藤倉コンポジット株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社、関連会社１社で構成され、産業用資材、引布加工品及びスポーツ用品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。産業用資材・・・・ 当社、連結子会社杭州藤倉橡膠有限公司、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司、連結子会社IER Fujikura,Inc.及び連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.が製造販売しております。また、製造工程の一部については、非連結子会社２社が担っております。当社グループの製品の一部は、非連結子会社１社を通じて販売しております。引布加工品・・・・ 製造工程の一部については、連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.及び非連結子会社１社が担っております。スポーツ用品・・・・ ゴルフ用カーボンシャフトについては、当社及び非連結子会社１社で販売しております。また、海外においては連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.にて一部を製造し、連結子会社Fujikura Composite America,Inc．が販売しております。アウトドア用品については、連結子会社株式会社キャラバンで仕入販売しております。その他・・・・物流部門において製品等の輸送及び保管については、主として連結子会社藤栄運輸株式会社及び非連結子会社１社が行っております。 事業の系統図は次のとおりです。2026年３月31日現在

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、多様なステークホルダーとの適切かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率（連結）10％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）10％以上を指標とさせていただきます。そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のような課題に取組んでまいります。① PBR１倍超の達成資本コストや株価を意識した経営の推進において、目標であるPBR１倍超を目指し、稼ぐ力の強化・新成長戦略・新株主還元方針・投資家とのコミュニケーション向上の各種施策を実行し、企業価値の最大化に取組み、2026年３月末現在においてはPBR１倍超を達成しておりますが、今後も維持継続できるよう、取組みを加速させます。② 事業の多様化 収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げる対応をより一層加速して進めてまいります。イ．事業ポートフォリオの最適化を図り、資本コストを意識した経営により、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基盤を確固たるものとします。ロ．長年培ってきた品質や技術の向上、生産方式の見直し等に積極的に取組み、日本市場だけでなく世界市場での収益力をより強化してまいります。③ 急速な技術革新への対応2024年４月に先進技術戦略室を社長直轄として設置し、新規分野への投資として積極的に資金配分を実施・検討し、2025年７月にスタートアップ企業と資本業務提携を締結しました。現在も事業ポートフォリオの変革に取り組み、将来のシナジー効果創出のためのM&Aや、スタートアップ・大学研究機関との提携などを幅広く検討しており、従来の技術開発機能に加えテーマ発掘、評価選定のための技術企画の機能を確立し、イノベーション創出により社会課題を解決してまいります。④ 為替動向への対応海外子会社貸付を外貨建てとする等、為替管理を強化するとともに、海外子会社の業績の重要性が増しており、今後もその重要性が増すことが見込まれることから、為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。⑤ 原材料費の変動への対応原料価格やエネルギーコストのみならず、人件費の高騰を加味した原材料費の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。⑥ サステナビリティの推進企業活動が環境や社会に与える影響が益々増大する中、地球規模の環境破壊や温暖化、人権などの社会的問題への対応を強化してまいります。当社は「人々の安心を支え、社会の豊かさに貢献できる企業であり続ける」ことを理念に掲げ、「くらし」「ものづくり」「エネルギー」「いのち」「レジャー」をはじめとする様々な分野で社会を支え、持続可能な社会の実現及び持続的な企業価値の向上を目指すことを「基本方針」とし、サステナビリティの更なる推進を図ってまいります。イ．気候変動対応 気候変動がもたらす事業への影響・脅威等のリスクを特定し、管理することで、全社リスクマネジメントプロセスにも連携してまいります。ロ．人的資本 従業員及びその家族が、安心して働ける企業を目指します。その実現のため人材育成施策の刷新、社内環境整備など、健全な事業経営、品質向上、人権尊重及び健康経営を推進します。⑦ デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応当社グループは働き方改革、生産性向上・業務の変革を目的とした業務改革推進プロジェクトを設置し、デジタルトランスフォーメーション（DX）等への投資を積極的に進めております。⑧ その他当社グループは、その他として以下の課題を掲げ取組んでまいります。イ．グループ全社の内部統制の継続を推進します。ロ．データヘルス・健康経営を進めるためのコラボヘルスを推進します。ハ．多様な価値観を有する社員それぞれが、自らの能力を発揮できる企業を目指します。ニ．女性がいきいきと働き続けられ、また活躍できる環境及び機会を整備します。

３ 【事業等のリスク】（１） リスクマネジメント体制当社グループのリスクマネジメントは、サステナビリティ統括室内のリスクマネジメント会議にて行います。同会議は、年に一度の事業部門によるリスクアセスメントの結果を受け、リスクを集約・評価して全社重要リスクを選定することにより、全社的なリスクマネジメントを実施します。また、管理部門などのモニタリング部門は、事業部門が行ったリスクマネジメントをモニタリングし必要に応じて助言や情報提供を行います。これに対して内部監査室は、独立した客観的な立場から当社のリスクマネジメント活動の有効性に関して監査を行います。モニタリングや監査の結果はリスクマネジメント会議に共有され、同会議によるリスクマネジメント体制の継続的な改善に役立てます。最終的にこれらのリスクマネジメントの結果は取締役会に報告され、取締役会による当社のリスクマネジメント体制の構築に対する監督および監視が適切に行われる体制となっております。なお、従来のリスクマネジメント委員会は、権限と責任を明確にするために、その機能をリスクマネジメント会議に移管することで2026年３月に廃止を決定いたしました。 リスクマネジメント体制図 （２） 全社重点リスク当社グループは、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を全社重点リスクとして選定しております。事業部門は、全社重点リスクについて定期的に対応策の実施状況を確認しリスクマネジメント会議に報告すると共に、年度末にレビューを行いその改善内容を次年度の事業目標に反映させます。全社重点リスクは以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 No.リスク事象リスクシナリオ対応策１サイバー攻撃等によるシステム機器・ネットワークの異常、故障メールの利用不能、業務システム利用不能による業務停止や情報漏洩をもたらす可能性がある。重要情報の保管状況の確認、情報漏洩時のマニュアルの策定２DX化、生成AI等利用の遅れ技術革新や業務効率の改善が行われず、市場のニーズに即した製品を供給できないことにより、顧客満足度や当社の市場競争力が低下する可能性がある。当社指定の生成AI利用促進、ガイドライン策定３イノベーションの欠如による新製品開発遅れ適時に新製品の市場投入が遅れることによる機会損失や、既存の製品の受注数の減少、特定顧客・産業への依存度が高まりその生産動向によって売上高が左右されるといった可能性がある。オープンイノベーションの活用推進、専門人材育成・登用のための人事制度構築４(コア)人員数不足、業務の属人化労働時間の増加やモチベーションの低下、人材流出、また技術の継承不足をもたらし、企業活動を停滞させる可能性がある。労働時間の適正管理、人事ローテーションの実施５エネルギー費、原材料高騰調達先変更や海外生産移行等による利益減少をもたらす可能性がある。顧客への価格転嫁の推進６(環境規制の強化や仕入先の廃業等による)材料の供給停止、入手難原材料の入手が困難となり、最終的には当該材料を用いる製品の生産ができなくなる可能性がある。 環境規制に適合する代替材料の検討７ハラスメント・差別労働時間の増加やモチベーションの低下、人材流出をもたらし、重大な事案は、刑事問題、社会的信用失墜、訴訟問題にまで発展する可能性がある。ハラスメント防止研修の全社実施８法令違反取適法や競争法に違反した取引を行うこと等による刑事罰、行政罰、社会的信用失墜による売上減少の可能性がある。法改正情報の周知、取適法対象取引の監視９自然災害の激甚化甚大な自然災害が発生することで、工場設備の損壊による生産停止や従業員の死傷、避難勧告・退避命令による操業不能、機密情報の破損流出、有毒物の流出などの影響を受ける可能性がある。BCPの更新、BCP訓練の実施10サステナビリティ対応への遅れ材料の代替，省エネルギー製法，再生可能エネルギーへの代替が遅れ、または具体的行動計画に落とし込まれていないことにより、最終的に付加価値のある製品を供給できなくなる可能性がある。第７次中計データを網羅したGHG排出量予測と対応策の提案11品質品質不良が発生することで顧客による当社製品のイメージダウン、市場クレームの発生や補償、訴訟問題の発生の可能性がある。月次品質保証統括会議でのレビュー、及びディスカッション、是正処置の妥当性確認

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、依然として沈静化の兆しが見えない地政学的リスクを背景に、各国の関税政策の影響や輸出規制なども加わり、サプライチェーンへの影響が増しております。当連結会計年度の売上高は402億３千８百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は48億３千８百万円（前年同期比4.7％増）、経常利益は51億４百万円（前年同期比5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は39億８千７百万円（前年同期比6.7％増）となりました。なお、当連結会計年度の期首より、在外子会社の収益及び費用については、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前年同期比較を行っております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜産業用資材＞工業用品部門は、中国において自動車市場に加え住宅設備市場が依然として低調に推移しており、また北米において汎用エンジン等を扱うローカル企業の受注が振るわず、減収となりました。一方で、国内の自動車関連部品及び住宅設備関連部品は受注が回復傾向にあり、増収増益となりました。制御機器部門は、リチウムイオン電池製造装置関連部品は設備投資の回復が見られましたが、台湾向けAI半導体製造装置への設備投資が一巡し、中国向け液晶製造装置への設備投資も低調に推移しました。また、一部中国向け医療関連部品の減産により、減収減益となりました。この結果、売上高は231億７千８百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は７億２千７百万円（前年同期比264.9％増）となりました。＜引布加工品＞引布部門は、電気・電子向けの部材や自動車関連部品の受注が好調に推移したことにより、増収増益となりました。加工品部門は、舶用品において小型船舶用救命浮器の受注が好調に推移したことや救命胴衣の交換需要が増加した他、防衛関連製品の追加受注などもあり、前期の営業損失から営業利益に転じました。この結果、売上高は38億９千３百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は１億６千５百万円（前年同期は１億３千２百万円の損失）となりました。＜スポーツ用品＞ゴルフ用カーボンシャフト部門は、国内市場では物価高騰による影響、アジア地域では韓国市場を中心に景気の低迷、そして北米市場においては米国の物価高騰による消費減退の影響などもあり、減収減益となりました。このような環境の中、当社は『VENTUS』ブランドの最新モデル『26 VENTUS TR シリーズ』をすべての地域においてグローバルに展開しております。アウトドア用品部門は、主力シューズ及び冬物商材の販売が伸び悩み、さらに円安の影響等による仕入れ価格高騰の影響により、引き続き低調に推移しました。この結果、売上高は128億２千２百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は47億４百万円（前年同期比11.1％減）となりました。＜その他＞運送部門は、産業用資材の輸送が減少し、また燃料費の高騰等により、減収減益となりました。この結果、売上高は３億４千５百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は２千２百万円（前年同期比37.2％減）となりました。 当期の財政状況は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末の資産は、投資その他の資産の増加により、前連結会計年度末に比べ28億６千２百万円増加の506億９千万円となりました。（負債）当連結会計年度末の負債は、流動負債の減少により、前連結会計年度末に比べ13億８百万円減少の120億８千５百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ41億７千万円増加の386億４百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.0％から76.2％となりました。 以上の結果、当社グループが企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標（以下、「目標数値」という）と比べると、売上高営業利益率は12.0％（目標数値10％以上）、自己資本比率は76.2％（目標数値60％以上）、ROEは10.3％（目標数値10％以上）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「３ 事業等のリスク」に掲げたリスクに対して、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた取組みを進めています。引き続き、リスクに対する取組みを進めてまいります。 （2）キャッシュ・フローの状況① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ10億１百万円増加（前年同期比9.2％増）し、118億７千９百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は57億３千８百万円となりました。これは主として、「税金等調整前当期純利益」を52億３千３百万円計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は19億１百万円となりました。これは主として、「有形固定資産の取得による支出」16億８千２百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は28億９千８百万円となりました。これは主として、「配当金の支払額」12億６千４百万円によるものであります。 営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは38億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３千万円増加いたしました。 ② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主な資金需要は、原材料費、製造費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であり、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しております。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は118億７千９百万円であり、流動性は十分な水準であると考えております。 （3）生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位 : 千円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)産業用資材23,026,27597.3引布加工品4,374,092111.2スポーツ用品3,330,54381.9合計30,730,91197.0 (注) 金額は販売価格によっております。 ② 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位 : 千円)セグメントの名称受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)産業用資材23,428,42298.82,885,559109.5引布加工品3,788,652106.51,105,76791.4スポーツ用品13,675,927105.91,021,558609.1その他345,58699.9――合計41,238,588102.65,012,885124.9 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位 : 千円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)産業用資材23,178,03599.1引布加工品3,893,092114.0スポーツ用品12,822,09495.3その他345,58699.9合計40,238,80999.1 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の項目については、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、中東情勢の影響につきましては、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報をもとに将来の見積りに反映させております。（固定資産の減損処理）当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループ単位で将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額することとしております。この見積りに変動があった場合、減損損失が発生し、利益に影響を及ぼす可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しており、「産業用資材」、「引布加工品」、「スポーツ用品」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。「産業用資材」は、工業用精密ゴム部品、空圧制御機器、電気絶縁材料及び電気接続材料等を製造販売しております。「引布加工品」は、各種加工品及び各種ゴム引布を製造販売しております。「スポーツ用品」は、ゴルフ用カーボンシャフトの製造販売及びシューズ、ウェアなどのアウトドア用品の販売をしております。「その他」は、物品の輸送及び保管サービスをしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、前連結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。この結果、遡及適用前と比べて、前連結会計年度の外部顧客への売上高は、産業用資材で347,771千円、引布加工品で6,664千円、スポーツ用品で359,583千円それぞれ減少しております。また、セグメント利益は、産業用資材で20,632千円、スポーツ用品で165,027千円それぞれ減少し、引布加工品はセグメント損失が779千円増加しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計産業用資材引布加工品スポーツ用品その他売上高 外部顧客への売上高23,392,5013,414,91213,457,841345,95640,611,211 セグメント間の 内部売上高又は振替高―――107,688107,688計23,392,5013,414,91213,457,841453,64540,718,900セグメント利益又は損失（△）199,363△132,3445,295,04136,4335,398,493セグメント資産24,637,6792,997,8149,309,962199,40137,144,857その他の項目 減価償却費1,103,91770,631223,53321,9111,419,993 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,548,018126,022670,38244,3182,388,741 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計産業用資材引布加工品スポーツ用品その他売上高 外部顧客への売上高23,178,0353,893,09212,822,094345,58640,238,809 セグメント間の 内部売上高又は振替高―――107,677107,677計23,178,0353,893,09212,822,094453,26440,346,486セグメント利益727,431165,0684,704,88622,8855,620,272セグメント資産24,897,0222,812,6348,310,831190,26636,210,755その他の項目 減価償却費1,172,17767,500221,71828,0031,489,400 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額888,01178,516839,89531,3391,837,764 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)利益又は損失（△）前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,398,4935,620,272セグメント間取引消去552552全社費用(注)△777,528△782,322連結財務諸表の営業利益4,621,5174,838,502 (注) 全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計37,144,85736,210,755セグメント間取引消去△346,095△344,629全社資産(注)11,029,21114,824,016連結財務諸表の資産合計47,827,97450,690,143 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地建物であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費(注１)1,419,9931,489,40031,26853,3081,451,2611,542,708有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注２)2,388,7411,837,7641,105,497△42,7473,494,2391,795,016 (注) １ 減価償却費の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の減価償却費であります。２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本米国中国その他合計21,986,0958,946,4994,533,2625,145,35340,611,211 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国中国ベトナム合計10,026,4221,077,8911,908,297932,46113,945,072 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本米国中国その他合計22,836,1898,713,0664,297,1574,392,39540,238,809 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国中国ベトナム合計9,974,1931,291,5591,622,300881,14813,769,200 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 産業用資材引布加工品スポーツ用品その他全社・消去合計減損損失93,552――――93,552 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 産業用資材引布加工品スポーツ用品その他全社・消去合計減損損失39,258――――39,258 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに対する考え方および取組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）気候変動への対応（TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示）イニシアチブへの賛同表明当社は気候変動関連情報の開示検討に伴い、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明、合わせてGXフューチャー・コンソーシアムに参画しています。当社グループは持続可能な社会の実現を目指し、社会的責任を果たすとともに、ESG経営を通じて企業の価値向上および持続的な成長に向けて取組んでまいります。 ① ガバナンスサステナビリティに関する重要決議事項については、社長直轄組織である「サステナビリティ統括室」が各種経営課題について経営会議における報告、審議及び決議を経て、取締役会が監督及び監視を行う体制となっております。サステナビリティ統括室の主な役割としては、サステナビリティ情報の一元管理と開示、サステナビリティ目標(KPI)の策定と進捗管理、経営会議及び取締役会への報告（半期に一回）、そして当統括室の直下に設置されているサステナビリティ戦略委員会、各事業部および各事業所への指示や協議等を行なっております。サステナビリティ統括室は、各事業部長、各拠点長、経営企画室、管理部門、施設部門、技術開発部門、営業部門の各部門長を中心に構成しています。また従来設置していた「中央省エネ・環境管理委員会」及び「リスクマネジメント委員会」を2026年３月で廃止、以降はその機能をサステナビリティ統括室に組み入れました。これによりサステナビリティ全般に対する課題および対応を一元管理し、より迅速に解決を図ります。 ガバナンス体制図 ② 戦略当社グループは、TCFD提言で示されたリスク・機会の項目を参考に、気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会に関して、1.5℃シナリオと4℃シナリオの２つの温度帯の側面から以下の項目を抽出し、対応策を立案しております。区分気候変動がもたらす影響影響度時間軸対応方針リスク移行1・5℃シナリオ法規制・政策・輸出および販売規制の導入による対応工数増・製品の脱炭素対策費用の発生・開発活動の制限もしくは中止大中期・法規制に対する定期的な情報収集および迅速な対応・現地調達化の推進技術・脱炭素技術に対応した原材料調達コスト高騰および開発/設備投資コストの増大・イノベーション欠如からの新規開発遅れそれにとももなう機会損失大中期・省エネ投資戦略の適正化・新規設備導入におけるICP（インターナルカーボンプライシング）の検討市場・サプライヤーからの現行原材料の廃番および環境対応原材料の活用にともなう材料コスト増中中期・持続可能なサプライチェーンの構築・サプライヤーとの積極的なコミュニケーション・代替材料および製法の確立評判・気候変動対応遅延による開発ストップや現行品の他社への転注・気候対応要請に対する対応遅延により投資家および顧客からの信頼低下大短期・環境対応製品開発や再生可能エネルギーおよび省エネルギー対応設備の導入など、GHG削減活動の積極的な開示・気候関連の外部格付機関（CDP等）による評価の向上 リスク物理4℃シナリオ急性・サプライヤー被災による自社での生産停止、納期の大幅遅延大短期～長期・サプライチェーンにおけるBCP対策の確立・代替材料の確立慢性・社内およびサプライヤーの作業者の熱中症対策・製造過程のゴム品質悪化に対する顧客からの信頼低下・製造プロセスにおける水リスク中長期・高効率な空調機器の導入・品質管理体制の強化・コンポジット技術によるゴム品質の向上機会1・5℃/4℃シナリオ市場・BEV,FCV向け製品開発の促進および周辺、関連機器製品の開発促進中中期～長期・BEV/FCEV車向けアイテムの開発促進・積極的な営業活動による新規顧客獲得・水害リスク増大による対応製品市場の拡大・温室効果ガスを回収するための「CO2回収ガスバッグ」の需要が増加・アウトドアレジャーが増え、移動手段としての自動車需関連要の増加が見込まれる中短期～長期・気候変動リスクを考慮した製品開発企画の促進・積極的な営業活動による新規顧客獲得資源効率・生産性の向上中中期・省エネの見える化活動による適時状況把握と低減活動の推進・生産効率の向上・不良低減、エネルギー使用量の削減・製品に占める再生材の比率向上（EUエコデザイン規則、日本リサイクル法）・循環経済に積極的な企業と評価され、企業価値向上小中期・バイオマス素材やリサイクル材を活用した製品開発・廃棄材の再資源化への製品設計の取り組みエネルギ❘源・風力発電機用ブレード保護シートの需要拡大（GX推進法）・蓄電および関連部材の需要拡大中短期・顧客ニーズに合った製造体制の強化・長期安定的な供給体制の構築・蓄電設備の充実化・太陽光発電設備の導入レジリエンス・気候変動対応の充実によるステークホルダーからの信頼度向上および資金調達費用の低減・信頼を基にした開発機会の創出大中期・BCPをはじめとした適正な情報開示の継続・災害対策製品（救命筏、非常用電池）の拡販および改良・気候関連の外部格付機関（CDP等）による評価の向上 （影響度の定義) 大（会社経営に大きな影響を与える）> 中 > 小（財務報告に影響を与える）（時間軸の定義）短期（３年未満で対応）、中期（３年以上10年未満で対応）、長期（10年以上で対応） ③ リスク管理当社グループにおける気候関連リスクの識別・評価はサステナビリティ統括室において年に一回の頻度で代表取締役社長執行役員を責任者として推進しており、リスク評価については影響度と発生度の二つを用いて実施しております。また、予防策や対応方針は当統括室において協議し、経営会議に報告された後、関連する事業部、事業所にて実行されます。また、以前より設置されていたリスクマネジメント委員会を廃止、その機能をサステナビリティ統括室に集約しました。旧委員会で実施していた全社のリスク管理への統合プロセスに気候関連リスクも取り込み、より実践的なリスクマネジメントプロセスを構築していきます。 ④ 指標と目標当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHGプロトコルの基準に基づきGHG（温室効果ガス）排出量算定を実施しております。2024年度よりScope3についても算定しました。また、その他の気候変動指標として、廃棄物最終処分率も考慮しており、2025年度の実績値と今後の目標値は次のとおりです。 気候変動指標目標2025年度実績評価2024年度［参考］GHG（温室効果ガス）排出量［国内のみ］＜Scope1及び2＞・基準年：2013年・目標年：2030年・削減率：46％Scope1： 6,798Scope2： 15,613合 計： 22,411 [ｔ‐CO2]削減率：41％活動実施中Scope1： 6,844Scope2： 21,586合 計：28,430 [ｔ‐CO2]削減率：25%―Scope3： 59,381[ｔ‐CO2]―Scope3： 44,911[ｔ‐CO2]産業廃棄物の最終処分率最終処分率：１%以下0.54％○0.92% （注）１ VOC排出削量については、既に目標達成しているため、指標としては除外しております。 ２ 継続して排出量管理およびVOC排出量の集計は実施しております。 (２) 人的資本① ガバナンス人的資本に関するガバナンス体制は「（１）気候変動への対応①ガバナンス」に含まれております。詳細については同項目をご参照下さい。 ② 戦略イ 人材育成方針当社グループは、職位・職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度だけではなく、従業員一人ひとりが積極的かつ創造的に行動し、自らに期待される成果をあげることができる人材を育成する研修制度を実施しております。また、2023年度から組織改革に着手しており、従業員のキャリア開発支援を進めてまいります。（主な取組み）人材育成の強化エンゲージメントを高める取り組み、高度専門職の採用・育成、複線型人事制度（マネジメント・専門性の強化、海外経験の機会拡充）、次世代リーダー育成評価・処遇の刷新評価・昇級制度の刷新、スキルマトリックス管理、退職金インセンティブ制度の拡充 ロ 社内環境整備方針a. 多様な人材が活躍できる環境の整備・高齢者や育児・介護等の就労制限がある方への配慮・障がい者雇用（特例子会社の活用）b. 従業員の健康、働きやすい職場・健康経営として従業員の健康活動を推進・テレワーク勤務への対応 ③ リスク管理当社における人的資本・多様性に関するリスク管理は「（１）気候変動への対応③リスク管理」に含まれております。詳細については「（１）気候変動への対応③リスク管理」をご参照下さい。 ④ 指標と目標当社では、上記「②戦略」において記載した、人材の育成に関する方針および社内環境の整備について次の指標を用いております。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。なお、すでに開示している「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」から、よりガバナンスを強化すべく、目標の見直しを行っております。指標目標実績（当連結会計年度）女性採用比率30.0％11.1％新卒者の女性採用比率30.0％11.1％管理職に占める女性の割合10.0％2.0％男性社員の育児休業取得率40.0％50.0％障がい者雇用率/法定雇用率以上の雇用人数拡大（特例子会社の有効活用を含む）2.5％2.7％健康診断の２次受診率100.0％95.3％コンプライアンス研修実施率100.0％100.0％教育研修実施率100.0％25.4％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方多様な価値観を有するステークホルダーとの適切、かつ継続的な協力関係のもとで、中長期にわたって企業を存続させ、価値を持続的に向上させていく上でのコーポレート・ガバナンスの重要性については、当社においても認識しており、当社及び子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という。）は、経営理念、事業理念、定款、「FUJIKURA COMPOSITES コーポレート・ガバナンス方針」、CSR・コンプライアンスについての行動規範である「FUJIKURA COMPOSITES 行動規範」を柱として、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、公正で健全な経営、適正・迅速な意思決定と事業の運営、ステークホルダーとの良好な関係、法令順守を進めてまいりました。引き続き、当社グループの規模と性質に適した迅速な意思決定、取締役会から権限を移譲された業務執行者によるきめ細かな業務執行、事業の別や取締役・監査等委員といった職務の枠にとらわれない幅広い観点からの業務状況の把握と監督、一層の経営資源の有効活用といった形で経営の効率性、透明性を高めてまいります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化することで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定権限を取締役に委任することが可能となることで、経営の意思決定の迅速化を図り、更なる企業価値の向上を目指すため、2023年６月29日開催の定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。有価証券報告書提出日現在、当社は、会社の規模等に鑑み取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役４名を選任しております。そのうち、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は１名、監査等委員である社外取締役は３名であります。取締役会は、代表取締役社長執行役員である森田健司氏を議長として原則月１回定期的に開催しており、監査等委員である取締役も出席しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）は経営及び内部統制の基本方針に基づき、また法令及び定款に違反なきよう審議しております。職責が異なる取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役は、それぞれの立場から経営のチェックを行っております。監査等委員会は、４名で構成されており、監査等委員４名の内３名は社外取締役であります。常勤監査等委員の髙橋秀剛氏を中心に、取締役会における議決権を有する事により、監視・監督機能を充実・強化し、経営の透明性・公平性を高めております。指名報酬諮問委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任や報酬等について審議し、取締役会に答申を行うことで、指名・報酬のプロセスの客観性を高めます。なお当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の各構成員の氏名及び社外役員の状況については後記「(2)役員の状況」をご参照ください。 ・当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。会計監査人については、2026年６月25日開催予定の第147回定時株主総会にて太陽有限責任監査法人が留任する予定です。総会終了後に監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備する予定であります。顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。③ 企業統治に関するその他の事項 ・内部統制に関する基本的な考え方及びその整備状況内部統制システムは、企業の存続と価値の向上に重要であり、当社グループの状況に即して、業務の効率性・透明性・公正性において適切なシステムの構築と運用に努めており、現在の当社グループの内部統制システムの状況は以下のとおりであります。イ. 取締役及び使用人の職務が効率的に行われることを確保するための体制及び当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制ａ．効率的な事業体制当社グループの業務の執行にあたっては、内部統制の基本方針に基づいて予め定められた職務権限及び妥当な意思決定ルールを規定して各部門(グループ会社含む。)に権限を委譲し、各責任者は経営の方針及び計画等に従って事業計画を策定し、その権限に基づいて実施します。業務執行にあたって生じる設備投資・要員の異動については、取締役会で決定した基本方針に基づいて、常勤取締役と重要な各部門の責任者が構成する経営会議において、取締役会で決定した内部統制の基本方針、経営方針及び計画等に則し、全社的な観点から詳細かつ充分に検討して決定します。目標を明確にし、効率のよい事業運営を行うため、予算管理規定に基づき全社及び各事業の年度予算を定め、それに基づいた業績管理を徹底しており、事業ヒアリング(四半期)、経営会議（月次）等を通じて、常時、状況を把握し、必要な修正を加えます。ｂ．妥当性、透明性、公正性を確保しつつ、意思決定における積極的なリスクテイクと効率的で適正な業務執行を可能とする体制・取締役会等における付議事項(決議事項及び報告事項)、職務権限と業務分掌の明確化を行う。・業務執行取締役の業績評価、報酬決定、候補指名など特に妥当性、透明性、公正性に配慮する必要がある事項の決定に際しては、指名報酬諮問委員会へ諮問、協議する。・取締役会の有効性について定期的な評価を行う。・監査等委員以外の社外取締役に対し、適切な職務執行に必要な体制を整備し、支援を行う。ロ. 資産の保全が適正に行われるための体制当社グループにおける資産の取得、使用及び処分は、当社及びグループ会社の社内規定に定める手続及び承認の下に実施されております。また、適切なリスク管理によって顕在化した、または、予見される損失に対して、資産への影響を限定しております。ハ. 情報の保存及び管理に関する体制当社グループにおける取締役の職務執行に係る情報(電子情報を含む。)の保存及び管理は、社内規定に定められた方法で行います。ニ. 損失の危険の管理に係る体制当社グループでは、事業リスク、災害リスク、品質・環境リスク、安全衛生リスク、不正リスク等リスクの種類に応じて設ける管掌部門及び専門委員会がリスクを内包する部門と協力してリスクの継続的な識別、分析、評価、対応策の検討及び検証を行うほか、グループ全体にかかる重要なリスクの継続的な識別、分析、評価、対応策の検討及び検証を社長直轄であるサステナビリティ統括室内のリスク機会マネジメントチームの管理下において、リスク管理をグループ横断的かつ統合的に行っております。ホ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．「FUJIKURA COMPOSITES 行動規範」当社グループにおける法令及び社会倫理の遵守の柱として「FUJIKURA COMPOSITES 行動規範」を制定し、これを全役職員が遵守することとしており、これを基礎としてコンプライアンス体制を構築しております。ｂ．コンプライアンス推進委員会取締役を委員長とするコンプライアンス推進委員会を置き、「FUJIKURA COMPOSITES 行動規範」に基づいて、グループ横断的なコンプライアンス体制の整備と問題点の把握、コンプライアンス上のリスクの分析・評価、再発防止策の立案にあたっております。ｃ．複線的な内部通報経路内部通報制度により複線的な情報伝達経路を定めており、外部の弁護士事務所の他、社内においては代表取締役社長執行役員、常勤監査等委員、管理本部統括、コンプライアンス推進委員長、人事総務部長、各事業所を管掌する人事担当チームの責任者、健康管理室員、労働組合委員長の中から通報者の意思により選択して、職制を経由しない直接的情報伝達が可能となっております。また、当社及び当社グループに重要な影響を及ぼす、またはその懼れのある内部通報による情報は、コンプライアンス推進委員長に加え、それ以外の監査等委員以外の取締役・監査等委員である取締役のいずれからも取締役会への報告事項となっております。ｄ．モニタリング内部監査室は子会社の内部監査室と連携し、コンプライアンス体制の整備・運用の状況を監査して内部統制の有効性を評価し、必要に応じて是正を要求するとともに、是正処置による有効性の回復を確認します。ヘ. 財務報告の信頼性を確保するための体制内部統制室を設置し、当社グループの内部統制の整備と運用を統一的かつ網羅的に進め、企業会計審議会の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について」等内部統制の実施基準に定めるところに沿って体制を整備しております。ト. 監査等委員会を補助する使用人に関する体制監査等委員会は管理本部統括の所属員に監査等委員会の事務を補助させることができます。またこれとは別にその職務の執行に必要な場合、監査等委員以外の取締役から独立して監査等委員会の指揮下で監査業務の補助を行うための補助者を要請できるものとしております。監査等委員会が補助者を要請した場合、当社は監査等委員会と協議の上、補助者となる外部専門家・従業員等の人選、契約条件・監査等委員会を補助している間の補助者の処遇等を決定します。チ. 前項の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項前項の補助者の選任・解任・処遇の変更等は、監査等委員会と協議の上、決定します。リ. 監査等委員会を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項選任された補助者は、監査等委員会の直接の指揮下におき、その指示によりその職務を行います。ヌ. 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び子会社の取締役、監査役、使用人から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席し、当社及びグループ会社の取締役及び重要な使用人から事業に影響する重要事項について報告を受けます。取締役及び使用人は、監査等委員の要請に応じて、経営上の重要事項の報告を行います。また、内部通報規程において、通報内容と調査結果の監査等委員会への報告が規定されているほか、窓口として直接情報提供を受け、自ら調査し、取締役会規程に基づき、取締役会へ報告、是正措置を勧告できる体制となっております。ル. 前項で報告した者が、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制内部通報規程における通報者保護に準じて取り扱います。ヲ. 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社においては、監査等委員の請求に基づき、費用及び債務の全額を負担します。ワ. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、取締役及び会計監査人と定期的な会合を持ち意見交換を行うほか、グループ会社を含む当該責任者等に直接ヒアリングを行う等、監査の強化を図っております。また、必要に応じて、会計監査人、内部監査部門、その他外部の専門家と連携して情報の収集と監査内容の充実に努めるとともに、内部監査部門に指揮命令を行います。カ. 反社会的勢力排除に係る体制当社は、自らの企業価値を守り、当社の社会的責任を果たす観点から反社会的勢力との関係遮断を「FUJIKURA COMPOSITES 行動規範」に規定し、人事総務部を対応統括部署として、地域の警察と連絡を取りながら、従業員への研修、契約書モデルへの反社会的勢力排除条項の追加等、被害予防体制の強化を進めております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名取締役会開催回数出席回数代表取締役社長執行役員森田 健司16回16回取締役執行役員渡邊 貴史16回16回取締役執行役員樋口 昭康16回16回社外取締役長浜 洋一16回15回取締役常勤監査等委員髙橋 秀剛16回16回社外取締役監査等委員細井 和昭16回16回社外取締役監査等委員田中 響子16回16回社外取締役監査等委員鶴見 真利子16回16回 取締役会においては、経営上重要な事項について審議を行うとともに、業務執行に関する事項について適時、適切に報告を行っております。⑤ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑥ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項 イ. 自己の株式の取得の決定要件 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な自己の株式の取得を可能にすることを目的とするものであります。ロ. 中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定の方針にかかる事項 当社は、2025年６月26日に行われました第146回定時株主総会において、「取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件」を決議いたしました。よって、2025年４月～６月の役員報酬と、2025年７月以降の役員報酬で方針、支払金額が異なっております。 2025年４月～６月a. 取締役報酬にかかる株主総会決議の内容 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2023年６月29日開催の第144回定時株主総会において定額部分として年額300百万円以内（うち社外取締役分年額40百万円以内）、業績連動部分として220百万円以内と決議されています（ただし、使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役は２名）、終結後７名（うち社外取締役は２名）です。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年６月29日開催の第144回定時株主総会において年額60百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結後の監査等委員である取締役は３名でした。b. 金銭報酬の額又はその算定方法の決定方針 2024年３月27日開催の取締役会において決定された、取締役の個人別報酬の決定方針の概要は以下のとおりです。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）については、職位に応じた固定報酬を中心としつつ、取締役の業績に対する意識の向上を目的として、連結当期純利益を指標として算出する業績連動報酬を設けており、業績連動報酬は前年度の連結当期純利益の一定割合（全ての取締役に共通の係数を乗じ、さらに対象となる取締役の職位に基づく係数の総和を乗じたもの）を総額として、取締役の職位に基づき配分しております。当社は、業績連動報酬の40％を株式取得目的の報酬として位置づけ、原則として株式累積投資に拠出して当社の株式を取得するために充てることとしており、投資家と株式価値の向上について一体感を保つためのインセンティブを与えております。なお、社外取締役については、独立性を重視することから、固定報酬のみとしております。当社は、役員の賞与および退職慰労金制度を廃止して年度報酬のみとし、年度支給額を12分割し毎月支給しております。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬の決定については、株主総会において決定された報酬の限度額の範囲内で、取締役会が、任意の諮問機関である指名報酬諮問委員会（構成員の過半数は社外取締役）の意見を徴することを条件に、当社代表取締役社長執行役員に委任することとしており、代表取締役社長執行役員は個人別の報酬原案を作成し、指名報酬諮問委員会の答申を経て、個人別報酬を決定することとしております。c. 非金銭報酬等の内容及びその額もしくは数又は算定方法の決定方針 非金銭報酬はありません。d. 取締役の個人別の報酬等の決定についての委任に関する事項 取締役会は、指名報酬諮問委員会の意見を徴することを条件に、取締役の個人別報酬の決定を、会社全体の業績・状況を俯瞰する立場にある代表取締役社長執行役員森田健司氏に委任しており、同氏は株主総会において決定された報酬の限度額の範囲内で個人別の報酬原案を作成し、指名報酬諮問委員会の答申の結果を踏まえて、個人別報酬を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 2025年７月以降a. 取締役報酬にかかる株主総会決議の内容 2023年６月29日に株主総会で承認を受けた報酬枠とは別枠で、2025年６月26日の第146回定時株主総会において、新たに信託を用いた株式報酬制度の導入について承認を受けております。制度の概要は以下のとおりです。本制度の対象となった、第146回定時株主総会終結後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人数は３名でした。①本制度の対象者当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）②対象期間2026年３月末日に終了する事業年度から2028年３月末日に終了する事業年度まで③②の対象期間３事業年度において、①の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限合計金90百万円④当社株式の取得方法自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法⑤①の対象者に付与されるポイント総数の上限１事業年度あたり45,300ポイント⑥取締役に付与される株式の数１ポイントにつき当社株式１株を付与⑦ポイント付与基準役位等に応じたポイントを付与⑧①の対象者に対する当社株式の交付時期原則として退任時 b. 取締役の個人別の決定方針の内容の概要 2025年５月12日開催の取締役会において、第146回定時株主総会第４号議案「取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件」の承認可決を条件として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬の決定方針の内容を変更することを決議しました。変更後の方針の概要は以下のとおりです。イ. 金銭報酬等及び非金銭報酬等の内容及びその額もしくは数又は算定方法の決定方針 当社の取締役（社外取締役を除く。）の個人別の報酬は、役位ごとに定めた固定報酬及び業績連動報酬を金銭で支給する。これらに加え、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式交付信託を利用した株式報酬を支給する。業績連動報酬は、最終利益に対する取締役の意識の向上を目的として前年度の連結当期純利益を指標として算出する。前年度の連結当期純利益に対して、全ての取締役に共通する固定係数0.03を乗じ、さらに支給の対象となる取締役の役位ごとに定めた役位係数を乗じ、報酬額を決定する。 株式報酬は、株式交付信託を利用し、株主総会において決定された内容及び別途取締役会において定める株式交付規程に基づき、原則として当社が金銭を拠出することにより設定する信託が、当社株式を取得し、当社が対象取締役の役位に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式を、当該信託を通じて対象取締役に交付する。ロ. 報酬等の種類ごとの割合の決定方針 固定報酬・業績連動報酬・株式報酬の割合は、役位・業績等により変動するが、連結当期純利益38億円の場合、固定報酬割合60～70％、変動報酬（業績連動報酬および株式報酬）割合40～30％を目安とする。変動報酬の内訳は、業績連動報酬額の45％を株式報酬の目安とする。 当社の社外取締役の報酬は、独立性を重視することから、固定報酬のみを支給する。ハ. 取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針 報酬の支給時期については、金銭報酬（固定報酬および業績連動報酬）については、報酬の年間支給額を12分割して、これを毎月支給する。非金銭報酬（株式報酬）は、対象となる取締役の在任時に役位等に応じたポイントを付与し、当該ポイントの数に応じた株式を、原則として退任時に交付する。ニ. 取締役の個人別報酬の決定の委任に関する事項 取締役の個人別報酬の決定にあたっては、株主総会において決定された報酬の限度額の範囲内で、取締役会が、任意の諮問機関である指名報酬諮問委員会の意見を徴することを条件に、当社代表取締役社長執行役員に個人別報酬額の決定を委任するものとする。なお、指名報酬諮問委員会はその過半数を社外取締役で構成し、委員長は社外取締役とする。 委任をする場合、代表取締役社長執行役員は、個人別報酬の原案を作成し、指名報酬諮問委員会の答申を経た上で、個人別報酬を決定する。 c. 取締役の個人別の報酬等の決定についての委任に関する事項 取締役会は、指名報酬諮問委員会の意見を徴することを条件に、取締役の個人別報酬の決定を、会社全体の業績・状況を俯瞰する立場にある代表取締役社長執行役員森田健司氏に委任しており、同氏は株主総会において決定された報酬の限度額の範囲内で個人別の報酬原案を作成し、指名報酬諮問委員会の答申の結果を踏まえて、個人別報酬を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬株式報酬（非金銭報酬等）取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)142,00289,59542,12910,2786監査等委員(社外取締役を除く)19,17019,170――2社外役員38,25038,250――5 （注）１．対象となる役員の員数ならびに報酬等の総額には、当期中に退任した監査等委員でない取締役４名分及び監査等委員である取締役１名分を含んでおります。２．株式報酬欄に記載の金額は株式報酬制度に係る当事業年度中の株式給付引当金の当期繰入額であります。③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)産業用資材1,642〔206〕引布加工品125〔10〕スポーツ用品410〔31〕その他41〔2〕全社(共通)34〔8〕合計2,252〔257〕 (注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)743〔225〕42.115.65,679,960△3.5 セグメントの名称従業員数(人)産業用資材535〔185〕引布加工品83〔10〕スポーツ用品91〔22〕その他-〔-〕全社(共通)34〔8〕合計743〔225〕 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況国内における当社グループには、藤倉コンポジット労働組合が組織(組合員数673人)されており、日本ゴム産業労働組合連合に属しております。労使関係は、概ね良好であります。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 a. 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.050.065.166.871.7 (注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。 b. 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱キャラバン東京都豊島区156スポーツ用品100当社が資金援助しております。役員の兼任１名があります。藤栄運輸㈱さいたま市岩槻区10その他100当社製品の一部を輸送しております。当社が土地建物の一部を賃貸しております。Fujikura CompositeAmerica,Inc. ＊１アメリカカリフォルニア州4,000千米ドルスポーツ用品100当社スポーツ用品製品の一部を販売しております。杭州藤倉橡膠有限公司＊１中国浙江省40,036千元産業用資材100当社産業用資材製品の一部を製造しております。FUJIKURA COMPOSITESHAIPHONG,INC.ベトナムハイフォン市2,947千米ドル産業用資材引布加工品スポーツ用品100当社産業用資材製品、引布加工品製品及びスポーツ用品製品の一部を製造しております。当社が資金援助しております。IER Fujikura,Inc.＊１アメリカオハイオ州3,800千米ドル産業用資材100当社産業用資材製品の一部を販売しております。安吉藤倉橡膠有限公司＊１中国浙江省96,370千元産業用資材100当社産業用資材製品の一部を製造しております。 (注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ ＊１は特定子会社に該当しております。３ FUJIKURA GRAPHICS,INC.につきましては、清算したため、連結の範囲から除外しております。

３ 【配当政策】当社グループは株主の皆様への利益還元について、以下のとおり定めております。（1）株主資本配当率株主資本配当率（DOE）4.0％以上を目途とし配当を実施します。安定的・継続的な配当という観点から一株当たり年間配当額は54円を下限とします。（2）配当中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行います。（3）自己株式取得自己株式の取得については、市場環境や資本効率等を勘案し適切な時期に機動的に実施いたします。（4）株主優待日頃よりご支援・ご理解賜っております株主の皆様への感謝の気持ちを込めて、引き続き株主優待制度を実施してまいります。現在当社はゴルフシャフトのリシャフト及びアウトドア用品をそれぞれ優待販売しております。また、500株以上を３年以上保有の株主様を対象に、長期保有優待制度を実施しております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。当事業年度の配当金については、上記方針に基づき１株につき中間配当として33円、期末配当として43円とすることを2026年６月25日開催予定の第147回定時株主総会で決議する予定であります。内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備え、設備投資資金及び研究開発費用として投入していく予定であります。その結果、連結純資産配当率は、3.9％となる予定です。当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会決議641,720332026年６月25日定時株主総会決議（予定）848,18543

６ 【研究開発活動】当社グループは、「くらし」「ものづくり」「エネルギー」「いのち」「レジャー」の５つをキーテーマとして、基礎技術を発展させ、自然環境の保全、省エネルギーに貢献する製品や心の豊かさに繋がる製品の開発に注力しております。コーポレートにおける研究開発活動としては、2024年に社長直轄として、従来の技術開発部門を発展させた先進技術戦略室を設置いたしました。技術企画の機能を充実させ、イノベーション創出のための活動を行っており、その一環として2025年にはセンサービジネスの事業化に向け、IoTスタートアップとの資本業務提携を行いました。さらに、2026年４月１日付で先進技術戦略室内に新事業開拓部を設置し、マーケティングを強化してまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,493百万円であります。 当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。(1) 産業用資材工業用品部門の自動車事業では、カーボンニュートラルの動きに呼応して、電気自動車をはじめ、燃料電池自動車やハイブリッド車に搭載される、電池、流体制御機器、軽量化部品、熱マネジメント部品に対応した製品開発に注力しております。車載用リチウムイオンバッテリーの熱暴走対策として、防爆弁と熱膨張耐火断熱材『フレガード(R)』を上市するとともに、蓄積した熱マネジメント技術を応用し、データセンター向けの発熱対策・難燃材料など新たな用途開発にも取り組んでおります。さらに、次世代燃料として期待される水素、アンモニア、e-fuel、バイオ燃料（アルコール燃料含む）に加え、新たな低環境負荷燃料であるrDME（再生ジメチルエーテル）についても、その使用環境に対応した耐溶解性・耐劣化性を有する材料開発を推進しております。また、住宅設備機器事業では、永く安定して機能部品を供給してきた実績を背景に、環境負荷の少ないエネルギーに対応した製品の開発や、サステナビリティを志向した新材料の開発、ゴムと樹脂等の複合品開発を促進し、新たな価値創造を図っております。さらには災害対策分野にも注力し、火災被害を抑制する熱膨張断熱材料や非常用マグネシウム空気電池など、くらしの安全・安心に貢献する製品を展開しております。今後も、自動車分野で培った材料技術や熱制御技術を基盤に、エネルギー・インフラ分野を含む新たな市場への展開を進めてまいります。制御機器部門では、精密な流体制御を要する半導体製造装置向け機器や医療機器向け製品の拡充に取組んでおります。半導体分野では、エアベアリングやダイヤフラム方式を軸に新たな精密シリンダや、広い温度範囲で使用できる特殊シリンダについて開発を進めており、これらの要素機器にソフト技術を加え、位置や荷重を精密に制御するユニット製品の標準品開発に取り組んでおります。また、半導体製造に使用される各種ガス・液体を精密制御する機器の開発にも力を入れております。その他、高い精度を要求される大型金属加工品の内製化及び大型ユニット製品の開発を進めており、お客様の利便性に寄与する製品及びユニット開発を進めてまいります。バイオ医薬品製造プロセスで需要が高まるシングルユース製品の構成部材においては、これまでの開発成果をもとに本格的な市場投入を進めております。さらに、最先端の生命維持管理装置等に使用される次世代コンポーネントについては、医療機器メーカーとの共同開発を深化させてリソースの最適化を図るとともに、外部リソースの活用やアライアンスも視野に入れ、開発の加速化を推進しております。当セグメントにかかる研究開発費は1,060百万円であります。 (2) 引布加工品引布部門では、当社の基盤技術で強みである特殊機械設備を駆使した加工技術と、繊維やゴム配合の材料技術、これらを組み合わせた複合化技術を主軸に高機能ゴムシート及びゴム引布の開発を行っております。特に厚さ0.1～0.3ｍｍの極薄ゴムシートや耐熱材料を用いたゴム引布は、医療、自動車、半導体、建築材料分野など幅広い分野で採用されております。近年では、自動車の電動化や半導体需要の拡大を背景に、高機能材料に対する要求が高まっており、当社においても高付加価値製品の開発を推進しております。加工品部門では、引布部門で製造されたゴム引布を主材料とし、高度な設計・製造技術を活用した高機能加工製品を展開しております。なかでも、世界市場でシェアを有する救命いかだを代表とする救命設備関連製品については、海上安全や防災意識の高まりを背景に、機能向上に注力しております。国内向けでは、小型船舶等に対する安全設備の義務化に対応した改良型内部収容型救命浮器の設計・開発が完了し、生産及び出荷を開始しております。産業資材関連分野では、希少ガスであるヘリウムや窒素、SF6、バイオガス（メタン）、二酸化炭素、アルゴン、ブタンを再利用、回収するために一時貯蔵するガスバッグを展開しております。これらの製品は、カーボンニュートラル・環境負荷低減への対応を背景として需要が拡大しており、エネルギー関連分野や物流分野など、多様な市場要求に対応した製品開発に取り組んでおります。当セグメントにかかる研究開発費は148百万円であります。 (3) スポーツ用品ゴルフ用カーボンシャフト部門では、米国モデル『VENTUS』シリーズ及び日本モデル『SPEEDER NX』シリーズを中核製品として、グローバルに展開しております。これらの製品は、米国PGAツアーならびに国内男女主要ツアーにおいてそれぞれ使用率No.1を獲得するなど、高い市場評価を得ております。『SPEEDER NX』シリーズは、最新の設計テクノロジー『DHX(R)』の採用により、ヘッドスピード向上を通じた飛距離性能の向上を実現しております。一方、『VENTUS』シリーズでは、インパクト時のエネルギーロス低減を目的とした『VeloCoreテクノロジー』をさらに高度化した『VeloCore Plusテクノロジー』を展開し、競技志向のゴルファーを中心に評価を拡大しております。カーボンアイアンシャフト分野においては、2025年にモデルチェンジを実施したメタルコンポジットアイアンシャフト『MCI』が市場で支持を獲得しております。また、2023年に発売した薄肉ゴムシートを複合した『TRAVIL』と合わせ、カーボンアイアンのアフターマーケット領域における市場拡大に寄与しております。これらの製品は、当社の事業理念であります「設計技術」「複合化技術」「加工技術」を融合し開発されたものであり、50g台から100g台まで一貫した振り心地を実現する設計により、幅広い顧客層への対応を可能としております。当社のコア技術は、各種カーボンプリプレグを活用した設計技術に加え、金属複合化特許技術及びゴム複合化技術を組み合わせた異素材の複合・接合技術にあります。さらに、自社開発の三次元モーションキャプチャシステム『enso(R)』を活用し、シャフト挙動がスイングに与える影響を定量的に解析することで、製品開発の高度化を進めております。2026年中には、既存の屋外テストフィールドに加えインドア環境への導入を拡大し、開発プロセスの効率化及び高度化を図る計画です。加えて、ゴルフシャフトで培った技術を応用し、CFRP(炭素繊維強化プラスチック)製品の産業用途への展開も推進しております。高強度・高剛性と軽量性を兼ね備えるCFRP技術に加え、優れた振動減衰特性を有するゴム複合化技術を組み合わせることで、軽量化、防振、熱マネジメントといったニーズに対応した高機能部品の供給を行っております。当セグメントにかかる研究開発費は284百万円であります。 (4) その他該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在(単位 : 千円)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地 (面積千㎡)リース資産その他合計岩槻工場 (さいたま市岩槻区)産業用資材引布加工品産業用資材、引布加工品生産設備400,307553,0241,560,652(51.6)［2.2］21,546207,7642,743,295264［96］原町工場 (福島県南相馬市)産業用資材産業用資材 生産設備887,165703,086206,983(29.1)［16.5］―64,7621,862,175207［58］小高工場 (福島県南相馬市)産業用資材スポーツ用品産業用資材、スポーツ用品生産設備1,614,912709,9830(137.6)4,024441,6292,770,54964［22］加須工場 (埼玉県加須市)産業用資材産業用資材生産設備414,534218,160812,031(28.8)―34,8721,479,59998［27］本社 (東京都品川区)―その他設備345,375――12,01610,869368,261110［22］ (2) 国内子会社2026年３月31日現在(単位 : 千円)会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱キャラバン (東京都豊島区)他スポーツ用品スポーツ用品の仕入販売設備208,4880331,792(12.2)―5,187545,46833［1］藤栄運輸㈱ (さいたま市岩槻区)その他保管運搬設備10470,7493,772(1.7)―1,65176,27741［2］ (3) 在外子会社2026年３月31日現在(単位 : 千円)会社名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数 (人)建物及び構築物機械装置 及び運搬具土地 (面積千㎡)リース資産その他合計Fujikura CompositeAmerica,Inc. (米国カリフォルニア州)スポーツ用品スポーツ用品の仕入販売設備189,6587,985――19,692217,33625［8］杭州藤倉橡膠有限公司(中国浙江省)産業用資材産業用資材 生産設備9,111234,639―［12.2］6,25178,511328,514317［9］FUJIKURA COMPOSITESHAIPHONG,INC. (ベトナム ハイフォン市)産業用資材 引布加工品 スポーツ用品産業用資材、引布加工品、スポーツ用品生産設備734,367136,233―［43.2］―5,814876,416769［―］IER Fujikura,Inc. (米国オハイオ州)産業用資材産業用資材 生産設備214,160246,06364,659(26.3)―60,641585,52572［8］安吉藤倉橡膠有限公司(中国浙江省)産業用資材産業用資材 生産設備918,618328,619―［66.7］4,63641,9111,293,785252［4］ (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は246,266千円であります。 なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書をしております。３ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」は、建物、建物付属設備、構築物及び資産除去債務に関する除去費用の合計であります。４ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。５ 上記、帳簿価額には使用権資産は含まれておりません。６ 従業員数の［ ］は、年間平均人員の臨時従業員数を外書しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 （組織・人員） 当社は、2023年６月29日開催の第144回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。 監査等委員は、法律もしくは会計に関する高度な専門性、企業経営に関する高い見識を有する者を選定することとしております。 有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は４名であり、常勤の監査等委員である取締役１名と、非常勤の監査等委員である社外取締役３名から構成されています。また、監査等委員である取締役の略歴については、「(２)役員の状況」を参照ください。 なお当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き４名の監査等委員（うち３名は監査等委員である社外取締役）で構成されることになります。・監査等委員である取締役細井和昭氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。・監査等委員である取締役田中響子氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。・監査等委員である取締役鶴見真利子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。（監査等委員会の活動状況）a.監査等委員会の開催回数と出席状況 当事業年度においては、監査等委員会を18回開催しており、個々の出席状況は次の通りとなっております。役職名氏名監査等委員会開催回数出席回数（出席率）取締役常勤監査等委員髙橋 秀剛18回18回（100％）社外取締役監査等委員細井 和昭18回18回（100％）社外取締役監査等委員田中 響子18回18回（100％）社外取締役監査等委員鶴見 真利子18回18回（100％） b.監査等委員会の主な活動及び具体的な検討事項監査等委員会は年間を通じ、常勤監査等委員月次活動状況の報告、監査等委員会監査方針及び活動計画の立案と年間活動の振り返り、監査等委員会監査報告書、取締役会議案の事前確認、会計監査人の監査計画等に関して協議及び報告をいたしました。c.監査等委員会の活動状況監査等委員会監査の状況としては、年度監査計画を立案し、監査等委員会規程に則り監査を実施しております。具体的には、全監査等委員は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っています。また、常勤監査等委員については経営会議の他、コンプライアンス推進委員会、中央省エネ・環境管理委員会、中央安全衛生委員会等の重要な委員会にも出席して意見を述べています。社外監査等委員は工場巡視を行い、品質や製品に関する説明を受け個々の知見にもとづく提言や助言を行っています。② 内部監査の状況・独立した内部監査室(４名)が、当社グループの全部門に対して、定期的な内部監査を実施しております。また、一部の連結子会社には個々に内部監査室を設置し、当社の内部監査室と連携して監査にあたっております。・内部監査室は監査等委員会及び監査法人と常時密接に連絡を取って監査にあたるほか、監査等委員会と内部監査室は互いの監査状況について適宜情報を交換します。また、内部監査室が子会社を含む当社グループ全部門に対して定期的に実施している内部監査に関する報告書は、代表取締役社長執行役員及び監査等委員会に対して提出します。・内部監査室から取締役会に対して直接報告を行う仕組みはありませんが、監査法人と監査等委員会及び代表取締役社長執行役員との定期的なミーティングを行い、監査チェックの強化を図っております。③ 会計監査の状況a.監査法人の名称太陽有限責任監査法人 b.継続監査期間2021年以降c.業務を執行した公認会計士和田 磨紀郎堤 康d.監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他16名となっております。e.監査法人の選定方針と理由「f.監査等委員会による監査法人の評価」において記載をしている内容をもとに選定を行っております。f.監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会による監査法人の評価について、公益財団法人日本監査役協会会計委員会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価しております。定期的に会計監査人と情報交換し、会計監査人の業務遂行状況を確認しております。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認めたときは、監査等委員の全員の同意により、その会計監査人の解任の決定を行うものとしております。また、会計監査人の継続監査年数を考慮して、監査等委員会の決議により、その会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることを請求する決定を行うものとしております。④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容 (単位：千円)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社39,500―41,000―連結子会社――――計39,500―41,000― b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に対する報酬（a.を除く）(単位：千円)区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社――――連結子会社15,60080014,3532,989計15,60080014,3532,989 連結子会社における非監査業務の内容(前連結会計年度)FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG, INC.国際税務に係る業務 (当連結会計年度)FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG, INC.国際税務に係る業務等 c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。d.監査報酬の決定方針監査報酬を決定するにあたっての特段の方針は定めておりませんが、年間の監査計画に基づき見積書を精査し、他社事例を参考にして監査報酬の額の妥当性を判断しております。e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前年度における監査の状況及び当年度の監査計画の内容について確認を行い、監査時間及び監査報酬の見積もりの妥当性を検討した結果、監査報酬等の額につき、会社法第399条第１項及び同条第４項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該株式の保有で企業間の連携が企業価値向上に必要と考える場合に限り、純投資目的以外の目的である投資株式とする方針です。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当該保有株式の保有の適否を個別に精査し、経済合理性の上から保有が適切でないと判断する場合は当該保有株式の縮減を検討します。ただし、株式の保有目的が経済合理性による評価に適さない場合は、他の適切な観点で判断することがあります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式11162,263非上場株式以外の株式154,121,089 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式199,960資本業務提携による株式の取得非上場株式以外の株式1317持株会加入による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱フジクラ660,000110,000関係の維持・強化(注)１ 株式分割による株式数の増加有2,699,400593,780藤倉化成㈱606,500606,500関係の維持・強化(注)１有694,442310,528㈱三井住友フィナンシャルグループ37,80037,800財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)１ 無189,226143,451ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱38,70038,700財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)１無156,038124,807㈱武蔵野銀行55,42818,476財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)１ 株式分割による株式数の増加無115,45660,231愛三工業㈱55,00055,000産業用資材における営業取引関係の維持・強化(注)１無100,980115,280㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ28,06028,060財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)１無72,95656,428㈱りそなホールディングス12,30012,300財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)１無21,18615,830㈱めぶきフィナンシャルグループ14,15714,157財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)１無16,88910,273ＮＴＴ㈱102,000102,000産業用資材における営業取引関係の維持・強化(注)１無16,03414,759㈱ニッキ3,5303,412産業用資材における営業取引関係の維持・強化。持株会加入による増加(注)１無15,9598,700三井住友トラストグループ㈱2,5802,580財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)１無(注)２12,6479,597オカモト㈱800800関係の維持・強化(注)１無4,7444,048デンヨー㈱1,0001,000産業用資材における営業取引関係の維持・強化。(注)１無3,4302,440㈱朝日ラバー2,0002,000引布加工品における営業取引関係の維持・強化。(注)１無1,6981,132 (注)１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。２ 三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。みなし保有株式該当事項はありません。③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 1901年10月松本留吉により、藤倉電線護謨合名会社を創立、電線事業と引布事業により、電線、ゴム引布防水布の製造を開始。1910年３月電線部門とゴム部門を分離、藤倉合名会社防水布製造所を設立。1917年６月東京府荏原郡大崎町(現東京都品川区)に五反田工場を開設。1920年４月株式会社に改め藤倉工業株式会社を設立。軟式飛行船やパラシュート、飛行機用タイヤ等の製造を手掛ける。1948年10月藤倉ゴム工業株式会社に商号変更。1949年５月東京証券取引所に上場。1949年12月自動車用タイヤチューブの製造販売を開始。1952年11月軽登山靴『キャラバンシューズ』を開発。1953年２月藤栄運輸株式会社(現連結子会社)を設立。1955年６月救命いかだ、救命胴衣の製造販売を開始。1959年４月大阪営業所(現大阪支店)を開設。1962年１月埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に大宮工場を開設。1964年３月五反田工場を閉鎖。1969年４月福島県原町市(現南相馬市)に原町工場を開設。1971年９月埼玉県岩槻市(現さいたま市岩槻区)に岩槻工場を開設。1972年10月茨城県勝田市(現ひたちなか市)に勝田出張所(現勝田営業所)を開設。1973年11月船舶の大型化に伴い垂直降下式乗込装置(シューター)を開発。1974年５月炭素繊維を使用したゴルフ用カーボンシャフト『Flyrun』(初のオリジナルブランド)を発売。1991年４月株式会社キャラバン(現連結子会社)を設立。1994年７月米国カリフォルニア州ビスタ市にFujikura Composite America,Inc.(現連結子会社)を設立。1995年１月フジクラゴルフクラブ相談室を開設。1996年４月中国浙江省杭州市に杭州藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。1996年５月スポーツ用品事業部(現ACP事業部営業部)を東京都世田谷区へ移設。ゴルフ用カーボンシャフト『Fit on!-11 SPEEDER』を発売。スピーダーシリーズの先駆けとなる。2000年11月名古屋営業所を開設。2002年９月ベトナムハイフォン市にFUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.(現連結子会社)を設立。2006年５月米国オハイオ州のIER Fujikura,Inc.(現連結子会社)を子会社化。2010年11月福島県南相馬市に小高工場を開設。2011年１月岩槻工場内にエンジニアリングセンターを開設。2011年２月中国浙江省安吉経済開発区に安吉藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。2011年３月大宮工場の事業を岩槻工場、小高工場に集約。大宮工場を閉鎖。東日本大震災で原町工場、小高工場に甚大な被害を受ける。2011年９月本社事業所及びスポーツ用品営業部(現ACP事業部営業部)を東京都江東区へ移転。2012年３月韓国ソウル市にFujikura Composites Korea,Co.,Ltd.を設立。2012年４月埼玉県加須市に加須工場を開設。2016年９月被災企業としての経験を活かし、非常用マグネシウム空気電池『Watt Satt』を発売。2017年４月FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.に検査棟を開設。2019年４月藤倉コンポジット株式会社に商号変更。2020年４月原町工場にLIM棟を開設。2022年６月有限会社テクノロジーサービスを子会社化。2024年９月東日本大震災で被災した、小高工場を再稼働。2024年11月本社事業所を東京都品川区西五反田へ移転。2026年３月茨城県ひたちなか市の勝田営業所を閉鎖。