ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社

３【事業の内容】(1）コーポレート・ミッション 当社は「魔法のような、新体験を。」というコーポレート・ミッションを掲げており、今までにない新しいエンターテイメントの体験を世の中に提供することを目的に、サービス展開を行っております。 テレビ・ラジオをはじめとした従来のメディアにおいては、コンテンツを制作するクリエイターが、視聴するユーザーにコンテンツを提供するという一方通行の形式が主体となっていました。しかし、インターネットを通じて、誰もがコンテンツを発信するクリエイターになることが可能となることで、クリエイターとユーザーの垣根がなくなり、より多くのコンテンツが発信されるようになり、Google LLCが提供する動画配信プラットフォームであるYouTube等を用いたライブストリーミング（注）によって、ユーザーがリアルタイムで反応ができる双方向性のメディアが新しいメディアの形態として出現してきました。 当社は、テクノロジーを活用して新しい体験を提供することで、エンターテイメントの更なる可能性を追求し、世の中の人々に楽しみを与えることを目指してまいります。（注）インターネット上で、音声や動画をリアルタイムで配信すること。 (2）サービス概要 当社が運営するVTuberグループ「にじさんじ」は、本書提出日現在で約170名の多種多様なVTuberが所属するVTuberグループであり、ライブストリーミングによる双方向性のコミュニケーションを通じて、ファンコミュニティの構築を図っております。更に、グッズ・デジタル商品の販売やイベントの開催等を通じて、VTuberコミュニティの盛り上がりを高めることができると考えております。 VTuberとはVirtual YouTuberの略称であり、ライバーと呼ばれる現実の人間を、モーションキャプチャー技術（注）を利用してバーチャルキャラクター（アニメキャラクター）に置き換えることで、従来のアニメキャラクターでは表現できなかった詳細な表情や仕草を表現して、動画配信を行うことが可能になりました。また、ユーザーはライブ配信のチャット機能を通じて、VTuberとコミュニケーションをとることが可能です。 また、当社は国内だけではなく、英語圏及び中国を中心に海外でもVTuberビジネスを展開しており、各国のネットワークを活かし、VTuberコンテンツを世界へ配信しております。 （注）モーションキャプチャーとは、現実の人物や物体の動きをデジタル的に記録する技術であります。 (3）当社の事業分野別の内容 当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであり、主な事業はVTuberグループ「にじさんじ」の運営であり、YouTubeにおいて動画配信を行うライブストリーミング領域を中心としながら、動画配信以外の接点を提供してVTuberの活動の幅を拡大する「コマース領域」及び「イベント領域」、当社が保有する当社所属VTuberに関するＩＰ（Intellectual Property：知的財産）を用いて、顧客企業の商品やサービスのプロモーションを行う「プロモーション領域」でビジネスを展開しております。 ① ライブストリーミング領域 ライブストリーミング領域においては、VTuberグループ「にじさんじ」の運営を中心に、VTuberとの双方向のコミュニケーションを通じてファンコミュニティの創出を図っております。 新規VTuberのデビューにあたっては、VTuberの容姿を含む、キャラクター設定を当社でデザイン・設計し、当社が開催するオーディションへの応募者の中からライバーを選考しております。その後、オーディションで選ばれたライバーとの間で業務委託契約を締結したうえで、当社が作成したVTuber活動に必要なアバター、VTuberの名称、当社が開発した自宅から自分一人で２Ｄ及び３Ｄでの配信を可能にするツール、YouTube等の配信アカウントやソーシャルネットワークサービス（以下「ＳＮＳ」という。）アカウントをライバーに貸与しています。 以上のプロセスを経て活動を行うVTuberは、ＳＮＳや配信等を通じてファン等と相互のコミュニケーションが可能であり、各VTuberはバーチャル世界におけるタレントとして、テレビ番組に出演する等様々な活動領域に進出しております。 当社に所属するVTuberは、YouTubeにおいて主にライブ配信動画を中心とした動画配信活動に従事しています。ユーザーはVTuberによるライブ配信を視聴する中で、YouTubeに搭載されているチャット機能を通じて、VTuberと交流することが可能です。また、ライブ配信動画は、リアルタイムでのライブ配信を視聴できなかったユーザーも、各VTuberのYouTubeチャンネルに過去動画が蓄積されており、ユーザーは当該動画を視聴することが可能です。 当社は、収益の拡大に向けてVTuberに対してYouTubeにおける動画配信活動のサポートその他の各種サポートを行うとともに、「にじさんじ」グループとしての動画番組制作のサポート、自宅から配信可能な機材の貸与や配信スタジオの提供、動画内で使用される社外の著作物に関する権利確認や各種ガイドラインに沿った研修の実施等によるコンテンツの健全化対応、インターネット上での炎上事案を発生させないためのVTuberへのコンプライアンス研修、VTuberに対する誹謗中傷が発生した場合は、誹謗中傷に該当する発信の削除請求や警察への被害相談等を行っております。 ライブストリーミング領域における収益は主にSuper Chat、YouTubeメンバーシップ、Google AdSense収益の３つで構成されています。Super Chatとは、YouTubeが提供するサービスであり、YouTubeのライブ配信におけるチャット機能のうち、ユーザーが有料課金を行うことで当該ユーザーのコメントが目立つように固定表示される機能です。ユーザーはその課金額に応じて、自分自身のチャットの色と固定表示される時間の長さが変わり、ユーザーは自分自身のコメントを色付けして強調させることで、VTuberにコメントを認識してもらう機会が増え、VTuberとユーザー間、ファン同士のコミュニケーションが促進されることに加え、ファンコミュニティにおけるユーザーの認知度を高めることにもつながります。 YouTubeメンバーシップについても、YouTube上でのサービスの一つであり、ユーザーが一定の月額料金を支払うことによってYouTubeチャンネルのメンバーとなり、メンバーシップに加入したユーザー向けの限定動画、その他のアイテム等のメンバーシップ限定の特典を得られる制度です。Google AdSense収益は、当社所属VTuberのYouTube上の動画を閲覧しているユーザーが、YouTube上に流れる広告を閲覧することにより、収益の一部をGoogle LLCから受領することによる収益です。 ライブストリーミング領域における３つの収益のうち、Super Chat収益とYouTubeメンバーシップ収益については、Google LLCへの手数料を控除したネット金額を受領しておりますが、財務諸表上の収益にはSuper Chat収益とYouTubeメンバーシップ収益の総額を計上し、費用にGoogle LLCへの手数料を計上しております。Google AdSense収益については、Google LLCからの受領額（ネット金額）を収益に計上しております。また、ライバーに対しては、各VTuberのYouTubeチャンネルから稼得された収益のうち一部を支払います。 ② コマース領域 当社はライブ配信で培ったファンコミュニティに向けて、ライブ配信以外でのVTuberと接する機会を増加させる観点から、様々な当社オリジナルのグッズやVTuberの音声を録音したデジタル商品（以下グッズとデジタル商品を総称して「コンテンツ」という。）を販売しております。コンテンツには、常時販売されている常設コンテンツの他、季節限定コンテンツや受注生産コンテンツ、イベント限定コンテンツ等の様々な形態があります。加えて、VTuberの活動の幅の拡がりに応じて、歌手デビューを行うVTuberも増えており、それに応じて楽曲の販売等、新しいコンテンツ販売も増加しております。 販売チャネルについては、「にじさんじ」公式のオンライン販売ウェブサイトである「にじさんじオフィシャルストア」を中心としながら、当社が主催するイベント会場における販売等と多岐にわたっております。また、コンテンツの販売に加えて、2020年10月より、「にじさんじ」の公式ファンクラブである「にじさんじ FAN CLUB」の提供を開始しており、ファン同士やファンとVTuberとの間でのチャット機能等の有料サービスを提供しております。当社では、販売するコンテンツの企画立案、コンテンツデザイン、コンテンツ制作の発注等を行っており、コンテンツを継続的に提供できるよう努めております。コンテンツ収益には、コンテンツ販売による売上を計上しております。また、ライバーに対しては、各VTuberに直接的に紐づくコンテンツの収益のうち一部を支払います。 ③ イベント領域 コンテンツ販売に加え、当社はVTuberの魅力をイベント会場で体感してもらうことを目的に、当社所属のVTuberが出演する、音楽をはじめとしたイベントを主催しております。当事業年度に実施した主要な施策として、前夜祭及び後夜祭を含めて2025年２月20日から24日まで幕張メッセにて開催された「にじさんじフェス2025」では、イベントホールで実施した6つの公演をはじめ、着ぐるみ＆ヒーローショーなどのステージ、アトラクション、展示、協賛企業出展エリアなど多種多様な催しを実施しました。 当社では、イベントの企画立案及び外部のイベント制作企業と協業しながらイベントの制作等を行っており、VTuberファンの方々にさらにファンになっていただけるよう努めております。また、音楽レーベルとの関係を構築し、過去に複数の音楽レーベルから当社所属のVTuberが制作した楽曲の販売を行っております。イベント収益には、イベント開催に伴うチケット収入等（共催の場合には、共催比率を乗じた金額）を計上しております。 ④ プロモーション領域 プロモーション領域における収益は主にタイアップ広告、ＩＰライセンス、メディア出演の３つ（以下「企業案件」という。）で構成されています。タイアップ広告とは、顧客企業の商品やサービスを動画等によりVTuberがプロモーションを行うもので、当社は顧客企業よりプロモーションの対価を受領します。ＩＰライセンスとは、当社が保有する当社所属VTuberに関するＩＰ（Intellectual Property：知的財産）を顧客企業の商品やサービスに使用許諾を行うというもので、当社は顧客企業よりＩＰの使用料を受領します。メディア出演とは、当社に所属するVTuberがテレビ、ラジオ、雑誌、インターネット配信その他の顧客企業のメディアに出演するもので、当社は所属VTuberの出演料を顧客企業より受領します。当社では、顧客企業に対してVTuberのＩＰ利用を提案し、企業案件受注後は実施に向けて顧客企業とVTuberの間に入ってサポートを行っています。 VTuberの活動領域が拡がっていくことで、VTuberの認知度が高まり、ＩＰとしての価値は次第に高まっていき、メディアでの活動の幅・出演機会は今後も増えていくものと考えています。 また、当社はステルスマーケティング（注）を防止すること及び優良誤認を防止することを目的に提供表示に関するガイドラインを策定しており、顧客企業やファンからの信頼獲得に努めております。企業案件収益には、顧客企業から受領した報酬を売上高として計上しております。また、企業案件に従事したライバーに対して一定の報酬を支払います。 （注）何らかの宣伝・広報であることを消費者に隠して行う活動のこと。 ［事業系統図］ 以上に述べた当社の事業を、事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものになります。(1）経営方針 当社は、「魔法のような、新体験を。」というコーポレート・ミッションを掲げており、今までにない新しいエンターテイメントの体験を世の中に提供することを目的に、VTuberグループ「にじさんじ」の運営等のサービス展開を行っております。 (2）経営環境① VTuberグループとしての特徴 当社の強みはVTuberによるライブ配信におけるVTuberとユーザーとの双方向のコミュニケーションを通じて培うVTuberとユーザーとのファンコミュニティであると考えています。当社のVTuberビジネスにはその特性上、以下に掲げる３つの強みがあると考えております。１．当社ではVTuberのイラスト、キャラクターを会社がデザイン・設定し、VTuberのＩＰを会社が保有しております。会社がＩＰを保有することで、ＩＰを活用したコマース領域やプロモーション領域への展開のしやすさや、ライバーの高い活動継続率などといった安定的な事業体制につながっております。２．バーチャル世界においては現実世界における知名度を活かすことができず、バーチャル世界における知名度が重要となると当社では考えております。有名キャラクターなどが一時的にVTuberビジネスを開始することはあっても、バーチャル世界での成功という観点では、ライブストリーミングを通じて獲得したファンとライバーとの信頼関係は他社の参入障壁となると考えております。３．VTuberはバーチャルキャラクターであるため、ライバーの現実世界における制約（性別、職業、国籍等）を受けることなく配信が可能です。また、定期的なコンプライアンス研修の実施や動画内容のパトロールを行うことでコンテンツの健全性を確保し、炎上の発生を抑えることに繋がると考えております。 ② 当社の業績について 当社は、VTuberグループ「にじさんじ」の運営を起点として、ライブストリーミング領域、コマース領域、イベント領域、プロモーション領域を展開しており、VTuberをライブストリーミングにとどめることなく活動領域の拡大に取り組んで参りました。 所属VTuber数の増加とサポート体制の拡充を両立することで、「にじさんじ」のファン数が着実に増加し、それによりコマース領域が大きく伸長しております。また、VTuberの活動の幅の拡がりと共に認知度も高まることで、「にじさんじ」に企業案件を依頼いただける顧客企業が増加し、プロモーション領域も大きく伸長しております。このようにコマース領域とプロモーション領域が中心となって、売上高の成長を牽引しております。 ③ 当社所属VTuberとファンコミュニティについて 約170名のVTuberで構成されるVTuberグループ「にじさんじ」では、各VTuberの動画配信を視聴したユーザーとの間で、他の「にじさんじ」所属VTuberの動画配信の視聴やコマース領域、イベント領域及びプロモーション領域を通じた接点を持つこと等により、当該ユーザーの「にじさんじ」のファンとしての定着を図っております。また、当社の新人VTuberは「にじさんじ」グループの一員としてデビューすることで、「にじさんじ」の既存ファンコミュニティを活用して、ファンを獲得することが可能となっております。 VTuberはキャラクターとしての魅力に加えて、ライバーと配信を通じたコミュニケーションを通じて各VTuberそれぞれがファンとの関係を築いていくという特徴があると考えております。また、当社は特定のVTuberへの依存が低いと認識しており、幅広いVTuberの活動に支えられて運営を行っております。それは収益分散状況に表れていると考えており、2025年４月期売上高のうち、約30％はＴＯＰ10のVTuberにより獲得された収益であり、約50％はＴＯＰ30のVTuberにより獲得された収益となっております。こうした収益の分散状況から、仮に特定のVTuberが卒業をすることになったとしても収益基盤への影響が限定的であり、当社事業の継続性・安定性は高いと考えております。 ④ VTuber市場の更なる成長可能性 VTuber市場は、誕生から間もない市場であり、VTuberの活動の幅の拡大に合わせて、アクセス可能な市場規模は今後も拡大していくと当社は考えております。VTuberは、2016年12月頃より、バーチャルな存在として活動するYouTuberを呼称する用語として用いられるようになった言葉であり、2017年には主に個人で活動するVTuberが多く生まれました。当社がVTuberグループ「にじさんじ」の活動を開始したのは2018年２月で、2018年以降は当社のように個人ではなくグループとして活動するVTuberが増加した時期であり、また、既存キャラクターのVTuber化や企業の広報宣伝を目的としたVTuberが誕生する等、VTuberはその活動を多様化していきました。より長期的なビジョンでは、VTuberの活動を拡げることでアニメ業界を中心としたエンターテインメント業界の広大な市場を開拓していくことを目指してまいります。ライブストリーミング領域においては、既存のYouTube配信やアニメの配信市場（2,501億円（注１））が類似した市場であると考えており、その一部を置き換えうると考えております。同様に、コンテンツ販売においては国内アニメ市場のグッズ販売市場（7,008億円（注１））を、イベントは国内アニメ市場のライブ市場（1,081億円（注１））の一部を置き換えうると考えております。また、プロモーション領域においては、日本の動画広告市場（7,249億円（注２））の一部を置き換えうると考えております。加えて、今後VTuberが活動領域を拡げることで、更にアクセス可能な市場は拡がっていくと考えております。例えば足元ではVTuberが歌手デビューを通じて、国内の音楽市場にアクセス可能となっているほか、VTuberがTVに出演する機会も増えていることから、今後リアルとバーチャルにおける芸能人／タレントの垣根がなくなっていくことで、VTuber市場が更に拡大する可能性があるものと考えております。 （注）１．一般社団法人日本動画協会「アニメ産業レポート2024」２．株式会社サイバーエージェント「サイバーエージェント、2024年国内動画広告の市場調査を発表」 (3）中長期的な経営戦略等 当社は中長期的な経営戦略として、引き続きVTuberの育成・デビューに取り組むとともに、エコシステムの強化を通してVTuber1人あたりの収益を拡大することを基本戦略としており、以下のような取組みを通じて①事業基盤の強化、②継続的なVTuberの輩出、③VTuber当たり収益の拡大を目指してまいります。 ① 事業基盤の強化 当社では新規VTuberのデビューに加えて、既存VTuberの強化やユニットプロデュースの促進に合わせ各領域での人的リソースを強化しております。当社事業に必要な人材としては、VTuber活動のプロデュースやサポートを行うための人員であるタレントマネージャーやプロデューサー、デザイナー、またVTuberの活躍機会の最大化を行うための人員であるグッズプランナー、法人営業、動画編集、イベントプランナーなどが挙げられます。当社では採用広報の強化など組織的に採用戦略を展開することで、VTuberを支える会社基盤を強化してまいります。 また、当社では2024年10月に配信スタジオへの設備投資を実施し、新スタジオは面積規模をこれまでの３倍の規模に拡張し、VTuberの人数増加や、多様なコンテンツ制作ニーズに対応しております。新スタジオでは、様々な用途で活用可能な2D/3Dスタジオ、レコーティングスタジオ、個人配信ブースといった各種のスタジオ機能をこれまで以上の規模・クオリティに拡充し、配信コンテンツ、音楽、イベントなどの領域で魅力的なコンテンツの提供を実現いたします。 ② 継続的なVTuberの輩出 当社では所属VTuberの活躍を通じて「にじさんじ」のファンコミュニティが拡大することで、「にじさんじ」というプラットフォームで活動を希望するライバー候補者の人数が増加し、それがより魅力的な才能に出会える可能性の最大化に繋がると考えております。そのうえで当社では、継続的なVTuberの輩出は重要であると考えており、2025年４月期には19名の新規VTuberがデビューしております。 また、当社は2021年６月にバーチャル・タレント・アカデミーと呼ばれるVTuberの養成所を開設しております。ライバー候補の方々をVTuberとしてデビューさせる前段階において、配信トレーニング、ボイス・歌唱トレーニング、ダンス・モーショントレーニング、ファンとの向き合い方、動画編集・スタジオ活用能力の強化等、個々人が希望する活動の方向性等を加味しながら、能力の育成に努めております。バーチャル・タレント・アカデミーではオーディションを定期的に開催しており、よりユニークな才能を持ったVTuberの輩出に向けた通常とは異なるオーディションも開催し、長期的な視点から現在所属するVTuberとは異なるファン層の開拓に繋がり得る人材を発掘することも目指しております。2025年４月期には累計で4.1万人の方々からご応募いただいております。 ③ VTuber当たり収益の拡大 当社では「にじさんじ」全体での大型施策を通じたグループとしての成長、ユニットプロデュースの展開を通じて、VTuber当たりでの収益機会の拡大を行っております。ユニットプロデュースとは複数人のVTuberでVTuberユニットを組成し、VTuber個人としての活動に加えて、当該ユニットでの音楽コンテンツ、グッズ、ライブイベント、YouTubeでの番組コンテンツなどを提供するものです。多様なVTuberが所属する当社の強みを活かしたユニット展開を加速し、既存ユニットの成長と新規ユニットの輩出を通してファンコミュニティのさらなる拡大を目指してまいります。ユニット活動では、VTuber同士の掛け合いなどから新たな方向性や特徴が生まれることで従来とは違うファン層の開拓に繋がると考えております。 また当社では、コマース領域での企画充実による各VTuberのファンコミュニティ拡大、スケジュール管理による機会損失の回避と販売機会の拡大を図るため、ファンコミュニティが求めるアイテムをより幅広く企画・供給出来る体制を整備しております。またプロモーション領域では、幅広い業種の多種多様な案件に対応可能なセールス・プランニング体制の強化を図っており、ゲーム業界をはじめとした様々な業界のクライアント企業との間で、PR配信、IPコラボなどの案件を実施しております。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社のコーポレート・ミッションの実現及び持続的な成長と企業価値向上を表す指標として、売上高、各領域別売上高、営業利益、営業利益率を経営上重要な指標として位置付けております。また、売上高の拡大には、にじさんじVTuber数、ANYCOLOR ID数の拡大が必要であると考えております。以下では、当社のサービス別の売上高推移と営業利益を掲載しており、これらは多様な収益基盤を軸とした成長性と収益性の拡大を示していると当社では考えております。 領域別業績と営業利益の推移（単位：百万円） 2022年４月期2023年４月期2024年４月期2025年４月期売上高14,16425,34131,99542,876ライブストリーミング領域3,7105,0744,9935,055コマース領域7,16214,24718,93727,842イベント領域7851,6001,9062,820プロモーション領域2,3044,0485,8847,059その他領域（注１）20137127398営業利益（営業利益率）4,191（29.6％）9,410（37.1％）12,361（38.6％）16,279（38.0％） （注）その他領域には中国でのVTuberビジネス等を含んでおります。 KPIの推移 2022年４月期2023年４月期2024年４月期2025年４月期VTuber数（日本・英語圏）（名）129156158170ANYCOLOR ID数（万アカウント）5393126169 (5）優先的に対処すべき事業上の課題 当社の優先的に対処すべき主な課題は以下のとおりであります。なお、優先的に対処すべき財務上の課題はございません。① サービスの健全性の確保 当社では、健全なコンテンツを発信していくことが、中長期的にはファンや顧客企業の獲得・蓄積に資すると考えており、当社に所属するライバーに対するコンプライアンス研修やコンテンツ管理に注力しております。また、ＳＮＳ等の普及により、インターネット上でのクリエイターに対する誹謗中傷等が社会的に問題となっております。当社では、所属するライバー等をそうした脅威から保護するための体制の強化を進めてまいります。 ② サービスの認知度向上 当社が今後も高い成長率を持続していくためには、VTuber及び「にじさんじ」の認知度を向上させ、継続的に新規ファンを獲得していくことが必要不可欠であると考えております。これまでの活動を通じて、10代後半から20代の方々を中心に主には若年層の方々の間で一定の認知が広がってきているものの、更に幅広い層のファンを獲得するために、ＳＮＳを中心としたマーケティングや広報活動の拡充を推進してまいります。 ③ ライバーの発掘と育成 当社にとって、所属するライバーの育成と、新規でのライバーの発掘は事業上の根幹をなすものとなっております。当社は現在所属しているライバーに向けて、動画やコンテンツの制作に係る支援や企業案件の獲得、視聴者やファンの増加のための各種サポートを引き続き一層強化するとともに、VTuberの世界観やキャラクターデザインの改善等、様々な取り組みを継続してまいります。また、未来のライバーの発掘や育成のために、これまでに実施しているオーディションの形に捉われず、様々な可能性を追求

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。 当社では、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。（特に重要なリスク）① 他社が運営している動画配信プラットフォームへの依存について 当社のライブストリーミング領域はYouTube等の他社が運営する動画配信プラットフォーム上において、サービスを提供しております。しかしながら、当社が動画配信プラットフォームの運営会社の利用規約等に違反すること等に起因して先方との契約関係が終了し、当社のサービスが当該動画配信プラットフォーム上で展開できなくなった場合、または当該動画配信プラットフォームが利用者の減少により、動画配信媒体としての価値が低下した場合には、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化のリスクは高くないと認識しております。 当社では、動画配信ビジネス以外にも、コンテンツ販売やイベント等を通じて、動画配信プラットフォームのみに依存することなく、ファンの蓄積や収益の確保に努めており、当社の収益全体に占める動画配信ビジネスの比率は過度に高い状況にはないと認識しております。また、単一のプラットフォームのみに依存することなく、ファンをＳＮＳ等の様々な箇所に蓄積しており、動画配信プラットフォームを移行する等の対応も可能な体制となっております。 ② 人気VTuberへの依存について 当社が運営するVTuberグループ「にじさんじ」はグループとしてのデビューに加え、ライブ配信においてVTuberとのコミュニケーションを通じたユーザーとの絆を深めることで、特定のVTuberへの依存が低いと認識しており、幅広いVTuberが多くのファンによって支えられています。一方でコンテンツ・ＩＰサービスを展開しているうえで、人気VTuberへの依存、新規人気VTuberを生み出せないリスク等は常にリスクとして認識しており、当社の強みを生かして安定的にVTuberを増加させるとともに、ファンコミュニティの熱量を維持しつつ拡大していくことを目指します。 人気VTuberのライバーが活動を休止・停止した場合や、スキャンダルや炎上によりVTuber活動に影響が生じた場合、当社がマネジメント戦略上の理由でVTuber活動を抑制した場合、ライバーとの間での業務委託契約はその期間が限定されており、毎回更新できる保証はなく、上記のような人気ライバーとの業務委託契約が更新に至らなかった場合、新規の人気VTuberを生み出すことができなかった場合等には、当社又は「にじさんじ」のレピュテーションや、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化のリスクは高くないと認識しております。 当社では、VTuberの活動を幅広くサポートしており、ライバーの方々に安心して活動していただける体制の構築に努めております。また、ライバーは「にじさんじ」所属VTuberとしての活動を当社から独立して行うということは困難であり、現在までの「にじさんじ」VTuberの引退は少数となっております。 ③ 動画内容に不適切な内容が入ることによるレピュテーションリスク 当社では所属するライバーに対して公序良俗の違反や知的財産権の侵害につながるような動画配信や活動をしないよう指導に努めております。また、第三者からの指摘等により所属ライバーが不適切な活動を行っていることを認識した場合はすみやかに対処するように努めております。しかしながら、当社の対応が不十分だった場合には、当社や所属ライバーのレピュテーション低下や訴訟、訴訟に至らないまでも紛争につながることで、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化のリスクは高くないと認識しております。 当社では、健全なコンテンツを発信していくことが、中長期的にはファンや顧客企業の獲得・蓄積に資すると考えており、当社に所属するライバーに対するコンプライアンス研修やコンテンツ管理に注力しております。当社では引き続き、当社や所属するライバーを不適切な内容の動画を配信することによるレピュテーション低下から保護するための体制の強化を進めてまいります。 （重要なリスク）(1）事業環境に関するリスク① インターネット環境等について 当社事業は、主としてインターネットを通じてサービスを提供しております。近年におけるスマートフォンやタブレット型端末機器の普及等を背景として、一般ユーザーのインターネット利用環境は継続的に整備が図られ、インターネット上で提供されるサービス及びその利用は拡大傾向にあります。 しかしながら、将来において、インターネット利用にかかる規制強化、利用料改定等を含む通信事業者の動向の変化、急速な技術革新が生じた場合、一般ユーザーのインターネット利用動向やその在り方に重大な変化が生じた場合、また当社においてこれらの外部環境変化への対応に支障が生じた場合は、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② VTuber業界の成長性について 当社の主軸であるVTuberビジネスは、コンテンツ市場の一端を成すものであり、特に事業の特性やファン層の類似性等の観点から、アニメ市場と密接に関連する市場であると考えており、これら市場の動向に影響を受ける可能性があると認識しております。 当社では、インターネットの普及を通じて、コンテンツを制作するクリエイターと、それを体験するユーザーの垣根がなくなってきていること、ＳＮＳ等を通じてクリエイターとユーザーでの間やユーザー相互のコミュニケーションの文化が醸成されてきていること等といった背景から、VTuber市場に潜在的に大きな成長可能性があると考えております。 一方で、当社の事業領域については、比較的新しい市場であることや市場自体が成長途上にあると考えられること等から、現時点においては当該市場の定義が確立されたものにまで至っておらず、今後も定義や形を変えながら進化していくものと考えております。昨今では、未成年者による高額課金が問題となっておりますが、当社は配信動画概要欄・弊社ホームページにおいて未成年者に向けて注意喚起文を掲載し、国民生活センターとも連携しながら当該問題へ対応しております。当社は、市場の変化に応じた事業展開を推進していく方針ではありますが、今後において規制導入やその強化、業界におけるトラブル等による信頼性の毀損、その他の要因により当該市場の成長に支障が生じた場合、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、製品・サービス分野における消費動向は、経済環境や社会情勢等に強く影響を受ける可能性があり、景気動向や雇用情勢、税制、災害その他により個人消費や企業の広告出稿等に著しい影響を及ぼす事象が生じた場合、当社事業にも影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合他社の動向について 当社が事業展開するVTuber市場においては、現在までにVTuber専業企業に加えて、ゲーム会社等のエンターテイメント企業、動画配信プラットフォーム企業、タレントマネジメント企業等の多くの企業が事業を展開しており、市場の競争環境は厳しさを増しております。 当社はこれまでに培ってきたライバーへの各種活動のサポートやVTuber市場における「にじさんじ」ブランドの継続的な拡大を行ってきております。また、既存キャラクターやタレントの活用ではなく、ライバーをプロデュースすることにより、事業を拡大してきており、動画配信に限らずコンテンツ販売やイベント開催、企業案件の獲得等、多岐に渡るサービスを展開している点は当社の強みであり、ゲーム会社等のエンターテイメント企業、動画配信プラットフォーム企業、タレントマネジメント企業等の潜在的な競合企業やアニメ等の他の動画コンテンツとの差別化に繋がると考えております。 しかしながら、当社のこうした取り組みが予想通りの成果をあげられない場合や、より魅力的・画期的な特徴を持つサービスを展開する競合他社の出現により、当社が展開するサービスからのファンの離反等が生じる場合には、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(2）事業内容に関するリスク① Google LLCとの契約について 当社はGoogle LLCとの契約に基づき、当社が同社に対し、当社が管理する動画コンテンツの利用許諾を行う一方で、当社は、同社から提供されるツールを使用して、YouTube上において当該コンテンツを管理し、当該コンテンツから生じる収益の一定料率分を受領しております。 当該契約は１年間の契約期間で、30日前の終了通知がない限り、さらに１年間自動更新されることになっております。現時点で当該契約が解除になる事由は発生しておりませんが、当該契約が終了する契機は、当社の破産等の債務超過、事業の譲渡等による事由、当該契約条項で秘密保持や保証違反等の重要な条項違反があり、また、両当事者ともに30日前に通知することで中途解約することができるとされております。 当該契約が解除された場合には、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 海外展開について 当社では現在、英語圏及び中国を中心に海外でもVTuberビジネスを展開しておりますが、これらの地域におけるVTuberの普及は発展途上の段階であり、積極的に事業拡大を図っていく中で、海外におけるVTuberの浸透に努めております。また、現在進出していない国・地域におけるVTuberビジネスの可能性についても、継続的に検討しております。 しかしながら、こうした国及び地域におけるVTuberの普及は不確実性を伴うものであり、また言語、地理的要因、法制度・税制度を含む各種規制、経済的及び政治的不安、文化・ユーザーの嗜好や商慣習の違い、為替変動等の様々な潜在的リスク、事業展開に必要な人材及びライバーの確保の困難性、及びそれぞれの国・地域において競争力を有する競合他社との競争リスクが存在します。当社がこのようなリスクに対処できない場合、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規ビジネス開発について 当社ではVTuberビジネスに次ぐエンターテイメントビジネスとしてVTuberに限らず、「魔法のような、新体験を。」顧客に提供すべく、事業活動を行っております。今後もエンターテイメントの新たな可能性を信じて、積極的にまだ世の中にないようなエンターテイメントを創造し、そうしたサービスを事業上の軸となるよう、成長させていくことに努めております。 しかしながら、新規ビジネスの立ち上げと拡大については、既存ビジネスよりもリスクが高いことを認識しております。入念な市場分析や事業計画構築にも関わらず、予測とは異なる状況が発生し、計画通りに進捗しない場合には、投資資金を回収できず、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 技術革新について 当社は、技術の発達によりエンターテイメントの新たな表現が可能になり、ファンの方々に提供できる体験を進化させることができるという認識のもと、新技術への対応を適時に行うことが重要な課題であると考えております。したがって、当社では、ＶＲやＡＲ等を含む、近年において次々と登場する新技術に対応すべく、必要な対応や投資を積極的に行ってまいります。しかしながら、当社が展開する事業領域の技術が革新的に変化し、当社がその潮流についていくことができなかった場合や対応に想定以上のコストを要するような場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システムトラブルについて 当社の事業は主としてインターネットを介して提供されており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存をしております。当社では、安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っております。しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故等、当社の予測不可能な要因によってシステムがダウンした場合や、当社のシステム外でユーザーのアクセス環境に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）法的規制等に関するリスク① 個人情報管理について 当社では、所属するライバーや顧客に関する個人情報を保有しており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。今後も社内規程の厳格な運用や、役職員に対する定期的な社内教育の実施、情報セキュリティシステムの整備等に取り組み、一層の情報管理体制の強化、徹底を図ってまいります。しかしながら、万が一に情報が漏洩した場合には、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜等により、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権の侵害・公序良俗違反について 当社では、当社が運営する事業に関する知的財産権の取得に努め、当社が保有する商標、コンテンツ等についての保護を図るとともに、所属するライバーに対して公序良俗の違反や知的財産権の侵害につながるような動画配信や活動をしないように所属VTuberへのコンプライアンス研修の実施、配信動画のモニタリングを行っております。しかしながら、当社の知的財産権が第三者から保護されない場合や、第三者から知的財産権の侵害を主張される場合において、当社主張に対する防御または紛争の解決のために費用や損失が発生し、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ インターネット、アプリ等についての法令の解釈適用に関するリスク 当社の主な事業領域であるインターネット上での動画配信やライバーを活用した各種の事業は、新しい業態の事業であるため、当社の事業遂行に関連して、著作権法のほか、肖像権・プライバシー権、特定商取引法に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、動画配信にかかる租税法等に関して、現行の法令及び権利内容の解釈適用上で論点が生じる可能性があり、その結果として当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）会社組織に関するリスク① 代表取締役ＣＥＯ 田角陸への依存について 代表取締役ＣＥＯである田角陸は、当社の創業者であり、創業以来代表を務めております。同氏は、VTuber事業の展開に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社では、取締役会等における役員及び幹部社員への情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を行っておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材に関するリスク 当社の継続的な成長には、事業拡大に応じた優秀な人材を採用するとともに、組織体制を整備していくことが重要であると考えております。当社のコーポレート・ミッションに共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備や人事制度の構築を行っております。また、採用後も、当社で存分に力を発揮することを後押しするために、業務を通じたトレーニングのほか、研修制度等の充実にも努めております。 しかしながら、人材獲得競争の激化や市場のニーズの変化等により、想定通りの採用が進まない等といった優秀な人材の獲得が困難となる場合や、現在在職する人材の社外への流出が生じた場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業体制及び内部管理体制の強化について 当社のさらなる成長のためには、業務の効率化や、事業の規模やリスクに応じた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後も、事業上のリスクを適切に把握・分析したうえで、社内規程や各種マニュアルの整備、社内教育の充実等を通じて、適正な内部管理体制の整備に取り組んでまいります。また、当社は法令に基づき財務報告の適正性確保のために内部統制システムを構築し、運用しております。 しかしながら、今後の急速な事業規模の拡大等により、十分な内部管理体制の構築に支障が生じた場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の財務報告にかかる内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制システムに重大な不備が発生した場合には、当社の財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。 (5）経営成績及び財政状態等について 配当政策について 当社は企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。このような観点から、当社は将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。 具体的には、事業から生み出される利益については、事業費用や設備投資を通じたVTuber事業の成長、株主への還元、将来の投資を見据えた内部留保のバランスを考慮しながら活用していく方針です。 そのうえで、剰余金の配当については配当性向30%以上を目安に安定的かつ継続的に実施することを目指しております。 また、自己株式の取得は株式市場及び当社株価の動向等を勘案し機動的に実施してまいります。 なお、2024年６月12日に公表した「中期的な成長に向けた経営方針」の中で掲げた、2025年４月期からの３年間の間に創出する利益を原資として300億円以上の株主還元を目指す方針に変更はありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産は25,622百万円となり、前事業年度末に比べ1,992百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が842百万円及び商品が1,506百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は3,521百万円となり、前事業年度末に比べ2,074百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が1,866百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は、29,143百万円となり、前事業年度末に比べ4,066百万円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は7,175百万円となり、前事業年度末に比べ1,860百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が843百万円、未払法人税等が766百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は０円となり、前事業年度末に比べ45百万円減少いたしました。これは長期借入金の減少によるものであります。 この結果、負債合計は、7,175百万円となり、前事業年度末に比べ1,815百万円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は21,968百万円となり、前事業年度末に比べ2,251百万円増加いたしました。これは主に当期純利益11,510百万円の計上により利益剰余金が増加した一方で、市場買付により自己株式が7,499百万円増加したこと等によるものであります。なお、2024年７月24日付で自己株式の消却を行い、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ10,000百万円減少いたしました。 ② 経営成績の状況 当社は「魔法のような、新体験を。」というコーポレート・ミッションのもと、新しいエンターテイメントを提供する会社として、VTuberグループ「にじさんじ」の運営を主軸としたエンターテイメント領域での事業展開を行っております。当社のVTuberビジネスは、主にYouTubeにおけるライブ配信動画を中心とした動画配信活動によるライブストリーミング領域、当社がＩＰを有するVTuberのオリジナルグッズや音声を録音したデジタル商品の販売を行うコマース領域、当社所属のVTuberが出演する、音楽をはじめとしたイベントを主催するイベント領域、企業からのタイアップ広告、ＩＰライセンス、メディア出演等の案件であるプロモーション領域の４領域で構成されております。 VTuberグループ「にじさんじ」及び「NIJISANJI EN」に所属するVTuber数は170人（前年同期比12名増加）となりました。また、「にじさんじオフィシャルストア」や「にじさんじFAN CLUB」等の利用の際に必要となるIDであるANYCOLOR IDは1,687千ID（前年同期比33.6％増）となりました。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高42,876百万円（前年同期比34.0％増）、営業利益16,279百万円（前年同期比31.7％増）、経常利益16,214百万円（前年同期比31.4％増）、当期純利益11,510百万円（前年同期比31.9％増）となりました。 なお、当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ472百万円減少し、15,818百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動により獲得した資金は11,184百万円（前事業年度は6,903百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益16,214百万円、仕入債務の増加額843百万円の計上があった一方で、売上債権の増加額842百万円、法人税等の支払額4,059百万円及び棚卸資産の増加額1,506百万円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動により支出した資金は2,277百万円（前事業年度は658百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,150百万円、無形固定資産の取得による支出108百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動により支出した資金は9,379百万円（前事業年度は2,437百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出7,511百万円、配当金の支払額1,970百万円があったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．商品仕入実績 当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。事業領域の名称仕入高（百万円）前期比（％）コマース領域8,388144.4その他領域（注）２56323.2合計8,445144.9 （注）１．当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、事業領域別の仕入実績を記載しております。 ２. その他領域には中国でのVTuberビジネス等を含んでおります。 ｃ．受注実績 当社は概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。 ｄ．販売実績 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。事業領域の名称販売高（百万円）前期比（％）ライブストリーミング領域5,055101.2コマース領域27,842147.0イベント領域2,820148.0プロモーション領域7,059120.0その他領域（注）２9836.1合計42,876134.0 （注）１．当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、事業領域別の販売実績を記載しております。 ２. その他領域には中国でのVTuberビジネス等を含んでおります。３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）当事業年度（自 2024年５月１日至 2025年４月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ12,84840.222,94653.5Google LLC4,76614.94,89211.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等（売上高） 当事業年度の売上高は、42,876百万円（前年同期比34.0％増）となりました。 売上高の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は、22,767百万円（前年同期比35.6％増）となりました。 主な要因は、所属VTuberへのサポート体制の拡充、リアルグッズ、デジタルグッズ等のコンテンツ領域への注力、VTuberを活用したプロモーション領域の拡大による制作原価、支払報酬等の増加によります。この結果、売上総利益は20,109百万円（前年同期比32.2％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は、3,829百万円（前年同期比34.6％増）となりました。 主な要因は、人件費等の増加によります。この結果、営業利益は、16,279百万円（前年同期比31.7％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益） 当事業年度において、営業外収益は38百万円、営業外費用は104百万円発生しました。 主な要因は、支払手数料77百万円、固定資産除却損25百万円が発生したことによるものです。この結果、経常利益は、16,214百万円（前年同期比31.4％増）となりました。 （特別損益、当期純利益） 当事業年度において税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を4,704百万円計上した結果、当期純利益は11,510百万円（前年同期比31.9％増）となりました。 なお、財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ② 資本の財源及び資金の流動性に関する分析 当社の運転資金需要のうち主なものは、ライバーへの報酬やコンテンツ制作原価等の売上原価や、人件費や地代家賃等の販売費及び一般管理費といった営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、配信スタジオへの設備導入や新規サービスの開発費等であります。 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としておりますが、エクイティファイナンスによる外部からの資金調達についても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを比較した上で優先順位を検討して実施することを基本としております。 なお、第８期事業年度末（2025年４月30日）における借入金の残高は45百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は15,818百万円となっております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。 これらリスク要因の発生を回避するためにも、運営する事業の強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、各領域別売上高、営業利益、営業利益率を経営上重要な指標として位置付けております。また、売上高の拡大には、にじさんじVTuber数およびANYCOLOR ID数の拡大が必要であると考えております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス当社は、サステナビリティを巡る課題への取組を推進することが、収益機会の拡大及びリスクの減少につながり、中長期的な企業価値の向上に資するという観点から、人類、社会、経済、地球環境の持続可能性という文脈で、サステナビリティを巡る課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めております。当社では、原則週１回以上、代表取締役、常勤取締役、常勤監査等委員及び各事業領域を所管する執行役員、その他代表取締役が必要に応じて選任する役職員で構成される経営会議を開催し、サステナビリティを巡る課題の把握及びサステナビリティ推進のための各施策を迅速に協議しております。 また、取締役会においては、代表取締役田角陸をサステナビリティに関する経営判断の最終責任者とし、定期的にサステナビリティを巡る課題への対応について審議を行うこととしております。 (2）戦略当社は、サステナビリティ関連のリスクとして、インターネット上での誹謗中傷をはじめとしたインターネットサービスに係る人権侵害を特に重要なものとして認識しております。当社がインターネットを通じて新しいエンターテインメント・コンテンツを提供するうえで、コンテンツ提供者であるクリエイターに対する誹謗中傷は、クリエイターによる活動を妨害し、当社コンテンツの流布を阻害するものであります。また、インターネットサービスに係る人権侵害は、大きな社会問題として認識されており、これに対する有効な対応策を講じなければ、文化の発展そのものが停滞することにもなりかねないものと認識しております。 このように、当社は、当社にとっての上記リスクへの対策が、社会的な課題解決に直結するものとして、上記リスクをサステナビリティ関連の重要なリスクとして位置づけており、各種の対策を実施することとしております。 具体的には、このリスクに対応するために社内に「攻撃的行為及び誹謗中傷行為対策チーム」を設置、当社の発信力を活用したインターネットサービスに係る人権侵害に対する啓発活動、ステークホルダーとの連携を通じた問題解決に向けた情報の共有、有効な法的措置の検討及び実施といった取組を推進しております。 当社の人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 当社は、バリューの一つとして「思いやりで、向き合う。」を掲げており、当社事業に関わり、様々なバックグラウンドを持つすべての人が互いに敬意を払うことで、それぞれの能力と熱意を引き出していくことを基本的な価値観としながら、サステナビリティの推進を強く意識した人材育成及び社会環境整備に関する制度を拡充しております。 具体的には、社員表彰制度の採用、役職員のキャリアコース選択制度の採用、コンプライアンスや情報セキュリティをはじめとする全従業員に対する複数種類の研修の実施、フレックスタイム制の採用、育児休暇取得をはじめとする制度的休暇の取得の奨励、食費手当制度、社内規程に基づく副業の認可等を行っております。 (3）リスク管理 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を図りながら、サステナビリティ関連のリスクの管理を取締役会主導で実施しております。取締役会やコンプライアンス委員会を通じて発見・分析されたサステナビリティ関連のリスクは、経営会議にも共有され、当該リスクに関連する部門の執行役員が具体的にその対応を実施しており、必要に応じて取締役会への報告も行われております。 (4）指標及び目標 当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を評価する指標及び目標を具体的に定めておりませんが、当社がサステナビリティ関連のリスクとして特に重要と認識するインターネット上での誹謗中傷をはじめとしたインターネットサービスに係る人権侵害については、「攻撃的行為及び誹謗中傷行為対策チーム」による活動実績（法的措置の件数等）を定期的に報告することとしております。 その他のサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を評価する指標及び目標についても、今後その精緻化を図ってまいります。 また、当社は、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針における指標及び目標については、上記(2)において記載した戦略の実施を通じ、サステナビリティを推進するうえで適切な指標及び目標を見定めてまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主、お客様、従業員、得意先をはじめとするステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるためには、法令遵守に基づく企業倫理の確立や社会的な信頼を確立することが極めて重要であると認識しております。そのため、意思決定の迅速化により経営の効率化を促進すると同時に、経営の透明性・公平性の確保、リスク管理、監督機能の強化を意識した組織体制の構築を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、継続的に企業価値を高めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ⅰ．企業統治の体制の概要当社における企業統治の体制は、会社法上の機関（株主総会、代表取締役、取締役会、監査等委員会、会計監査人）に加え、経営の監督と業務の執行を明確化し経営の意思決定及び業務執行の迅速化を徹底するため、執行役員制度を採用しております。イ．取締役会 当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（うち１名は社外取締役）及び監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）の計６名で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制を整えております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務遂行の状況を監督しております。 取締役会の構成員の氏名は、機関の長（議長）として代表取締役ＣＥＯの田角陸、その他の構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）釣井慎也、有富丈之、及び監査等委員である取締役前川俊策、山岡佑、丸山祐子であり、有富丈之、前川俊策、山岡佑、丸山祐子は社外取締役です。 ロ．監査等委員会 当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員３名（常勤監査等委員は１名、監査等委員は全員社外取締役）で構成されております。監査等委員会はガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務遂行の監査を行っております。常勤監査等委員は、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受等法律上の権利行使の他、経営会議等の重要な会議への出席等実効性のある監視を行っております。非常勤監査等委員は、それぞれの職務経験や専門的な見地より経営監視を実施しております。なお、監査等委員会においては月次にて常勤監査等委員が日常で行っている監査結果について報告し、必要事項の決議を行っております。 また、監査等委員会は、会計監査人や内部監査担当者と随時情報交換や意見交換を行う等、密接な連携をとり監査機能の向上を図っております。 監査等委員会の構成員は、前川俊策、山岡佑、丸山祐子であり、前川俊策、山岡佑、丸山祐子は社外取締役です。また、委員長は、常勤監査等委員前川俊策が務めております。 ハ．指名報酬委員会当社は、取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能に対し、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、独立性・客観性の向上と説明責任を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として、2023年10月16日に指名報酬委員会を設置いたしました。委員は３名以上で、取締役会が選定し、その過半数は独立社外取締役でなければならないものとしております 。指名報酬委員会は、代表取締役社長である田角陸と、独立社外取締役である有富丈之及び前川俊策の３名の委員で構成されており、委員長は独立社外取締役である有富丈之が務めております。 ニ．経営会議 経営会議は、当社代表取締役ＣＥＯを含む取締役、常勤監査等委員及び執行役員、また必要に応じて代表取締役ＣＥＯが指名する者で構成されており、原則週１回以上、定期的に開催しております。経営会議では、当社の組織、運営、その他の経営に関する重要な事項の審議を行い、取締役会への付議議案についての意思決定プロセスの明確化及び透明性の確保を図っております。また、必要に応じて常勤監査等委員からの意見聴取を行っております。 経営会議は、代表取締役ＣＥＯの田角陸が議長となり、執行役員の岩倉亜貴、小林陽介、藤田正人、井場俊博、橋本峻平、小澤麗、オブザーバーとして常勤監査等委員の前川俊策、また必要に応じて代表取締役ＣＥＯによって指名された者により構成されております。 ホ．会計監査人 当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から適時適切な監査を受けております。 ヘ．執行役員制度 当社では、経営の意思決定・監査機能と業務遂行機能の分離及び迅速な業務遂行のために、執行役員制度を導入しており、現在は７名の執行役員がその職務を担っております。執行役員は取締役会により選任され、定められた分担に従い業務遂行を行っております。執行役員の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされております。 ト．内部監査 当社は、当社の内部監査を行うため、内部監査室（内部監査室長１名で構成）を設置しております。内部監査担当者は、事業の適切性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、内部監査を実施し、監査結果を代表取締役ＣＥＯへ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。また、内部監査担当者は、監査等委員会及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うことにより、監査の実効性を高めております。 チ．コンプライアンス委員会 当社は、コンプライアンス体制や適切なガバナンスの整備及びその万全な運用のため、取締役、経営管理部長、各部のコンプライアンス担当の従業員から構成されるコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、その定例会を四半期に１回開催しており、コンプライアンス体制や内部管理体制の整備及び運用状況について協議を行っております。 ⅱ．コーポレート・ガバナンス体制 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。 ⅲ．当該体制を採用する理由 当社は、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図ることを目的として、2023年７月28日開催の第６回定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えており、経営に関する意思決定を迅速に行うとともに、取締役会における経営方針や中長期的な経営戦略の議論をより充実させ、さらに、取締役会の経営に対する監督機能の強化を図ること等を目的として、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。その中で、コーポレート・ガバナンスの基本方針に掲げた経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上を図るために、取締役会の監督機能の強化を進めてまいります。 ③ 企業統治に関するその他の事項ⅰ．内部統制システムの整備状況 当社は、適正な業務遂行を図るための体制として、取締役会にて「内部統制システム構築の基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づいて内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令又は定款に適合することを確保するための体制ａ．取締役会を、全取締役の３分の１以上を独立社外取締役が占めるよう構成し、監督機能を強化する。ｂ．コーポレート・ガバナンスに関する取組みが効果的に機能するために、取締役会の諮問機関として、指名報酬委員会を設置する。ｃ．当社の取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理を尊重する行動をとることができるように、コンプライアンス規程を定める。ｄ．当社のコンプライアンスに係る内部通報窓口を利用して、取締役の法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実につき社内通報窓口又は社外通報窓口（弁護士）へ通報することができる体制をとり、コンプライアンス体制の機能状態をモニタリングする。ｅ．取締役会の事務局を設置し、①必要に応じて速やかに取締役会を開催し、取締役会上程基準の定める事項が適時に上程・審議される体制とし、②取締役会の議案について十分な審議を可能とする資料の作成支援、議案内容の事前説明を行うことにより、社外取締役の議案の理解を促し、適法性その他の確認が適切になされることを確保する。ｆ．取締役は、他の取締役の法令又は定款に違反する行為を発見した場合、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告する。 ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程及び情報セキュリティ規程に従い、適切に記録、保存、管理する。 ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．当社のリスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を定め、同規程に基づくリスク管理体制の構築及び運用を行う。ｂ．内部監査担当者は各組織のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役ＣＥＯに報告する。 ニ．取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．取締役会は、取締役会規程、職務権限規程、業務分掌規程及び稟議規程等を定め、業務執行の責任体制と業務プロセスを明確にすることにより、取締役会の決定に基づく業務執行の迅速かつ効率的な処理を推進する。ｂ．取締役の職務の執行を効率的に行うことを確保する体制として、月１回定例の取締役会のほか随時に取締役の大多数で構成する会議を開催し、基本方針・戦略を決定する。 ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．使用人は、取締役会で定められた組織・職務分掌等に基づき職務の執行を行う。ｂ．内部監査担当者は、監査等委員会・会計監査人と連携・協力のうえ、内部統制システムの整備・運用状況を監視し、検証する。 ヘ．当社及び子会社におけるコーポレート・ガバナンスの適正化に関する体制ａ．当社は、子会社の業務の適正化を確保するため、子会社に対する経営の指導、支援、管理、必要に応じた監察、記録を行う。ｂ．監査等委員会は、子会社のコンプライアンス体制に問題や改善の必要があると認めるときは、当社経営会議及び当社取締役会において意見を述べるとともに、是正措置及び再発防止策の策定、実行を求めることができる。ｃ．監査等委員会は、必要なときに子会社の調査を行い、問題があると認めたときは、取締役会に対し報告するとともに、是正措置及び再発防止策の策定、実行を求めることができる。 ト．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項ａ．監査等委員会が必要と判断し求めた場合には、監査等委員会の職務を補助する取締役または使用人を速やかに設置する。ｂ．補助すべき使用人を設置する場合には、使用人の人数や人事異動・人事考課などについては監査等委員会の同意を要するものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性が確保されるよう、その人事については、取締役と監査等委員会が協議を行う。 チ．監査等委員会への報告に関する体制その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ．重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会のほか重要な会議に出席する。ｂ．監査等委員会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。ｃ．取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じ、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。ｄ．子会社の取締役、監査役、使用人は、子会社における法令違反その他コンプライアンス違反に関する事実を発見したとき、又はコンプライアンス違反の疑いのある事実を発見したときは、直ちに当社の監査等委員会に対し報告する。また、報告を受けた監査等委員会は、当社の関係部署へ伝達するとともに、状況の把握及び対策の提言を行う。ｅ．監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会議事録のほか、業務執行に関わる記録及び稟議書等全ての重要な決裁書類を確認することができる。ｆ．監査等委員会は、内部監査担当者からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、具体的な指示を出す。ｇ．監査等委員会に報告した者に対する不利な取扱いが確認された場合には、不利な取扱いを行った者は、 就業規則等に基づき、懲戒等の処分に付されることがある。ｈ．当社は、監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これに応じる。 リ．反社会的勢力排除に向けた体制ａ．当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、社会的責任及び企業防衛等の観点から、断固として対決する旨を、活動方針に定める。ｂ．反社会的勢力からの不当な要求があった際は、顧問弁護士へ逐一相談を行うこととする。 ⅱ．リスク管理体制の整備の状況イ．リスク管理体制の整備の状況 当社は、当社に物理的、経済的若しくは信用上の損失又は不利益を生じさせるリスクの顕在化の防止及び当社の損失の最小化を図ることを目的として、リスク管理規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役ＣＥＯ、取締役、執行役員をはじめ、全従業員が業務上のリスクを積極的に予見及び評価し、経営会議及び代表取締役ＣＥＯへの適時の報告を行い、会社として適切かつ迅速な対応ができる体制を整えております。 ロ．コンプライアンス体制の整備の状況 当社は、当社の業務運営に際してあらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実かつ公平な企業活動を遂行するとともに、自己規律に基づく経営の健全性を確保することを目的として、「コンプライアンス規程」を定めるとともに、コンプライアンス委員会を

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項１．基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材の確保・維持が可能となり、当社取締役に求められる役割と責任に見合ったものとし、従業員に対する処遇との整合性も考慮した適切な水準に基づき支給することを基本方針とする。２．金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針⑴ 業務執行取締役の金銭報酬の報酬等の額の決定に関する方針・基本報酬株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、担当職務・業績・貢献度等を考慮して、2024年６月26日開催の臨時取締役会において決定した金額を毎月定額で支給する。・賞与月例の固定報酬とは別に、以下の指標に基づく金銭による業績連動賞与を支給する。① 単年度賞与2025年４月期事業年度の始期（2024年５月１日）から2027年４月期事業年度の終期（2027年４月30日）までの期間（以下「中期経営目標期間」という。）を対象とする、当社の中期経営目標に定める各事業年度ごとの目標となる営業利益の達成率が100％を超えた場合、各事業年度ごとに、2024年６月26日開催の臨時取締役会において決定した一定金額を支給する。② 特別賞与当社が開示する中期経営目標に定める３か年の目標となる営業利益の達成率が100％を超えた場合、2024年６月26日開催の臨時取締役会において決定した一定金額を支給する。⑵ 業務執行取締役以外の取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針・基本報酬株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、取締役会にてその年額の決定を代表取締役ＣＥＯ田角陸に一任し、常勤及び非常勤・担当職務・業績・貢献度等を考慮して、毎月定額で支給する。・賞与当社の業務執行取締役以外の取締役の賞与は支給しないものとする。３．役員の報酬等の株主総会の決議に関する事項当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2023年７月28日開催の第６回定時株主総会において年額300百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、３名（うち、社外取締役は１名）であります。また、当社の監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2023年７月28日開催の第６回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名であります。 ※ 当社は、2025年６月11日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬の内容に係る方針を以下のとおり決議しております。なお2025年７月29日開催の定時株主総会において、基本報酬及び賞与とは別枠で、以下の譲渡制限付株式報酬を支給することを決定しております。１．基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材の確保・維持が可能となり、当社取締役に求められる役割と責任に見合ったものとし、従業員に対する処遇との整合性も考慮した適切な水準に基づき支給する。なお、本方針は、委員の過半数と委員長を独立社外取締役とする指名報酬委員会の答申に基づき、当社取締役会において承認決議するものである。２．報酬の体系取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬、業績連動報酬としての賞与と譲渡制限付株式報酬で構成する。ただし、社外取締役等の業務執行を行わない取締役に対しては、業務執行から独立した立場であることから固定報酬のみを支給する。３．個人別の報酬の決定方法⑴ 基本報酬（固定報酬）基本報酬（固定報酬）の決定は代表取締役に委任する。代表取締役は、指名報酬委員会の答申を受けながら、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、担当職務、業績、貢献度等を考慮して、個人別の基本報酬を決定する。⑵ 賞与（業績連動賞与）・単年度賞与2025年４月期事業年度の始期（2024年５月１日）から2027年４月期事業年度の終期（2027年４月30日）までの期間を対象とする、当社の中期経営目標に定める各事業年度ごとの目標となる営業利益の達成率が100％を超えた場合、各事業年度ごとに、2024年６月26日開催の臨時取締役会において決定した一定金額を支給する。・特別賞与当社が開示する中期経営目標に定める３か年の目標となる営業利益の達成率が100％を超えた場合、2024年６月26日開催の臨時取締役会において決定した一定金額を支給する。⑶ 譲渡制限付株式報酬・譲渡制限付株式報酬は、各事業年度において当該定時株主総会終了後、一定の時期に付与する。・譲渡制限付株式報酬の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、取締役の基本報酬（固定報酬）、及び賞与とは別枠で年額20百万円以内、割り当てる株式の種類は普通株式（割当契約において譲渡制限を付したもの）を発行又は処分、その総数は合計で年10,000株以内（ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は分割（株式無償割当を含む。）によって増減した場合、当該上限数はその比率に応じて調整される。）とする。・取締役に付与する譲渡制限付株式の個数については、会社業績、取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案して決定するものとする。・譲渡制限付株式の付与については、以下の内容を含む割当契約書（以下「本割当契約書」という。）の締結を条件とするものとする。（ア）譲渡制限期間対象取締役は、以下の期間、本割当契約書により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。ⅰ．割当株式のうちの半数の株式（以下「本割当第一種株式」という。）については、本割当契約書により割当を受けた日から３年間ⅱ．割当株式のうち、上記ⅰを除く株式（以下「本割当第二種株式」という。）については、本割当契約により割当を受けた日から当社の取締役を退任するまでの期間（イ）譲渡制限の解除当社は、本割当株式の種別に応じて以下に定める事由を条件として、各譲渡制限期間の満了時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、本割当第一種株式については、譲渡制限期間が満了する前に取締役の地位を喪失した場合には、譲渡制限期間が満了するより前に、その全部又は一部の譲渡制限を解除することができる。本割当第一種株式：対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったこと本割当第二種株式：当社の取締役会が正当と認める理由による退任であること（ウ）本割当株式の無償取得対象取締役が、所定の期間の満了前に退任した場合等、本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当社は、本割当株式の全部又は一部を当然に無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間が満了した時点において、上記（イ）の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。なお、譲渡制限期間中に法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式の全部又は一部を当社が無償取得することができるものとする。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）624715－－3取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）－－－－－－社外役員1717－－－4 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2025年４月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）532（34）31.82.34,968 （注）１．従業員数は就業人員（正社員及び契約社員）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員、契約社員のみで算定しております。４．当社は、動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （2）労働組合の状況 当社において労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.650.0－78.383.182.9－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】 当社は、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社を１社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３【配当政策】 「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク （重要なリスク） (5)経営成績及び財政状態等について」に記載のとおり、当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。 このような観点から、当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。具体的には、事業から生み出される利益については、事業費用や設備投資を通じたVTuber事業の成長、株主への還元、将来の投資を見据えた内部留保のバランスを考慮しながら活用していく方針です。 このほか、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。 これに基づき、当事業年度につきましては、期末配当金を１株当たり32.5円といたしました。実施済みの中間配当金である１株当たり32.5円と併せまして、年間配当金は１株当たり65円であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日基準日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年12月11日取締役会決議2024年10月31日1,97332.52025年６月11日取締役会決議2025年４月30日1,98432.5※2025年６月11日の取締役会の決定により、配当政策を以下の通り変更しております。以下の配当政策は2026年４月期より適用されます。 「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク （重要なリスク） (5)経営成績及び財政状態等について」に記載のとおり、当社は企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。 このような観点から、当社は将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。具体的には、事業から生み出される利益については、事業費用や設備投資を通じたVTuber事業の成長、株主への還元、将来の投資を見据えた内部留保のバランスを考慮しながら活用していく方針です。 そのうえで、剰余金の配当については配当性30%以上を目安に安定的かつ継続的に実施することを目指します。 また、自己株式の取得は株式市場及び当社株価の動向等を勘案し機動的に実施してまいります。 なお、2024年６月12日に公表した「中期的な成長に向けた経営方針」の中で掲げた、2025年４月期からの３年間の間に創出する利益を原資として300億円以上の株主還元を目指す方針は変更ありません。 このほか、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。 当社は、2026年４月期に係る剰余金の配当については、2025年６月11日に公表している2025年4月期決算短信において、中間配当と期末配当の年２回を実施すると予想して記載しております。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】2025年４月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）本社（東京都港区）本社事務所195120139455472(34)スタジオ（東京都江東区）スタジオ設備1,253705－1,95960(－) （注）１．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．本社は賃借しており、その年間賃借料は479百万円であります。４．スタジオは賃借しており、その年間賃借料は117百万円であります。５．従業員数は就業人員（正社員及び契約社員）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。６．当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 ⅰ．監査等委員会の組織、人員及び手続き 経営監査機能強化の観点から、当社の監査等委員会は３名の監査等委員で構成され、監査等委員全員を社外取締役とし、独立して公正な監査を行うことが可能な体制を確保しております。当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名で構成されております。監査等委員会は、様々な経営環境や社会環境のほか、過年度の監査結果を踏まえて、重点監査事項を設定のうえ、監査計画を策定しており、これに基づき監査を実施しております。モニタリング機能としての監査の実効性及び監査効率を高めるため、会計監査人及び内部監査室との定期的な情報交換により緊密な連携に努めます。監査等委員会では、法令、定款及び「監査等委員会規程」に基づき、取締役会の意思決定の適法性について意見交換されるほか、取締役の職務執行状況について、監査等委員会としての意見を協議・決定しております。また、常勤監査等委員は経営会議等の重要な会議にも出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。なお、常勤監査等委員前川俊策は、住友商事株式会社において、約40年間にわたり主計部、管理部門等に在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に関する豊富な知識・経験を有しております。また、監査等委員山岡佑は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。ⅱ．監査等委員会の活動状況 当事業年度において、監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 役職氏 名開催回数出席回数常勤監査等委員（社外）前川 俊策14回14回非常勤監査等委員（社外）飯野 泰子14回14回非常勤監査等委員（社外）山岡 佑14回14回 監査等委員会における具体的な検討内容として、年度の監査方針・監査計画・監査の方法・各監査等委員の職務分担の決定、会計監査人の評価と再任同意、監査法人から年度監査計画の説明を受けた上での監査法人の監査報酬に対する同意、常勤監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有等となっております。 また、常勤監査等委員の活動として、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議への参加、稟議書等の重要な書類の閲覧、取締役等へのヒアリング、内部監査室及び会計監査人から報告を受領し意見交換を行うとともに、社長への報告・意見交換を行っております。 これらの活動で収集した社内情報等は非常勤監査等委員へ随時情報を発信し、かつ監査等委員会に報告し、厳正に協議しております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、代表取締役ＣＥＯ直属の内部監査室（内部監査室長１名で構成）を設置し、内部統制の整備及び運用状況について、各部門を対象として定期的に監査を実施、その結果を代表取締役ＣＥＯに報告するとともに、監査の結果については該当各部門に対し報告され、改善事項の指摘・指導を行い、その進捗状況の確認を行うことで実効性の高い業務監査を行うとともに、監査等委員会、内部監査室、会計監査人は、緊密な連携を保ち、意見及び情報の交換を行い、効率的・効果的な監査を実施しております。 なお、内部監査の実施結果は定期的に取締役会へ報告するとともに、年次の監査計画における監査方針に基づき監査等委員会にも直接報告される等、デュアルレポーティングラインを整えて監査等委員会監査との連携を図っております。 ③ 会計監査の状況ⅰ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ⅱ．継続監査期間６年間 ⅲ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 本間 洋一指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 吹上 剛 ⅳ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ７名その他 13名 ⅴ．監査法人の選定方針（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針） 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。 また、当社都合の場合の他、当該会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合など解任又は不再任が妥当だと判断した場合には、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定します。 ⅵ．監査法人の業務停止処分に関する事項及び当該監査法人を選定した理由（監査法人の業務停止処分に関する事項）ａ．処分対象太陽有限責任監査法人ｂ．処分の内容・契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）・業務改善命令（業務管理体制の改善）・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査法人の業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）ｃ．処分理由 他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。 （太陽有限責任監査法人を監査法人として選定した理由） 太陽有限責任監査法人から、処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受け、業務改善については完了していることを確認しております。また、処分の対象となった公認会計士は当社監査業務に関与しておらず、監査契約の期間更新を行うことについては処分の対象外であることから当社監査業務への影響がないこと、及び過去の当社監査実績を踏まえ、業務遂行能力、監査体制、品質管理体制、独立性、専門性等について検討した結果、職務を適切に遂行していることから、今後定期的に改善の状況の報告を受けることをもって、太陽有限責任監査法人を監査法人として選定することに問題ないと判断したものであります。 ⅶ．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人の評価を行っており、太陽有限責任監査法人について、会計監査人の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）26－21－ ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰ.を除く） 該当事項はありません。 ⅲ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ⅳ．監査報酬の決定方針 当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査法人と協議のうえ、当社の事業規模・業務の特性等に基づいた監査日数等を基に算出された見積り報酬について、その日数及び単価の合理性を勘案し、監査等委員会の同意を得たうえ、監査報酬を決定しております。 ⅴ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行い審議した結果、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要2017年５月東京都新宿区において、いちから株式会社を資本金100万円で設立2017年11月東京都新宿区から東京都渋谷区に本店移転2018年１月VTuber（注１）グループ「にじさんじ」の始動を発表し、ライバー（注２）募集を開始2018年２月第１期の「にじさんじ」所属VTuber８名が活動を開始2018年５月ゲーム配信者に特化したVTuberグループ「にじさんじゲーマーズ」を開始2018年６月「にじさんじ」の候補生により構成される「にじさんじSEEDs」を開始2018年12月「にじさんじ」、「にじさんじゲーマーズ」、「にじさんじSEEDs」の３グループを「にじさんじ」に統合2019年２月「にじさんじ」の配信スケジュールサイト「いつから.link」のウェブブラウザ版の提供を開始2019年４月中国におけるVTuberグループ「VirtuaReal Project」の始動を発表し、ライバー募集を開始「いつから.link」のｉＯＳ・Androidアプリ版の提供を開始2019年７月インドネシアにおけるVTuberグループ「NIJISANJI ID」の始動を発表し、ライバー募集を開始2019年11月インドにおけるVTuberグループ「NIJISANJI IN」の始動を発表し、ライバー募集を開始2019年12月韓国におけるVTuberグループ「NIJISANJI KR」の始動を発表し、ライバー募集を開始2020年３月東京都渋谷区から東京都千代田区に本店移転2020年６月「にじさんじ」の英語圏に向けた公式YouTubeチャンネルを開設2020年９月「にじさんじ」専用のオンラインショップである「にじさんじオフィシャルストア」を開設2020年10月「にじさんじ」公式のファンクラブである「にじさんじ FAN CLUB」の提供を開始2021年４月インドにおけるVTuberグループ「NIJISANJI IN」の活動を休止2021年５月東京都千代田区から東京都港区に本店移転商号をいちから株式会社からＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社に変更英語圏におけるVTuberグループ「NIJISANJI EN」が活動を開始2021年６月VTuberとして活躍するためのタレント育成プロジェクト「バーチャル・タレント・アカデミー」を開始2022年４月インドネシアにおけるVTuberグループ「NIJISANJI ID」と韓国におけるVTuberグループ「NIJISANJI KR」を、VTuberグループ「にじさんじ」に統合2022年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年６月東京証券取引所プライム市場への市場区分変更 （注）１．VTuberとは、Virtual YouTuberの略称であり、YouTube（Google LLCが運営する動画配信プラットフォーム）上で独自に製作した動画を継続して公開している人物のうち、２Ｄまたは３Ｄのアバターを利用して活動するものの名称であります。２．ライバーとは、動画配信活動を行う配信者の名称であります。