株式会社ヌーラボ

３【事業の内容】 当社グループは、当社、Nulab USA,Inc.(米国ニューヨーク州)及びNulab Netherlands B.V.(オランダ王国アムステルダム市)で構成されております。なお、Nulab USA, Inc.及びNulab Netherlands B.V.は解散予定であり、本書提出日時点において清算手続き中であります。 当社グループは、「無の状態から試行錯誤を経て完成したアイデアは、多くのひとを魅了する素晴らしい作品になると考え、無の状態から有を創り出す「研究所」のような会社でありたい」という思いを「Null（ヌル＝無）」と「Lab（研究所）」を合わせた造語を社名に冠し、「To make creating simple and enjoyable－創造を易しく楽しくする－」というミッションを掲げ、企業や個人の生産性を向上させるべくクラウドサービス事業を営んでいます。 当社グループが掲げるミッションを達成するために、自身や所属するグループの課題（タスク）をプロジェクトとして管理するツール「Backlog」、様々なアイデアを図で描くことにより言葉を超えて共有することができるビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」、IDの管理を容易にし、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」といった３つのサービスを展開しております。当社グループでは、これらのサービスによって、企業及び個人の生産性が向上されると考え、サービス提供を行っております。 なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 具体的なサービスの内容は、以下のとおりです。 (1) Backlog①Backlogの概要 プロジェクト・タスク管理ツールのBacklogは、チームで協力しながら作業を進めるためのコラボレーション型プロジェクト管理ツールであり、主にSaaS（注１）型で提供しています。その用途は大規模なソフトウエア開発から保守運用、デジタルマーケティングキャンペーンの管理、ウェブサイトの制作まで多岐にわたります。さらには、一般的なオフィスワークのタスク管理や、カスタマーサポートの課題管理にも採用されています。どんな分野のビジネスパーソンでも使いこなせるという特徴により非IT分野での利用が拡大しています。 また、一部のプランを除き定額でユーザー数無制限での利用が可能となるサブスクリプション型の料金体系を採用していることや契約主体以外のメンバーとの共同利用が可能であるため、複数の法人や組織にまたがったプロジェクト推進が容易となります。これにより、自社で未導入であってもBacklogを活用したプロジェクト推進を体験したユーザーが口コミ（リファラル）で自身が属する企業などにBacklogの導入を促すといった循環が生じ、製品主導での成長を可能としております。 さらに、絵文字の採用や柔らかな色使いのUI（ユーザインターフェース）によって、ITツールへの抵抗感を軽減し、非エンジニアであってもプロジェクト管理がしやすくなる操作性を目指すだけでなく、メンバー間のコミュニケーション機能やチーム間・組織間でのコラボレーションを助ける機能の充実にも注力しています。図 Backlogの主な機能 ②プロジェクト管理に必要な基本機能 Backlogは、下図に記載のような契約スペース内で業務ごとにプロジェクトを作成し、特定の職種に限定されずにプロジェクト管理を行うための基本的な機能を提供しております。また、プログラムのソースコードなどを管理するバージョン管理システムを使用しソースコード等をプロジェクトに紐づけて管理することや、モバイルアプリの提供やAPI（注２）の提供をはじめとする拡張性を備えております。さらに、Backlogは契約主体以外の社外メンバーもひとつの契約スペースでプロジェクト進行が可能であり、適切な権限付与により権限管理や情報管理が容易となります。 ③チームコラボレーションを促進するための機能Backlogは、シンプルでわかりやすいデザインで、開発、デザイン、マーケティング、バックオフィスなど職種を超えたコラボレーションが促進するような様々な機能が付与されております。例えば、プロジェクトや課題に関するメモ、会議の議事録、作業マニュアル、仕様書などチームメンバーに向けた情報を文書で管理できるWiki機能を備えています。その他、プロジェクトメンバーに対する感謝などを伝えることができる絵文字やスター機能、特定のメールアドレスを設定することで自動的にタスクが登録される機能、大容量のファイルの共有、ExcelやCSVによるデータのエクスポート等の機能を備えています。 (2) Cacoo ビジュアルコラボレーションツールのCacooは、プロジェクトのアイデアやウェブサイトのレイアウト、作業計画などをオンライン上で簡単に作成し、チーム内に共有できるウェブサービスです。ワイヤーフレーム、フローチャート、組織図、マインドマップ、オフィスレイアウトまで、豊富なテンプレートや図形を元にあらゆる図が作成・共有できます。世界中の様々な業種・チームで利用されています。 (3) Nulab Pass 組織内のIDの一括管理を容易にし、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツールNulab Passは、当社グループが提供するサービスのアクセス管理を強化したい組織や、利用する社員のアカウントを一元管理したい管理者に向けた、セキュリティとガバナンス強化のためのサービスであり、ユーザー数に応じた料金体系で提供しております。Nulab Passを利用することで、より安心して当社グループのサービスをご利用いただけるようになります。Nulab Passは、不正なアクセスを防ぐために推奨されている「SAML認証方式（注３）によるSSO（シングルサインオン）」(注４)、「監査ログ」(注５)を提供し、システム運用時のセキュリティリスクを軽減します。 （注）１．SaaSとは、Software as a Serviceの省略表記で、従来のパッケージソフトウエアの機能をウェブブラウザなどインターネットを通じて提供するクラウドサービスのことを指します。２．APIとは、Application Programming Interfaceの省略表記であり、一般的にソフトウエアの機能やデータなどを共有するための仕組みを指します。 ３．SAML認証方式とは、クラウドのリソースを含めたSSO（シングルサインオン）実装に使う仕組みです。SAML（Security Assertion Markup Language）とは、異なるインターネットドメイン間でユーザー認証を行うための標準規格です。セキュリティアサーションマークアップ言語により、顧客のセキュリティ基準を満たしたIDプロバイダーを介してアカウントを認証できるため、資格情報の流出や不正アクセスなどのリスクマネジメントが可能となります。４．SSO（シングルサインオン）とは、1回のユーザー認証により当該認証に紐づいた複数のクラウドサービス等が利用可能になる仕組みです。 ５．監査ログとは、当社サービスにおける特定の操作内容やそれら付随するシステム動作、データの遷移等の履歴を記録したものです。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．サービス提供の内容は次のとおりです。Backlog、Cacoo、Nulab Pass２．サービスの使用期間及び使用容量、ユーザー数等に応じたサブスクリプションモデルの利用料等３．Nulab USA, Inc.及びNulab Netherlands B.V.は清算手続き中であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針・経営戦略等 当社グループは、プロジェクト管理ツール「Backlog」、ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」、セキュリティとガバナンス強化のためのツール「Nulab Pass」の開発及び改良を継続的に行っております。 中長期的には企業が開発から製造、それに市場への製品やサービスの投入といった一連のビジネスを行う上で必要となるサービスをフルラインナップで提供できるようなサービス展開を行い、高いシェアを獲得することで収益性を高め、企業価値の増大を目指してまいります。 後述のとおり企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は多くの企業において経営課題として意識されているものの、一般的には企業等のオフィスワークにおけるプロジェクト管理や業務フローは依然として文書作成や表計算ソフト等が中心となっているものと想定されます。企業におけるコミュニケーション面に着目すると、e-mailが一般的なツールとして広く使用されつつも、テレワークの普及にともないビジネスチャットやWeb会議といったコミュニケーションツールの利用が定着しつつあると認識していますが、当社グループは業務フロー全体の円滑化をサポートするサービスを提供し、コミュニケーションのみならずチームのコラボレーションを促進するサービスを提供する企業としてのポジションを確立することを目指しております。また、サービス開発にあたっては、一般的なオフィスワーカーの方をはじめとしてどんな職種の方でも親しみやすいUI（ユーザインターフェース）や高度なITスキルをもたない方でもシンプルで使いやすい操作性・機能性を追求することにより、エンジニアの方以外の幅広い職種の方々にご使用いただけるサービスの展開を進めて参ります。 なお、当社グループでは、これまで培ってきた顧客資産、開発力、独自のライセンス形態、及び強固な財務基盤といった強みを最大限に活用し、中長期的な企業価値向上に向けた積極投資を計画しております。具体的には、既存プロダクトにおいてAIを活用した機能開発への重点投資を行い、収益基盤の着実な拡大を牽引してまいります。特にAI分野では、2026年３月に正式リリースした運用支援AI機能「Backlog AI アシスタント」が、ベータ版での高い評価を背景に既存顧客から強い引き合いを得ており、現在は有料オプションの拡販を強力に推進しております。 さらに、こうした既存事業の成長を軸としつつ、新プロダクトの開発とM&Aにも注力することで、将来的に「Backlog」に依存しない新たな成長モデルを確立し、非連続な成長を目指してまいります。新規事業創出プログラム「Nu Source（ヌーソース）」についても、現在、社外からのエントリーに基づく選考を順調に進めており、新たな収益源となるイノベーティブなプロダクト開発を促進してまいります。 これら全ての戦略の根幹として、当社グループはユーザー数無制限で利用可能なライセンス形態を活かして蓄積された膨大なナレッジデータをAIと共生させ、「チームの仕事を前に進める世界」を実現するための機能開発と体制構築を加速させてまいります。 2027年３月期の当社グループ業績については、これら各種施策及び海外子会社の清算決定に伴う事業構造最適化の推進等により、過去最高益の更新を見込んでおります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが提供する「Backlog」、「Cacoo」及び「Nulab Pass」は、料金を顧客の使用期間及び使用容量、ユーザー数等に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益を獲得することができるものであるため、ARR（注１）、有料契約数（注２）及び解約率（注３）を指標として重視しております。 （注）１．Annual Recurring Revenueの略語であり、対象月の連結売上高に12（ヶ月）を乗じて算出されます。なお、2026年３月におけるARRは4,574百万円（前年同月比7.4％増）です。２．2026年３月末時点における当社のサービスにおける有料契約数は18,906件です。３．2026年３月の前月の月額利用料合計に占める解約に伴い減少した月額利用料合計の割合として算出した解約率は0.27％です。 (3) 経営環境 我が国においては表計算ソフトを利用したプロジェクト管理・タスク管理を行い、機能やメール・電話や対面のコミュニケーション手段を中心とする企業が多く存在しているとみられる一方、オンラインによる非対面コミュニケーションを前提としたプロジェクト管理の効率化やコミュニケーションの円滑化などのニーズは底堅く、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展により、プロジェクト管理ツールの導入機会の広がりが想定され、継続的な事業成長を見込んでおります。 当社グループの主要な市場であるSaaS型グループウェアの市場規模が年平均12.5％と堅調に推移する中、当社のBacklogが属するSaaS型プロジェクト管理ツールの市場規模は、それを大幅に上回る年平均17.5％の成長が推定されております（株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2025年版』（2025年7月）より）。 このような市場環境の下、当社グループが提供するサービスに対する需要も市場の拡大に伴い高まっていくものと考えております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、今後の更なる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しています。① 既存サービスの強化による顧客満足度の向上と販売の拡大 当社グループが提供するBacklog、Cacoo、及びNulab Pass各製品について、顧客の声を製品・サービス開発や改善に継続的に取り入れるフィードバックループの強化への取り組みを継続するとともに、AIを活用した自動化・業務効率化に向けた製品機能拡充のための投資を加速させ、製品力の一層の強化により顧客満足度の向上に努めたいと考えております。今後も、LTV/CAC（注）とのバランスに留意しながら、継続して広報活動、広告宣伝活動及びユーザーコミュニティの活性化等を通じ、サービスの認知度向上に努めるとともに、今後は創業来のリファラルでの成長を維持しつつ、更なる成長のために販売体制の増強を図ることで販売の拡大を進めてまいります。 （注）LTV（Life Time Valueの略語で、顧客生涯価値を指します）とCAC（Customer Acquisition Costの略語で、顧客獲得単価を指します）の比率で、マーケティング活動の投資効率性を示す指標です。なお、2026年３月期におけるLTV/CACは10.9倍（各前月の月額利用料合計に占める解約に伴い減少した月額利用料合計の割合として算出した解約率を使用して算出）です。 ② 優秀な人材の継続的な採用と育成 当社グループが中長期的に成長するに当たり、提供するサービスの付加価値を高め、新規顧客を獲得するとともに、サービスの解約率を低減することが重要であると考えております。優秀な技術者のほか、契約の質を重視した効率的な受注のための販売体制の増強、事業拡大に伴う管理部門の強化に向けた人材の確保と育成が重要な経営課題であると考えており、従業員が能力を最大限発揮できる体制を構築し、優秀な人材の採用と育成を進めてまいります。 ③ 情報管理体制の強化 当社グループが提供するサービスでは、顧客の機密情報を含む様々な情報が預託・保存されており、当該情報管理を継続的に強化し続けることが重要であると考えております。そこで外部の監査機関の監査を受け、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得する（JIS Q 27001:2014）といった対策を行っております。また、個人情報管理規程等に基づき管理を徹底するだけでなく、社内教育・社内研修の実施やシステムの整備等を継続して行っております。 ④ 内部管理体制の強化 当社グループは、更なる事業拡大を推進し、企業価値を向上させていくためには、効率的なオペレーション体制を基盤としつつ、内部管理体制を強化していくことが重要であると認識しており、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 需要動向について 企業のDXニーズや労働生産人口の減少に伴う企業・個人の生産性向上に対する社会の期待は、引き続き高いものと認識しております。当社グループが提供するサービスへの需要も日ごとに増しており、その重要性は一層高まっていると考えております。このような状況下において、当社の提供するプロジェクト管理ツール「Backlog」、ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」、及び組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」は、業務の効率性を高めるためのコラボレーションツールとして非常に有効であると考えております。 しかしながら、将来、経済情勢や景気動向の悪化等により、企業のITシステム投資等への低迷が生じた場合には、市場の拡大が当社グループの想定を下回る可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合について 当社グループが事業を展開するコラボレーションツール市場は、競合企業が複数存在しております。今後SaaS等のクラウド市場の一層の普及拡大に伴い、規模の大小を問わず競合企業が新規に参入する可能性があります。加えて、AI技術の進展により、異なる業界の企業が当該市場に参入する可能性も高まっていると考えております。 当社グループは、サービス開発力の強化や継続的なサービス改善活動に加え、AI技術の積極的な取り込み等により競争力の維持・強化に努めておりますが、競合企業や新規参入企業との競争が激化し、当社グループが想定している事業展開が図れない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 技術革新への対応について 当社グループが属するインターネット業界においては、AI技術を含む新技術の開発や新サービス出現のスピードが早く、顧客ニーズも早期に変化する等、変化の激しい業界となっております。当社グループでは、AI技術の進化を含む最新の技術動向や環境変化に関する情報収集、優秀な人材の確保や教育によるノウハウの蓄積等に積極的に取り組み、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。 しかしながら、何らかの理由で技術革新や顧客ニーズへの対応が遅れた場合や、新技術への対応のため想定を超える投資が必要となった場合、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) システム障害について 当社グループが提供するサービスは、その基盤をインターネット通信網に依存しております。このため、大規模な自然災害やテロ、戦争その他予期せぬ原因によりインターネット通信網が使用できない状態が生じた場合は、当社グループのサービス提供の継続が困難となります。また、想定を超えるアクセス増加その他予期せぬ事象によるサーバーダウンや当社グループが提供するサービスの予期せぬ不具合の発生等により、サービス提供が停止する可能性があります。このような事態を避けるため、システムやサーバーの冗長化や稼働状況の監視、品質管理体制の強化等の対策を講じておりますが、将来においてこれらのような事態が発生した場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 特定の事業サービスへの依存について 当社グループのサービスは、安全性、安定性、拡張性及び価格等を総合的に勘案し、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」（Amazon Web Services）を基盤として運営されています。 AWSのデータセンターの処理能力が、当社グループの求める処理能力を満たさない場合、AWSに障害が生じた場合には、当社グループが提供するサービスへのアクセスが中断又は遅延する等、顧客からの信用が損なわれ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、Amazon Web Services, Inc.による経営戦略の変更、又は、価格改定等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 為替の変動について 当社グループはAWSをはじめとする海外事業者が提供するサービス利用料等の支払いを外貨建てで行っており、為替リスクヘッジとして為替予約を実施しております。しかしながら、想定以上に為替相場が円安傾向となった場合は、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外展開について 当社グループは、海外に子会社を有しており、海外における商習慣や事業環境の差異等を含め、各国の法規制や貿易政策への対応、為替制限や為替変動、電力・通信を中心とするインフラ障害、各種法律又は税制の不利な変更、移転価格税制による課税、各国特有の政治・社会情勢の変化等のカントリーリスクや訴訟リスク等、国内における事業展開以上に高いリスクが存在しております。それらリスクが顕在化した場合や、国内と比較して市場の開拓や収益化が想定通り進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、連結子会社であるNulab USA, Inc.及びNulab NetherlandsB.V.については、当社の経営資源の最適配分及び財務体質の健全化を図る観点から、清算することを決定しております。 (8) ソフトウエアの減損について 当社グループでは、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた支出をソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）として資産計上しております。このソフトウエアについて、重大な将来計画、使用状況等の変更やサービスの陳腐化等により、収益獲得又は費用削減効果が大幅に損なわれ、ソフトウエアの減損が必要となる場合、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 特定の当社グループサービスへの依存について 当社グループの売上高のうち、当連結会計年度において、主力サービスであるBacklogの売上高は4,041,631千円であり、売上高全体の92.0％を占めております。このため、Backlogの売上高が著しく減少した場合、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社としては、Backlogを外部環境の変化に左右されず安定的な収益獲得が継続できるようその競争力の維持・強化に努めると共に、他のサービスの売上拡大を図る他、クロスセルしうる新プロダクト創出に向け研究開発を強化するなどにより、Backlogへの依存度を逓減させる方針であります。 (10) 解約について 当社グループが提供するサービスの多くは年間契約となっており、代金については前受にて一括で受領しております。そのため、何らかの要因により多数の顧客より解約の申し出がなされた場合、事故等により多数の顧客に対してサービス提供が不可能となった場合、将来計上される売上が無くなり、一括前受している代金の返金が生じる可能性があります。このような状況となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 人材の確保や育成について 当社グループが継続して事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が不可欠であると認識しております。そのため、継続的な人材採用や育成に加え、定着率向上に向けた各種施策を行っております。 しかしながら、今後、人材獲得競争が更に激化し、優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合等には、経常的な業務運営及び事業拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 情報管理体制について 当社グループが提供するサービスの新規導入時には、顧客から機密情報及び個人情報に該当する情報を入手することがあります。そのため、当社グループでは、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、各種情報の管理体制を整備しております。また、個人情報の取り扱いについては、個人情報保護法等の国内法令のみならず、EU諸国における「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）」をはじめとする海外における法規制等が適用される可能性があります。当社では法律事務所等の外部専門家との連携を通じて必要な海外法令の動向等に関する情報を収集し、外部専門家の助言を踏まえた適切な対策を講じております。さらに、外部専門業者による脆弱性診断の受診や、情報管理に関する社内規則等の整備、情報セキュリティ研修の実施等の対策を講じております。しかしながら、このような対策にもかかわらず、何らかの理由により顧客から入手した機密情報及び個人情報等の重要な資産を紛失若しくは漏洩した場合、損害賠償及び訴訟費用の発生や当社の社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 特定人物への依存について 当社の創業者であり、代表取締役である橋本正徳は、当社設立以来、経営方針や戦略の立案・実行、システム開発を推進し、リーダーシップをもって牽引してまいりました。当社グループの事業規模が拡大すると共に、権限委譲を進め、当該代表取締役に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、当該代表取締役が当社グループの事業へ関与できない状況が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 内部管理体制について 当社グループの継続的な成長には、倫理観を共有し、適切なコーポレート・ガバナンスを整備し、内部管理体制を整えることが重要であると認識しております。しかしながら、当社グループの事業成長に比べて内部管理体制の構築が間に合わない場合、適切な経営管理が行えず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 知的財産権の侵害について 当社グループは、既存サービスの改善改良及び新規機能等の開発を継続しております。このような中、当社グループが開発した知的財産については、必要に応じて適時に知的財産権の登録等を行い、当社グループの財産の保全を図っております。また、当社グループのサービスが他社の保有する知的財産権を侵害しないよう、開発段階において採用したビジネスモデルや技術等については、必要に応じて適切な調査を実施しております。 しかしながら、当社の事業領域において第三者が有する知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識していない知的財産権が国内又は海外において既に成立している可能性、あるいは今後新たに成立する可能性があります。このような場合において、ロイヤリティ支払いや損害賠償請求、事業の全部又は一部の差止により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 訴訟等について 当社グループは、法令等遵守体制の強化を通じて訴訟等が提起されることを防止するべく努めております。しかしながら、将来の法規制等の改正等に適時適切に対応できないことや各種契約等の解釈の齟齬が生じたこと等を原因とする訴訟が提起された場合、内容及び結果によっては当社グループの事業、業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 投融資について 当社グループは、現在において投資を行っている事実はありません。しかしながら、今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、M&A等の投融資を実施する場合があります。投資判断においては、投資先候補企業の事業内容を吟味し、当社グループとの事業シナジーが得られること、投資先候補企業の事業計画、当社グループの財務状況や投資先候補企業への影響力等を考慮し、投資先候補企業の評価額が適切な水準であることを慎重に確認し、投資判断を行う予定です。ただし、投資先企業の事業が計画通りに進捗しない場合や投融資額を回収できなかった場合、減損の対象となる事象が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日の前月末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は655,784株であり、発行済株式総数6,484,101株の10.11％に相当しております。 (19) 配当政策について 当社グループは設立以降、配当実績がありません。成長投資を優先し、必要な内部留保を確保するための施策であります。ただし、将来においては、成長投資のための内部留保の確保と株主への利益還元のバランスを考慮し、最大限の株主利益を実現するための配当政策を実施することを基本方針としております。 (20) 法的規制について 当社グループは、国内及び国外において基本的な企業活動に関わる法的規制に加え、クラウドサービスにおけるセキュリティ、個人情報及びプライバシー保護、知的財産権保護等の法的規制を受けております。これら当社グループに適用ある法的規制の整備・強化がなされることにより、当社グループ業務に制約が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (21) 業績に関するリスクについて 当社グループは、今後も顧客基盤拡大のためのマーケティング費用やサービス向上等のための人件費を将来にわたって計上する予定としておりますが、想定していた効果を上げられない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループ（当社及び連結子会社）の業績、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の分析 当連結会計年度における我が国の経済は、賃上げと価格転嫁の循環等により国内景気の緩やかな回復基調の継続がみられるものの、物価高による個人消費の鈍化や、人材不足による供給の制約、地政学リスクの長期化や、主要国の通商政策の動向に伴う世界経済の減速懸念など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループが提供するサービス領域における事業環境においては、企業における多様な働き方が一般化し、多くの企業で遠隔コミュニケーションの円滑化、業務効率化や生産性向上を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）が推進されております。また、働き方の多様化、DX化に伴い、組織内部からの情報流出等のリスクも着目され、企業における情報セキュリティ対策の重要性も高まっております。遠隔でのプロジェクト管理やコミュニケーションの強化、データ・ナレッジ共有やセキュリティ・ガバナンス等をサポートするサービスは、人口減少、少子高齢化に伴う人材不足が恒常化する中、経済社会活動を維持・発展させていくためにも、今後も高い需要が継続するものと想定しています。 このような環境下において、当社グループは「チームのコラボレーションを促進し、働くを楽しくするツールを提供する」という方針の下、プロジェクト管理ツール「Backlog」、オンライン作図ツール「Cacoo」、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」を提供してまいりました。2025年６月にサービス開始から20周年を迎えた「Backlog」では、生成AIを活用した新機能「Backlog AI アシスタント」を2026年３月に正式リリースいたしました。この他、各プロダクトの機能面の拡充・改善など顧客体験の継続的な進化に、継続して取り組んでおります。なお、ビジネスチャットツール「Typetalk」については、近年の業績や事業環境等を総合的に勘案し、当社グループの経営資源の選択と集中を目的として、2025年12月１日をもってサービスを終了いたしました。また、連結子会社であるNulab USA, Inc.及びNulab NetherlandsB.V.については、当社の経営資源の最適配分及び財務体質の健全化を図る観点から、清算することを決定しております。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高4,393,663千円（前期比6.8%増）、営業利益354,591千円（前期比44.6%減）、経常利益374,369千円（前期比41.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益178,546千円（前期比67.7%減）となりました。 なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産総額は4,519,483千円となり、前連結会計年度末に比べ275,090千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が155,396千円減少したものの、サーバー費の年払い等により前払費用が177,493千円、ソフトウエアが174,311千円増加したことによるものです。（負債） 当連結会計年度末における負債総額は2,540,951千円となり、前連結会計年度末に比べ204,817千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が58,917千円減少したものの、Backlogの利用増加により前受収益が139,832千円、事業構造改善引当金が102,447千円増加したことによるものです。（純資産） 当連結会計年度末における純資産総額は1,978,532千円となり、前連結会計年度末に比べ70,272千円増加いたしました。これは主に、自己株式が取得により99,928千円増加（純資産は減少）したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が178,546千円増加したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ155,396千円減少し、2,975,985千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益262,669千円、前払費用の増加額177,486千円、法人税等の支払額177,643千円、Backlogの利用増加による前受収益の増加額139,832千円、減価償却費120,204千円等があり、全体として282,672千円の獲得（前連結会計年度は749,129千円の獲得）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、主にソフトウエア及びソフトウエア仮勘定等の無形固定資産の取得による支出289,183千円、投資有価証券の取得による支出25,000千円、敷金及び保証金の差入による支出23,437千円、パソコン等の工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による支出18,000千円があり、全体として350,515千円の使用（前連結会計年度は128,811千円の使用）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出99,928千円があり、全体として99,611千円の使用（前連結会計年度は1,003千円の使用）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。 サービスの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）Backlog4,041,631105.5Cacoo111,29293.8Typetalk2,46415.9Nulab Pass238,274161.0合計4,393,663106.8 （注）１．当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。２．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 また、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 （売上高） 当社グループの主要サービスは、料金を顧客の使用期間及び使用容量、ユーザー数等に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益を獲得することができるものであるため、ARR、有料契約数及び解約率を指標として重視しております。 当連結会計年度における売上高は、Backlog及びNulab Passの有料契約件数の増加により、4,393,663千円（前期比6.8％増）となりました。サービス別の売上高につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績」に記載しております。 （売上原価及び売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、1,150,667千円（前期比0.2％増）となりましたが、売上原価率は前連結会計年度の27.9％から1.7ポイント改善し、26.2％となりました。これは、エンジニアの積極採用等に伴う労務費の増加、AWS費用等のサーバー費用の増加の一方で、ソフトウエアの資産価額の増加があり、売上高の伸びに比して売上原価が増加しなかったためであります。 この結果、売上総利益は3,242,995千円（前期比9.4％増）となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,888,403千円（前期比24.3％増）となりました。これは、セールスの増強、バックオフィスの強化に伴う人件費の増加、リード・トライアルの獲得、有料コンバージョン率向上のため広告宣伝費の増加によるものであります。 この結果、営業利益は354,591千円（前期比44.6％減）となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は21,427千円となりました。これは主に、為替差益によるものであります。また、営業外費用は1,650千円となりました。これは主に、株式交付費によるものであります。 この結果、経常利益は374,369千円（前期比41.7％減）となりました。 （特別利益及び親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度において特別利益は発生しておりません。特別損失については、連結子会社であるNulab USA, Inc.及びNulab Netherlands B.V.の清算に伴う事業構造改善引当金繰入額97,946千円、本社オフィスの移転に伴う減損損失11,604千円、京都オフィスの退去に伴う固定資産除却損2,149千円が発生いたしました。 この結果、税金等調整前当期純利益は262,669千円（前期比59.6％減）となりました。また法人税、住民税及び事業税を123,813千円、法人税等調整額を△39,691千円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は178,546千円（前期比67.7％減）となりました。 なお、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析は「(１) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ 経営戦略の現状と見通し 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 1. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのため、当社グループを取り巻く事業環境の変化を把握しつつ、ユーザーのニーズを的確に反映できるようサービス開発を進めるとともに人員の拡充に取り組む方針であります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主な運転資金需要は人件費、広告宣伝費、通信費等によるものであります。これらにつきましては、自己資金や新規上場時の公募増資により調達した資金を充当し、状況に応じて金融機関からの借入等の対応を検討する方針です。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,975,985千円となっており、資金の流動性を確保しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本アメリカヨーロッパ合計38,5531,4164,59844,568（注）ヨーロッパに分類した金額は全額オランダであります。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本アメリカヨーロッパ合計32,0379754,40137,414（注）ヨーロッパに分類した金額は全額オランダであります。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス及びリスク管理 当社グループは、取締役会を経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関と位置づけ、原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行うことができる体制としております。また、取締役会には、監査役が出席し、必要に応じて意見を陳述しております。さらに、取締役会の諮問機関としてリスク管理の全社的推進及びリスク管理に必要な情報の共有化を図ることを目的に代表取締役を委員長として定期的に開催しております。リスク管理委員会には常勤監査役が出席することで、リスク管理の実効性を高めております。リスク管理委員会においては、各部署で顕在化する可能性のある業務を洗い出した上で、それら事象を顕在化する可能性と顕在化した場合の影響度の２つの基準で評価を行い、特に重要と判断された事象を各年度の初回に重点リスク項目として識別し、項目ごとに担当部署を指定した上で、通期で対応状況をモニタリングしております。 (2）戦略 ①サステナビリティに関する戦略当社グループは、「To make creating simple and enjoyable－創造を易しく楽しくする－」というミッションを実現するため、ユーザー・株主・取引先の皆様や従業員をはじめとしたすべてのステークホルダーとともに、企業活動や事業を通じた社会課題の解決や持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たすことが重要と考えています。当社グループとの主たる事業との関連性やステークホルダーとの関係性に鑑みて、以下のような取り組みが重要と考えております。なお、これらの取り組みに関する「指標及び目標」に関しては、定量的な目標設定が困難であり、重要性が乏しいものと判断したため記載しておりません。ａ．サイバーセキュリティ対策 当社グループでは、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、各種情報の管理体制を整備しております。また、外部専門業者による脆弱性診断の受診や、情報管理に関する社内規則等の整備、情報セキュリティ研修の実施等の対策を講じております。 b．オープンソースソフトウェア（OSS）の活用と普及に向けた取組み 当社グループは、「オープンソースソフトウェア」（以下、「OSS」という。）の利用を通じてサービスの開発・提供を行っております。多くのOSSが普及していますが、様々なソフトウエア開発に活用されているOSSは、DX（デジタルトランスフォーメーション）実現においても必要不可欠な要素になっております。一方で、OSSの技術開発においては世界中の独立系エンジニアによるOSSコミュニティが重要な役割を担っています。このようなコミュニティの一部においては、OSSの維持・継続のために技術的・経済的な支援を必要とする場合があります。このため、当社グループでは、様々なOSSを運営するコミュニティ活動への参加や寄附を通じた支援を行っております。 c．教育機関・NPO・様々なコミュニティ活動への支援・貢献当社グループは「 “このチームで一緒に仕事できてよかった”を世界中に生み出していく。」をブランドメッセージとして掲げており、このブランドメッセージに親和性が高いコンセプトで運営されている団体やコミュニティ、イベントに対して、スポンサーシップを通じた支援を行っています。 また、一定の要件を満たしたNPOや学生・教育機関向けの特別割引プランを提供するなど、当社グループのサービス利用を通じた活動支援を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行っています。 ②人的資本に関する戦略ａ．人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する方針及び取組み当社グループは業務フロー全体の円滑化をサポートするサービスを提供し、コミュニケーションのみならずチームのコラボレーションを促進するサービスを提供する企業としてのポジションを確立することを目指しております。そのため、当社グループのコラボレーションのコアとなるものとして、ダイバーシティ（多様性）とインクルージョンが非常に重要であると考えております。このような背景から、当社グループは「ダイバーシティとインクルージョンのポリシー」(注１)を策定・公表しております。このポリシーを社内で徹底させるため新入社員の入社時に「ダイバーシティ研修」を実施しています。また、多様性のある人材採用を加速させ、社会との対話を促進するための「採用ポリシー(注２)の公表や、採用時の勤務地要件の原則廃止といった取り組みを行っています。 ｂ．社内環境整備に関する方針及び取組み当社グループは、個々のライフスタイルにあわせて活躍できるような環境を実現し、従業員エンゲージメントの向上を図るため、コアタイムのないフレックスタイム制・在宅勤務の導入、出産・育児・介護休暇制度、各種学習・研修支援制度（書籍購入補助手当・研修補助手当・語学学習支援）、慶弔見舞金制度といった制度を整備しています。また、定期的に各オフィスで開催するギャザリング、部活動補助制度といった施策を通じた従業員同士のコミュニケーションの活性化や有休奨励日の設置を通じた年次有給休暇取得促進といった取組みを行っています。 このほか、独自の従業員満足度調査を定期的に実施し、社内環境の改善に向けた取り組みを効果的に継続するための具体的な課題を把握しています。 ｃ．指標及び目標当社グループでは、上記ａ.人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及びｂ.社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標とその実績は、次のとおりであります。なお、当社社内規程改定に伴い、子育て支援休暇取得率から、男性労働者及び女性労働者の育児休業取得率に指標を変更いたしました。指標目標実績（当連結会計年度）女性労働者の育児休業取得率100.0%100.0%男性労働者の育児休業取得率100.0%83.3% （注）１．「ダイバーシティとインクルージョンのポリシー」の詳細は下記URLをご参照ください。なお、本ポリシー及び当該URLは将来において変更される場合があります。 https://nulab.com/ja/blog/nulab/diversity-and-inclusion/２．「採用ポリシー」の詳細は下記URLをご参照ください。なお、本ポリシー及び当該URLは将来において変更される場合があります。 https://careers.nulab.com/entry/recruitment-policy/

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業経営の透明性・公正性を確保し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化及び充実が重要な経営課題であると認識し、整備を行っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a．企業統治の体制の概要 当社は、監査役会設置会社であります。取締役は４名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（全員が社外監査役）であります。 会計監査人につきましては有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を受けております。また、法的な問題につきましては顧問弁護士に相談し、適宜助言を受けております。 提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりです。 なお、各機関の内容は以下のとおりです。 イ．取締役会 当社の取締役会は、代表取締役 橋本正徳を議長とし、取締役 小川淳、中島成一朗及び社外取締役 小笹文の４名で構成されております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しており、重要な使用人等の人事議案や予算や事業戦略に関する事項等を具体的に検討しております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行うことができる体制としております。また、取締役会には、監査役 岡崎真吾、仁木勝雅、井上宗寛の３名が出席し、必要に応じて意見を陳述しております。 なお、当事業年度においては毎月の定時取締役会に加え臨時取締役会が６回開催されており、取締役と監査役の出席状況については次のとおりであります。 区分氏名開催回数（頻度）出席回数代表取締役橋本 正徳18回18回取締役田端 辰輔18回18回取締役馬場 保幸４回４回取締役小島 英揮17回17回社外取締役小笹 文18回18回社外監査役（常勤）岡崎 真吾18回18回社外監査役仁木 勝雅18回18回社外監査役井上 宗寛18回18回（注）１．2025年６月27日の定時株主総会終結の時をもって、任期満了により、馬場保幸氏は取締役を退任しております。同氏は在任期間中に当事業年度に開催された取締役会４回の全てに出席しております。（注）２．2026年３月３日をもって、一身上の都合により、小島英揮氏は取締役を退任しております。同氏は在任期間中に当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席しております。（注）３．2026年６月24日の定時株主総会終結の時をもって、任期満了により、田端辰輔氏は取締役を退任しております。 ロ．経営会議 当社の経営会議は、代表取締役 橋本正徳を議長とし、取締役 小川淳、中島成一朗、常勤監査役 岡崎真吾、並びに各部門長で構成されており、月１回の定時開催することにより、当社の運営、会社意思の決定に関する補助機関として重要な事項を協議決定しております。 ハ．コンプライアンス委員会 当社のコンプライアンス委員会は、代表取締役 橋本正徳を委員長とし、取締役 小川淳、中島成一朗、常勤監査役 岡崎真吾、並びに各部門長その他委員長が必要と認める者で構成されており、取締役会の諮問機関としてコンプライアンスに関する方針、体制等に関する事項を年度計画に沿って行っております。 ニ．リスク管理委員会 当社のリスク管理委員会は、代表取締役 橋本正徳を委員長とし、取締役 小川淳、中島成一朗、常勤監査役 岡崎真吾、並びに各部門長その他委員長が必要と認める者で構成されており、取締役会の諮問機関としてリスク管理の全社的推進及びリスク管理に必要な情報の共有化を図ることを目的に定期的に開催しております。 ホ．指名報酬委員会 当社の指名報酬委員会は、代表取締役 橋本正徳を委員長とし、社外取締役 小笹文、常勤監査役 岡崎真吾、非常勤監査役 仁木勝雅及び井上宗寛で構成されており、取締役会の任意の諮問機関として当社のコーポレート・ガバナンスの強化と透明性の確保に資することを目的として毎年１回以上開催することとされており、取締役の選任、報酬等の在り方や取締役会による諮問への答申の方針や内容等について具体的に検討しております。 なお、当事業年度において指名報酬委員会は11回開催されており、各委員の出席状況については次のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数委員長/代表取締役橋本 正徳11回11回委員/社外取締役小笹 文11回11回委員/社外監査役（常勤）岡崎 真吾11回11回委員/社外監査役仁木 勝雅11回11回委員/社外監査役井上 宗寛11回11回 ヘ．監査役及び監査役会 本書提出日現在、当社の監査役会は常勤監査役 岡崎真吾を議長とし、非常勤監査役 仁木勝雅及び井上宗寛の合計３名にて構成されており、その全員が社外監査役であります。常勤監査役は、取締役会のほかに社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。また監査役３名は取締役会に参加し、適宜必要な意見を述べております。なお、当社の監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。 監査役は年間監査役監査計画に従い、監査した内容を定時取締役会の開催に合わせた監査役会の開催時に共有することで、有効かつ効率的な監査機能を果たしております。また、監査役は会計監査人及び内部監査室と連携し、当社グループの監査に必要な情報を共有し、監査の有効性を高めております。 ト．会計監査人 当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。 チ．内部監査室 当社では、代表取締役の直轄組織として内部監査室を設置しており内部監査専従者１名を配置しております。内部監査室は内部監査規程及び内部監査計画に則り内部監査を実施し、代表取締役に監査結果を報告するとともに被監査部門に対して業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っています。また、監査役及び会計監査人への報告を行うことで、情報の共有を図っております。 b．当該体制を採用する理由 当社グループでは、経営の意思決定を迅速かつ的確に行うことを目的とし、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方に基づき、企業経営の透明性・公正性を確保するために、当該企業統治体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況 当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において「内部統制システム整備に関する基本方針」を決議し、その基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っています。その概要は、以下のとおりであります。イ．当社及び当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 法令、定款及び社会規範等の遵守を目的として「コンプライアンス規程」を定めるとともに取締役及び使用人に対して必要な啓蒙、教育を継続的に実施します。(2) 「コンプライアンス規程」に基づいてコンプライアンス委員会を定期的に開催し、社内規程等の整備、検証、見直しを適切に行うなど、企業倫理の確立に努めます。(3) 社内及び社外に通報窓口を設置した内部通報制度を整備し、不正行為等の防止及び早期発見を図ります。(4) 「内部監査規程」に基づいて、業務運営及び財産管理の実態を調査し、取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款、社内規程等に適合していることを確認します。(5) 反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士、警察等とも連携し毅然とした姿勢で対応します。 ロ．当社及び当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 「文書管理規程」に基づいて、取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存、管理を行います。(2) 保存、管理されている情報は、取締役から要請があった場合は適時閲覧可能な状態を維持します。 ハ．当社及び当社グループの損失の危機の管理に関する規程その他の体制(1) 損失の危機に対処するために「リスク管理規程」を定め、適宜見直しを行います。(2) リスク管理委員会を設置し、リスク管理の全社的推進及びリスク管理に必要な情報の共有を図り、リスクの早期発見と未然防止に努めます。有事においては、代表取締役をリスク管理統括責任者として、顧問弁護士等専門家と連携して迅速かつ的確な対応をとり、損害を最小限にとどめる体制を構築します。 ニ．当社及び当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、原則として毎月１回の定時取締役会の開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催することにより、業務執行に係る意思決定を行います。(2) 業務執行に関しては、「業務分掌規程」により権限と責任を明確化するとともに、必要に応じて随時規程の見直しを行い、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を構築します。 ホ．当社及び当社グループから成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制(1) 関係会社の管理は、「関係会社管理規程」に基づいて関係部門が連携して行います。(2) 当社グループ各社は、事業部門ごとに連携し、当社と情報共有を図ります。(3) 内部監査室は、当社グループ各社に対して監査を実施します。 ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社の使用人から監査役補助者を任命することができます。 ト．監査役を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役を補助する使用人の独立性を確保するために、監査役を補助する使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の同意を得るものとします。 チ．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び使用人に周知徹底します。 リ．当社及び当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制(1) 取締役は、取締役会や経営会議等の重要会議を通じて監査役に、担当する業務の執行について報告を行います。取締役及び使用人は、監査役が事業の報告や業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応します。(2) 取締役及び使用人により、法令等の違反行為等、当社に重大な損害を及ぼす恐れのある事実が発見された場合には、「コンプライアンス規程」、「内部通報規程」に基づいて、監査役に報告されるものとします。 ヌ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 「内部通報規程」において、取締役及び使用人が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを禁止することを定め、その旨を当社及び当社グループに周知します。 ル．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をした場合、当該請求に係る費用、または債務が当該監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。 ヲ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 代表取締役と監査役との定期的な意見交換などの実施や、内部監査人と監査役との緊密な連係などにより、監査役監査の実効性を高めるための環境整備を行います。 b．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況といたしましては、関係会社管理規程に基づき、子会社における業務の適正性を管理できる体制としております。子会社からの業績及び経営課題に関する適時の報告・相談等を通じて、子会社の経営状況を把握し、適宜指導を行う体制を構築しております。当社の取締役会においては、子会社の業務執行状況について報告、討議等を行い、適宜適切な対応を実施しております。 また、子会社に対して当社の内部監査担当者及び当社の常勤監査役が直接監査を実施することができる体制を構築しております。 ④ 取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。 ⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑥ 責任免除の内容の概要 当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。 ⑦ 責任限定契約の内容の概要 当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑧ 補償契約の内容の概要 当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第430条の２第１項第１号の費用と同項第２号の損失を法令の定める範囲内で補償することを内容とする補償契約を締結しております。なお、当該補償契約によって役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、役員が会社に対して会社法第423条第１項の責任を負う場合や役員がその職務を行うにつき悪意又は重過失があった場合は補償の対象としないこととするなどの措置を講じ

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2025年６月27日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を200,000千円（うち社外取締役分は年額20,000千円以内）とするものであります。また、2026年６月24日開催の第23回定時株主総会において、当該金銭報酬枠とは別枠として、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として支給する普通株式又は金銭債権の総額を年額14,520千円以内（うち社外取締役分は年額1,320千円以内）、発行又は処分される当社の普通株式の総数を年26,900株以内（うち社外取締役分は年2,500株以内）と決議しております。監査役報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2025年６月27日であり、決議の内容は監査役年間報酬上限を50,000千円とするものであります。 当社の取締役報酬は、以下の種類から構成されます。ａ 固定報酬 月額固定報酬等を支給し、その額は当社の業績及び各取締役の役割等を総合的に評価の上決定されます。ｂ 業績連動報酬 取締役（社外取締役を除く。）に対して、各事業年度の連結売上高及び有料契約数の成長率等の業績指標を勘案した上で、毎事業年度一定の時期に、その目標値に対する達成度に応じて算出された額を支給するものとしております。ｃ 非金銭報酬等（ストック・オプション） 取締役に対して非金銭報酬であるストック・オプションとしての新株予約権を支給することとし、当該非金銭報酬等であるストック・オプションについては一定の期間の間に段階的に権利行使することができ、各取締役に交付する数は、当会社の業績・経営環境などを考慮しながら取締役会の決議により決定するものとしております。 また、2026年6月24日開催の第23回定時株主総会において、取締役の企業価値向上に向けた中長期的なインセンティブの強化と、株主との一層の利害共有を図ることを目的として、非金銭報酬等（譲渡制限付株式）報酬制度の導入を決議いたしました。当該制度に基づき、対象取締役に対して非金銭報酬として譲渡制限付株式を支給することとし、当該株式については割り当てを受けた日から当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任若しくは退職する日までの間、譲渡その他一切の処分をしてはならないものとされ、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名報酬委員会の審議を経たうえで、取締役会において決定するものとしております。 当社の取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会の諮問機関として任意に設置した代表取締役並びに全ての社外取締役及び社外監査役で構成する指名報酬委員会の答申に基づき、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会で決定することとしております。監査役については、監査役会の決議により決定しております。 なお、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、2021年12月15日開催の取締役会において決議しておりますが、2026年6月24日開催の第23回定時株主総会における譲渡制限付株式報酬制度の導入の承認を条件として、当該方針を改定することを予定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）57,07457,074---4監査役（社外監査役を除く）------社外取締役5,5805,580---1社外監査役20,40020,400---3（注）１.報酬等の種類別の総額並びに対象となる役員の員数には、2025年６月27日に退任した取締役１名及び2026年３月３日に辞任した取締役１名分を含んでおります。 ２.取締役の金銭報酬の額は、2025年６月27日開催の第22回定時株主総会において、年額200,000千円以内（うち社外取締役分は年額20,000千円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち社外取締役１名）であります。３.監査役の金銭報酬の額は、2025年６月27日開催の第22回定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役３名）であります。４．2026年６月24日開催の第23回定時株主総会において、上記（注）２に記載の金銭報酬の額とは別枠として、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、年額14,520千円以内（うち社外取締役分は年額1,320千円以内）、発行又は処分される普通株式の総数を年26,900株以内（うち社外取締役分は年2,500株以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち社外取締役１名）であります。 ③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が100,000千円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）クラウドサービス事業207 （注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）18938.54.27,762,7463.3 （注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 ④使用人等にのみに対して付与した新株予約権の内容当社は、使用人等にのみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.583.381.3－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ．連結子会社当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定による公表義務の対象とならない海外子会社のため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社)Nulab USA,Inc.（注）１．２米国ニューヨーク州673千米ドルサービス開発及びマーケティング100.0役員の兼任１名開発業務及びマーケティング業務の受託 (連結子会社)Nulab Netherlands B.V.（注）１．２オランダ王国アムステルダム市24千ユーロサービス開発及びマーケティング100.0役員の兼任１名開発業務及びマーケティング業務の受託 （注）１．特定子会社に該当しております。２．Nulab USA, Inc.及びNulab Netherlands B.V.は清算手続き中であります。

３【配当政策】 当社は、株主各位に対する利益還元である配当と、将来の事業展開や財務基盤強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。 しかしながら、成長過程にある当社では、内部留保資金を、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。そこで、当社は、当面は事業拡大のため、内部留保による財務体質の強化への再投資を優先する方針です。株主への利益還元についても重要な経営課題として捉え、財政状態及び経営成績を勘案しつつ配当の実施を検討して参ります。 なお、当社は、剰余金の配当を行う場合、期末配当において年に１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発費は6,011千円であり、新規事業開発に係るものです。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）その他（千円）合計（千円）本社(福岡市中央区)本社機能－5,369393,01468,3381,815468,53790(0)東京事務所(東京都港区)事務所及び開発拠点8,28214,253－－－22,53676(0)京都事務所(京都府京都市下京区)事務所及び開発拠点－2,317－－－2,31723(0) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、インターンを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．事務所はすべて賃借しており、本社の年間賃借料は16,142千円、東京事務所の年間賃借料は17,573千円、京都事務所の年間賃借料は3,888千円であります。 (2）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）Nulab USA,Inc.本社(米国ニューヨーク州)本社機能9759757Nulab Netherlands B.V.本社(オランダ王国アムステルダム市)本社機能4,4014,40111 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、インターンを含む。）は雇用していないため記載しておりません。３．Nulab USA,Inc.は事務所を賃借しております。なお、年間賃借料は2,744千円であります。４．Nulab Netherlands B.V.は事務所を賃借しております。なお、年間賃借料は2,381千円であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役監査は、常勤監査役１名（うち社外監査役１名）及び非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で、毎期策定される監査計画に基づき、監査活動を行っております。監査役会では、各監査役の監査の状況や重要な会議に関する事項等を具体的に検討しております。このほか、監査役は取締役会に常時出席するほか、常勤監査役は社内の会議にも積極的に出席し、法令違反、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査しております。 また、内部監査室及び会計監査人とは、監査の相互補完及び効率性の観点から必要な情報を交換するため定期的な協議を行い、相互連携を図ることにより監査の実効性を高めております。 なお、社外監査役井上宗寛は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査役会は原則として月１回開催され、必要に応じて臨時に開催することとしております。当事業年度における各監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数常勤監査役（社外）岡崎 真吾14回14回監査役（社外）仁木 勝雅14回14回監査役（社外）井上 宗寛14回14回 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、内部監査規程に基づき代表取締役が任命した、被監査部門から独立した内部監査室（１名）が実施しております。内部監査室は、各部門及び子会社の監査を、内部監査規程及び年度計画に基づいて行い、監査の結果報告を代表取締役に行い、各部門及び子会社へ監査結果の報告、改善事項の指摘、指導等を行っております。また、内部監査室が四半期ごとに監査の結果報告を取締役会に対しても直接報告を行うことにより、内部監査の実効性を確保しております。 なお、内部監査室は、監査役や会計監査人とも密接な連携をとっており、監査に必要な情報の共有化を図っております。また、監査役や会計監査人は、内部監査の状況を適時に把握できる体制になっております。 ③ 会計監査の状況a 監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ 会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約のもと公正不偏の立場から監査が実施される環境を整備しております。 b 継続監査期間 ７年間 c 業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 業務執行社員 宮嵜 健 d 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ７名 その他 10名 e 監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。 f 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人に対して評価項目を設定し、監査法人の評価を実施しております。その基準に基づき、監査法人との定期的な意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性や専門性の有無について確認を行っており、独立性・専門性共に問題は無いものと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社24,000－26,500－連結子会社－－－－計24,000－26,500－ b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に属する組織に対する報酬（a．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－5,700－7,769連結子会社－－－－計－5,700－7,769（前連結会計年度） 当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して支払っている非監査業務の内容は、税務に関するコンサルティング業務等であります。 （当連結会計年度） 当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して支払っている非監査業務の内容は、税務に関するコンサルティング業務等であります。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や業務の特性、監査証明業務に係る監査計画、監査内容、人員数、監査日数等を勘案し、監査法人との協議及び監査役会の同意を得た上で決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査役及び監査役会による会計監査人の総合的な評価、会計監査人との監査契約との内容に照らして、監査計画の内容、報酬単価の妥当性及び報酬見積りの算出根拠等を総合的に検討した結果、当該報酬の額は相当であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。

２【沿革】2004年３月福岡県福岡市中央区において有限会社ヌーラボを設立2006年６月更なる事業の拡大を目的として株式会社に組織変更2006年７月プロジェクト管理ツール「Backlog」をリリース2006年９月東京都渋谷区に東京事務所を開設2009年８月福岡県福岡市博多区に本社を移転2010年７月京都府京都市中京区蛸薬師通に京都事務所を開設2010年９月ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」をリリース2013年４月株式譲受によりNulab ASIA Pte.Ltd.（現・Nulab Singapore Pte.Ltd.（シンガポール））を100％子会社（現・連結子会社）化2014年２月ビジネスチャットツール「Typetalk」をリリース2014年２月100％子会社として米国ニューヨーク州にNulab,Inc.（現・Nulab USA,Inc.（現・連結子会社））を設立2014年10月京都府京都市中京区河原町へ京都事務所を移転2016年４月福岡県福岡市中央区に本社を移転2016年７月東京都新宿区へ東京事務所を移転2017年10月100％子会社としてオランダ王国アムステルダム市にNulab B.V.（現・Nulab Netherlands B.V.（現・連結子会社））を設立2017年11月東京都千代田区神保町へ東京事務所を移転2018年１月京都府京都市下京区へ京都事務所を移転2020年８月組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」をリリース2020年11月東京都千代田区三崎町へ東京事務所を移転2022年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年９月Nulab Singapore Pte.Ltd.（シンガポール）の清算結了2025年８月東京都港区芝大門へ東京事務所を移転2026年４月京都事務所を閉鎖