。1999年６月フィットネスクラブ業界で初めて世界基準の品質保証であるＩＳＯ9001の認定を受ける。2000年１月連結子会社である㈱サンクレアとセントラル施設㈱が合併し、商号を㈱サンクレアとする。2000年７月連結子会社であるトップアスリーツ㈱より営業全部を譲受け、同社の運営していたクラブをテナントクラブとする。2000年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2002年３月東京証券取引所市場第二部上場。2002年11月仙台市青葉区昭和町に北日本営業部を移転。2003年10月㈱南海スポーツの全株式を取得し、商号を西日本セントラルスポーツ㈱とする。2004年３月2004年８月東京証券取引所市場第一部上場。アテネオリンピックに冨田洋之、鹿島丈博、森田智己、稲田法子の４選手が出場。金銀銅、合計６個のメダルを獲得。2004年10月連結子会社である㈱サンクレアを簡易合併。2004年12月2004年12月2005年１月2005年３月連結子会社である西日本セントラルスポーツ㈱より営業全部を譲受ける。東京都知事登録第50471号を取得し、一級建築士事務所の登録。東京都知事許可（般－16）第123200号、一般建設業の許可取得。連結子会社である西日本セントラルスポーツ㈱を清算。2006年11月本社を東京都中央区新川1-21-2に移転。2006年12月Wellbridge Central,Inc.（現：連結子会社）を米国コロラド州デンバー市に設立。米国のスポーツクラブFitness Venture,LLC社に出資し、クラブ運営に参画する。2007年４月2008年８月非連結子会社である天王洲スポーツ㈱より事業全部を譲受ける。北京オリンピックに冨田洋之、鹿島丈博、森田智己、伊藤華英、物延靖記の５選手が出場し、男子体操団体で銀メダル２個を獲得。2012年８月2012年12月2013年１月2013年７月2014年４月2015年７月2016年８月2019年６月2019年７月2021年８月2022年４月2024年４月2024年７月 2024年８月 2024年10月ロンドンオリンピックに伊藤華英、渡邉一樹、松島美菜の３選手が出場。東京都公安委員会より、警備業（第30003793号）を認定。厚生労働省許可（般13－305242）、一般労働者派遣事業の許可取得。㈱明治スポーツプラザ（現：㈱セントラルスポーツプラザ 連結子会社）の全株式を取得。後藤聖治が代表取締役社長に就任。後藤忠治は代表取締役会長に就任。学校法人順天堂との包括連携協定を締結。リオデジャネイロオリンピックに寺村美穂選手が出場。監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。創業50周年事業の一環として、50mプールを備えた「ラボ・トレーニングセンター」を開設。東京2020オリンピック・パラリンピックに７選手が出場し、銀メダル２個、銅メダル１個を獲得。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。連結子会社であるケージーセントラルスポーツ㈱を簡易合併。パリ2024オリンピック・パラリンピックに、選手６名、コーチ２名が出場し、体操男子団体で橋本大輝選手、萱和磨選手、谷川航選手が金メダルを獲得。㈱セントラルスポーツプラザは、株式会社レフコ（本社：香川県丸亀市）の新設分割会社であるRefco株式会社の全株式を取得。㈱セントラルスポーツプラザを存続会社、Refco㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。