株式会社ヴィス

３ 【事業の内容】当社グループは、「はたらく人々を幸せに。」というパーパス（存在意義）のもと、最適なワークプレイスを導き出し、働く人々のエンゲージメント（従業員満足度）を高めながら、企業価値をさらに向上させる環境をデザインする「ワークデザイン」（働く環境や働き方のデザイン）に関連するサービスを展開しております。昨今の生産年齢人口の減少や働き方改革の推進等により、業務効率の向上、企業文化やロイヤルティの醸成など、ワークプレイスへのニーズが多様化し、「場所」から「人」を中心とした考え方へ変化しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の流行を経て、働く環境や働き方の多様化が急速に進み、働き方に合わせてワークプレイスを構築する時代に社会は変化しております。このような社会の変化の中、当社グループは、「ワークデザイン」に関連するサービスをワンストップで提供することにより、働く人々の幅広い価値観に対応し、企業価値の向上や働く人々のエンゲージメントの向上を目指す企業を支援してまいります。 (1) サービス概要① ブランディング（ブランディング事業）ブランディングでは、オフィスデザイン・グラフィックデザイン・ウェブデザインなどのオフィスに存在するすべてのデザインをワンストップで提供しており、これらのデザインを通して、企業のアイデンティティの確立と企業ブランドの構築を支援しております。当社グループでは、高成長企業を中心とした中小企業から社員満足度の向上や新しい働き方等を経営課題とする大手・老舗企業までを対象に幅広く展開しており、企業ごとに異なる課題や要望に対して、当社グループが手掛けた8,500件以上の実績の中で培ってきたノウハウを生かした最適なソリューションを提供しております。オフィスデザインでは、オフィスの移転・改装を行う企業に対して、オフィスのプランニングから設計・デザイン、施工まで行い、オフィスの移転や改装に関わる一連のマネジメントを行っております。グラフィックデザインでは、会社案内、商品パンフレット、販促ツール、ポスターや名刺に至るまで、さまざまなグラフィックデザインを行っております。ウェブデザインでは、ウェブサイトの制作、モバイルサイト・スマートフォン用サイトの制作などを行っております。 〔ブランディング事例（オフィスデザイン）〕 ② データソリューション（データソリューション・プレイスソリューション事業）データソリューションでは、ワークプレイス構築DXツール「ワークデザインプラットフォーム」や組織改善サーベイ「ココエル」を提供しております。「ワークデザインプラットフォーム」では、ワークプレイスの空間稼働率分析・コストシミュレーション・従業員満足度サーベイの３つの視点で分析を行い、場所、コスト、人的資本の観点から企業の課題の可視化と企業ごとの最適なワークプレイスの構築支援を行っております。従業員の状態を把握する「ココエル」では、ストレスチェックの項目に職場環境を適切に把握できる設問を追加した141項目で、メンタル・フィジカル・エンゲージメントについて状態把握・要因分析を行い、組織分析を行っております。 〔レポートイメージ（ワークデザインプラットフォーム、ココエル）〕 ③ プレイスソリューション（データソリューション・プレイスソリューション事業）プレイスソリューションでは、オフィスビルの改装や遊休資産の再稼働などにより、ビルの資産価値を向上させるビルコンバージョンや不動産の有効活用支援を行っております。また、「TSUMUGI（紡ぎ）」をコンセプトとしたフレキシブルオフィス「The Place」の運営を行い、スタートアップ企業向けのテナント賃貸やシェアオフィス（レンタルオフィス）、コワーキングスペースを提供しております。イベントの開催などを通じて「企業と企業、企業と個人が出会い、新たな価値を創出する場」を提供しております。 〔プレイスソリューション事例（The Place、ビルコンバージョン）〕 〔ワークデザインの体系〕〔事業系統図〕

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針これまで当社グループは、「はたらく人々を幸せに。」をパーパスとして事業展開をしてまいりましたが、今後さらなる飛躍を遂げていくためには、既存の枠組みを超えた事業展開やサステナビリティへの取組みに加えて、経営者と従業員が目指すべき想いを共有することがより一層必要であると考えております。当社グループは、フィロソフィーである「パーパス（Purpose、存在意義）」、「アンビション（Ambition、目指すゴール）」、「バリューズ（Values、価値観）」のもと、持続的成長企業として社会や顧客が求める価値を創造する企業であり続けるためにグループ一丸となって取り組んでまいります。 〔フィロソフィー〕パーパス(Purpose、存在意義)はたらく人々を幸せに。アンビション(Ambition、目指すゴール)私たちだからできる「ワークデザイン」によって、はたらく空間やしくみを進化させ、一人ひとりの想像力と創造力をひきだし、人と人との多彩なつながりを生みだす。だれもが自分らしく、最大の力を発揮しながらはたらくことができる社会へ。新たな価値や感動がつぎつぎと生まれるよう企業や組織と共創し、人々の幸せがふくらんでいく世界を実現します。バリューズ(Values、価値観)・誰より前を走ろう。これからの「はたらく」をリードし続けるパイオニアへ。一人ひとりが主役になって。 ・共に高め合おう。多様性の力を信じて。互いに成長し、生まれるシナジーをつぎつぎと。 ・得意を増やそう。あらゆる可能性を、あらゆる角度から。人と向き合い、心を動かすプロフェッショナルとして。 ・常に新しくいよう。自ら学び、進化を続けて。これまでにない価値を届け続ける。 ・深く寄り添おう。すべては相手の喜びと感動のために。熱い想いと、あたたかい心で。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、年平均売上高成長率、年平均営業利益成長率及び営業利益率を主要な経営指標として重視しております。高付加価値サービスの提供を通じた収益基盤の強化とともに、徹底した原価管理等によりコスト管理の高度化を推進することで持続的な成長を目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略昨今の急速な人口減少やグローバル化・デジタル化の進展等により企業と働き手を取り巻く環境は大きく変化し、労働生産性の飛躍的な向上が各企業の重要課題となっております。こうした中、企業はさまざまな働き手の多様な働き方に対応した就業環境の整備だけではなく、自社の存在意義や価値観の社員との共有や働く一人ひとりが成長を実感できる機会の提供等により、働く人々のエンゲージメントを向上させ、働く人々と企業の持続的な成長を図ることが求められております。このような背景のもと、働き手のニーズを把握しながら、「働きがい」と「働きやすさ」を実感できる環境整備を進める企業が増えております。新型コロナウイルス感染症の流行により、就労する場所・時間の自由度の高いテレワークを導入・拡充する企業が増加した一方、出社日や出社時間を増やそうと、再びオフィスへの出社を求める「オフィス回帰」の動きも見られます。企業が求める働き方が多様化し、そこで働く人々も多様化する中、それぞれの企業に応じたワークプレイスの提案が求められております。こうした中、当社グループは、2024年３月期より３年間（2024年３月期～2026年３月期）を対象とした中期経営計画を策定し、「オフィス」という空間のみをデザインすることから、「はたらく」こと全体の課題を解決し、社会に新しい価値の提供を行ってまいりましたが、2026年３月期の財務目標である連結売上高16,169百万円及び連結営業利益1,597百万円を１年前倒しで達成いたしました。これを受けて、2026年３月期より３年間（2026年３月期～2028年３月期）を対象とした新中期経営計画（VISION2027）を策定し、最終年度（2028年３月期）の財務目標として、連結売上高20,056百万円、連結営業利益2,027百万円を計画しております。同計画では、当社のフィロソフィーである「はたらく人々を幸せに。」を基盤とした、「ワークデザイン」の拡大に向け、基盤構築フェーズを継続しつつ、機会拡大フェーズへとシフトするための基本戦略を策定しております。ブランディング、データソリューション、プレイスソリューションの既存事業の成長はもとより、外部成長戦略により、新たな市場機会を創出し、企業規模の拡大を目指してまいります。 (4) 優先的に対処すべき課題当社グループが、事業の拡大及び経営の安定化を図っていく上で、優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 事業戦略当社グループは、企業ごとに最適なワークデザインを提供することが特徴・強みであり、オフィスデザインを主軸としたブランディング事業の継続的な成長はもとより、データソリューション・プレイスソリューション事業を拡大させることが重要であると考えております。そのため、ワークデザインの軸となるデータの抽出及び分析により顧客の持つ課題を可視化させ解決することで、ワークデザインを推進し事業の拡大を図ってまいります。 ② IT・DX戦略当社グループは、業務効率化によって社員の業務負担を軽減し、創出された時間を付加価値の高いアイデア創出やクリエイティブな業務に充てることが、顧客に対するより質の高いサービスの提供に繋がると考えております。そのため、生産性の向上がさらなる事業成長に向けて重要であると認識しております。加えて、既存システムのアップデートに加え、生成AIを含む新技術を活用したIT・DX化を推進することで、生産性の向上と付加価値創出の両立を目指してまいります。 ③ 人材の確保・育成当社グループは、顧客の働き方のニーズや課題にあわせて現状分析とソリューションができる人材を確保・育成することが重要な課題と認識しております。このため、次代を担う優秀な人材の確保・育成に努めるとともに、ES向上にも努め、優秀な人材の定着を進めてまいります。 ④ マーケティング・ブランディングの強化当社グループは、オフィスデザインからワークデザインへと事業領域を拡大する中、社内外へのワークデザインの浸透が重要だと考えております。類似他社との差別化を行い、付加価値を向上させるためターゲットを明確にしたマーケティング活動と、自社のブランディングを強化してまいります。 ⑤ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社グループは、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこととして、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客の当社に対する真の理解と満足を獲得することが重要な課題と認識しております。今後、関係法令の遵守はもとより、社員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、啓蒙活動や社内教育を徹底してまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。併せて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要な影響を与えると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制による影響当社は、建設業法、建築基準法、建築士法、中小受託取引適正化法（取適法）、貨物利用運送事業法等、さまざまな法規制下にあります。そのため、内部統制システムの整備・維持を図り各種法令等の遵守に努めておりますが、当社がこれらの法的規制に違反した場合には、罰金、業務停止その他の制裁が課され、当社グループの社会的評価、信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。今後、さらに規制が強化された場合には、事業活動が制限される可能性があります。また、当社は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」という。）に基づいて、産業廃棄物処理業者に収集運搬及び処理を委託しております。当社が廃棄物処理法における（委託処理に係る契約書未作成、マニフェスト虚偽記載等）一定の要件に抵触した場合、行政処分等がなされる可能性があり、こちらについても、当社グループの風評、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。なお、当社の事業活動に際して、建設業法に定める建設業の許可を得ております。現在、当該許可が取消しとなる事由はありません。しかしながら、当社が何らかの事情により許可の取消し等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。許認可等の名称許認可番号等/有効期間規制法令免許取消条項等特定建設業許可国土交通大臣 (特－５) 第22593号2023年12月５日～2028年12月４日建設業法第29条特定建設業許可国土交通大臣 (特－７) 第22593号2025年９月18日～2030年９月17日建設業法第29条 (2) 製品・施工の欠陥にともなうリスク当社は、付加価値の高いサービスを提供できるよう努めておりますが、協力会社から納品された製品の欠陥や施工不良により第三者が損害を被った場合、当該製品や施工不良の対応に多大な費用負担を余儀なくされ、契約不適合責任（瑕疵担保責任）に基づく民事賠償責任を負う可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、社会的評価が低下するなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) オフィス需要の動向当社グループは、オフィスの移転や新規事業所の開設を行う見込みの企業等に対して営業活動を行っているため、経済環境の悪化及び企業業績の低迷等による移転や新規事業所の開設の減少、既存顧客からのリピートの減少等により、当社グループの業績が悪化する可能性があります。 (4) 売上計上時期の期ずれについて当社は、工事契約について、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。そのため、当社に起因しない何らかの事情により、工事遅延等が発生した場合、当初予定の売上計上時期がずれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人員の確保と育成当社グループは、顧客の問題・ニーズに合わせてワークプレイスの提案及びワークプレイスの設計・施工等を行っており、そのために専門性の高い熟練した従業員の確保と育成が必要であると認識しております。しかしながら、かかる従業員の確保と育成ができない場合や、新たに従業員を採用するための費用や人件費が当社の想定を超えて高騰した場合、また、人材の育成が想定通り進捗しない等の理由によりワークプレイスの受注獲得件数が当社の想定通りに伸びない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (6) 現経営陣への依存当社経営陣は、ワークプレイスの提供に関する豊富な経験と知識を有しており、当社グループの経営方針・利益計画の策定及び執行に対する管理等につき、重要な役割を果たしております。このため、当社は、現経営陣に依存しない体制の構築に努めておりますが、予期せぬ事情により、現経営陣が退任した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 内部管理体制に関するリスク当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するため、内部管理体制の充実を図ってまいります。しかしながら、業務の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (8) 協力会社への外注当社は、工事・施工を協力会社に外注しております。協力会社の管理を徹底するよう努めておりますが、万が一協力会社の管理が徹底できないことによる施工品質の低下や現場における事故、廃棄物処理法の違反等の協力会社による不正行為、工事案件の増加や外注費の高騰及び工期の延長等が発生した場合、当社の信用度の低下及び損害賠償責任の負担等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9) 類似他社との競合リスク当社グループは、顧客のニーズに対応した付加価値の高いサービスを提供することに全力を挙げて取り組んでおります。類似業界としては内装工事業がありますが、類似他社に対して十分な競争力を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (10) システムに関するリスク自然災害、停電等さまざまな原因により、当社のサーバーがシステムダウンを起こし、業務ができない等の障害が発生する可能性があります。当社では、システムのバックアップを行うとともに、緊急時の対応については、システム会社等による早期の復旧を図る体制を構築しておりますが、万が一想定を超えるシステム障害が発生した場合には、業務負荷に伴い当社サービスの低下等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (11) 新株予約権の権利行使に伴う株式希薄化のリスク当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。これらの新株予約権の行使がされた場合は、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 (12) 大株主について当社の代表取締役会長である中村勇人は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社である株式会社クレドの所有株式数を含めると2026年３月31日現在で発行済株式総数の63.03％を所有しております。同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 新規事業の立ち上げや子会社の設立が売上や利益の拡大につながらないリスク当社は、事業の拡大及び経営の安定化のため、2021年１月にフレキシブルオフィスビル「The Place 大阪」を開業し、2022年４月に株式会社ワークデザインテクノロジーズ（現連結子会社）を設立いたしました。今後は、事業計画の進捗状況の継続的な把握に努め、必要に応じて計画を修正する社内体制を整えております。しかしながら、事業が計画通りに進捗せず当初期待した収益が得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、計画通り進んだとしても、事業が本格的に稼働し、安定的な収益を生むまでに相当程度の時間を要した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 不動産賃貸に関するリスク当社は、フレキシブルオフィス「The Place」を運営するため、賃貸等不動産を保有しておりますが、景気動向や経済情勢等により賃料下落や空室区画の増加が発生する可能性があります。また、テナントの退去及び利用状況等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 減損リスク当社がフレキシブルオフィス「The Place」を運営するために取得した不動産の時価の著しい低下や事業の収益性が悪化し、回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 災害等により保有物件の価値が毀損するリスク当社は、フレキシブルオフィスビル「The Place 大阪」を運営するため、大阪府大阪市に固定資産を保有しており、今後は大阪府以外の地域においてもフレキシブルオフィス「The Place」を展開するための固定資産を取得する可能性があります。当該地域を中心に地震、台風、大雨、落雷等の自然災害が発生し、固定資産が毀損・劣化した場合には、復旧に相応の時間と費用等が必要となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の関税政策の動向や、ウクライナや中東の不安定な国際情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループでは、2025年６月に策定した中期経営計画（VISION2027）の１年目にあたり、オフィスデザインからワークデザイン（働く環境や働き方のデザイン）へと事業領域拡大を目指し、各重点施策を実行しております。当社グループにおきましては、成長企業や働き方の 見直しに積極的な企業を中心に営業活動を行い、ワークデザインに関連するサービスをワンストップで提供することにより、企業価値の向上や働く人々のエンゲージメントの向上に貢献してまいりました。以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高16,489百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益1,942百万円（同1.4％増）、経常利益1,925百万円（同0.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,369百万円（同0.8％増）となりました。 各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。 イ．ブランディング事業ブランディング事業では、オフィスデザイン・ウェブデザイン・グラフィックデザインをワンストップで提供しており、多様なマーケティング手法により新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して行ったことで、高成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は15,887百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益（営業利益）は2,001百万円（同5.0％増）となりました。 ロ．データソリューション・プレイスソリューション事業データソリューション・プレイスソリューション事業では、株式会社ワークデザインテクノロジーズ（現連結子会社）が開発したワークプレイス構築DXツール「ワークデザインプラットフォーム」や組織改善サーベイ「ココエル」を提供しております。また、東名阪エリアにおいて、フレキシブルオフィス「The Place」の運営を行っており、2025年10月には東京都港区に新たに「The Place 新橋」を開設いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は601百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益（営業利益）は64百万円（同49.0％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して632百万円増加し、6,604百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,345百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,938百万円、減価償却費156百万円、仕入債務の増加214百万円、前受金の増加916百万円があった一方で、売上債権の増加606百万円、棚卸資産の増加204百万円、未払費用の減少199百万円、未払消費税等の減少126百万円、法人税等の支払額699百万円により減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、327百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入15百万円、敷金及び保証金の回収による収入23百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出223百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円、投資有価証券の取得による支出110百万円により減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、384百万円となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入25百万円があった一方で、配当金の支払額409百万円により減少したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ブランディング事業17,427,990111.93,756,192169.5データソリューション・プレイスソリューション事業411,85963.2175,23091.6合計17,839,849109.93,931,423163.3 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、賃貸収入等の受注を伴わないものは含めておりません。 ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ブランディング事業15,887,745101.8データソリューション・プレイスソリューション事業601,87193.0合計16,489,616101.5 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前年同期と比較して236百万円増加し、16,489百万円となりました。これは主に多様なマーケティング手法により新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して行ったことで、高成長企業を中心に受注獲得を行ったことによるものであります。 （売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、前年同期と比較して222百万円増加し、11,748百万円となりました。これは主に売上高の増加に伴う外注費の増加や、「The Place 新橋」の開設に伴う地代家賃等の増加があった一方で、労務費が減少したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前年同期と比較して13百万円増加し、4,740百万円となりました。 （営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して12百万円減少し、2,798百万円となりました。これは主に大阪本社移転に伴う地代家賃等の増加があった一方で、人件費が減少したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は、前年同期と比較して26百万円増加し、1,942百万円となりました。これにより、当社が重視する経営指標である売上高営業利益率については、11.8％（前年同期は11.8％）となりました。 （経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前年同期と比較して５百万円増加し、21百万円となりました。これは主に受取利息の増加14百万円があった一方で、保険解約返戻金が７百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度における営業外費用は、前年同期と比較して16百万円増加し、37百万円となりました。これは主に投資事業組合運用損が７百万円、賃貸費用が５百万円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における経常利益は、前年同期と比較して15百万円増加し、1,925百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、12百万円となりました。これは固定資産売却益を計上したことによるものであります。当連結会計年度における特別損失は計上しておりません。当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前年同期と比較して16百万円増加し、569百万円となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比較して11百万円増加し、1,369百万円となりました。 ② 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,715百万円増加し、12,512百万円となりました。流動資産は1,498百万円増加し、8,985百万円となりました。これは主に現金及び預金で632百万円、売掛金で606百万円、仕掛品で200百万円増加したことによるものであります。固定資産は217百万円増加し、3,526百万円となりました。これは主に建物及び構築物で153百万円、工具、器具及び備品で49百万円、投資有価証券で81百万円増加した一方で、敷金及び保証金で５百万円、繰延税金資産で70百万円減少したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して717百万円増加し、4,577百万円となりました。流動負債は601百万円増加し、4,276百万円となりました。これは主に買掛金で214百万円、前受金で916百万円増加した一方で、未払費用で199百万円、未払法人税等で191百万円、未払消費税等で126百万円、賞与引当金で16百万円減少したことによるものであります。固定負債は115百万円増加し、301百万円となりました。これは主にリース債務で４百万円、資産除去債務で120百万円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して998百万円増加し、7,934百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,369百万円を計上した一方で、配当金409百万円を支払ったことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資やフレキシブルオフィス「The Place」を展開するための不動産の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、新規事業計画及びこれに付帯する不動産購入、設備投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、銀行借入により必要資金を調達することとしております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,604百万円であり、当社グループの事業を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社グループは、年平均売上高成長率、年平均営業利益成長率、営業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための重要な経営指標と位置づけており、当社グループの目標とする経営指標の実績値は次のとおりであります。経営指標目標値2026年３月期年平均売上高成長率9.2％7.0％年平均営業利益成長率10.4％12.9％営業利益率10.0％以上11.8％ (注) 年平均売上高成長率及び年平均営業利益成長率は2024年３月期を基準年度として算定しております。 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものはありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「ブランディング事業」及び「データソリューション・プレイスソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属するサービスの種類「ブランディング事業」は、ワークプレイスデザイン・ウェブデザイン・グラフィックデザインをワンストップで提供しております。「データソリューション・プレイスソリューション事業」は、ワークプレイス構築DXツール「ワークデザインプラットフォーム」や組織改善サーベイ「ココエル」を提供しております。また、フレキシブルオフィス「The Place」の運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されているセグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ブランディング事業データソリューション・プレイスソリューション事業合計売上高 外部顧客への売上高15,606,154647,04316,253,198－16,253,198セグメント間の内部売上高又は振替高－203,457203,457△203,457－計15,606,154850,50116,456,655△203,45716,253,198セグメント利益1,906,741127,4422,034,183△118,2881,915,894セグメント資産2,185,1892,126,6194,311,8086,485,15210,796,961その他の項目 減価償却費84,12240,215124,33870124,408有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,5591,60013,15945,66258,822 (注) １．セグメント利益の調整額△118,288千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ブランディング事業データソリューション・プレイスソリューション事業合計売上高 外部顧客への売上高15,887,745601,87116,489,616－16,489,616セグメント間の内部売上高又は振替高－233,547233,547△233,547－計15,887,745835,41816,723,163△233,54716,489,616セグメント利益2,001,55264,9842,066,536△124,5301,942,006セグメント資産2,853,8552,420,4515,274,3067,238,08212,512,389その他の項目 減価償却費101,15051,963153,114△261152,852有形固定資産及び無形固定資産の増加額224,133150,911375,045△536374,509 (注) １．セグメント利益の調整額△124,530千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス① サステナビリティ委員会の設置当社グループでは、パーパスである「はたらく人々を幸せに。」を軸に、重点テーマを整理し、サステナビリティ経営をさらに加速させるための取組を拡大させていくことを目指しております。当社では、事業活動における戦略を構築・推進すると同時に、環境への配慮、社会課題の解決、ガバナンスへの取組みが事業活動と一体となった未来志向のサステナビリティについて取り組むため、取締役会の諮問委員会として、サステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役会長を委員長、常務取締役コーポレートDiv.長と社外取締役１名を委員として構成され、原則として、半期ごとに開催し、その他必要な都度開催しております。同委員会においては、サステナビリティに関する事項を審議するとともに、定期的に取締役会に報告・提言を行っております。取締役会は、サステナビリティ全般に関する責任と権限を有しており、サステナビリティ委員会からの報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針や実施計画等の確認・監督を行っております。当事業年度においては、経営層がESGに関する講習を受講し、その内容を社内へフィードバックするとともに、人的資本における「価値連鎖」の可視化を推進する方針を決定いたしました。これを受け、分科会を設置し、現在、企業価値の向上に資するESG活動について分析を進めております。また、次世代育成対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の満了に伴い、中期経営計画との整合を図りながら、次期目標の方針について協議を行いました。なお、当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）は、以下のとおりであります。 ・人的資本経営 ・環境への配慮 ・社会への新しい価値提供上記を含むコーポレートガバナンス体制の概要については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。 ② サステナビリティ委員会の開催状況当事業年度においてサステナビリティ委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数中村 勇人３回３回(100％)矢原 裕一郎３回３回(100％)浜本 亜実３回３回(100％) (2) 戦略及び指針当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 ① 人材育成方針当社グループでは、「人の成長＝企業の成長」という考えのもと、「理念・文化の共有」「教育・研修」「健康経営と多様性の推進」を軸に、継続的な企業価値向上を目指し、人的資本経営に取り組んでおります。 イ．理念・文化の共有当社グループでは、強固な組織を形成するため、フィロソフィーを全社員に浸透させるとともに、社員一人ひとりが同じ想いを共有することでカルチャーを醸成することが重要であると考えており、次のような取り組みを行っております。 （具体的な取り組み）・毎日のフィロソフィー唱和・勤続年数に応じて異なるクレドカードの配布・新入社員と役員の直接の対話の場（新入社員、若手社員のオンボーディング）・各種会議の共有、報告体制の強化（経営会議の報告会、毎週の全体共有ミーティングの実施）・社内コミュニケーションの活性化（チーム懇親会・部活動等の補助） ロ．教育・研修当社グループでは、採用手法を多角化し積極的に採用を続ける一方、採用した人材に必要なスキルを習得させて能力を最大化するため、教育・研修制度を充実させてまいります。 （具体的な取り組み）・階層別社内研修（新卒社員、キャリア社員、リーダー層、マネジメント層、経営層）・ランチ時間を活用した勉強会の実施・外部研修への参加（クリエイティブアカデミー、海外研修）・資格取得支援制度（資格取得のための勉強会開催、資格手当支給、合格祝金支給）・チームビルディングのための野外研修 ② 社内環境整備方針イ．健康経営と多様性の推進当社グループでは、すべての社員が健やかに、生き生きと働くことができるように、健康経営を推進しており、当社は、経済産業省及び日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において、2022年度から４年連続となる「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」に認定されました。また、性別、価値観、経験、感性、専門性の異なる多様な個性を認め合うことで、それぞれの力が最大限に発揮されるよう、ワークライフバランス制度の充実等の社内環境の整備に努めております。 （具体的な取り組み）・従業員の健康管理（衛生委員会、婦人科検診の費用負担）・メンタルヘルス対策（組織改善サーベイ、ストレスチェック）・ワークライフバランス制度（テレワーク・時差出勤制度、時間単位での年次有給休暇の取得）・パパ・ママサポート窓口の設置・女性活躍推進に関わる制度（時短勤務制度の対象範囲の引き上げ、ベビーシッター補助制度、子育て座談会、妊娠特別休暇） ロ．環境への取組み当社グループは持続可能な社会を目指し、気候変動・循環型社会への貢献として、次の事項に取り組んでおります。 ａ．紙の削減当社グループでは、タブレット端末の導入や電子契約の活用などにより、紙の使用を必要最小限に抑えるための取り組みを行っております。また、紙を使用する場合には、FSC認証製品を使用するなど、環境への負担を低減する取り組みも行っております。 ｂ．エコ商材の提案当社グループでは、環境に配慮した建築資材・家具などを顧客に提案しております。各メーカー・企業が取り組んでいるエコ商材を使用し、顧客のSDGsへの参加を促す取り組みを行っております。 ｃ．国産木材の利用近年、安価な海外産木材の輸入量の増加等により、国産木材供給量は減少傾向にあります。伐採されず高齢となった木々は、二酸化炭素の吸収量が低下することから、当社グループは、「植林→育成→伐採→利用」のサイクルをスムーズに回し、森を活性化することが重要であると考えております。また、国産木材は輸送時に発生する二酸化炭素排出量を海外産木材より抑えることができ、地球温暖化への対策にもつながると考えております。当社グループでは、木部に国産木材を100％使用したオリジナルオフィスプロダクト「WEDGE（ウェッジ）」シリーズの提供等を通じて、森林環境改善及び地球温暖化対策の取り組みを行ってまいります。 ｄ．産業廃棄物３Rの実現当社グループでは、施工段階で発生する廃棄物について、抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の３Rへの取り組みを行うと同時に、十分な現場調査と実施図面のチェック体制強化等により、是正工事を抑制し、廃棄物の排出削減に取り組んでおります。 ハ．社会への取組み当社グループが運営するフレキシブルオフィス「The Place」では、企業や人、働き方が交わることで新しい価値を生み出すことができる共創の「場」を目指しており、次のような取組みを行っております。 （具体的な取組み）・起業家ネットワーク団体との連携（ベンチャー支援プログラムの発信）・ベンチャー企業応援プログラム協力社への参画（ワークショップ型のビジネスセミナーの開催）・自社発信の各種セミナーの開催 (3) リスク管理 全社的なリスク管理は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対処すべきリスクの絞り込みについては、サステナビリティ委員会と連携を図り、リスク管理体制を強化しております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「(2) 戦略及び指針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合2026年3月期までに16.3％19.1％男性の育児休業取得率2026年3月期までに30.0％114.3％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーから信頼され、継続して成長できる企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置づけております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社を採用し、会社法に基づく機関として、取締役会及び監査等委員会を設置しております。さらに、任意の委員会として、指名委員会・報酬委員会を設置することにより、経営の透明性を高めるとともに、機動的な意思決定を確保できる経営管理体制を構築しております。また、独立社外取締役を３名選任し、取締役会（８名で構成）における独立社外取締役の比率は３分の１以上となっております。 ａ．取締役会取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されております。当社の経営上の重要な意思決定機関として毎月開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、職務執行の監督を行っております。 ｂ．監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月開催しております。監査等委員会では、取締役の法令・規程等の遵守状況の把握や、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。また、内部監査室及び会計監査人と連携し、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査しております。 ｃ．指名委員会・報酬委員会当社は、取締役の指名・報酬の決定プロセス及びその内容について透明性・客観性の一層の向上を図るため、取締役会の諮問委員会として、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名委員会・報酬委員会を設置しております。指名委員会・報酬委員会では、取締役の構成、取締役候補者の選解任方針、報酬の構成や支給基準、各取締役の報酬について審議しております。 ｄ．経営会議当社は、業務執行上の重要な意思決定を行う機関として経営会議を設置しております。経営会議は毎月開催し、監査等委員が常時出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。 ｅ．リスクマネジメント・コンプライアンス委員会当社は、当社のリスクマネジメント及びコンプライアンス遵守に向けた取組みを行うための機関として、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、原則として、四半期ごとに開催し、その他必要な都度開催しており、リスクマネジメント及びコンプライアンスに関する方針や施策について協議し、当社のコンプライアンス体制の構築を図っております。 ｆ．サステナビリティ委員会当社は、事業を通じて取り組むことができる環境・社会課題の解決と中長期的な企業価値向上の両立を目的としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、原則として、半期ごとに開催し、その他必要な都度開催しており、サステナビリティに関する事項を審議するとともに、定期的に取締役会に報告・提言を行っております。 提出日現在における取締役会、監査等委員会、指名委員会・報酬委員会、経営会議、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会の構成員は以下のとおりであります。なお、◎は議長を示しております。役職名氏名取締役会監査等委員会指名委員会報酬委員会経営会議リスクマネジメント・コンプライアンス委員会サステナビリティ委員会代表取締役会長中村 勇人◎ 〇〇〇◎代表取締役社長コンサルティングDiv.長金谷 智浩〇 ◎◎ 専務取締役クリエイティブDiv.長大滝 仁実〇 〇〇 常務取締役コーポレートDiv.長矢原 裕一郎〇 〇〇〇〇取締役(社外)監査等委員浜本 亜実〇◎◎〇〇〇取締役(社外)監査等委員西村 勇作〇〇〇 取締役(社外)監査等委員渡邉 淳〇〇〇 取締役監査等委員酒井 透〇〇 〇 当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は、以下のとおりであります。 ロ．当該体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監査・監督機能の強化とさらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、当該体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの適切な構築・運用が業務執行の公正性及び効率性を確保するのに重要な経営課題であるとの認識から、以下のとおり、内部統制システムの構築に関する基本方針を定めております。 ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンス体制の基礎として、取締役、執行役員及び使用人が遵守すべき規範である「クレド」及び「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を定めて周知徹底し、高い倫理観に基づいて行動する企業風土を醸成し、堅持する。・コンプライアンス体制を実現、維持するために、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、会社の全リスクの統括管理及びコンプライアンスに関する個別課題についての協議・決定を行う。・リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の活動は、四半期ごとに、又は必要に応じて開催し、必要に応じて取締役会に報告する。・反社会的勢力とは一切関係を持たないとともに、不当な要求に対しても妥協せず、警察や弁護士等と連携して、毅然とした態度で対処する。・法令違反又はコンプライアンスの懸念事項を予防及び発見するための通報体制として、「公益通報者保護規程」を運用し、通報窓口として公益通報対応業務従事者を設置する。・内部監査部門である内部監査室において、コンプライアンス遵守状況を監査するものとし、監査結果を代表取締役に報告し協議する。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・株主総会、取締役会、その他重要な意思決定に係る情報は、「職務分掌規程」に定める主管部署が法令及び「文書管理規程」等の社内規程に基づき、当該情報の性質（機密性・重要性）に応じて的確に所定の年数を保存・管理する。・当該主管部署は、取締役の閲覧請求に対して速やかに対応する。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理体制の実現、徹底を図るために、四半期ごとに又は必要に応じてリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を開催するとともに、内部監査室を設置し、互いに連携して当社のリスクに対して継続的に監視する他、予めリスクを想定、分類、評価して、リスク発生を予防するとともに、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急管理体制の整備を統括する。・リスクマネジメント・コンプライアンス委員会及び内部監査室は、具体的な個別事案を含めて、リスク管理体制の整備状況を検討し、定期的に又は必要に応じて取締役会に報告する。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制・取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。業務執行については、予め定められた「職務権限規程」、「職務分掌規程」等により、それぞれの業務執行において必要となる権限を付与して経営責任を明確化する。・取締役、執行役員及び使用人が共有する目標を持ち、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的目標及び効率的な方法を各部門長が定め、その実施結果を迅速にデータ化して、各部門長と管理部門が分析した結果を取締役会に報告する。それを受けて取締役会では、目標達成を阻害する要因を排除・低減化する方策を決定し、各部門へ報告する体制によって効率化を図る。 ｅ．企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、法令遵守体制、リスク管理体制、経営の透明性を確保し独立性を維持しつつ、グループ会社の内部統制を構築する。・当社は、子会社の自主的経営及び独立性を尊重しつつ、グループ会社として相互に協力し、ともに繁栄を図るために必要な事項及び子会社に対する管理、指導を行う。 ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・補助使用人を置く必要がある場合には、適正に人員を配置し、当該人員の監査等委員でない取締役からの独立性及び指示の実効性を確保するため、監査等委員会の指示命令下で業務を行い、監査等委員でない取締役及び使用人からの指揮命令は受けない。また、当該人員の人事異動及び人事評価等については監査等委員の意見を尊重して行う。 ｇ．監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会へ報告するための体制監査等委員でない取締役は、次に定める事項を監査等委員会に報告する。・取締役会、経営会議で協議された事項・当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項・日々の経営状況として重要な事項・内部監査及びリスク管理に関する重要な事項・重大な法令・定款違反・内部通報の状況及び内容・コンプライアンス上重要な事項・取締役又は執行役員が決裁した稟議事項・取締役又は執行役員が決裁した契約事項・訴訟に関する事項 使用人は、次に関する重大な事実を発見した場合は、監査等委員会に直接報告する。・当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項・日々の経営状況として重要な事項・内部監査及びリスク管理に関する重要な事項・重大な法令・定款違反 ｈ．監査等委員に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・報告をした者に対して、これを理由とする不利益な取扱いを行うことを禁止することを「公益通報者保護規程」に規定し、当社取締役及び使用人に周知徹底する。 ｉ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会に対して、監査等委員でない取締役及び使用人へのヒアリングを行う機会を与える。・監査等委員会に対して、代表取締役との定期的な意見交換を行う機会を与える。・監査等委員会に対して、会計監査人及び内部監査室との間で定期的な意見交換を行う機会を設ける。・監査等委員会から内部監査室に対して、要望する事項の内部監査の実施とその報告を受ける。 ｋ． 財務報告の信頼性を確保するための体制・財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役の指示のもと、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。 ロ．反社会的勢力の排除に向けた具体的な取組み状況当社の代表取締役会長である中村勇人は、かねてより反社会的勢力と絶対に付き合わないという信念を有しており、現在までに反社会的勢力との関係は一切ありません。また、このような信念に基づき、取締役会、経営会議等においても、機会あるごとに、自ら注意を促しております。そして当社は、社内体制の構築として、以下のことを実施しております。 ａ．コンプライアンス遵守を実践するための行動規範として、「クレド」（約束）を定めており、その中で「人として何が正しいか常に考え行動する」ことを謳い、社員に社会的に批判される反社会的勢力との関係を一切断つ心構えを常に意識させております。ｂ．社内規程として「反社会的勢力排除規程」を定めて、反社会的勢力の調査から有事の際の対応まで、基本的な手順を定めて実施しております。ｃ．反社会的勢力の排除を推進するための体制として、主管部署は管理部門とし、有事の際における対応統括責任者ならびに反社調査の実施、運用の統括責任者を管理部門長としております。ｄ．公益財団法人大阪府暴力追放推進センターに賛助会員として加入し、情報収集に努めております。また、本社管理部門を窓口として、所轄警察署や上記推進センターとの連絡強化を図っております。ｅ．東京・大阪・名古屋の各拠点に不当要求防止責任者を選任し、暴力団の不当な要求による被害を防止し、対応方法を習得する体制を整えております。ｆ．当社の下請けを担っている協力会社との間では、原則、取引基本契約書を締結し、その条項中に協力会社が反社会的勢力であることが判明した場合には、基本契約を解除できる旨を加えております。ｇ．顧客との間で新たに取引を行うに際しては、管理部門を窓口として、顧客情報を外部情報機関等へ情報照会して、反社会的勢力を排除する体制を構築し、実施しております。 ハ．リスク管理体制の整備の状況当社では、市場、情報セキュリティ、環境、労務、施工品質等さまざまな事業運営上のリスクについて、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を制定し、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置して、社内横断的なリスク管理を行っております。さらに、地震、火災等の災害に対処するため、「緊急事態対応細則」や「災害マニュアル」等の各種規程を制定し、不測の事態に備えております。当社では、同委員会を当社運営に関する全社的・統括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけており、取締役会で選任した者及び監査等委員を委員とするとともに、議案により社内の有識者を加えております。委員である各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合には、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会へ報告することとなっております。特に建設業法、建築基準法及び建築士法の遵守は当社のコンプライアンス体制にとって欠かせないため、同委員会においてはこれらの諸法に関する多様な議題を提議し、体制強化に努めております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名常勤／社外区分開催回数出席回数中村 勇人

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次のとおりであります。 イ．監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次のとおりであります。 ａ．基本方針当社の取締役の報酬等は、会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確化することにより、当該取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当該取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。なお、社外取締役の報酬等は、会社の持続的な成長に向け、業務執行から独立した立場で経営を監督及び助言する立場を考慮し、社外取締役として各々の果たす役割等に応じて、固定報酬のみを毎月支給いたします。また、当該方針の決定方法は、任意の報酬委員会の答申を尊重したうえで、取締役会決議により決定しております。なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、任意の報酬委員会が原案について当該方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し当該方針に沿うものであると判断しております。 ｂ．固定報酬に関する方針固定報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位別に各取締役に求められる職責及び能力等に応じて、当社の業績や、世間相場、使用人の給与水準等も考慮しながら総合的に勘案し、決定いたします。 ｃ．業績連動報酬等に関する方針取締役に対し、業績目標の達成と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、業績連動報酬等を支給いたします。業績連動報酬等の具体的な内容として、評価期間中の当社業績等の数値目標を予め設定し、当該数値目標の達成度合い等に応じて算定する数の当社普通株式を交付する又は当該株式に相当する額の金銭を、対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット。以下「PSU」という。）を採用いたします。本PSUは、原則として、会社が予め定めた対象期間（１事業年度の業績評価期間）の業績目標（連結営業利益）の達成率を評価指標とし、これに連動した報酬を当該事業年度に係る定時株主総会の日から１ヵ月以内に支給いたします。PSUとして交付する株式の個人別の数又は支給する金銭の額は、役位及び業績目標達成度に応じて決定いたします。ただし、対象取締役が取締役会において定める一定の非違行為、取締役会が正当と認める理由以外の理由による退任等がある場合は本制度に基づく報酬等を受ける権利を喪失することといたします。なお、当連結会計年度における指標の目標と実績は、連結営業利益目標1,922,324千円に対し実績1,942,006千円となりました。 ロ．イ以外の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に関する事項当社は、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次のとおりであります。監査等委員である取締役の報酬等は、取締役の職務の執行を監査する立場を考慮し、常勤・非常勤の別や取締役として各々の果たす役割等に応じて、固定報酬のみを毎月支給いたします。なお、各取締役の報酬等は、監査等委員の協議により決定いたします。また、当該方針の決定方法は、監査等委員会の決議により決定いたします。 ハ．取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項ａ．監査等委員でない取締役の報酬等にかかる株主総会決議・2022年６月27日開催の第24期定時株主総会の決議により、監査等委員でない取締役の金銭報酬の額は年額300百万円以内と定められております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は４名（うち社外取締役０名）であります。・2023年６月23日開催の第25期定時株主総会の決議により、業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）を導入しており、対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式（譲渡制限付株式）総数は年間６万株以内、冒頭記載の報酬枠内で、年額60百万円以内と定められております。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。）によって増減した場合は、上記の上限株式総数又は支給総額はその比率に応じて調整されるものといたします。なお、当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は４名（うち社外取締役０名）であります。 ｂ．監査等委員である取締役の報酬等にかかる株主総会決議2022年６月27日開催の第24期定時株主総会の決議により、金銭報酬の額は年額100百万円以内と定められております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役４名）であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)171,297155,70015,59711,9044監査等委員(社外取締役を除く。)－－－－－社外役員10,80010,800－－4 (注) １．上記には、2025年９月26日に退任された監査等委員（社外取締役）戸出健次郎氏を含んでおります。なお、当事業年度末現在の人員は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名（うち、社外役員３名）であります。２．監査等委員でない取締役に対する業績連動報酬等である賞与及び業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）の額は、当事業年度における費用計上額であります。３．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬11,904千円であります。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】当社グループでは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しており、各セグメントに区分することが困難なため、従業員についてセグメントごとの記載を省略しております。 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)301 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別の内訳は記載しておりません。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)29634.25.97,301△11.6 (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別の内訳は記載しておりません。 ③ 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異イ．提出会社2026年３月31日現在管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注２・４)(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)19.1114.3全労働者正規労働者非正規労働者78.278.730.7 (注) １．集計対象には提出会社から他社への出向者を含み、他社から提出会社への出向者を除いております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業の取得割合を算出したものであります。４．労働者の男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき、2025年４月１日から2026年３月31日の期間の男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。 ロ．連結子会社常時雇用する労働者数が100人以下であり、開示義務がないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)㈱ワークデザインテクノロジーズ東京都港区45,000データソリューション・プレイスソリューション事業100.0経営指導、管理業務受託ソフトウエアサービスの提供ワークデザインコンサルティングの提供役員の兼任１名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。当期の利益配分につきましては、2025年11月開催の取締役会において利益配分に関する基本方針の一部変更を行い、「配当性向30％」としておりました方針を、「累進配当を基本とし、配当性向30％」としております。次期の利益配分に関する基本方針につきましては、同取締役会において「累進配当を基本とし、配当性向40％」に引き上げる方針を決定のうえ発表いたしておりますので、当該基本方針に基づき実施する所存であります。また、内部留保資金につきましては、業容拡大を目的とした中長期的な事業原資として有効に活用していく所存であります。当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会となっております。また、将来的な中間配当の実施に備え、会社法第454条第５項に基づき、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月25日定時株主総会決議413,31149.00

６ 【研究開発活動】当社グループは、「はたらく人々を幸せに。」をパーパスとし、ワークデザインに関連するサービスをワンストップで提供し続けるために、新たな製品やサービスについての研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費は7百万円であり、主な取り組みは、データソリューション・プレイスソリューション事業におけるコンサルティング領域拡大のための、ワークプレイス構築DXツール「ワークデザインプラットフォーム」の研究開発活動であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地 (面積㎡)リース資産ソフトウエアその他合計大阪本社(大阪市北区)ブランディング事業データソリューション・プレイスソリューション事業事務所132,45657,484－2,1334,64176196,79172東京本社(東京都港区)ブランディング事業データソリューション・プレイスソリューション事業事務所171,25330,724－2,13317,692－221,804196名古屋オフィス(名古屋市中区)ブランディング事業事務所24,0695,940－1,0661,256－32,33227The Place大阪(大阪市中央区)データソリューション・プレイスソリューション事業賃貸等不動産610,5168,0051,126,685(216.74)－－－1,745,207－The Place名古屋(名古屋市中区)データソリューション・プレイスソリューション事業賃貸等不動産951810－－－－1,761－The Place 渋谷(東京都渋谷区)データソリューション・プレイスソリューション事業賃貸等不動産25,8538,272－－－－34,1251The Place新橋(東京都港区)データソリューション・プレイスソリューション事業賃貸等不動産108,06411,542－－－－119,607－保養所兼研修施設(静岡県熱海市)全社(共通)保養所兼研修施設1,783－－－－－1,783－保養所 (長野県軽井沢市)全社(共通)保養所1,980－400(138.02)－－－2,380－保養所(沖縄県国頭郡恩納村)全社(共通)保養所66,995－28,452(473.85)－4,685－100,132－ (注) １．帳簿価額は連結相殺消去前の金額を記載しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権76千円であります。３．大阪本社、東京本社、名古屋オフィス、The Place 名古屋、The Place 渋谷、The Place 新橋は、第三者から賃借しております。なお、年間賃借料は350百万円であります。４．The Place 大阪、The Place 名古屋、The Place 新橋の従業員数が０名であるのは、設備運営を従業員が兼務して行っており、専従の担当者がいないためであります。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)工具、器具及び備品ソフトウエア合計㈱ワークデザインテクノロジーズ(東京都港区)データソリューション・プレイスソリューション事業事務所73718,66319,4005 (注) 帳簿価額は連結相殺消去前の金額を記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続きについて監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員会では、取締役の法令・規程等の遵守状況の把握や、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。監査等委員会監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針、監査計画及び役割分担に基づき、各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、期末決算監査、監査等委員でない取締役又は使用人への意見聴取等を担っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携し、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査しております。 ロ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況監査等委員会は、原則月１回開催される他、必要に応じて随時開催し、取締役会の意思決定及び取締役の職務の執行状況の監査・監督を行うとともに、以下の事項について決議等を行います。 a．監査等委員会の主な決議事項・監査等委員会監査方針、監査計画及び職務分担・選定監査等委員の選任・会計監査人の評価及び再任・不再任・会計監査人の報酬への同意・監査報告書 b. 監査等委員会の主な共有・検討事項・取締役会議案の事前確認・監査等委員の月次活動状況・三様監査の状況・公益通報者保護制度の状況・監査等委員の職務執行状況の確認 c. 監査等委員の活動状況・代表取締役及び監査等委員でない取締役へのヒアリング・重要会議への出席・重要な書類等の閲覧・三様監査会議の開催 また、各監査等委員は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催される監査等委員会において情報共有を図っております。さらに、内部監査室及び会計監査人と定期的にミーティングを実施するなど、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。 個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数浜本 亜実14回14回(100.0％)戸出 健次郎８回７回( 87.5％)西村 勇作14回14回(100.0％)渡邉 淳６回６回(100.0％) (注) １．戸出健次郎氏は、2025年９月26日開催の臨時株主総会の終結の時をもって退任しているため、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。２．渡邉淳氏は、2025年９月26日開催の臨時株主総会において就任したため、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 監査等委員の活動として、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、期末決算監査、取締役又は使用人への意見聴取等を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的にミーティングを実施するなど、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、内部監査室（専任者２名）が担当しております。内部監査は、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得た上で、内部監査を全部署に対して実施し、監査結果を代表取締役に報告する体制となっております。内部監査は、当社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、法令、定款及び諸規程への準拠性を確かめ、会社財産の保全、業務運営の適正性の確保を図り、もって経営の合理化と業務効率向上に資することを基本方針として実施しております。また、金融商品取引法に基づく内部統制監査においては、会計監査人と連携し、財務報告に係る内部統制の適正性と効率性について、内部監査室による内部統制監査を実施する体制となっております。加えて、内部監査室と監査等委員会は、随時情報交換を実施しており、それぞれの監査過程で発見された事項に関する情報を共有し、リスク管理体制の整備状況を定期的に又は必要に応じて取締役会に報告し、全社的な業務改善に連携して取り組む体制とするとともに、監査等委員会及び会計監査人との定期的な情報共有や意見交換による連携強化を図り、内部監査の実効性を高めております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ロ．継続監査期間４年間 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岡本 伸吾指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙田 充規 ニ．監査業務における補助者の構成公認会計士３名その他の補助者10名 ホ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要であると考えております。会計監査人の候補の選任に際しては、監査等委員会は、この基本的な考え方をもとに、会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として会計監査人を評価し、監査等委員会の決議を経て株主総会に付議することとしております。 ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役協会）に基づき、監査法人に対して評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に 基づく報酬(千円)非監査業務に 基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社19,500－20,000－連結子会社－－－－計19,500－20,000－ 当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬の額が2,500千円あります。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（太陽グラントソントン・アドバイザーズ）に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に 基づく報酬(千円)非監査業務に 基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社－－－4,500連結子会社－－－－計－－－4,500 当社における非監査業務の内容は、財務及び税務デューデリジェンス業務であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査公認会計士等の監査時間及び監査報酬の推移等を確認し、当連結会計年度の監査計画及び報酬見積りの算出根拠などが適切であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、1998年４月大阪府大阪市西区において商業施設のデザイン業務を事業目的とする会社として、現在の株式会社ヴィスの前身である「有限会社ヴィス」を創業いたしました。その後、1999年１月に商号を「株式会社ヴィス」に変更いたしました。株式会社ヴィス設立以後の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。年月概要1999年１月大阪市西区に商業施設を中心とするデザイン業務を主たる事業目的とした、株式会社ヴィス（資本金10,000千円）を設立2004年１月主たる事業目的をデザイナーズオフィス業務に変更2004年９月東京都港区に東京オフィスを新設2008年２月二級建築士事務所として登録（本社）一級建築士事務所として登録（東京）2008年３月一般建設業許可を取得2008年８月名古屋市中村区に名古屋オフィスを新設2012年３月第一種貨物利用運送事業を登録2013年12月特定建設業許可（建築工事業）を取得2014年２月事業拡大のため、大阪市北区に本社を移転2015年６月中国上海市にデザイナーズオフィス業務を事業目的とした、美図室内設計（上海）有限公司を設立（2018年６月29日付で清算結了）2015年11月一級建築士事務所として登録（本社）2016年11月特定建設業許可（内装仕上工事業）を取得2018年７月事業拡大のため、名古屋市中村区に名古屋オフィスを移転2020年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2021年１月大阪市中央区にフレキシブルオフィスビル「The Place 大阪」開業2021年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2022年４月ワークデザインコンサルティング業務を主たる事業目的とした、100％子会社㈱ワークデザインテクノロジーズ（現連結子会社）を東京都港区に設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年５月事業拡大のため、名古屋市中区に名古屋オフィスを移転事業拡大のため、名古屋市中区にフレキシブルオフィス「The Place 名古屋」を新設2022年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2023年５月事業拡大のため、東京都渋谷区にフレキシブルオフィス「The Place 渋谷」を新設2023年９月事業拡大のため、東京都港区内で東京オフィスを移転2024年８月東京オフィスを東京本社に改称し、大阪本社と東京本社の二本社制へ移行2025年９月事業拡大のため、大阪市北区内で大阪本社を移転 2025年10月 事業拡大のため、東京都港区にフレキシブルオフィス「The Place 新橋」を新設