バンドー化学株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社21社および持分法適用会社９社で構成され、自動車部品事業、産業資材事業、高機能エラストマー製品事業の製造・販売および加工を主な内容とし、さらにロボット関連デバイス事業、医療機器事業、不動産業等のその他の事業を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。 事業区分主要な会社自動車部品事業産業資材事業＜国内＞当社、バンドー・I・C・S株式会社、ビー・エル・オートテック株式会社、バンドーエラストマー株式会社、福井ベルト工業株式会社、バンドートレーディング株式会社、バン工業用品株式会社、北陸バンドー株式会社、バンドー・ショルツ株式会社、他１社＜海外＞Bando USA, Inc.、Bando Korea Co., Ltd.、Bando Jungkong Ltd.、Bando (Shanghai) Management Co., Ltd.、Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.、Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.、Bando Manufacturing (Vietnam) Company Limited、Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.、Bando (Singapore) Pte. Ltd.、Bando (India) Private Limited、Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.、Bando Europe GmbH、Bando Iberica, S.A.、Sanwu Bando Inc.、Kee Fatt Industries Sdn. Bhd.、PT. Bando Indonesia、他２社高機能エラストマー製品事業＜国内＞当社、バンドー・I・C・S株式会社、バンドーエラストマー株式会社、福井ベルト工業株式会社＜海外＞Bando USA, Inc.、Bando (Shanghai) Management Co., Ltd.、Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.、Bando Siix Limited、Bando Manufacturing (Vietnam) Company Limited、Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.、Bando (Singapore) Pte. Ltd.、Bando (India) Private Limited、Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.、 Bando Europe GmbH、Bando Iberica, S.A.その他＜国内＞当社、株式会社Aimedic MMT、ビー・エル・オートテック株式会社、バンドートレーディング株式会社、バンドー興産株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「調和と誠実の精神をもって、社会のニーズに沿った新たな付加価値とより高い品質を日々創造、提供し、お客様をはじめとする社会の信頼に応え、社業の発展を期するとともに、バンドーグループの従業員たることに誇りを持ち、社会に貢献することを期する」ことを経営理念としております。この理念のもとに、当社グループは、ゴム・プラスチック製品メーカーのパイオニアとして、お客様のニーズに応えるべく、新技術や新製品を開発し、これらを社会に提供することにより、当社グループの企業価値を高め、お客様をはじめとして、株主、取引先、従業員および社会の期待に応えるとともに、企業倫理を遵守し、環境保全に配慮した事業経営をすすめることにより、企業としての社会的責任を全うしてまいりたいと考えております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、2023年度から2026年度までを中長期経営計画“Creating New Value for the Future”の第１ステージ（CV-１）と位置づけ、次のとおり経営目標を設定し、全社一丸となって、この目標の達成を目指してまいります。 売上収益（連結）……………120,000百万円コア営業利益（連結）………12,000百万円ROE（連結） …………………12.0％※コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。 （３）経営環境および会社の優先的に対処すべき課題（CV-１の基本戦略）今後の見通しにつきましては、米国を中心としたAI関連分野への投資が下支えとなり、全体としては緩やかな成長が続くものの、貿易・関税政策や地政学的リスクなどの不確実性は引き続き残るものと見込まれます。当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、中長期的に電動化の進展が見込まれており、持続的成長を図るためには事業構造改革が不可欠となっております。このような認識のもと、当社グループは、中長期経営計画“Creating New Value for the Future”の３つの指針に沿って、経営目標の達成を目指してまいります。 指針１．価値創造既存事業と新規事業の拡大をグローバルで推進し、グループ内外との連携にスピード感をもって取り組み、持続的成長につながる事業ポートフォリオを目指してまいります。具体的には、新規事業においては、光学用透明粘着剤シート「Free Crystal®（フリークリスタル）」や高熱伝導シート「HEATEX®（ヒートエクス）」などの電子資材製品と嚥下運動モニタ「B4S™（ビーフォーエス）」や吸収性骨再生用材料「e=Bone®（イーボーン）」などの医療機器・ヘルスケア機器製品のさらなる販売拡大に向けて活動を継続してまいります。また、既存事業においては、成長領域での深化、キャッシュ創出力の最大化を実現すべく、自動車部品事業では、電動化対応製品、環境規制対応製品の拡充やグローバルアフターマーケットへの拡販、パーソナルモビリティ市場への事業拡大を図ってまいります。産業資材事業では、顧客ニーズに沿った新製品の投入により、農機用ベルト、軽搬送用ベルトおよびシンクロベルトの重点市場での拡販や成長市場への参入とシェア拡大を図ってまいります。高機能エラストマー製品事業では、ウレタンベルトの拡販とともに、環境対応や意匠性などに優れるフイルム製品の拡販により、事業の拡大を図ってまいります。さらに、スタートアップ企業との共創など、戦略的投資を加速し、既存事業の深化に加え、既存事業の周辺領域での新しい事業探索、種まきを積極的に実施してまいります。 指針２．スマートものづくり創造今後、少子高齢化による労働力人口の減少をはじめとする様々な環境変化が見込まれるなか、当社グループでは、これまで培ってきた現場力と最新のデジタル技術を融合させることで、ものづくりの技術および生産体制の進化を図り、収益力の向上に取り組んでまいります。具体的には、生産性や採算性を重視した改善活動を推進するとともに、ロボットやAI、IoTの活用により、無人化・自律化を進め、高い品質と併せて稼ぐ力のさらなる向上を目指してまいります。また、「バンドー夢工場」の実現に向けたモデルラインの構築と、その成果の横展開を進めるとともに、これらを支えるデジタル人材の育成を進めてまいります。さらに、従業員が安全・安心に働ける環境づくり、地球環境にやさしいものづくりにも引き続き取り組んでまいります。 指針３．未来に向けた組織能力の進化当社グループを取り巻く環境がグローバルで大きく変化するなか、事業ポートフォリオの継続的な転換を含め、環境変化にしなやかに対応できる組織能力の進化が必要であるとの認識のもと、各種取り組みを進めてまいります。具体的には、重点課題への選択と集中を行い、グローバルでやり遂げる組織体制や仕組みの確立を図るとともに、社長と従業員との少人数制の対話会を継続して実施し、相互理解の深化と目指す組織風土の醸成に取り組んでまいります。また、外部環境や組織戦略の変化に柔軟に対応し、従業員の成長・働きがいの向上と業績・生産性の向上を両立させることを目的に見直した人事評価制度について、その定着に向けた取り組みを進め、将来にわたる組織基盤の強化を図ってまいります。さらに、脱炭素社会に貢献する製品や省エネを実現する製品の開発と拡販などを推進してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）海外取引拡大に伴うリスク 現在、相当程度の外貨建金銭債権について為替予約等のリスクヘッジを行っており、今後とも適切なリスクヘッジ対策を実施してまいりますが、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、海外の生産、販売体制の強化を進めておりますが、各地に係る経済状況等の変化は、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 （２）リコール発生に伴うリスク 当社は、部品メーカーであり、自動車メーカー、ＯＡ機器メーカーおよび消費生活用製品メーカー等に当社の製品を納入しております。 また、当社の子会社および持分法適用会社は、主としてこれら製品の製造、加工、販売を行っております。当社グループにおきましては、製品の品質を、現在の事業を維持、発展させるためのもっとも重要なものの１つであると考え、各種の施策、対策を実施し、製品の品質確保に最大限の注力を行っております。しかしながら、これらの製品（部品）を組み込んだ自動車等の不具合の原因が当社グループの供給した製品にある場合、リコール等の処置がなされる場合が考えられます。 このような事態が発生した場合、契約上も、法律上もリコール等の処置にかかわる費用を負担しなければならない場合が考えられます。この場合、業績に影響を与える可能性があります。 （３）原材料の市況変動および調達に伴うリスク 当社グループでは、随時市況価格および需給状況を注視しながら取引業者との納期交渉や価格交渉にあたっておりますが、原油価格の上昇により原材料価格が上昇する可能性があります。需給の安定化のために代替材料の検討を進め、原材料の上昇に対しては製品価格の是正や値上げおよび総原価の低減の取り組みを強化しておりますが、需給の滞りや想定以上に材料、燃料等の値上げが続く場合、業績に影響を与える可能性があります。 （４）自然災害や感染症等の発生に伴うリスク 東海地震、東南海・南海地震や台風等の自然災害の発生または感染症等の拡大により、事業活動が大きく影響を受ける可能性があります。当社グループは、生産拠点間の相互補完による製品供給体制の確立をはじめとして、事業の継続や早期復旧を図るために必要な対策・手順について計画を立て、影響を最小限に止めるための体制の整備に取り組んでおります。しかしながら、自然災害や感染症等のすべてのリスクを回避することは困難で、当社グループの想定を超える規模での発生も考えられます。このような場合、事業活動が縮小されるなど、業績に影響を与える可能性があります。 （５）保有資産の価値変動に伴うリスク 当社グループは、様々な有形固定資産や無形資産を保有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損処理した場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 2025年３月期（百万円）2026年３月期（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上収益115,593119,2573,6643.2 自動車部品事業58,05660,3972,3404.0 産業資材事業38,10038,8077071.9 高機能エラストマー製品事業14,21614,4232071.5 その他6,0956,95485814.1 調整額△875△1,324△449－コア営業利益（セグメント利益）（△は損失）7,7439,5511,80723.3 自動車部品事業4,8975,68278516.0 産業資材事業2,5413,26472328.4 高機能エラストマー製品事業△15433448－ その他296242△53△18.1 調整額23△72△95－営業利益3,48012,0738,592246.9税引前当期利益3,47212,6469,173264.2親会社の所有者に帰属する当期利益1,49610,5689,071606.2 （注）コア営業利益（△は損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。 当連結会計年度における世界経済は、貿易・関税政策を巡る不確実性や地政学的緊張が継続するなか、中国において内需の低迷が続いたものの、米国では個人消費が底堅く推移し、AI関連分野を中心に生産や投資の拡大がみられました。欧州およびアジア地域においても景気は持ち直しの動きがみられ、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、生産回復の動きがみられた一方、一部メーカーにおける生産調整の影響などもあり、日系自動車メーカーの自動車生産台数は総じて前年度並みの水準で推移いたしました。このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Creating New Value for the Future”の第１ステージの３年目として、「価値創造」、「スマートものづくり創造」、「未来に向けた組織能力の進化」の３つの指針を掲げ、「人と社会を支え、今と未来をつなぐBEST PARTNER」を目指して活動してまいりました。「価値創造」では、新規事業において、当社独自のフイルム加工技術を用い、省エネルギーに寄与する屋外用放射冷却フイルムのテスト販売を開始し、既存事業においては、軽搬送用ベルトの新たなラインアップとして、低騒音性・横剛性に優れた物流搬送用ベルトの販売を開始いたしました。「スマートものづくり創造」では、「バンドー夢工場」の実現に向けて、ロボットやAI、IoTなどの先進技術を活用したモデルライン構築に取り組み、無人化・自律化の範囲拡大を進めました。「未来に向けた組織能力の進化」では、目指す組織風土の実現に向けた取り組みとして、社長と従業員との少人数制の対話会を国内の事業所および関係会社において実施し、相互理解の深化とエンゲージメントの向上を図りました。さらに、外部環境や組織戦略の変化に柔軟に対応し、従業員の成長・働きがいの向上と業績・生産性の向上を両立させることを目的として、人事評価制度の見直しを行いました。 これらの結果、当連結会計年度は、売上収益は119,257百万円（前年同期比3.2％増）、コア営業利益は9,551百万円（前年同期比23.3％増）、営業利益は12,073百万円（前年同期比246.9％増）、税引前当期利益は12,646百万円（前年同期比264.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は10,568百万円（前年同期比606.2％増）となりました。 《セグメント別の状況》事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。 [自動車部品事業]国内においては、自動車生産台数は前年度並みの水準で推移いたしましたが、当社製品採用車種の増加により、補機駆動用伝動ベルト（リブエース®など）と補機駆動用伝動システム製品（オートテンショナなど）の販売が増加いたしました。海外においては、米国では補修市場向け製品の販売は減少いたしましたが、欧州では同製品の販売が増加いたしました。中国では二輪車メーカーの生産が堅調に推移し、スクーター用変速ベルトなどの販売が増加いたしました。アジアでは補修市場向けスクーター用変速ベルトなどの販売が増加いたしました。これらの結果、当セグメントの売上収益は60,397百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は5,682百万円（前年同期比16.0％増）となりました。 [産業資材事業]一般産業用伝動ベルトにつきましては、国内においては、産業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。海外においては、欧米では産業機械用伝動ベルトの販売が増加し、中国では農業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。アジアでは農業機械用伝動ベルトの販売が減少いたしました。運搬ベルトにつきましては、国内においてコンベヤベルトの販売は減少いたしましたが、樹脂コンベヤベルト（サンライン®ベルト）の販売が増加いたしました。これらの結果、当セグメントの売上収益は38,807百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は3,264百万円（前年同期比28.4％増）となりました。 [高機能エラストマー製品事業]機能フイルム製品につきましては、装飾表示用フイルムの販売が増加いたしました。精密機能部品につきましては、精密ベルトおよびブレードの販売は減少いたしましたが、高機能ローラなどの販売が増加いたしました。これらの結果、当セグメントの売上収益は14,423百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は433百万円（前年同期はセグメント損失15百万円）となりました。 [その他事業]その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業、電子資材事業および医療機器事業などを行っており、売上収益は6,954百万円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益は242百万円（前年同期比18.1％減）となりました。 上記の各セグメント別売上収益およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。 ②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11,198百万円増加し、131,892百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物、棚卸資産、有形固定資産ならびにその他の金融資産が増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ827百万円増加し、39,019百万円となりました。これは主に、借入金が減少した一方で、営業債務及びその他の債務、未払法人所得税ならびに繰延税金負債が増加したことによるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ10,370百万円増加し、92,872百万円となりました。これは主に、自己株式の取得を実施した一方で、利益剰余金およびその他の資本の構成要素が増加したことによるものです。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の68.0％から70.2％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,991百万円増加し、21,707百万円となりました。各連結キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は、以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ4,829百万円収入が増加し、15,592百万円の収入超過となりました。これは主に、税引前当期利益に非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入が増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ487百万円支出が減少し、3,698百万円の支出超過となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が定期預金の預入による支出を上回ったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ1,684百万円支出が増加し、8,593百万円の支出超過となりました。これは主に、有利子負債の削減額が増加したことによるものです。 ④生産、受注および販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）自動車部品事業50,95697.2産業資材事業32,172107.4高機能エラストマー製品事業12,541105.0報告セグメント計95,670101.4その他2,11098.2合計97,781101.3 （注）金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比（％）自動車部品事業60,557104.53,369103.6産業資材事業37,87196.36,91787.8高機能エラストマー製品事業14,817103.42,018125.2報告セグメント計113,245101.512,30596.6その他5,607106.99577.5合計118,853101.712,40096.4 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）自動車部品事業60,397104.0産業資材事業38,806101.9高機能エラストマー製品事業14,417101.4報告セグメント計113,620102.9その他5,637107.8合計119,257103.2 （注）主な相手先別の販売実績で、総販売実績に対する割合が10％を超えるものはありません。 なお、「生産実績」「受注実績」および「販売実績」は、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 および ４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容については、「(１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。ａ．売上収益売上収益は119,257百万円となり、前連結会計年度に比べて3.2％増となりました。これは主に、為替レートが円安に推移したことに加え、自動車部品事業および産業資材事業において拡販が進んだことによるものです。ｂ．コア営業利益コア営業利益は9,551百万円となり、前連結会計年度に比べて23.3％増となりました。これは主に、為替レートが円安に推移したことに加え、売上収益の増収や当社グループ内の生産体制見直し等により売上総利益率が改善したことによるものです。ｃ．営業利益営業利益は12,073百万円となり、前連結会計年度に比べて246.9％増となりました。これは主に、当連結会計年度において、当社加古川工場の雹災事故の被害に対する受取保険金を計上したことに加え、前連結会計年度においては、連結子会社に係る減損損失などを計上していたことによるものです。ｄ．親会社の所有者に帰属する当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益は10,568百万円となり、前連結会計年度に比べて606.2％増となりました。これは主に、営業利益の増益に加え、当連結会計年度において回収可能性がある繰延税金資産を追加計上したことによるものです。 ③経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤資本の財源および資金の流動性当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物は21,707百万円（前連結会計年度末比22.5％増）、有利子負債（借入金）は5,229百万円（前連結会計年度末比26.7％減）となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により有利子負債の返済を進める一方で、増収に伴う運転資金需要の増加に備え、手元流動性を高めたことによるものです。 ⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等当連結会計年度は、中長期経営計画“Creating New Value for the Future”の第１ステージの３年目であり、その達成・進捗状況は、次のとおりであります。指標当連結会計年度（実績）2026年度（目標）目標との乖離売上収益119,257百万円120,000百万円742百万円減（0.6％減）コア営業利益9,551百万円12,000百万円2,448百万円減（20.4％減）ROE12.1％12.0％0.1ポイント増

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）気候変動 気候変動は、自然環境や生態系のみならず、経済・社会にも甚大な影響を与える世界的な課題です。当社グループは、気候変動への対応を重要課題の１つとして認識し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の情報開示の枠組みを活用し、リスクと機会の抽出、評価を行い、サステナブルでレジリエントな事業展開をめざしています。 ①ガバナンス 当社グループでは、気候変動に係る重要事項について、執行役員で構成される「経営課題審議会」で審議しております。また、「サステナビリティ委員会」において、「経営課題審議会」で審議された気候変動課題への対応方針等を共有し、気候変動課題に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行っています。 取締役会は、「サステナビリティ委員会」で討議・決議された内容の報告を受け、当社グループの気候変動課題への対応方針および実行計画について討議・監督を行っています。 取締役社長は、「経営課題審議会」の議長であると同時に「リスク管理委員会」、「サステナビリティ委員会」の委員長を務め、当社グループの気候変動課題に係る経営判断の責任を負っています。 ②戦略 気候変動関連の1.5℃シナリオおよび４℃シナリオにおける事業リスクと機会のシナリオ分析を実施しました。当社グループの事業においては、気候変動対策として進む自動車のEV化にともなう新車向け補機駆動用伝動ベルトの売上減少を最大のリスクと位置付けています。当該リスクに対応するため、当社グループの強みを深掘りし、その強みを軸とした新たな価値を創造し提供することによって、新事業・現事業の進化に取り組みます。 新事業においては、「医療機器・ヘルスケア機器」と「電子資材」に注力し、新たな事業基盤を確立する取り組みを進めています。そのなかで、「医療機器・ヘルスケア機器」では、2019年に株式会社Aimedic MMTの株式を取得することで、当社が独自開発した製品を活用した医療機器を同社から販売するとともに、当社においてもヘルスケア機器の販売を開始しています。「電子資材」では、当社のコア技術を活用した製品を開発し、販売しています。現事業においては、2030年頃まで需要が続く見込みの内燃機関を使用した自動車補修市場向け補機駆動用伝動ベルトのシェアを拡大するとともに、EV向け製品を開発・提供することで、事業成長を図ります。 また、気候変動対応に貢献する製品開発にも積極的に取り組み、当社グループのネットワークを通じて、幅広い業界に提供します。 当社グループでは、事業活動にともなうCO2排出量を削減するため、2022年５月、2050年カーボンニュートラル実現を目指す目標を設定し、2023年度からスタートした中長期経営計画は、シナリオ分析の結果を経営戦略に組み込んで策定しました。 シナリオの選定 TCFDが推奨する分類に沿って、当社グループが直面する気候変動リスクをリストアップし、発生可能性の高い項目を評価対象として選定した上、国際エネルギー機関（IEA）と気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が提示する気温上昇1.5℃と４℃に相当するシナリオおよび社内外の情報に基づき、「リスクの最小化が求められる課題」と「リスクを機会に変えられる課題」に区分して、財務影響度を「大」「中」「小」の３段階で評価し、それぞれの項目で重点施策を洗い出しました。 使用シナリオ 1.5℃：IEA World Energy Outlook（NZE、SDS）、Global EV Outlook（NZE）、IPCC（SSP2.6、SSP1.9）等 ４℃：IPCC（SSP8.5）等 ■評価の範囲と期間 シナリオ分析にあたって、次のとおり範囲と期間を設定して評価を行いました。低炭素社会への移行リスクと機会については規制の影響などを受ける1.5℃シナリオ（2030年）、また気候変動による物理リスクについては、気温上昇の影響が大きくなる４℃シナリオ（2050年）で分析を行いました。2022年は全事業、バンドー化学と国内グループの生産拠点を対象に、2023年は海外グループの生産拠点を対象に分析を行いました。 リスク・機会対象期間シナリオ範囲リスク（移行）～2030年1.5℃全事業リスク（物理）～2050年４℃バンドー化学、国内グループ、海外グループ（いずれも生産拠点）機会～2030年1.5℃全事業 ■シナリオ分析に基づく評価結果影響度：大 売上３％以上、中 売上0.5％以上～３％未満、小 売上0.5％未満影響時期：短期 ～2026年 中期 ～2030年 長期 ～2050年 ③リスク管理当社グループは、リスクを「企業存続と事業目標の達成を阻害する事象が発生する可能性」と定義しています。事業経営に重大な影響を与える重要リスクについては、「リスク管理委員会」でその発生可能性や影響度を分析・評価して特定し、対応について討議・決定しています。特に気候変動に係る課題は重要リスクと位置づけ、実行計画を策定し、「サステナビリティ委員会」と連携して進捗のモニタリングを行い、取締役会に報告しています。気候変動に係る個別のリスクと機会については、網羅的に抽出した上で、当社グループにとっての影響度と発生可能性から、その重要性を評価しています。特に重要と評価されたリスクと機会については、当社グループの戦略に反映し、対応しています。 ④指標と目標2022年５月当社グループは、2050年までに当社グループのCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現に向けて、2030年までに燃料使用および電力に由来するCO2排出量を2013年度比38％削減する目標（当社単体）を設定しました。目標達成に向け、新製法への転換や太陽光発電の積極的な導入をはじめとする活動実行計画を策定し、取り組みを推進しています。2026年５月には、取り組みの対象を当社グループ全体へ拡大し、当社グループにおける燃料使用および電力に由来するCO2排出量を2033年までに2023年度比42％削減する新たな目標を設定しました。また、CO2排出量削減や省エネルギーに貢献する製品を環境対応製品として位置づけ、2026年度上市新製品の50％以上とすることを目標に掲げ、進捗を確認しています。 実績指標範囲2024年度実績目標SCOPE１＋２総排出量削減率バンドー化学27.4％削減2030年38％削減（2013年度比）2050年カーボンニュートラル上市新製品のうち環境対応製品の比率バンドー化学71.8％2026年度 50％以上 （２）人的資本・多様性 ①人材育成の方針「専門性と創造性と主体性を持った人材の育成」を目指す姿として、（１）自己啓発の促進と働きがいの向上 （２）業務を通しての育成と多様性の確保 （３）資質を活かした育成と一体感の醸成 の３つを人材育成の基本方針としています。 ②社内環境整備方針上司と部下の対話と支援をベースとした働きがい改革を行い、人材を惹きつけられる魅力的な組織を目指して、諸施策の整備を進めます。 ③人材育成・社内環境整備の考え方及び主な取り組み事業ポートフォリオの転換に向けて、新規事業の進化とコア事業の深化を加速させるために継続的なイノベーションの実現が不可欠と認識しています。そのためには特に多様性の確保が重要であり、また多様な個が活躍し、組織として力を発揮するためには、一人ひとりが働きがいを持っていきいきと働くことができる環境づくりが大切であるとの認識から、2023年度からはエンゲージメントの向上を目標に掲げて人材関連施策を立案・推進しております。なお、当社グループでは、「人材育成の方針および社内環境整備方針」に基づいて取り組みを行っているものの、全ての連結グループに属する会社において、各項目の指標や実績データ等について把握が困難であるため、以下の目標および実績は提出会社のみ記載しております。 （ⅰ）研修と教育 当社は、従業員一人ひとりが能力を高め、仕事に意欲的に取り組み、チームワークに徹することを期待しています。また社会の一員として心の豊かな人・心にゆとりのある人・社会に役立つ人を育成するために、教育制度の充実に力を入れています。教育体系は階層別教育と機能別教育の２つに分け、階層別教育では部門を横断し階層ごとの役割認識や対人力の向上を目指し、機能別教育は職務遂行上必要な専門知識の習得を目的として実施しています。従業員（正社員）一人当たりの年間平均研修時間および受講人数（2025年度）研修時間：36.8時間 受講人数：715名 （ⅱ）従業員エンゲージメントの向上 企業の持続的成長には、多様な人材が個々の強みや能力をいかんなく発揮し、活力ある組織であることが大前提であるという認識のもと、雇用形態のあり方、賃金制度や評価制度、個別待遇など様々な切り口から総合的な処遇改善に努めるとともに、多様な一人ひとりが働きがいを持っていきいきと働くことができる組織風土の構築に尽力しています。 従業員エンゲージメントを測定するために、2023年度から全従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施しており、このエンゲージメントサーベイスコアをKPIとし、2026年度までに70.0点以上を達成することを目標として、既に職場ごとに組織改善の取り組みを進めています。特に製造職の職場環境改善に向けては、各職場における課題や実態を把握するためのヒアリングを実施し、その結果を踏まえた対応策の検討・実施に取り組んでいます。項目定量目標（単体）実績（2025年度）（単体）エンゲージメントサーベイスコア70.0点以上※2026年度66.3点 （ⅲ）ワークライフバランスの支援・向上 一人ひとりがやりがいを感じながら働きやすい環境を整えるため、フレックスタイム制、年次有給休暇の時間単位取得等の制度を導入しております。2019年10月には、従業員の子育て支援を積極的に推進している子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得しました。さらに、これまで育児・介護等に携わる一部の従業員を対象としていた在宅勤務制度の対象範囲を2021年４月から全従業員に拡大し、現在もこれを継続しています。 （ⅳ）多様な人材の活躍推進 多様な人材の能力を結集し、新たな価値を創造し続けるために、多様性を活かす組織・風土づくり、公正な雇用機会と評価、ワークライフバランスの推進、自律的な人材・管理者の育成等に取り組んでいます。数値目標を意識した採用活動・雇用のほか、教育訓練の対象者の選定や、昇格・任用の場面では、性別や年齢、国籍等にかかわらず、能力や専門性、識見・人格等を軸として評価・運用しています。項目定量目標（単体）実績（2025年度）（単体）大卒（高専・短大・院卒含む）の新規採用者に占める女性比率20％以上21.9％外国籍社員の採用1名以上1名障がい者雇用率2.5％以上2.3％ （ⅴ）健康経営への取り組み 2017年に健康担当役員を任命し、「バンドーグループ健康宣言」を制定して以降、従業員自身が策定する「健康ビジョン」の実現を支援するとともに、各事業所に設置された「健康いきいき職場づくりチーム」を中心に、働きやすく、活気のある職場づくりを推進しています。さらに、2028年４月からの敷地内全面禁煙に向けたロードマップを策定し、より良い職場環境の実現と、従業員の心身の健康保持・増進に取り組んでいます。 〈バンドーグループ健康宣言〉 〈健康経営推進体制〉 このように会社と従業員が“がっちり”一体となった取り組みが評価され、2018年以降、健康経営銘柄に４度、健康経営優良法人（ホワイト500）に２度、健康経営優良法人（大規模法人部門）に２度認定されています。また、スポーツを通じて従業員の健康増進に積極的に取り組む企業として、スポーツエールカンパニーに６度認定されています。2023年度からは、健康投資から施策の効果までのつながりを明らかにした「健康経営戦略マップ」を策定し、運用しています。今後も従業員一人ひとりの心身の健康を基盤とした組織づくりを推進していきます。 〈健康経営戦略マップ〉 （*）基本的に「健康投資」と「健康投資施策の取組状況に関する指標」は１対１で対応する。しかし、中には複数の「健康投資施策の取組状況に関する指標」に対応する「健康投資」も存在するため、そのような「健康投資」を「様々な効果に関連する健康投資」とする。 〈健康経営戦略マップに掲げる主要指標の実績〉 項目定量目標（単体）実績（単体）2024年度2025年度エンゲージメントサーベイスコア（再掲）70.0点以上※2026年度64.7点66.3点プレゼンティーズム35.0％以下※2026年度35.2％34.6％アブセンティーズム0.40％以下※2025年度0.73％1.27％ ※指標についての注釈 プレゼンティーズム：WHO-HPQを軸に、ストレスチェック結果と掛け合わせて算出。（外部業者指標） アブセンティーズム：何らかの疾病により、７日以上休業となった従業員の休業日数から算出（休業日数率）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、当社グループも社会の一員として、法令を遵守し、社会的良識に基づいて行動するとともに、当社グループの製品を使っていただく最終のお客様をはじめとして、従業員、取引先、株主、地域社会等と調和し、これらの人々からの信頼を得て、より良い関係を構築していくことが極めて重要と考えております。このような考え方のもと、当社は、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、経営の健全性・透明性・効率性の確保に重きを置いた経営に努めております。 ②企業統治体制の概要および当該体制を採用する理由（ⅰ）企業統治体制の概要当社は、監査等委員会設置会社制度を採用することにより、監査・監督機能の一層の強化を図っております。当社の取締役会は、提出日（2026年６月22日）現在、吉井満隆氏（取締役会長）を議長とし、監査等委員でない取締役５名および監査等委員である取締役４名の合計９名の取締役で構成されており、少なくとも月１回は開催することとしております。なお、取締役のうち、３名を社外取締役とし、業務執行に対する独立した立場から監督が行われることを期しております。また、当社では、業務執行の効率化と迅速化を図るため、執行役員制度を導入しているほか、社長による経営の意思決定のための諮問機関として、経営課題審議会を設置しております。取締役会におきましては、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役および執行役員の業務執行状況をチェックする体制をとっております。なお、当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。当社の監査等委員である取締役は４名であり、このうち３名が社外取締役であります。また、監査等委員である取締役１名を常勤の監査等委員としております。さらに、当社は、会社法上、指名委員会および報酬委員会の設置を義務づけられてはおりませんが、取締役会の諮問機関としてこれらの委員会を設置し、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化を図る体制としております。具体的には、取締役の選任、報酬配分の決定については、社外取締役を構成員の過半数とし、かつ社外取締役を委員長とする指名委員会および報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定することとしております。なお、提出日現在においては、指名委員会および報酬委員会のメンバーは吉井満隆氏（取締役会長）、植野富夫氏（代表取締役社長）、米田小百合氏、富田健司氏および久川秀仁氏（米田氏、富田氏および久川氏は監査等委員である社外取締役）であり、指名委員会の委員長は富田健司氏、報酬委員会の委員長は米田小百合氏であります。一方、監査等委員である取締役の選任に関しては、監査等委員会の同意を得、監査等委員である取締役の報酬配分については、監査等委員会で協議しております。※当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役３名選任の件」および「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しております。これらの議案が承認された場合、当社の取締役会は、監査等委員でない取締役３名および監査等委員である取締役５名（うち社外取締役は４名）の合計８名の取締役で構成され、議長は植野富夫氏（代表取締役社長）になる予定です。また、これらの議案が承認可決された場合、指名委員会および報酬委員会のメンバーは植野富夫氏（代表取締役社長）、米田小百合氏、富田健司氏、久川秀仁氏および小寺美帆氏（米田氏、富田氏、久川氏および小寺氏は監査等委員である社外取締役）になり、指名委員会および報酬委員会の委員長は提出日現在と同じになる予定です。 （ⅱ）当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社制度を採用することにより、監査等委員である取締役が取締役会の議決権を有しながら業務執行取締役の業務執行を監査・監督することによる監査・監督機能の一層の強化を図っております。 ③企業統治に関するその他の事項（ⅰ）内部統制システムの整備状況当社においては、過去100年の歴史のなかにおいて、各種の内部統制システムを構築、整備してきましたが、今後とも、これら内部統制システムについて、常にマネジメントサイクルを回して、さらに有効かつ効率的な体制の構築、整備に取組んでいく必要があると考えております。なお、会社法が取締役会決議を求める内部統制システムの整備に関する体制については、次のとおりであります。 ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制バンドーグループ行動規範や企業倫理も含めた法令等遵守に係る規程を制定し、法令等遵守委員会を含む各種委員会から構成されるサステナビリティ委員会を設置し、グループの役員および従業員に対する啓蒙活動、内部監査部門によるグループ全体の内部監査、社外の弁護士を通報先の一つとする内部通報制度の採用、グループ全員による法令および企業倫理遵守を期す体制とする。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存と管理に関する体制文書および情報管理に係る規程を含め社内規則の整備を進め、その定めに従って、役員および従業員の業務に係る情報について、情報セキュリティを含め、その他の管理について規定し、適切な情報管理を期す体制とする。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制経営に重大な影響を与える事象の発生に備え、リスク管理委員会を設置し、適切な対応を期す体制とする。また、重要な業務執行に関しては、取締役会等の会議体において、リスクマネジメントという視点も含めて審議をする体制とする。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制決裁権限に関する規程を整備して権限委譲を図るとともに、必要に応じて弾力的に委員会等を活用することにより、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制とする。また、内部監査制度、予算・業績管理制度、人事管理制度等各種制度を常に見直し、業務が有効かつ効率的に行われる体制とする。 ｅ．当社および当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、グループ会社とともにグループ全体の企業価値の向上を図るため、経営理念、バンドーグループ行動規範、重要な社内規則の共有、それら社内規則等の整備、グループ各社に対する当社内部監査部門による内部監査の実施、関係会社管理に関する規程の制定等により、グループ全体の業務の適正を図る体制とする。 （ａ）当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社が定める関係会社管理に関する規程等により、定期的に事業の執行状況を報告させるほか、子会社の重要な業務執行については、その都度、報告をさせ、当社と協議する体制とする。 （ｂ）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制子会社の取締役および使用人は、自社に内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとともに、不測の事態や危機の発生時には、当社に速やかに連絡する体制とする。 （ｃ）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社の規模や業態等に応じて、決裁権限に関する規程等を整備させるとともに、各種の規則等を整備させることにより、業務が有効かつ効率的に行われる体制とする。 ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会が必要とする場合、監査等委員会の職務を補助する従業員を配置する体制とする。 ｇ．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項監査等委員会事務局に配属された従業員の人事異動を含む人事に関する事項の決定については、監査等委員会の事前の同意を得る体制とする。 ｈ．監査等委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当該使用人が監査等委員会の指揮命令のもと監査等委員会の職務を補助する体制とする。 ｉ．当社および当社の子会社の取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制当社および当社の子会社の取締役および使用人が、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実あるいは法令・定款に違反する事実を発見したときは、遅滞なく監査等委員会に報告する体制とするとともに、報告した者が不利な扱いを受けない体制とし、グループ内で周知徹底する。また、あわせて、当社内部監査部門は、その監査結果をすべて監査等委員会に報告する体制とする。 ｊ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または、債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、全額を前払いまたは償還する体制とする。 ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、重要会議への出席、社長や執行役員との定期的な意見交換、重要案件の決裁書の確認、関係会社の監査役との意見交換等によりその権限を支障なく行使できる体制とする。 （ⅱ）リスク管理体制の整備状況当社は、当社グループのリスク管理を統括し、その整備・運用状況を組織全体の視点で確認・評価し、リスク管理活動について多様な視点で議論、審議を行う機関として、リスク管理委員会を設置し、平常時からリスクの低減と危機発生回避に努め、危機発生時には、お客様、従業員、取引先、株主、地域社会等の各ステークホルダーの損失もしくは不利益を最小限に抑えるとともに、その再発防止に努める体制を整備しております。 （ⅲ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況当社グループにおきましては、反社会的勢力排除の方針のもと、バンドーグループ行動規範に、法令と企業倫理の遵守を第一に掲げ、新規取引開始時においては、相手先の事前調査等を実施することにより、その排除の徹底を期しております。なお、仮に、相手先が反社会的勢力であると判明したときは、速やかに関係を解消することにしております。 （ⅳ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の「選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。 （ⅴ）株主総会の特別決議要件当社は、「会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 （ⅵ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項ａ．自己株式の取得当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。 ｂ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 （ⅶ）責任限定契約の内容の概要当社は、監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 （ⅷ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社、国内子会社および海外子会社（一部を除く）の取締役、監査役、執行役員、重要な使用人としております。なお、被保険者は、保険料を負担しておりません。また、填補の対象は、被保険者が業務遂行上の過失等を理由として損害賠償請求を受けた場合における損害賠償金および争訟費用等としております。ただし、犯罪行為や法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因して生じた損害は填補されないなど、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、一定の免責事項を設けております。 （ⅸ）取締役会等の活動状況ａ．取締役会の活動状況当社の取締役会は、少なくとも月１回は開催することとしております。2025年度においては、取締役会を計16回開催し、経営方針や資金計画、設備投資計画などの取締役会規則に定める事項のほか、サステナビリティ活動などについて、審議いたしました。なお、2025年度における各取締役の地位および出席状況は以下のとおりです。氏名当社における地位出席状況吉井満隆取締役会長100％（16回／16回）植野富夫取締役社長（代表取締役）社長執行役員100％（16回／16回）染田厚取締役専務執行役員100％（16回／16回）岡田勉取締役専務執行役員100％（16回／16回）畑克彦取締役常務執行役員100％（16回／16回）中村恭祐取締役常勤監査等委員100％（16回／16回）米田小百合社外取締役監査等委員報酬委員会委員長100％（16回／16回）富田健司社外取締役監査等委員指名委員会委員長100％（16回／16回）久川秀仁社外取締役監査等委員100％（16回／16回）※上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第25条第２項に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。 ｂ．指名委員会の活動状況当社の指名委員会は、毎年１月に開催するほか、必要に応じて開催することとしております。2025年度においては、指名委員会を計５回開催し、取締役候補者

（４）【役員の報酬等】 ①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の種類別の総額（百万円）報酬等の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬等金銭報酬金銭報酬（利益連動給与）株式報酬（株式交付信託）監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）8537431655監査等委員でない取締役（社外取締役）－－－－－監査等委員である取締役（社外取締役を除く）19－－191監査等委員である取締役（社外取締役）25－－253 （注）１．当事業年度末現在の監査等委員でない取締役は５名（うち社外取締役は０名）、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役は３名）であります。 ２．上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人分給与・賞与は、次のとおりであります。区分総額（百万円）対象となる取締役の員数（名）使用人分給与603使用人分賞与213 ②取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針 当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を、以下のとおり、決議しております。 ａ．決定方法 報酬配分の決定の客観性、透明性を高めるべく、取締役会の諮問機関として、社外取締役を構成員の過半数とし、かつ社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会を設置する。取締役の報酬等の内容（額および数ならびにその算定方法を含む。）およびその決定に関する方針等については報酬委員会で審議し、その答申結果を踏まえ、監査等委員でない取締役の報酬等については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員である取締役の協議により決定する。 ｂ．報酬等の内容 業務執行取締役以外の取締役の報酬等については、固定報酬（金銭報酬）のみとする。 業務執行取締役の報酬等については、業績との連動性を高め、中長期的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能するよう固定報酬（金銭報酬）に加え、業績連動報酬等として金銭報酬および株式報酬を支給する。 個人別の報酬等（業績連動報酬等および非金銭報酬等を含む。）の額および数ならびにその算定方法については、当社グループの経営環境や同業他社の報酬水準、各取締役の職責および役位等を踏まえ、適正な水準となるよう株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定する。また、業績連動報酬等については、各役位に応じて利益の状況を示す指標等を基礎として客観的に算定できる基準を採用する。固定報酬と業績連動報酬等の割合および金銭報酬と株式報酬の割合については、企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能するよう各職責および役位に応じた適正な水準とする。 ｃ．報酬等の支給時期または条件 固定報酬については月次で支給する。業績連動報酬等（非金銭報酬等を含む。）については、業績指標数値の確定後に支給する。ただし、業績連動型の株式報酬として株式交付信託を利用する場合には、長期的な業績向上に向けたインセンティブとして機能するように、各事業年度の業績指標数値確定後に付与する株式交付ポイントの累計に応じた数の株式を退任時に支給することとする。 なお、当社は、法令の重大な違反等があったことが判明した場合、業績連動報酬等を支給しない、または既に受領した取締役に返還を求めることができるものとしております。 ③当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると取締役会が判断した理由等 上記②の方針に記載したとおり、当社では社外取締役を構成員の過半数とし、かつ社外取締役を委員長とする報酬委員会で、取締役の報酬等（業績連動報酬等および非金銭報酬等を含む。）の内容（額および数ならびにその算定方法を含む。）およびその決定に関する方針等に係る方針について当社グループの経営環境や同業他社の報酬水準等も踏まえて審議しております。その答申結果を踏まえ、監査等委員でない取締役の報酬等については取締役会の決議により決定しております。 また、業績連動報酬等の算定方法については、企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能するよう「親会社の所有者に帰属する当期利益」等を業績指標とし、一定の業績要件を満たす場合にのみ、業績指標に役位ごとに予め定められた係数を乗じて求められる額（株式交付信託の場合は、当該額を取得株価で除して求められる数の株式交付ポイント）を支給することとしております。業績連動報酬等は金銭報酬と株式交付信託を活用した株式報酬とで構成されており、金銭報酬においては、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を業績指標とし、株式交付信託においては、長期的な業績向上に向けたインセンティブとして機能するよう、「親会社の所有者に帰属する当期利益」に加え、中長期経営計画で掲げる経営指標（「売上収益（連結）」および「コア営業利益（連結）」）の目標値の達成状況および「ROE（連結）」により、交付する株式数が変動する仕組みとし、かつ、在任中付与する株式交付ポイントの累計に応じた数の株式を取締役の退任時に支給することとしております。 なお、当事業年度における中長期経営計画で掲げる経営指標の目標値については、「売上収益（連結）」は115,000百万円、「コア営業利益（連結）」は8,200百万円であります。そして、「売上収益（連結）」、「コア営業利益（連結）」および「親会社の所有者に帰属する当期利益」の実績は当事業年度の業績指標に記載のとおりであり、「ROE（連結）」の実績は12.1％であります。なお、上記の株式交付信託以外には非金銭報酬等は支給しておりません。 ④業績連動報酬等の額の算定方法 当社は、業績と企業価値向上に向けた貢献意識を高めることを目的として、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を指標とする業績連動報酬（金銭報酬および株式報酬）を導入しております。また、中長期的な業績の向上に向けたインセンティブとして機能するよう、退任時交付型の株式報酬（毎年の業績に応じて株式交付ポイントを付与し、累積ポイント数に基づく株式を退任時に交付する）を導入しております。 なお、当連結会計年度における「親会社の所有者に帰属する当期利益」は、10,568百万円であります。 ａ．利益連動給与（業績に連動して支給する金銭報酬をいう。以下、同じ。）の支給基準 支給要件 当社の監査等委員でない常勤取締役（業務執行取締役でない取締役を除く。）に対して支給する利益連動給与は、期末の業績が次の要件を満たす場合に限りこれを支給する。 （１）一株当たり配当が、26円／年以上であること。 （２）業績連動報酬（利益連動給与および業績連動型株式報酬をいう。）支給前の親会社の所有者に帰属する当期利益が3,000百万円以上であること。 利益連動給与の総額の算定式 支給対象取締役に対して支給する利益連動給与総額については、次の算式により算定する。 ただし、当算定式に基づく利益連動給与総額の確定限度額は50百万円とする。 利益連動給与総額 ＝利益標準額×0.004×(1.05) n-4 * ｎ＝取締役人数 * 利益標準額は、親会社の所有者に帰属する当期利益の額に応じて次のとおりとする。 業績連動報酬支給前の親会社の所有者に帰属する当期利益利益標準額3,000百万円以上3,200百万円未満3,200百万円以上3,400百万円未満3,400百万円以上3,600百万円未満3,600百万円以上3,800百万円未満3,800百万円以上4,000百万円未満3,100百万円3,300百万円3,500百万円3,700百万円3,900百万円業績連動報酬支給前の親会社の所有者に帰属する当期利益が4,000百万円以上である場合も同様に200百万円ごとのレンジに区分し、その中央の値を利益標準額とする。 役位別利益連動給与額 個々の取締役に対する利益連動給与額については、次のとおり役位別に定めるものとし、使用人給与を除いた取締役報酬月額を社長を1.0として係数化し、全取締役の係数の合計（Ｓ）で除した配分率で利益連動給与総額を配分する。 算式は、Ｓ＝0.735Ｖ＋0.676Ｗ＋1.0＋0.781Ｘ＋0.147Ｙ とする。 [配分率][対象人数]代表取締役会長 0.735／ＳＶ名代表取締役副会長 0.676／ＳＷ名代表取締役社長 1.0／Ｓ１名その他の代表取締役 0.781／ＳＸ名取締役（使用人兼務） 0.147／ＳＹ名 個々の取締役に対する役位別の利益連動給与の限度額を、次のとおりとする。（１）代表取締役会長18.0百万円（２）代表取締役副会長17.0百万円（３）代表取締役社長25.0百万円（４）その他の代表取締役20.0百万円（５）取締役（使用人兼務）4.0百万円 途中死亡および退任の場合の取り扱い 事業年度中に死亡および退任した取締役については、その職務遂行期間に応じて、利益連動給与を支給する。 ｂ．株式報酬の支給基準 2023年４月からの中長期経営計画“Creating New Value for the Future”の達成に向け、中長期経営計画と本制度の連動性を高めるため、以下の支給要件のもと、中長期経営計画で掲げる経営指標の目標値の達成状況により、交付する株式数が変動する仕組みとする。なお、従前どおり、株式報酬は退任時に支給することとし、退任までの累積ポイント数に応じて、会社株式の交付および会社株式を売却した金銭を給付することにより、中長期インセンティブとしての性格を持たせる。ただし、国内非居住者である取締役については、株式報酬は支給せず、経営指標の目標値の達成状況により変動する役位別支給額を金銭にて支給する。国内非居住者となったことによりポイントを付与されない対象年度以降については、各対象年度の確定した決算に基づき、各対象年度中に在任した取締役（非業務執行取締役を除く）の人数および経営指標の目標値の達成状況をもとに、算出される役位別支給額を計算し、金銭で支給する。 また、事業年度中に死亡および辞任により退任した取締役等に対する退任年度のポイント計算は退任の発生時点ではなく、当該年度の決算が確定した後に行い、当該年度中に在任した取締役（非業務執行取締役を除く）の人数をもとに、上記ａにより算出されるポイント数を在任月数で按分計算して求める。なお、死亡または辞任した月については、月末まで在任していたものとして計算する。 支給要件 （１）一株当たり配当が26円／年以上であること。 （２）業績連動報酬（利益連動給与および業績連動型株式報酬をいう。）支給前の親会社の所有者に帰属する当期利益が3,000百万円以上であること。 業績連動型株式報酬制度については、以下のとおりであります。 役位別支給額の総額および役位別支給係数 役位別支給額の総額の算定式 利益標準額×0.004×(1.05) n-4×業績連動係数 ＊ｎ＝取締役人数 ＊業績連動係数は、下記３．において算出された達成率に対応したインセンティブカーブに基づく係数を用いるものとする。 ＊利益標準額は、利益連動給与の計算式に準じる。 ＊１事業年度当たりの確定限度額を60百万円（56,700株）とする退任時交付型。 ＊使用株価は2023年３月31日（事業年度末の終値、1,058円）にて算定する。 ＊70％は当社株式で退任時に交付され、残り30％は所得税などの納税に用いるため株式交付信託が市場売却により換価したうえで換価処分相当額の金銭で給付する。 ＊利益標準額は、親会社の所有者に帰属する当期利益の額に応じて以下のとおりとする。 業績連動報酬支給前の親会社の所有者に帰属する当期利益 利益標準額 3,000百万円以上3,200百万円未満 3,200百万円以上3,400百万円未満 3,400百万円以上3,600百万円未満 3,600百万円以上3,800百万円未満 3,800百万円以上4,000百万円未満 3,100百万円 3,300百万円 3,500百万円 3,700百万円 3,900百万円業績連動報酬支給前の親会社の所有者に帰属する当期利益が4,000百万円以上である場合も同様に200百万円ごとのレンジに区分し、その中央の値を利益標準額とする。 当算定式に基づく役位別支給額の総額の１事業年度当たりの確定限度額は60百万円とする。 １．個々の取締役に対する役位別支給額 個々の取締役に対する株式報酬額については、次のとおり役位別に定めるものとし、使用人給与を除いた取締役報酬月額を社長を1.0として係数化し、全取締役の係数の合計（Ｓ）で除した配分率で株式報酬額を配分する。 [配分率][対象人数]代表取締役会長 0.735／ＳＶ名代表取締役副会長 0.676／ＳＷ名代表取締役社長 1.0／Ｓ１名その他の代表取締役 0.781／ＳＸ名取締役（使用人兼務） 0.147／ＳＹ名 ただし、Ｓ＝0.735Ｖ＋0.676Ｗ＋1.0＋0.781Ｘ＋0.147Ｙ とする。 ２．個々の取締役に対する役位別支給額の確定限度額 個々の取締役に対する株式報酬の役位別支給限度額および役位別上限株式数を、次のとおりとする。ただし、役位の変更が対象年度の途中であるときは、在位月数で按分計算するものとし、変更の日が属する月については、従前の役位にて按分計算した限度額を適用するものとする（下記、執行役員（取締役を兼務するものを除く。）についても同じ）。 役位別上限株式数（１）代表取締役会長21.0百万円19,848株（２）代表取締役副会長19.0百万円17,958株（３）代表取締役社長28.0百万円26,465株（４）その他の代表取締役22.0百万円20,793株（５）取締役（使用人兼務）5.0百万円 4,725株 ３．達成率 達成率は以下の算定式により算出するものとする。 なお、コア営業利益（連結）は、売上収益（連結）から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出する。 また、売上収益（連結）およびコア営業利益（連結）の目標値は、連結業績予想に基づき報酬委員会での審議を経て取締役会で決定する。 評価指標KPIベンチマークウェイト中期経営計画目標成長性売上収益（連結）年度目標達成率50％1,200億円収益性コア営業利益（連結)年度目標達成率50％120億円効率性ROE（連結）５％未満５％～12％未満12％以上－10％± 0％＋10％12％

（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）自動車部品事業2,587[583]産業資材事業696[123]高機能エラストマー製品事業344[113]報告セグメント計3,627[819]その他206[27]全社（共通）326[42]合計4,159[888] （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、親会社の管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,329［378］42.915.97,332,4123.0 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）自動車部品事業341[113]産業資材事業378[107]高機能エラストマー製品事業250[113]報告セグメント計969[333]その他34[3]全社（共通）326[42]合計1,329[378] （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況当社の労働組合（バンドー化学労働組合）は、組合員1,060人（2026年３月31日現在）で組織され、その上部団体は日本ゴム産業労働組合連合であります。なお、連結会社における各社の労使関係について特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異（提出会社）当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.138.161.965.371.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合の計算基準日は2026年３月31日、男性の育児休業取得率および男女の賃金の額の差異の対象期間は当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）であります。４．男女の賃金の額の差異について、出向者は原則として出向元の企業の労働者として集計しております。５．パート・有期労働者は、再雇用者を含む契約社員およびパートタイマーを対象にしております。 ＜補足説明＞当社の賃金、昇格等の制度は男女同一です。男女の賃金の額の差異は、主に以下の要因に起因しております。 ① 当社の正社員に占める女性労働者の割合は8.1％ですが、近年、女性の活躍を推進するために「大卒（高専・短大・院卒を含む）の新規採用者に占める女性比率20％以上」の定量目標を掲げて積極的に女性を採用しており、その結果正社員に占める女性比率は、30歳以下において16.5％、31歳以上において6.1％と年代による偏りが生じております。この女性労働者の若年層への偏りが、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合並びに正規雇用労働者における男女間賃金差異に影響しております。なお、30歳以下の正規雇用労働者における男女間賃金差異は94.1％となっており、積極的な女性採用と活躍推進を今後も継続的に実施していくことにより、将来的に男女間の差異は縮小していく見込みであります。② 当社における全労働者の半数が製造職であり、製造職のうち83.0％が男性となっております。製造職は割増賃金など基準外賃金の割合が相対的に高い傾向にあり、交替勤務に就く場合にその傾向が顕著になりますが、交替勤務に従事する女性労働者が極端に少ないことが、男女の賃金差異に影響しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の派遣状況貸付金営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当社従業員（人）（連結子会社） バンドー・I・C・S株式会社（注）３，８大阪市淀川区90百万円伝動ベルト製品、運搬ベルト、ポリウレタン機能部品などの加工、販売100.00２５なし当社製品の販売事務所等一部貸与株式会社Aimedic MMT東京都港区90百万円整形外科向け医療機器の製造、販売、アフターサービス100.00２３あり当社製品の販売なしビー・エル・オートテック株式会社神戸市兵庫区50百万円ロボット関連デバイス、プーリの製造、販売100.00－３なし同社製品の仕入、当社材料の販売事務所等貸与バンドーエラストマー株式会社神戸市兵庫区30百万円装飾表示用フイルムなどの加工、販売100.00－３なし当社製品の販売事務所等貸与福井ベルト工業株式会社福井県福井市10百万円伝動ベルト製品などの製造、販売100.00－３なし同社製品の仕入なしバンドートレーディング株式会社神戸市兵庫区15百万円ベルトおよび関連製品の輸出代行100.00－３なし輸出入業務委託事務所等貸与バンドー興産株式会社神戸市兵庫区88百万円不動産業、保険代理業、太陽光発電事業など100.00－３なし当社の営繕工事・不動産管理等委託事務所等貸与Bando USA, Inc.（注）３米国イリノイ40,500千米ドル伝動ベルト製品などの販売100.00１３あり当社製品の販売なしBando Korea Co., Ltd.韓国慶尚南道2,400百万韓国ウォン伝動ベルト製品などの製造、販売100.00－５なし当社製品の販売・技術供与等なしBando JungkongLtd.韓国京畿道370百万韓国ウォンプーリの製造、販売100.00(100.00)（注）４－１なし同社製品の仕入なしBando (Shanghai)ManagementCo., Ltd.中国上海4,000千米ドル中国における製品販売および営業統括、グループ各社の管理業務の統括・支援100.00１５なし当社製品の販売なし 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の派遣状況貸付金営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当社従業員（人）Bando Belt(Tianjin)Co., Ltd.（注）３中国天津13,310千米ドル伝動ベルト製品などの製造、販売100.00－５なし当社製品の販売・技術供与等なしBando Manufacturing(Dongguan)Co., Ltd.中国東莞4,920千米ドル伝動ベルト製品などの製造、販売100.00－４なし当社製品の販売・技術供与なしBando Siix Limited香港3,500千香港ドルブレードなどの販売70.00－２なし当社製品の販売・技術供与なしBandoManufacturing(Vietnam) Company Limitedベトナムフンイエン2,000千米ドル伝動ベルト製品などの製造、販売100.00－５なし当社製品の販売・技術供与等なしBando Manufacturing(Thailand) Ltd.（注）９タイサムサコーン177,000千タイバーツ伝動ベルト製品などの製造、販売100.00(0.01)（注）５１３なし当社製品の販売・技術供与等なしBando (Singapore) Pte. Ltd.シンガポール500千シンガポールドル伝動ベルト製品などの販売100.00－３なし当社製品の販売なしBando (India)Private Limited（注）３インドハルヤナ883百万インドルピー伝動ベルト製品などの製造、販売100.00(21.24)（注）６－４なし当社製品の販売・技術供与等なしBando BeltManufacturing(Turkey), Inc.トルココジャエリ20,832千トルコリラ伝動ベルト製品などの製造、販売100.00－５あり当社製品の販売・技術供与等なしBando EuropeGmbHドイツメンヒェングラッドバッハ1,022千ユーロ伝動ベルト製品などの販売100.00－３なし当社製品の販売・技術供与等なしBando Iberica,S.A.スペインバルセロナ300千ユーロ伝動ベルト製品などの販売100.00(100.00)（注）７－２なし当社製品の販売なし 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の派遣状況貸付金営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当社従業員（人）（持分法適用会社） バン工業用品株式会社東京都中央区45百万円伝動ベルト製品・運搬ベルト、ポリウレタン機能部品などの販売32.90－１なし当社製品の販売なし北陸バンドー株式会社富山県富山市30百万円伝動ベルト製品・運搬ベルト、ポリウレタン機能部品などの販売46.66－２なし当社製品の販売なしバンドー・ショルツ株式会社兵庫県加古川市50百万円運搬ベルトの製造、販売50.00－３なし同社製品の仕入工場用建物等貸与Sanwu Bando Inc.台湾台北56,000千台湾ドル伝動ベルト製品の販売、ポリウレタン機能部品などの製造、販売50.00１３なし当社製品の販売・技術供与等なしKee FattIndustriesSdn. Bhd.マレーシアジョホール5,000千マレーシアリンギット伝動ベルト製品などの製造、販売39.00１３なし当社製品の販売・技術供与等なしPT. BandoIndonesiaインドネシアタンゲラン5,000千米ドル伝動ベルト製品・運搬ベルトなどの製造、販売50.00４４なし当社製品の販売・技術供与等なしその他３社 （注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数として表示しております。２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。３．特定子会社は、バンドー・I・C・S株式会社、Bando USA, Inc.、Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.およびBando (India) Private Limitedであります。４. Bando Jungkong Ltd.については、Bando Korea Co., Ltd.を通じて保有している比率を表示しております。５．Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.については、Bando (Singapore) Pte. Ltd.などを通じて保有している比率を含んで表示しております。６．Bando (India) Private Limitedについては、Bando (Singapore) Pte. Ltd.などを通じて保有している比率を含んで表示しております。７．Bando Iberica, S.A.については、Bando Europe GmbHを通じて保有している比率を表示しております。８．バンドー・I・C・S株式会社については、売上収益（連結会社間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報（１）売上収益24,932百万円 （２）税引前当期利益1,696百万円 （３）当期利益1,079百万円 （４）資本合計5,767百万円 （５）総資産14,959百万円９．Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.については、売上収益（連結会社間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報（１）売上収益22,828百万円 （２）税引前当期利益2,257百万円 （３）当期利益1,804百万円 （４）資本合計12,009百万円 （５）総資産17,578百万円

３【配当政策】当社の利益配分につきましては、収益および財務状況に配慮しつつ、当面の間、１株当たり年間配当金額26円を下限として、連結配当性向50％を目処に安定した利益配当を行うことを目標とし、利益還元の充実に努めることを基本方針としています。また、中間配当と期末配当の年２回の配当を基本としており、決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、当該基本方針および当社の業績等を総合的に勘案し、中間配当は１株当たり40円とさせていただいており、期末配当については、2026年４月14日に創業120周年を迎えますことから、記念配当を実施することとし、2026年６月23日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり80円（うち記念配当20円）とする決議を行う予定であります。内部留保資金につきましては、長期的展望に立った研究開発、新製品開発、生産技術開発、市場開拓などの開発投資や企業体質の強化、国際化および新規事業分野への展開を図るための投資などに充当し、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当該事業年度に係る配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日1,65840取締役会決議2026年６月23日3,28480定時株主総会決議（予定） （注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金が含まれております。

６【研究開発活動】 2025年度の当社グループは、中長期経営計画“Creating New Value for the Future”の第１ステージの３年目として、「価値創造」、「スマートものづくり創造」、「未来に向けた組織能力の進化」の３つの指針を掲げ、「人と社会を支え、今と未来をつなぐBEST PARTNER」であり続けるために活動してまいりました。 指針１の「価値創造」では、「共創」を軸に前中長期経営計画で推進した新規事業の進化とコア事業の深化を加速させた両輪の取り組みによって、人の暮らしや地球環境にやさしい、社会課題を解決する製品やサービスを提供することで、新たな価値創造に当社グループ一丸となって取り組んでいます。 この指針に基づき、研究開発は、新事業推進センター、ものづくりセンター、基盤技術研究所および伝動技術研究所（当連結会計年度末人員232名）を中心に取り組んでおり、当連結会計年度における全体の改良開発を含む開発・研究に4,435百万円（無形資産に計上された開発費は該当がありません）を投入いたしました。 セグメント別の研究開発活動とその成果は次のとおりであります。なお、自動車部品事業および産業資材事業での研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、両事業を合わせて記載しております。 ［自動車部品事業・産業資材事業］当事業では、基盤技術研究所・伝動技術研究所を中心として、伝動ベルトおよび伝動ベルトシステム製品、搬送ベルトおよび搬送周辺製品や農業・工業用ゴム製品、補修市場におけるサービタイゼーションの創出に関する研究開発に取り組んでおります。自動車部品事業においては、電動パワーステアリング（EPS）向けベルトなど、電動化市場への参入・拡販を狙った製品開発を、また大型スクーター等に使用される変速ベルトなどの製品開発を進めております。産業資材事業においては、軽搬送用ベルト「サンライン®ベルト」の新たなラインナップとして、低騒音性・横剛性に優れた物流搬送用ベルト「ミスターProキャリーTM」の販売を2025年10月に開始しました。 ［高機能エラストマー製品事業］当事業では、電子写真プロセス用のクリーニングブレード、現像ローラなどの高機能樹脂製品や装飾表示用フイルム、タッチパネルディスプレイ製品の各部材の貼り合わせに用いられる超厚膜光学用透明粘着剤「Free Crystal®（フリークリスタル）」などの改良開発を行っております。 ［その他事業］医療機器・ヘルスケア機器事業では、当社グループが有する基盤技術を活かし、医療機関や学術機関とも連携しながら、医療安全の向上に貢献できる製品などの研究に取り組みました。電子資材事業では、精密研磨材「TOPX®（トップエックス）」は、量産中のディスプレイ（ガラス基板）分野のシェア拡大を進めるとともに、ストレージ分野など新たな需要の開拓に積極的に取り組みました。既存熱伝導性フィラーを垂直配向した高い熱伝導率を有する放熱シート「HEATEX®（ヒートエクス）」は、発熱部品（CPU、LEDバックライト、パワーチップ）から発生する熱を効率的に冷却部材（ヒートシンク等）へ伝達するためのインターフェイスとして多くのお客様と評価を進めてまいりました。またカーボンニュートラルに貢献する製品として、当社独自のフイルム加工技術を用い、省エネルギーに寄与する屋外用放射冷却フイルム「Silver Arrow®」のテスト販売を2025年７月に開始しました。 なお、改良開発を中心とした開発・研究として、自動車部品事業・産業資材事業に2,162百万円、高機能エラストマー製品事業に741百万円、その他事業に392百万円を投資した他、新規新製品の研究開発として1,138百万円（無形資産に計上された開発費は該当がありません）を投入しております。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。 （１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数(人)(注)２建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)建設仮勘定使用権資産その他(注)１合計南海工場(大阪府泉南市)自動車部品事業産業資材事業高機能エラストマー製品事業製造設備2,4942,822329(89,420)282190(注)３6816,801497[160]加古川工場(兵庫県加古川市)産業資材事業製造設備(注)４845 1,627412(95,991)71551 180 3,832275[60]足利工場(栃木県足利市)高機能エラストマー製品事業製造設備研究開発施設317107110(92,332)82034651108[89]和歌山工場伝動技術研究所(和歌山県紀の川市)自動車部品事業産業資材事業製造設備研究開発施設476(注)５1,367 846(101,387)2325(注)５117 2,857101[41]本社事業所新事業推進センターものづくりセンター基盤技術研究所(神戸市中央区)その他全社全社管理研究開発施設(注)６722332(注)６1,675(15,983)39442163,031270[25]東京支店(東京都中央区)全社販売施設30－－157116334[－]名古屋オフィス(名古屋市中村区)全社販売施設0－－－160167[1]大阪オフィス(大阪市淀川区)全社販売施設8－－－2423537[2]その他(注)７全社全社管理福利厚生施設等(注)８329(注)８0 (注)９7(5,030)[4,257]－374(注)８0 712－[－] （注）１．主として工具、器具及び備品であります。２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。３．連結子会社の福井ベルト工業株式会社へ貸与しているその他（帳簿価額０百万円）を含んでおります。 ４．連結子会社のバンドー・I・C・S株式会社および持分法適用会社のバンドー・ショルツ株式会社へ貸与している建物及び構築物（帳簿価額64百万円）を含んでおります。５．連結子会社の福井ベルト工業株式会社へ貸与している機械装置及び運搬具（帳簿価額０百万円）およびその他（帳簿価額０百万円）を含んでおります。６．連結子会社のバンドー・I・C・S株式会社へ貸与している建物及び構築物（帳簿価額26百万円）および土地（帳簿価額11百万円）を含んでおります。７．各地に保有する社宅・寮等の施設およびバンドーグループファクトリー神戸（神戸市兵庫区）の施設であります。８．連結子会社のバンドー・I・C・S株式会社、ビー・エル・オートテック株式会社、バンドーエラストマー株式会社、バンドートレーディング株式会社およびバンドー興産株式会社へ貸与している建物及び構築物（帳簿価額322百万円）、機械装置及び運搬具（帳簿価額０百万円）およびその他（帳簿価額０百万円）を含んでおります。９．和歌山県所在の独身寮土地（773㎡）であります。また、連結子会社のバンドー・I・C・S株式会社、ビー・エル・オートテック株式会社、バンドーエラストマー株式会社、バンドートレーディング株式会社およびバンドー興産株式会社へ貸与している土地（帳簿価額６百万円）を含んでおります。貸与している土地の面積は［ ］で内書きしております。10．現在休止中の主要な設備はありません。 （２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数(人)(注)２建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)建設仮勘定使用権資産その他(注)１合計バンドー・I・C・S株式会社(大阪市淀川区)自動車部品事業産業資材事業高機能エラストマー製品事業販売施設18095827(10,734)0448461,597298[16] （注）１．主として工具、器具及び備品であります。２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。 (３）在外子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数(人)(注)２建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)建設仮勘定使用権資産その他(注)１合計Bando USA, Inc.(米国イリノイ)自動車部品事業産業資材事業高機能エラストマー製品事業販売施設2693331(54,422)58206560483[3]Bando Korea Co., Ltd.(韓国 慶尚南道)自動車部品事業産業資材事業製造設備76117337(19,523)－080612153[－]Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.(中国 天津)自動車部品事業産業資材事業製造設備106381－23168662155[－]Bando Manufacturing (Vietnam) Company Limited(ベトナム フンイエン)自動車部品事業産業資材事業高機能エラストマー製品事業製造設備98186－3818225530200[－]Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.(タイ サムサコーン)自動車部品事業産業資材事業高機能エラストマー製品事業製造設備9992,168704(98,092)3531501,1045,4801,026[20]Bando (India)Private Limited(インド ハルヤナ)自動車部品事業産業資材事業高機能エラストマー製品事業製造設備654899505(67,543)6260332,215278[436]Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.(トルコ コジャエリ)(注)３自動車部品事業産業資材事業高機能エラストマー製品事業製造設備293374290(19,729)－11331,003140[－] （注）１．主として工具、器具及び備品であります。２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。３．当社グループは、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、期末日の測定単位に修正したトルコの子会社の財務諸表を連結しております。Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.の設備の状況については、当影響を反映した後の数値であります。

（３）【監査の状況】①監査等委員会による監査の状況当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名で構成されており、このうち社内出身取締役の１名を常勤監査等委員として選定しております。当事業年度開催の監査等委員会は12回であり、監査等委員は全ての監査等委員会に出席しております。監査等委員会は、重点監査事項を協議し、年間の監査計画を定めております。監査等委員は、監査等委員会で定めた計画と分担に従って、サステナビリティ委員会を含む重要な会議への出席ならびに子会社往査や内部監査への同行等を行っております。当事業年度は資本コストを意識した経営の取り組みおよび内部統制を構成する組織と仕組みの有効性、効率性等を重点監査事項といたしました。また、監査等委員会はその実効性評価を実施いたしました。なお、監査等委員である社外取締役の米田小百合氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する知見を有する者であります。また、監査等委員である社外取締役の富田健司氏は、メーカーにおいて培われた長年の経験があり、財務および会計に関する知見を有する者であります。 ②内部監査の状況当社は、社長直轄の独立した内部監査部門として経営監査室（人員４名）を設置しております。経営監査室は、全部署および国内外の関係会社を対象として、内部統制システム（財務報告に係る内部統制システムを含む）に係る内部監査も含め、計画的な内部監査を実施しております。また、経営監査室による当社事業所および関係会社の往査には原則として常勤監査等委員が同行しております。監査結果につきましては、都度社長、監査等委員でない取締役および監査等委員会に報告しております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間５年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 河野 匡伸指定有限責任社員 業務執行社員 飴本 拓真 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 15名、その他 53名当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任あずさ監査法人に委嘱しておりますが、同監査法人および当社監査に関与する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。当社と同監査法人とは、会社法監査および金融商品取引法監査に関しては監査契約書を締結し、当該契約に基づき監査報酬を支払っております。また、同監査法人は、当社の会計監査に従事する業務執行社員が一定期間を超えて関与しない措置を講じております。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査に必要とされる独立性や専門性、グローバルに展開している当社グループの事業活動に対して効果的かつ効率的な監査体制を有しているか等を、総合的に勘案して監査法人を選定しており、有限責任あずさ監査法人が適任であると判断しております。 ｆ．監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。その結果、次の方針に抵触する事項はなく、監査等委員会として再任の決議を行っております。 「会計監査人の新たな選任ならびに解任または不再任の決定に関する方針」監査等委員会は、会計監査人の選任にあたっては、その独立性、専門性、監査品質、信頼性、社会的な評価等を総合的に勘案して、これを決定する。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると判断したときは、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難であると判断したとき、または適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断したとき、その他必要と判断したときは、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、当該議案を株主総会に提出することを取締役会に求めます。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬（単位：百万円）区分 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社80－78－連結子会社－－－－計80－78－当社に対する前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前々連結会計年度の監査証明業務に係る追加報酬４百万円が含まれております。当社に対する当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度の監査証明業務に係る追加報酬２百万円が含まれております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ａを除く）（単位：百万円）区分 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社－－－－連結子会社164174計164174連結子会社に対する前連結会計年度および当連結会計年度における非監査業務の内容としては、主に税務関連業務および移転価格税制に関するアドバイザリー業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、報酬見積りの監査の範囲・監査日数等を勘案し決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、監査工数等の報酬見積りの算定根拠等を確認し、これを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準および考え方当社が保有する投資株式については、すべて純投資目的以外の目的である投資株式であり、貸借対照表上は投資有価証券に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社取締役会は、毎年、政策保有株式の見直しを行い、当社の保有方針への適合性に加え、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査・検証し、保有意義が乏しいと判断した場合には削減する方針としております。すべての個別銘柄毎に、貸借対照表価額に対する資本コストと比較した配当金および関連取引利益などの関連収益の状況を検証した結果、検証対象の大半において関連収益が資本コストを上回っていることを確認いたしました。あわせて、すべての個別銘柄ごとに定性的な保有意義を確認いたしました。結果として、保有意義の希薄化などにより、今後売却を検討していく銘柄も確認いたしました。政策保有株式に係る議決権の行使につきましては、その議案の内容が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうかを勘案のうえ、総合的に判断してこれを行使することとしております。株主である当社グループの企業価値を毀損する重大な懸念があると判断した議案には反対票を投じる方針としております。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式26154非上場株式以外の株式1410,583 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式149当社技術との相乗作用による協業を目的とした新規株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式2334 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,228,9002,228,900主要取引金融機関であり、株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。有5,7954,482株式会社三井住友フィナンシャルグループ376,695376,695主要取引金融機関であり、株式会社三井住友銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。有1,8851,429ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社219,543219,543あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との間で損害保険契約等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。有885708株式会社みずほフィナンシャルグループ100,100100,100主要取引金融機関であり、株式会社みずほ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。有609405株式会社マキタ118,000118,000一般産業用伝動ベルト製品の取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。有599581株式会社カネミツ141,220141,220パワーシーブ等プーリの外注先であり、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。有154118東ソー株式会社55,50055,500合成ゴムおよびウレタンの主要仕入先であり、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。有128113井関農機株式会社77,20077,200農業機械向け伝動ベルト製品の取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。有11883日鉄鉱業株式会社（注）２45,0009,000コンベヤベルト製品の取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。有11159東海旅客鉄道株式会社25,00025,000ゴム床材の取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。無10271 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ノザワ72,00072,000同じ経営研究会に参画し、経営者同士の交流を行っており、継続的に交流を重ねることを目的とし、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。有8860株式会社さくらケーシーエス30,00030,000当社のシステム構築および運用支援を受けており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。有3834日本ゼオン株式会社20,00020,000合成ゴムの主要仕入先であり、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。有3529西日本旅客鉄道株式会社10,00010,000ゴム床材の取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。無3129オイレス工業株式会社－106,450免震支承用ゴム製品の材料を供給しており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。無－240岩塚製菓株式会社－33,000樹脂コンベヤベルト製品の取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。無－93 （注）１．定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載することが困難であります。なお、保有の合理性を検証した方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。２．日鉄鉱業株式会社の株式数については、2025年10月１日付で普通株式１株を５株にする株式分割が実施されたため、当該事業年度の株式数は分割後の株式数で記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1937年１月阪東調帯護謨株式会社を設立（経緯）当社の前身は故榎並充造が1906年４月、現在の神戸市兵庫区明和通３丁目２番15号の地に、故阪東直三郎の考案による特許により阪東式木綿調帯を製造するために設立した、阪東式調帯合資会社であります。その後1913年10月にゴムベルト、1921年５月にコンベヤベルトの製造を開始。1931年６月に阪東調帯護謨合資会社に商号変更し、もみすりロールの製造を、1932年４月にはわが国最初のＶベルトの製造を開始。1937年１月に、株式会社に改組し、阪東調帯護謨株式会社として、業務を継承。1941年11月有限会社南海調帯製造所を吸収合併し、南海工場（大阪府泉南市）設置1961年８月阪東調帯ゴム株式会社に商号変更1962年１月大阪証券取引所市場第二部に上場1968年２月大阪証券取引所市場第一部に上場1968年３月兵庫県加古川市にベルトおよび工業用品の製造を目的として加古川工場新設1968年10月株式会社バンドー東販（現社名 バンドー・I・C・S株式会社）を設立1969年２月九州バンドー株式会社（現社名 バンドー・I・C・S株式会社）を設立1970年４月大阪バンドーベルト販売株式会社（現社名 バンドー・I・C・S株式会社）を設立1970年６月バンドー化学株式会社に商号変更1970年10月東京証券取引所市場第一部に上場1971年４月株式会社近畿バンドー（現社名 バンドー・I・C・S株式会社）を設立1973年９月バンドー興産株式会社を設立1973年10月栃木県足利市にバンコラン製品の製造を目的として足利工場新設1976年４月バンドー・ショルツ株式会社を設立1978年６月ドイツにBando Chemical Industries（Europe）GmbH（現社名 Bando Europe GmbH）を設立1980年７月シンガポールにBando Chemical Industries (Singapore) Pte. Ltd.（現社名 Bando (Singapore) Pte.Ltd.）を設立1984年９月バンドートレーディング株式会社を設立1987年３月インドネシアにPT. Bando Indonesiaを設立1987年４月タイにSiamese-Bando Rubber Industry Ltd.（現社名 Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.）を設立1987年５月ビー・エル・オートテック株式会社を設立1987年７月スペインにBando Iberica, S.A.を設立1988年４月バンドーエラストマー株式会社を設立1988年７月韓国にDongil Bando Co., Ltd.（現社名 Bando Korea Co., Ltd.）を設立1988年８月韓国にBando Jungkong Ltd.を設立1988年10月北海道バンドー株式会社（現社名 バンドー・I・C・S株式会社）を設立1990年３月中国バンドー株式会社（現社名 バンドー・I・C・S株式会社）を設立1990年９月和歌山県那賀郡（現住所 和歌山県紀の川市）に伝動ベルトの製造を目的として和歌山工場および伝動技術研究所を新設1990年11月アメリカにBando (U.S.A.), Inc.(現社名 Bando USA, Inc.）を設立1995年３月香港にBando Sakata Ltd.（現社名 Bando Siix Limited）を設立1998年９月中国にBando Chemical Industries（Tianjin）Co., Ltd.（現社名 Bando Belt（Tianjin）Co., Ltd.）を設立2001年６月執行役員制度を導入 年月概要2002年５月中国にBando (Shanghai) International Trading Co., Ltd.（現社名 Bando (Shanghai) Management Co.,Ltd．）を設立2002年10月株式会社バンドー東販が、当社子会社であるバンドー神奈川販売株式会社と当社関連会社である東北バンドー販売株式会社を株式交換により統合し、東日本バンドー株式会社と社名変更2003年１月トルコにBando Kockaya Belt Manufacturing (Turkey), Inc.(現社名 Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.)を設立2003年７月Bando (U.S.A.), Inc.が、同社子会社であるBando Manufacturing Of America, Inc.とBando American Inc.を吸収合併し、Bando USA, Inc.に社名変更2003年12月インドにBando (India) Private Limitedを設立2005年６月中国にBando Manufacturing (Dongguan) Co.,Ltd.を設立2005年９月韓国の関連会社Dongil Bando Co., Ltd.を100％出資の当社子会社とし社名もBando Korea Co., Ltd.に変更2006年８月当社の生産体制の再編成に伴う資産の有効活用や当社を含めた関係会社間の連携強化、効率化を目的として、神戸工場の西工場跡地に、バンドーグループファクトリー神戸を新設2007年１月福井ベルト工業株式会社を当社100％出資の子会社化2007年10月兵庫県神戸市／ポートアイランドに本社事業所を新設し、本社事務所、Ｒ＆Ｄセンター、生産技術センターを移転2008年４月当社子会社である大阪バンドーベルト販売株式会社、株式会社近畿バンドーおよび中国バンドー株式会社は、株式会社近畿バンドーを存続会社として合併し、西日本バンドー株式会社と商号変更2009年10月トルコの子会社Bando Kockaya Belt Manufacturing (Turkey), Inc.を100％子会社とし、社名もBando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.に変更2010年２月神戸工場を足利工場へ統合2010年４月本店所在地登記を兵庫県神戸市中央区の本社事業所へ変更2011年３月大阪支店を本社事業所へ統合2012年１月国内無担保普通社債（3,000百万円）を発行2012年２月ベトナムにBando Manufacturing (Vietnam) Company Limitedを設立 中国の子会社Bando Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd.（現社名 Bando (Shanghai)Management Co.,Ltd．）にバンドー中国技術中心を開設2012年９月中国の子会社Bando Manufacturing (Shanghai) Co.,Ltd．を管理性公司に改組し、社名をBando(Shanghai) Management Co.,Ltd．に変更2013年３月タイの子会社Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.の内に、アジア技術センターを開設2013年４月東日本バンドー株式会社を存続会社として、北海道バンドー株式会社を吸収合併西日本バンドー株式会社を存続会社として、九州バンドー株式会社を吸収合併2014年４月ビー・エル・オートテック株式会社を存続会社として、バンドー精機株式会社を吸収合併2014年11月Bando Jungkong Ltd.を当社子会社であるBando Korea Co., Ltd.100％出資の子会社化（当社の孫会社）2016年６月監査等委員会設置会社へ移行2016年11月西日本バンドー株式会社を100％子会社化2017年１月国内無担保普通社債（総額6,000百万円）を発行2017年４月当社完全子会社である西日本バンドー株式会社と東日本バンドー株式会社は、西日本バンドー株式会社を存続会社として合併し、バンドー・I・C・S株式会社と商号変更2019年５月株式会社Aimedic MMTを子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行