オカモト株式会社

３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社(子会社23社(2026年３月31日現在))においては、産業用製品(主要製品：プラスチックフイルム、壁紙、自動車内装材、産業資材)と生活用品(主要製品：医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品)の製造及び販売を主な内容として密接な相互協力のもと、活動を展開しております。事業内容の当社と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一のものであります。 産業用製品プラスチックフイルム、壁紙、自動車内装材、産業資材の製造・仕入及び販売を行っております。〔会社名〕当社、オカモト化成品㈱、船堀ゴム㈱、Okamoto U.S.A.,Inc.、岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、Siam Okamoto Co.,Ltd.、Okamoto Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.、Okamoto Sandusky Manufacturing,LLC、理研コランダム㈱、理研香港有限公司、オカモト環境開発㈱、武漢岡本汽車内飾新材料有限公司、九州グラビヤ印刷㈱ 生活用品医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品の製造・仕入及び販売を行っております。〔会社名〕当社、イチジク製薬㈱、ヒルソン・デック㈱、Okamoto U.S.A.,Inc.、岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、Siam Okamoto Co.,Ltd.、Okamoto Rubber Products Co.,Ltd.、Vina Okamoto Co.,Ltd.、広東岡本衛生科技有限公司 その他製品輸送及び保管事業を行っている会社は下記のとおりであります。オカモト通商㈱太陽光発電事業を行っている会社は下記のとおりであります。当社持株会社は下記のとおりであります。Okamoto North America,Inc. 〔事業系統図〕事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は「創意あふれる技術を結集して、健康的で快適な人間生活に寄与する商品をつくり出し、当社に関係するすべての人々により大きな満足を与えることをめざす」ことを企業使命とし、以下の事項を経営理念に据え、グループの総力を尽くしてこれらを実現させながら企業価値の増大を図るとともに、結果としてお客様、株主、従業員、その他のステークホルダーの信頼を得て、経済・社会の発展に貢献してまいります。① 法令(行政上の通達・指針等を含む)、就業規則及び企業倫理を遵守する。② 独自の技術を基盤に人々の生活に役立つ商品を多面的、積極的に開発し提供していく。③ 高品質を徹底して追求することによってオリジナルブランド「オカモト」への信頼感を高め、国内・国際市場で強い競争力を維持していく。④ 可能な限りの合理化努力を続け、常にユーザーやお客様に歓迎されるよい仕事を継続する。⑤ 社内においては、協調を旨とし、全員一丸となって生き甲斐と潤いのある職場環境を創造していく。 (2) 目標とする経営指標当社はROE（株主資本利益率：当期利益／株主資本）を世間一般の要求水準とされている８％以上とすることを目標としております。過去の株価等の市場データに基づき、CAPM（資本資産評価モデル）により推計される当社の株主資本コストはこれを下回る水準ですが、中長期的に株主資本コストを上回るリターンを継続することによって企業価値の増大を目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、原油価格や為替の変動及び海外発の不安が引き続きリスクとなっておりますが、上記の経営方針のもと更なる成長と事業基盤の拡大に努めるため、次の課題に重点的に取り組んでまいります。① 産業用製品事業及び生活用品事業それぞれにおいて、社内の研究開発の推進に加えて、事業の継承や経営権の取得等を通じて事業の多角化を進めるとともに、これらの事業並びにグループにおける生産面及び販売面での一層の相乗効果を創出し、グループ全体の売上及び利益の向上を目指す。② 原材料価格や為替の変動等による事業環境の変動に対応できるよう、固定費・経費の圧縮等を更に進めるとともに、研究開発センターを中心に長年培ってきた技術を活かして製造コストの削減を継続的に行い、効率的なモノづくりの強化に努め、更に、資材調達から物流までのサプライチェーンの最適化及び強化を進め、確たる利益を継続的に計上すべく体質を強化する。③ 品質の追求と顧客ニーズに合致した競争力のある高付加価値の新製品を市場に投入し続けていくために営業、工場が一体となって研究開発力の維持・向上を図ることで、ブランド力を強化し、中長期的に市場競争力を高めていく。④ コンドームの製造・販売会社として、HIV/AIDSをはじめとするSTI（注１）予防啓発活動を積極的に展開し、環境問題や社会的要請への取り組みを強化し、サステナビリティ（持続可能な社会）の実現を目指す。（注１）「STI」とは、「Sexually（性）Transmitted（感染）Infection（症状）」の略で、日本語では「性感染症」といいます。⑤ 製造現場での再生可能エネルギーの積極的な活用と更なる省エネの推進、生産性を更に改善させるための設備投資による廃棄物の削減、及び太陽光発電事業の維持発展等を通じて持続可能な成長を図る。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、著しく変動的な国際情勢に起因する市況変化に対処しながら、持続的な成長を実現するために、安定して製品を製造・供給することを最優先に据えつつ、固定観念に囚われない新製品・新市場の開拓、デジタル技術や自動化設備を活用した生産効率の向上、AI技術等を活用した業務や製造効率化などを進めることが、喫緊の課題であります。産業用製品事業においては、主力であるプラスチック製品は、食品・飲料、消費財、自動車、電気・電子などの幅広い分野において安定した需要が見込まれる一方で、足元では原材料の安定確保も重要な課題となっているため、調達先との関係強化を図りつつ、供給体制の整備を進め、原材料調達体制の強化とリスクの低減に努めてまいります。また、環境配慮型素材への転換や循環型社会への対応がより一層求められております。当社としてもこの状況に対応するために、環境負荷に配慮した新製品の研究やリサイクル素材の活用を視野に入れるとともに、他社との連携も含めた水平リサイクルの推進等により、資源循環対応の高度化を図ってまいります。加えて、生産ラインから製品倉庫までを一気通貫したオートメーション化を進めるなど、大型の設備投資の計画を継続的に実行に移すことで、生産の増強はもとよりコスト削減及び生産効率改善を推進してまいります。生活用品事業においては、主力であるコンドーム市場は、中国における景気減速や渡航自粛等の影響を受ける一方、日本国内においては少子化の影響を受けつつも、当社製品の高い品質と信頼を背景に堅調に推移しております。国内戦略においては、独自技術を活かした高付加価値製品の投入を加速し、市場ニーズに即した開発で収益基盤を強化します。海外においては、重点市場のチャネル深耕に加え、地域の文化や価値観を尊重した「ローカライズ戦略」を推進し、グローバルでの信頼醸成とシェア拡大を図ります。その他の生活用品は、既存ブランドの価値向上に加え、成長分野であるフェムテックや環境配慮商品を拡販します。新規販路の開拓と積極的なマーケティング施策の実行により、更なる収益基盤の拡大に努めてまいります。経営全体としては、引き続きサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、ステークホルダーにより大きな満足を与え続けることを使命とした当社サステナビリティ基本方針を掲げて経営を推進してまいります。環境配慮の面では、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー使用量とCO２排出量の削減や産業廃棄物の削減・縮小に取り組み、企業としての社会的責任を果たすべく活動してまいります。多種多様なリスクへの対応では、BCP対策として、各既存工場の自然災害対策を図るとともに、西日本の生産・物流面の拠点とすべく2025年に竣工した岡山工場・倉庫の稼働を順次進めてまいります。製造業として「安全は、全てに優先する」を理念に掲げ、従業員をはじめとする全てのステークホルダーの安全・安心に配慮した企業活動を推進するとともに、多様な人材が闊達に働ける企業であり続けるため、持続的成長を目指したコーポレート・サステナビリティの実現に取り組んでまいります。今後も、幅広く株主の支持を得られるよう、資本コスト・株価を意識した経営に努め、持続的成長が期待できる分野への経営資源の重点配分や事業ポートフォリオの再構築により生産性の向上や収益力の強化、株主への継続的還元を図ってまいります。また、サステナブルな企業として中・長期的な視点での企業価値の向上を実現するため、環境、社会、経済の持続可能性に配慮し、各ステークホルダーとの対話・協働と、取締役会の監督機能強化を含むガバナンスやリスク管理体制の充実を図り、より透明性の高い経営を行うとともに、それらに関する情報の積極的な開示に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 原材料の調達に関するリスク当社グループの製品群の多くは、石油など一次産品を基にした原材料を加工したものが多く、当社の品質要件を満たす原材料を安定して調達できること、安価であることなどを考慮し、仕入れ業者を分散して調達しております。しかしながら、原油をはじめとする原材料価格の高騰や地政学的リスク、とりわけ中東情勢の不安定化を背景としたエネルギー・原材料の供給不安、さらには調達先の事業縮小・撤退により原材料の安定調達が困難になるリスク等が考えられます。以上のことから、安定的に調達できない場合や調達コストが著しく上昇する場合には、業績に影響を与える場合があります。(2) 季節要因のリスク当社グループの製品群には、カイロ、除湿剤等の季節的要因、特に冷夏・暖冬、低降水量・低降雪量といった天候の影響を受けやすい製品があります。機動的な生産、在庫の最適化に努めておりますが、これらの季節的要因については予測が困難であるため、その変動によって当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(3) 海外展開に伴うリスク当社グループは、事業をグローバルに展開しておりますが、これに伴い以下の場合には当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。① 為替変動リスク当社グループは外貨建取引を行っておりますが、それらは為替レート変動による影響を受けることがあります。為替予約等による相場変動のリスクヘッジを行っているものの、急激な為替レートの変動は、業績に影響を与える可能性があります。② 地政学的リスク当社グループではアジア及び北米地域に事業拠点を開設するとともに、製品や原材料の輸出入などグローバルに取引を展開しておりますが、昨今の国際情勢で経済格差が顕著な地域や一部には政治的な緊張感が高まっている地域があり、こうした地域で、政治変動・経済情勢の変化・法改正等により、著しい景気の悪化、労働力不足やストライキのほか、テロ、戦争などが発生した場合、当社グループの経営成績や財政状況などに影響を及ぼす可能性があります。③ 各国の経済通商政策リスク当社グループは、事業をグローバルに展開しており、各国政府の経済通商政策の影響を受ける可能性があります。具体的には、免税であった輸出品が関税対象になる場合、あるいは元々関税対象だったがその関税が大幅に上昇する場合等のリスクがあります。また、直接的な関税賦課の影響に加え、その影響を受ける対象品の需要が減少することや、世界的に物品の流通に障害が出るなどの間接的な影響も想定されます。このようなことから、特定の国・地域における経済政策の急激な変更、あるいは保護主義的な措置が導入された場合、当社の事業活動や収益性、投資計画に影響を及ぼす可能性があります。(4) 地震等自然災害及び感染症によるリスク当社グループは、全社的に突発的な自然災害、不慮の事故の発生等に備えて、損害保険及び火災保険等により影響を最小限度に止めるよう努めておりますが、当社の産業用製品事業の中核を担う静岡工場は大規模地震発生の可能性を指摘されている地域に位置し、また、福島工場は「令和元年東日本台風」による浸水被害が発生した地域に位置しており、これらを含めた自然災害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、感染症の発生及び拡大は、原材料の継続的な調達、生産体制の維持、市場への製品の安定供給やサプライチェーンに著しい支障をきたす場合があり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(5) 気候変動に関するリスク当社グループでは、気候変動により気温上昇が進んだ場合に考えられる台風・集中豪雨等の異常気象や自然災害によって工場等が損害を受けた場合は、復旧のためのコスト負担などが経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、サプライチェーンが異常気象や自然災害によって損害を受けた場合も、原材料供給の停止などが生産活動に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会に向けた各種規制の強化、炭素税の導入など移行時の環境変化により、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製品の品質維持とブランドの毀損リスク当社グループは、高い技術力に根差した高品質の製品を供給することにより築き上げてきた企業ブランド及び商品ブランドの維持・向上が経営上の重要課題であると認識しております。特に品質管理体制には万全を期しておりますが、予想を超える品質トラブルが発生すれば、売上の減少や企業ブランド価値の低下等経営成績や財政状態に支障をきたす懸念があります。また、従業員によるコンプライアンス違反やSNS等における根拠のない不正確な情報の拡散などが発生した場合、当社のブランドイメージが毀損し、消費者・取引先からの信頼を損なう可能性があります。その結果、当社グループの経営成績や財政状況などに影響を及ぼす可能性があります。(7) 情報漏洩のリスク当社グループは、事業活動において顧客等の個人や信用に関する情報を入手し、他企業等の情報を受け取ることがあります。これらの情報の秘密保持には細心の注意を払い、情報の漏洩が生じないよう最大限の管理に努めておりますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。この場合には、損害賠償等の多額な費用負担が発生して、事業活動やブランドイメージに影響が及ぶ可能性があります。また、事業上の重要機密が第三者に不正流用されるおそれもあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 法律・規制・訴訟等のリスク当社グループは、事業活動を行っている各国において、展開している事業に関連する様々な法律や規制の適用を受けております。今後、国内外における予期せぬ法律や規制の変更、新たな法律や規制により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはコンプライアンス（法令遵守）の徹底を図っておりますが、国内外の事業活動に関連して重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に労務関係では、当社グループは労働法規に則った適正な管理体制を構築し従業員の労働環境の向上に努めておりますが、長時間労働、職場でのハラスメント及び雇用形態における不均衡などのコンプライアンスに抵触する問題が発生した場合、行政指導や法的措置を受けるリスク、あるいは従業員のモチベーションや定着率の低下を招く可能性があります。(9) 固定資産の減損リスク① 産業用製品事業の減損リスク当社グループの産業用製品事業が有する固定資産は、主として取引先の生産工程で使用されるなど事業者向けの製品を製造する設備であります。これら設備は事業者向けのため、製造設備の構造的規模あるいは投資金額が大きくなる傾向があり、短期的な回収より長期的な視点で設備投資を実施する場合があります。その場合、将来キャッシュ・フローを短期的に生成することができず減損損失に至る場合があります。② 生活用品事業の減損リスク当社グループの生活用品事業が有する固定資産は、主として消費者向けの製品を製造する設備であります。当社グループの一部製品は、他社と競合する製品が多数あり、その年の事業環境あるいは販売動向等、市場での商圏変動や販売価格変動等が起こりやすい環境下にあります。これにより収益性の低下が生じた場合、減損損失の兆候を認識し将来キャッシュ・フローを生成することができなかった場合は減損損失に至る場合があります。(10) 知的財産侵害に関するリスク当社グループは、技術ノウハウの蓄積と知的財産権の保護に努めておりますが、第三者による知的財産権の侵害を効果的に防止できないことがあります。また、当社グループの製品又は技術が第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、その訴えが認められた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(11) 人材確保のリスク当社グループの事業活動を継続的かつ安定的に展開していくためには、高い専門性と優れたマネジメント能力を有する人材の確保及び育成が不可欠であります。特に、研究開発、品質管理、海外事業などの分野においては専門性の高い人材の重要度が増しております。また、地方における人材獲得競争の激化、就労環境に対する意識の変化などにより、現場労働者の必要な人員の確保、育成が困難となる可能性があります。今後も国内においては労働人口の減少が予測されますが、これらの人材の採用・定着・教育が計画通りに進まない場合、製品開発、生産体制の維持・拡充、及び営業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、働き方改革やダイバーシティ推進に対する対応が遅れた場合、企業の魅力度や従業員満足度の低下を招き、人材流出や採用競争力の低下につながる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は持ち直しの動きが継続するとともに、企業の設備投資も底堅い投資意欲に支えられ、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、インバウンド需要については日中関係の不安定化等の影響もあり、伸びに鈍化が見られました。加えて、資源・原材料価格の高止まりや物価上昇の継続による消費者マインドの慎重化、人手不足の深刻化が景気の下押し要因となりました。海外においては、中国経済の減速や米国の通商政策の予見可能性に欠く状況に加え、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりが継続しております。とりわけイラン情勢の不安定化を背景とした供給リスクの高まりもあり、エネルギー・原材料調達面への影響が懸念される情勢にあり、先行き不透明な状況が継続しております。このような経営環境の中、当社グループは各セクションで競争力の強化に努め、持続的成長に向けた事業戦略を実行いたしました。営業部門では取引先需要の影響を最小限に留めるべく、既存顧客との関係強化や新規取引先の開拓に注力するとともに、市場動向を踏まえた価格の適正化を含む柔軟な販売戦略を展開いたしました。生産・管理部門では、新たに導入した基幹システムを用いて、原材料調達、生産管理及び在庫管理の更なる効率化を進めております。また、岡山新工場の竣工や、一部工場における生産から在庫、出荷までの効率化を目的とした省人化設備の稼働開始など、将来の更なる業容拡大に向けた投資を具体化いたしました。結果、当連結会計年度における売上高は108,040百万円（前年同期比1.0％減）となりました。営業利益は6,248百万円（前年同期比28.2％減）、経常利益は8,595百万円（前年同期比12.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,855百万円（前年同期比27.3％減）となりました。利益減少の要因は、主に、為替が円高（前年度対比での１年間の平均）により売上高及び営業利益で１ドル当たり約３円分の影響を受けたことと、原材料で中国のレアメタル規制に起因する難燃剤（アンチモン）価格高騰及び中国経済の停滞の影響によるものです。 ａ. 経営成績 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （産業用製品）一般用フイルムは、市況は低迷傾向も他社品の取込みが進み売上増となりました。工業用フイルムは、半導体関係を中心に安定して推移し前年並みとなりました。建材用フイルムは、床材、鋼板用を中心に堅調に推移し売上増となりました。多層フイルムは、食品包装用、工業材料用の受注が堅調で売上増となりました。壁紙は、住宅着工戸数の減少が継続した影響で売上減となりました。農業用フイルムは、価格改定の効果と高付加価値品等の拡販により売上増となりました。自動車内装材は、北米での従来車種の減産及び新規車種の量産立上げ中止の影響により、売上減となりました。フレキシブルコンテナは、石油化学向けの需要が減少したものの、価格改定の効果で売上増となりました。粘着テープは、期末に中東情勢の影響で受注が増加し売上増となりました。工業テープは、海外向け電材用テープの販売が低迷し売上減となりました。食品衛生用品のうち、ラップは、スーパーマーケット及び給食関連の新規採用があり売上増となりました。食品用手袋は、主要顧客向けの販売の減少があり売上減となりました。食品用吸水・脱水シートであるピチット製品は、小売食肉用途の販売増と外食関連が堅調で売上増となりました。研磨布紙等は、半導体向けの需要減少とOA器材部材が減少し売上減となりました。以上により、当セグメントの売上高は75,756百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は513百万円（前年同期比61.6％減）となりました。 （生活用品）コンドームは、国内消費者需要は堅調でしたがインバウンド需要の減少が見られ、また海外は、中国景気低迷の影響があり売上減となりました。浣腸は、主要ドラッグチェーンの新規定番投入により売上増となりました。除湿剤は、梅雨明けの早期化に加え、消費者の買い控えの影響があり売上減となりました。カイロは、新規得意先での採用とシーズン前半の低温傾向で店頭販売が好調に推移したため売上増となりました。手袋のうち、家庭用手袋は大手得意先取引減少のため売上減となりました。医療用手袋は価格競争が激化し売上減となりました。産業用手袋は新規案件獲得と価格改定の効果で下支えされ前年並みとなりました。メディカル製品のうち滅菌器は、市況が回復傾向にあり売上増となりました。ブーツは、取引先を集約し販売ルートを整理した結果売上減となりました。シューズは、スニーカーは好調でしたが革靴はビジネス需要の減少傾向が続き前年並みとなりました。以上により、当セグメントの売上高は32,040百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は7,643百万円（前年同期比17.5％減）となりました。 （その他）その他の事業は、物流受託事業及び太陽光発電事業であります。当セグメントの売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）は3,455百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は380百万円（前年同期比12.2％減）となりました。 ｂ. 財政状態 （資産）当連結会計年度末における総資産は164,167百万円で、前連結会計年度末と比べ18,033百万円増加しております。流動資産は81,918百万円で、前連結会計年度末と比べ7,430百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金が7,065百万円減少したことによるものです。固定資産は82,249百万円で、前連結会計年度末と比べ25,463百万円の増加となりました。これは主として、有形固定資産3,229百万円、投資有価証券23,447百万円が増加したことによるものです。 （負債）当連結会計年度末における総負債は53,536百万円で、前連結会計年度末と比べ1,866百万円増加しております。流動負債は33,672百万円で、前連結会計年度末と比べ3,272百万円の減少となりました。これは主として、支払手形及び買掛金2,373百万円、電子記録債務684百万円が減少したことによるものです。固定負債は19,863百万円で、前連結会計年度末と比べ5,138百万円の増加となりました。これは主として、繰延税金負債が6,803百万円増加し、長期借入金914百万円、退職給付に係る負債681百万円が減少したことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は110,631百万円で、前連結会計年度末と比べ16,166百万円増加しております。これは主として、利益剰余金1,924百万円、その他有価証券評価差額金14,019百万円が増加したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,360百万円(16.3％)減少し、32,572百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、5,746百万円(前年同期比20.6％減)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益7,001百万円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,425百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、8,740百万円(前年同期比336.5％増)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入3,505百万円、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出7,467百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、3,492百万円(前年同期比39.2％減)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額2,065百万円、自己株式の取得による支出1,304百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)産業用製品59,8680.5生活用品21,329△10.5合計81,197△2.7 (注) １ 金額は、販売価格によっております。 ｂ. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)産業用製品40,679△4.03,83215.9生活用品7,7941.7582△7.8合計48,473△3.14,41412.1 ｃ. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)産業用製品75,7561.5％生活用品32,040△6.4％その他2431.0％合計108,040△1.0％ (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの事業領域は、大きく産業用製品事業と生活用品事業に分かれ、その代表的な製品は、産業用製品事業ではプラスチックフイルム、壁紙、フレキシブルコンテナ、車輌内装材、粘着テープ、食品衛生用品、食品用脱水・吸水シート等であり、生活用品事業ではコンドーム、カイロ、除湿剤、メディカル製品、手袋、シューズ等と多岐にわたります。これらの事業は1934年の創業以来培ってきた素材の研究と高度な技術の追求、並びに会社の統合・合併・事業の譲受等による製造技術・ノウハウの吸収により、成長してまいりました。これらの事業を基盤として当社グループは環境にやさしい製品を世に送り出し、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員などの様々なステークホルダーとの友好な関係の維持、発展に努めてまいりました。このような状況の中、当連結会計年度における売上高は108,040百万円(前年同期比1.0％減)、在庫圧縮やコストダウンを継続し、営業利益は6,248百万円(前年同期比28.2％減)となりました。営業外損益は、為替レートの変動により322百万円の為替差益となりました。特別損失は、収益性の低下が生じ短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業(手袋事業、カイロ事業、フイルム事業、農業用フイルム事業、多層フイルム事業、工業テープ事業、壁紙事業、メディカル製品事業、除湿剤事業、食品包装用事業、食品衛生事業及び研磨布紙事業)に関して減損損失1,657百万円を計上しております。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益4,855百万円(前年同期比27.3％減)となりました。事業全体としては、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しの流れや底堅い企業の設備投資への意欲もあり、景気は緩やかに持ち直しています。しかしながら、国際情勢関連では、中東情勢の不安定化を背景とした地政学的リスクの高まりによるエネルギー・原材料の供給リスクの高まり、世界経済の景気後退、為替相場の不安定化などの可能性により、世界経済は以前にも増して不透明な状況が続いております。それら仮定を定めた上で会計上の見積りを実施しております。経営成績については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 a.経営成績」に記載のとおりですが、産業用製品事業のうち、主力であるプラスチック製品は、食品・飲料、消費財、自動車、電気・電子などの幅広い分野において安定した需要が見込まれる一方で、足元では原材料の安定確保も重要な課題となっているため、調達先との関係強化を図りつつ、供給体制の整備を進め、原材料調達体制の強化とリスクの低減に努めてまいります。生活用品事業のうち特にコンドームは、中国における景気減速や渡航自粛等の影響を受ける一方、日本国内においては少子化の影響を受けつつも、当社製品の高い品質と信頼を背景に堅調に推移しております。今後、将来への成長をより加速・維持する経営を図るため、当社並びに連結子会社各社に至るまで収益の基盤を広げ、かつ強固なものとするため設備投資を進めてまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、円滑な事業活動に必要な流動性の確保を主眼とし、主として銀行等から長期借入金及び短期借入金にて資金調達を行っております。なお、現時点では借入れによる資金調達により一定程度手許資金が確保されている状況のため、社債等の資金調達手段は考えておりません。今後も今まで築いてきた金融機関等との良好な関係を確保しつつ、追加で資金が必要になった時点で最良の判断を行っていく考えであります。更に当社グループは、様々な事業を展開していることから戦略的に資源配分を行っていく方針であります。特にここ最近では、将来の事業基盤を支える事業に積極的に設備投資を実施しており、設備投資額も高水準となっております。今後も経済状況を鑑み、競争力を維持していくための資源配分を行う考えであります。また同時に、株主還元の充実を図るため配当及び自己株式の取得も併せて実施する考えであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別に事業活動を展開しており、事業者向け製品の事業としての「産業用製品」と消費者向け製品の事業としての「生活用品」の２つの報告セグメントで構成されております。「産業用製品」は主にプラスチック系樹脂を主原料とした製品群を加工事業者向けに販売している事業であり、「生活用品」は主に日用品や消耗財等を消費者向けに販売している事業であります。２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額産業用製品生活用品計 売上高 外部顧客への売上高74,62834,237108,865241109,107－109,107 セグメント間の内部 売上高又は振替高1035166203,2723,892△3,892－ 計74,73134,754109,4863,513113,000△3,892109,107 セグメント利益1,3389,26710,60643311,040△2,3388,701 セグメント資産49,31831,71381,0312,08783,11963,014146,134 その他の項目 減価償却費1,1941,0032,198592,2571402,394 減損損失9081571,065－1,065－1,065 有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,2107993,009113,0206823,703 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△2,338百万円には、セグメント間取引消去45百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,384百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (3) セグメント資産の調整額63,014百万円には、セグメント間取引消去△302百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産63,317百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)、賃貸等不動産及び管理部門にかかる資産等であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額産業用製品生活用品計 売上高 外部顧客への売上高75,75632,040107,797243108,040－108,040 セグメント間の内部 売上高又は振替高855256103,2123,823△3,823－ 計75,84232,565108,4083,455111,863△3,823108,040 セグメント利益5137,6438,1573808,538△2,2896,248 セグメント資産48,14530,87579,0211,55080,57183,596164,167 その他の項目 減価償却費1,2459182,164562,2206892,909 減損損失1,4352221,657－1,657－1,657 有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,3148774,19164,1985,2109,408 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△2,289百万円には、セグメント間取引消去45百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,335百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (3) セグメント資産の調整額83,596百万円には、セグメント間取引消去△298百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産83,894百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)、賃貸等不動産及び管理部門にかかる資産等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国中国アジア(その他)その他地域合計64,00120,33716,3454,1814,240109,107 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国タイ中国アジア(その他)合計16,4609932,3771,9117621,818 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国中国アジアその他地域合計66,22519,08914,8463,9273,951108,040 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国タイ中国アジア(その他)合計19,3531,5452,2581,8108025,048 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) サステナビリティ基本方針当社は創業以来培ってきた創意あふれる技術を結集し、健康的で快適な人間生活に寄与する商品をつくり出すことで、社会に貢献するとともに、ステークホルダーの皆様により大きな満足を与えることを使命としております。「身近な暮らしを科学する」をコーポレートスローガンに掲げ、安全で高品質な商品の企画開発を通じて新たな価値を創造し、継続的な成長と持続可能な社会の実現を目指すことで、コーポレート・サステナビリティを実現いたします。また「モノづくりの可能性から、身近な『うれしい』を暮らしと社会に造り続ける」をパーパスとし、社会からの信用、信頼に堅実に応えながら、当たり前の暮らしの質を守り、革新し続けることで、社会及び世界に貢献する企業であり続けることを目指しております。 ① ガバナンス当社はサステナビリティに関する取り組みを経営上の重要課題と位置づけ、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築しております。サステナビリティに関する方針、施策については、取締役会が指示・監督を行い、その実効性を確保しております。また、サステナビリティに係る事項については、代表取締役社長執行役員が統括し、全体的な視点で推進及び管理を行っております。組織体開催頻度役割責任者取締役会月１回以上取締役会は、サステナビリティ関連のリスクと機会に係る重点課題について、執行役員会経由で取り組み状況や目標の達成状況の報告を受け、その報告内容を監査し、対応策を指示します。代表取締役 社長執行役員（議長） 執行役員会１回／月執行役員会は、サステナビリティ委員会より報告を受けた検討内容につき、サステナビリティ関連事項が事業に与える影響について評価し、対応策の立案及び目標の設定を行い、達成状況を管理します。代表取締役 社長執行役員（議長）サステナビリティ委員会１回／月サステナビリティ委員会は、サステナビリティに係るESG重点課題が事業に与える影響について定期的に分析・評価を行い、識別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた対応策を示し、サステナビリティ推進室を通じ社内各部署に指示を行うとともに、その対応策の達成状況を執行役員会に報告します。代表取締役 社長執行役員サステナビリティ担当役員（議長） ≪サステナビリティ委員会≫サステナビリティ委員会は、取締役常務執行役員、関係部署の担当執行役員、関係部署の部長等によって構成されており、事業活動を通じた継続的な成長と持続可能な社会への貢献を目的として、サステナビリティに係る経営課題に対する一元的な対応を推進しております。今後は、温室効果ガス排出量（Scope３）の実績把握と開示やCSR調達方針の策定など、サステナビリティに関する課題への対応を段階的に進めてまいります。 役職氏名委員取締役 常務執行役員田中 祐司委員取締役 常務執行役員田中 健嗣委員常務執行役員 医療品部・生活用品部担当久米 孝之委員執行役員 人事部長山﨑 実委員執行役員 経理部長細谷 久雄アドバイザー取締役 常勤監査等委員髙島 寛 （注）サステナビリティ委員会のメンバーにつきましては、2026年３月31日時点での取締役及び関係部署の担当執行役員のみを記載しております。 当該事業年度におけるサステナビリティ委員会の具体的な検討内容は、以下のとおりです。開催実績12回主な議題・取適法（下請法）の社内周知・徹底・対応・進捗状況について・改正物流効率化法について・育児・介護休業法改正について・公益通報者保護法の一部を改正する法律の改正について・改正GX推進法について・排出量取引始動に向けての排出量市場について・2025CDP質問書回答について・Scope３排出量算定の進捗について・グループの人権方針及びサプライチェーンへの調査について・人権デューデリジェンスの進捗について・情報管理規程見直しについて・工場経費購買に関する評価結果について なお、サステナビリティ委員会において検討しました具体的な審議内容及びその進捗状況につきましては、2025年度は取締役会（９回）及び執行役員会（９回）に報告しております。 ≪サステナビリティに係る所管部署≫サステナビリティ推進室は、サステナビリティ委員会の下部組織として、同委員会の指示のもと、サステナビリティに関する情報収集、取り組み状況の把握及び進捗管理を行い、その内容をサステナビリティ委員会に報告しております。当社のサステナビリティに係るガバナンス体制図は、以下のとおりです。 ② 戦略ａ. 組織が識別した、中期・長期の気候変動リスク及び機会当社の気候変動関連リスク及び機会の分析における影響度と時間軸の定義は、以下のとおりです。影響度定義大事業戦略、収益構造、操業継続、投資判断に重大な影響を及ぼし、経営レベルでの意思決定や抜本的な対応が必要となるもの。中事業運営やコスト構造に一定の影響を及ぼすが、既存の施策や段階的な対応により管理可能なもの。小事業や財務への影響が限定的であり、現行の事業運営や通常の管理プロセスで対応可能なもの。時間軸主として「2050年の社会像」を想定しつつ、中間時点における影響もあわせて考慮する。 ｂ. 気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響当社は、気候変動が事業活動に及ぼすリスク及び機会並びにそれらが経営に与える影響を把握し、対応策を検討することを目的として、シナリオ分析を実施しております。当該分析においては、複数の気候シナリオを用い、平均気温上昇が1.5℃に抑制するシナリオでは、移行リスク、物理的リスク及び気候関連の機会を対象に評価しております。一方、平均気温が４℃程度上昇するシナリオでは、主として物理的リスク及び機会に着目し、事業への影響を分析しております。また、各シナリオにおいて特定されたリスク及び機会については、事業及び戦略への影響を踏まえて評価を行い、中長期的な視点から対応策の検討を進めております。当社のシナリオ分析に係る定義については、下記のとおり整理しております。シナリオ概要1.5℃シナリオ世界全体で温室効果ガス排出量の大幅な削減を進め、2050年頃までに実質的なカーボンニュートラルを実現することにより、地球の平均気温上昇を産業革命前比で約1.5℃に抑制する道筋を想定したシナリオです。本シナリオでは、脱炭素に向けた規制強化、技術革新、エネルギー構造の転換等が急速に進展することが前提とされています。４℃シナリオ化石燃料への依存が継続し、温室効果ガス排出削減に向けた十分な対策が講じられない世界を想定したものであり、21世紀末において地球の平均気温が産業革命前比で約４℃程度上昇する可能性を示すシナリオです。本シナリオでは、熱波、豪雨、洪水、気温上昇等の気候変動による物理的影響が頻発・激甚化し、事業拠点、物流、原材料調達、労働環境等、事業活動全般に深刻な影響を及ぼすことが想定されています。 ※参考資料 1.5℃シナリオ：IEA NZE（Net Zero Emission by 2050）※参考資料 ４℃シナリオ ：IPCC ４℃相当（SSP5-8.51.5 c. 気候関連シナリオを踏まえた組織戦略のレジリエンス当社は、気候関連シナリオ分析を通じて、気候変動が当社の事業及び戦略に与える影響を評価し、組織戦略のレジリエンスの検証を進めております。また、外部環境の変化や規制動向等を踏まえつつ、事業の持続可能性の確保に向けた対応を進めてまいります。 ③ リスク管理≪サステナビリティ関連リスクを識別・評価・管理するプロセス≫当社では、気候変動を含むサステナビリティ課題が事業に与えるリスク及び機会等について、サステナビリティ委員会が中心となって識別・評価を行っております。サステナビリティ推進室は、サステナビリティ委員会の指示のもと、社内各部署におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報を収集・集約し、その内容をサステナビリティ委員会へ報告しております。サステナビリティ委員会は、識別されたサステナビリティ関連リスクについて、その潜在的な影響の大きさを総合的に評価し、優先度を整理した上で、執行役員会に報告いたします。執行役員会は、当該サステナビリティ関連事項が事業に及ぼす影響を精査し、その内容を取締役会に報告いたします。取締役会は、サステナビリティに係るリスク及び機会の重点課題について、取り組み状況や目標達成状況の報告を受け、これを監督するとともに、必要な対応策を指示しております。事業におけるリスク及び機会については、当社の経営課題や事業活動に伴う環境側面等を踏まえて特定し、今後の事業計画の中で適切に管理し、全体的な取り組みとして推進してまいります。 ④ 指標及び目標当社は、気候関連リスクへの対応において温室効果ガス排出量の削減を重要課題と位置付けており、主要な指標としてオカモトグループ全体のScope１及びScope２排出量を算定し、開示しております。また、バリューチェーン全体での排出量把握に向けた取り組みとして、当社単体においてScope３排出量の算定に着手しており、開示に向けた検討を進めております。なお、中長期的な削減目標については、再生可能エネルギー比率の上昇や脱炭素技術の進展等に係る不確実性を踏まえ、現時点では具体的な数値目標の設定には至っておりません。今後、事業環境や市場動向を踏まえながら、目標設定に向けた検討を進めてまいります。 対象及び範囲地域国内・海外を含む全エリア事業範囲全工場及び全事業所企業範囲オカモト株式会社及び連結子会社 温室効果ガス把握内容Scope１自社の燃料使用等による直接排出Scope２自社が購入した電気などによる間接的な排出 単位：t-CO22024年度実績排出量Scope１ 単体27,090Scope２ ロケーション基準 単体 44,764Scope２ マーケット基準 単体41,206 単位：t-CO22025年度実績排出量Scope１ 単体26,716Scope２ ロケーション基準 単体43,966Scope２ マーケット基準 単体42,902 単位：t-CO22024年度実績排出量Scope１ 連結35,012Scope２ マーケット基準 連結64,865 単位：t-CO22025年度実績排出量Scope１ 連結34,969Scope２ マーケット基準 連結63,777 当事業年度における連結でのScope１及びScope２排出量は、生産の集約化に伴う切り替え回数の減少や待機時エネルギーの低減等により、前事業年度と比較してScope１で0.1％、Scope２で1.7％程度減少いたしました。なお、単体のScope２（マーケット基準）は電力調達に係る排出係数の変動等により、4.1％程度増加しました。 注）・連結については、親会社及び連結子会社18社（連結範囲計19社）を対象として、Scope１とScope２（マーケット基準）排出量の算出をしております。・数値は自社での算出によるものであり、第三者機関による検証を受けた保証された数値ではありません。 当社は、政府が掲げる2050年のカーボンニュートラル実現及び2030年度における2013年度比46％削減（更に50％削減への挑戦）に向けた方針について、その達成に寄与することを重要な社会的責任と認識し、オカモトグループ全体で温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいります。現時点では、具体的な数値目標の設定には至っておりませんが、工場におけるエネルギー効率向上、再生可能エネルギーの導入拡大、環境配慮型商品の開発、廃棄物削減及びリサイクルの推進など、排出削減に資する施策を継続的に検討、推進してまいります。これらの取り組みは、環境負荷の低減に加え、生産性の向上や製造基盤の強化を通じて、事業競争力の向上にも寄与するものであり、中長期的な企業価値及び収益性の向上につながるものと考えております。今後も社会動向や政策の進展を踏まえ、気候変動対応の高度化を段階的に進めてまいります。 (2) 人的資本、多様性に関する開示① 戦略人材育成方針当社は、「身近な暮らしを科学する」をコーポレートスローガンとして掲げております。企業使命として、創意あふれる技術を結集して、健康的で快適な人間生活に寄与する商品をつくり出し、当社に関係するすべての人々により大きな満足を与えることをめざしております。また、次のとおり、当社のパーパスを定めております。「モノづくりの可能性から、身近な『うれしい』を暮らしと社会に造り続ける。」これを当社のパーパスとして、社会に貢献し続ける人材を育成してまいります。 人権方針とデューデリジェンス2025年３月に「オカモトグループ人権方針」を策定いたしました。本方針は、当社グループの従業員のみならず、サプライチェーンを含む取引先にも適用されます。2025年７月に本方針の周知及び実効性を確保するため、資材仕入及び買入等に係る取引金額の約90％をカバーする取引先82社に対し、電子メールを通じて方針内容の説明及び賛同の確認を行うとともに、遵守状況に関するアンケートを実施いたしました。その結果、全82社から「賛同」及び「遵守できている」との回答を得ており、現時点において問題は確認されておりません。今後も、サプライチェーンにおける人権状況の把握及びリスク低減に努め、継続的な確認と対話を通じて、人権尊重の取り組みを強化してまいります。また、人権デューデリジェンスにおいて、当社の人権リスクを特定いたしましたので、対策等を検討し、取り組みを推進してまいります。本方針に基づき、事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重する取り組みに努めてまいります。 ② 指標及び目標人的資本の活用と多様性に関して、指標及び目標を次のとおり掲げております。指標目標実績 (当連結会計年度)女性管理職比率2033年までに10％以上を目指します。8.3％男性の育児休業取得率2031年までに80％以上を目指します。65.9％男女間賃金格差の縮小男女間賃金格差の縮小に向けて、賃金や雇用管理のあり方を見直すための視点や性別を問わず社員の活躍を促進することを目指

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ビジョンとして掲げた「身近な暮らしを科学する」というテーマと、以下のとおりの企業理念を実現するため、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員など様々なステークホルダーとの信頼関係の構築を目指し、社会貢献を果たすとともに、企業統治を充実させ、中長期的な企業価値、ひいては株主共同の利益の最大化に努めてまいります。具体的には、機動的な意思決定のためリスクテイクの支援による機動的な経営の実現を図るとともに、主体的な情報の開示、株主等との対話を重視し、透明性のある経営に努めてまいります。 企業理念《企業使命》創意あふれる技術を結集して、健康的で快適な人間生活に寄与する商品をつくり出し、当社に関係するすべての人々により大きな満足を与えることをめざす。 《経営理念》法令・就業規則・企業倫理を遵守する。独自の技術を基盤に人々の生活に役立つ商品を多面的・積極的に開発し、提供していく。高品質を徹底的に追求することによりオリジナルブランドへの信頼感を高め、国内・国際市場で強い競争力を維持する。合理化努力によりユーザーや顧客に歓ばれる仕事を継続する。協調を旨とし、全社一丸となって生き甲斐と潤いのある職場環境を創造する。 《行動基準》理想と情熱をもって積極的に粘り強く困難に挑戦する。安易さを求めることなく遵法の精神を持ち、気概と迫力をもって対処する。人を理解するとともに人に理解されるよう努め、チームプレーを大切にする。視野を広く持ち、世の変化に対応できる力を養う。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、企業理念の実現を通じて企業価値を向上させ、株主の皆様の共同の利益を長期的に増大し、株主の皆様に当社株式を長期にわたり、安心して保有していただけることを目指しております。また、コーポレート・ガバナンスの充実の要諦は、経営を委託された取締役が企業理念に基づき経営の執行者としての役割と経営の最高執行者の監督役割を峻別し、機動性と柔軟性を高めつつ、最善の意思決定を行うことで経営の健全性・公正性・透明性を確保することにあります。当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会及び会計監査人を設置しております。また、2022年６月29日開催の定時株主総会後に執り行われた取締役会において、執行役員制度を導入いたしました。これは、経営の監視・監督機能の強化を図るとともに、取締役会における審議の一層の充実及び経営陣による迅速な意思決定ができる体制を構築することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性をより一層高めることを目的としております。取締役会は、提出日（2026年６月24日）現在、監査等委員でない５名の取締役及び３名の監査等委員である取締役で構成され、毎月開催して重要事項の審議及び決議と当社グループの経営方針を決定するとともに、代表取締役以下の業務執行を厳正に監査・監督しております。定例の取締役会には、監査等委員である取締役も出席し、法令又は定款に規定する事項の決議及び業務の執行状況等経営上の重要事項につき、監査等委員である取締役にも意見を求め客観的な判断のもと審議・決議を行っております。また、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指しております。取締役会の議長及び構成員は、以下のとおりであります。議 長：岡本 邦彦(代表取締役社長執行役員)構成員：岡本 良幸(取締役会長)、田中 祐司(取締役常務執行役員)、田中 健嗣(取締役常務執行役員)、菅野 百合(社外取締役)、髙島 寛(取締役常勤監査等委員)、深澤 佳己(社外取締役監査等委員)、荒井 瑞夫(社外取締役監査等委員)※当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社は監査等委員でない取締役６名と監査等委員である取締役３名となります。また、取締役会の議長及び構成員は、以下のとおりであります。議 長：岡本 邦彦(代表取締役社長執行役員)構成員：田中 祐司(取締役専務執行役員)、田中 健嗣(取締役専務執行役員)、野寺 哲生(取締役常務執行役員)、久米 孝之(取締役常務執行役員)、菅野 百合(社外取締役)、髙島 寛(取締役常勤監査等委員)、徳弘 高明(社外取締役監査等委員)、山宮 道代(社外取締役監査等委員)監査等委員会は、１名の常勤監査等委員と２名の社外監査等委員の３名で構成され、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに、毎月監査等委員会を開催し、法令遵守並びに株主利益を侵害する事実の有無について監査を行っております。また、会計監査人と監査情報の交換を行うとともに、経営管理室とも緊密に連携して監査結果や運営状況について報告を受けております。監査等委員会の委員長及び構成員は、以下のとおりであります。委員長：髙島 寛(取締役常勤監査等委員)構成員：深澤 佳己(社外取締役監査等委員)、荒井 瑞夫(社外取締役監査等委員)※当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会の委員長及び構成員は、以下のとおりであります。委員長：髙島 寛(取締役常勤監査等委員)構成員：徳弘 高明(社外取締役監査等委員)、山宮 道代(社外取締役監査等委員)当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、連結財務諸表及び個別財務諸表の双方につき会計監査を受けるとともに、監査等委員会並びに経営管理室とも連携して適正性を確保しております。当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会後の取締役会において、取締役会の諮問機関として任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。指名・報酬委員会においては、取締役の選任及び解任に関する事項、代表取締役等の選定及び解職に関する事項、取締役等の報酬等に関する事項、その他取締役会が諮問した事項について審議し、コーポレートガバナンス制度の一層の充実を図っております。指名・報酬委員会の委員長及び構成員は、以下のとおりであります。委員長：荒井 端夫（社外取締役監査等委員)構成員：岡本 邦彦（代表取締役社長執行役員）、深澤 佳己（社外取締役監査等委員）、菅野 百合（社外取締役)、田中 祐司（取締役常務執行役員） 2026年６月26日開催予定の定時株主総会終結の時をもって荒井 端夫氏及び深澤 佳己氏が任期満了で退任いたします。後任は「監査等委員である取締役３名選任の件」が承認可決されることを条件として徳弘高明氏及び山宮道代氏を選任する予定であります。内部監査は、経営管理室を設置し、会計並びに事業のリスク等日常業務全般について内部監査を定期的に行っており、監査等委員会とも連携して監視機能の強化を図っております。なお、会社法第427条第１項に基づき、当社と業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。また、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ※ 企業統治の概要図 ③ 企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況当社は、取締役会において業務を適正にかつ効率的に運営していくことを確保する体制について、内部統制システムに係る基本方針として定めております。Ⅰ) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ 当社の取締役・使用人は、法令を誠実に遵守することはもとより、企業倫理を十分に認識し、社会人としての良識と責任を持って業務を遂行することが求められているとの認識に基づき、コンプライアンス規程を定めて、当社の企業理念体系(企業使命・経営理念・行動基準)としてコンプライアンスを経営の基本方針とすることといたします。ｂ 当社の取締役は、この実践のため企業理念体系に基づき当社グループにおける企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行います。ｃ 代表取締役社長執行役員をコンプライアンス統括責任者とするサステナビリティ委員会を設置し、管理部門担当役員等をメンバーにして当社及び当社グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、また担当のセクションによる教育・啓発に努めてまいります。ｄ 当社グループは、内部通報制度(オカモト・ホットライン)を開設し、コンプライアンス上疑義がある行為が行われていることを発見した時は通報しなければならないと定めております。通報内容への対応については通報内容を検討し、人事部長が内部調査を実施して、その対処を行います。また今後についても、継続的にコンプライアンス体制の改善案を検討していくなど、その充実に努めてまいります。e 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関わらずに断固としてこれを排除するとともに、代表取締役社長執行役員以下組織全体として対応し、不当要求防止責任者を設置して警察・弁護士等外部の専門機関との緊密な連携を保ち、反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化に努めてまいります。 Ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ａ 取締役は、その職務に係る以下の文書(電磁的記録を含む)その他の重要な情報を、情報管理規程・パソコン管理規程・内部者取引管理規程に基づき適切に管理し保管いたします。ア) 株主総会議事録と関連資料イ) 取締役会議事録と関連資料ウ) 執行役員会議事録と関連資料エ) 取締役が主催する重要な会議記録及び指示事項オ) 内部者取引(インサイダー取引該当)に係る重要な文書カ) その他取締役の職務の執行に関する稟議書類等重要な文書キ) 個人情報保護法上の個人情報に該当する情報ｂ 会社としての重要書類は、情報管理規程に基づき電磁的記録はパソコン管理規程に基づき管理・保管し、その管理・保管方法については継続的に、教育・啓発を行うとともに見直しをしてまいります。 Ⅲ) 損失の危機の管理に関する規程その他の体制ａ 当社グループのリスクマネージメントとして、外部有識者の意見を取り入れてサステナビリティ委員会でリスクの発生防止と発生した場合の損失の極小化を図る体制を構築いたします。また、当社グループの企業活動の持続的発展の実現を脅かすあらゆるリスクに対処すべく、サステナビリティ委員会を機動的に開催しています。サステナビリティ委員会の内容は取締役会及び執行役員会に報告され、当社グループとしてのトータルリスクマネージメント体制を構築いたします。ｂ サステナビリティ委員会のもと、当社及び子会社において、工場部門・営業部門・管理部門ごとに、担当役員の指示のもと専門的な立場から各種リスクの評価・管理を行い、部門別のリスクマネージメントに取り組んでまいります。ｃ 当社及び子会社において、地震等による自然災害がもたらす津波・火災・水害等による操業停止のリスク、基幹ITシステムが正常に機能しないリスクを軽減する体制を整備いたします。また係るリスクの高い地区及び業務については、都度、保険契約の見直しを実施いたします。 Ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ 取締役会を原則月１回以上開催し、グループ全体の経営方針その他の経営上の重要事項につき協議するとともに、執行役員会にて検討すべき課題ないし実施すべき施策等について決定いたします。また執行役員兼務取締役が執行役員会の議題及び審議の内容等について報告するとともに、その他の執行役員及び重要な使用人を出席させて報告させ、又は意見を述べさせることで、現場の把握、情報の共有に努めております。ｂ 執行役員会を原則月１回以上開催し、取締役会が決定した会社の基本方針に基づき、業務執行を行ってまいります。ｃ 当社グループの事業部門は、㋑事業者向け製品の産業用製品事業、㋺消費者向け製品の生活用品事業、㋩その他事業の３部門に分かれています。各部門の相互関連性は必ずしも密接不可分ではないため、部門ごとに年度単位の部門運営方針及び長期販売計画を立て、その業績を全社統一的な指標により管理するとともに、課長以上が出席する月曜会において毎月１回、各部門がそれぞれの業績を報告し、全社的に各部門の業績、状況を把握できる体制を整えること等により、効率のよい業務執行に努めてまいります。 Ⅴ) 財務報告の適正性を確保するための体制ａ 財務報告の適正性の確保は経営の根幹であることを認識し、会計原則を遵守し、適正かつ迅速な財務報告を実施するための内部統制システムの構築及び運用の重要性について、役職員に周知徹底します。ｂ 職務分掌や稟議・決済手続を明確化し、権限と責任の適切な分担を行います。内部監査部門として経営管理室を設置し、同部門が財務報告に係る内部統制について監査を行うことを中核として、当社及び当社グループにおける財務報告の適正性を確保するために必要な管理体制を構築・整備・運用してまいります。ｃ 財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が高いと認められる事項については、取締役、監査等委員及び会計監査人間で適切に情報共有を行ってまいります。 Ⅵ) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ 当社及びグループ会社全てに適用する経営の基本方針及び行動指針を定めるとともに、当社グループ各社の諸規程の整備及び職務権限と責任の明確化等を徹底させています。ｂ 当社執行役員が子会社の取締役を兼務することで、当社の取締役会及び執行役員会のリスクマネージメントの考え方及び施策を子会社の運営に直結させるとともに、当社の執行役員は、担当部門の子会社の運営状況及び対処する課題等を報告しております。ｃ 経営管理室は、内部監査部門として当社グループ各社の内部統制の構築及び運用指導を行い、各子会社と連携して、当社グループ全体としての内部統制の再構築を進めてま

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、取締役会にて決議しております。当社の取締役の報酬等は、役位・職責を基準としながら、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能を持たせるべく、業績及び中長期的な企業価値に見合った報酬体系としており、また優秀な人材を確保・維持できるよう、他社水準を考慮して定めることを基本方針とします。個人別の取締役の報酬額の決定に際しては、役位・職責と成果を踏まえた適正な水準とすることを方針とします。また当社は、委員の過半数と委員長を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置し、取締役の報酬等は、同委員会の答申を受けて、取締役会で議論の上、代表取締役社長執行役員が決定することで、恣意性を排除したより透明性の高い手続を経て決定することとしております。その報酬は、業務執行を行う取締役については、賞与相当額を含めた固定報酬を支給する「基本報酬」と、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とする非金銭報酬である「譲渡制限付株式報酬」から構成します。経営監督機能を担う社外取締役、及び業務執行から独立した立場で経営全般の監督機能等を果たす監査等委員である取締役については、基本報酬のみの支給とします。また、短期的な利益や株価等のパフォーマンス指標に連動する業績連動報酬は、いずれについても採用いたしません。 ② 業務執行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等a.基本報酬に関する方針業務執行を行う取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役。以下、「業務執行取締役」といいます。）の報酬のうち、賞与相当額を含めた固定報酬である基本報酬は、月払いを基本とし、賞与相当額は年数回払いとします。個別の業務執行取締役の基本報酬は、その役位・在任年数・他社水準等を基準としながら、目標達成度や経営基盤構築、環境を含めたサステナビリティ経営への貢献などを定量的・定性的に評価し、賞与相当額として一定のインセンティブを付与して決定する仕組みといたします。b.非金銭報酬に関する方針業務執行取締役については、基本報酬のほかに、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主の皆様との一層の価値共有をより進めることを目的として、一定の譲渡制限期間の付された当社の普通株式である「譲渡制限付株式報酬」を非金銭報酬として支給します。当社は、取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式を割当てるための金銭債権を業務執行取締役に支給し、業務執行取締役は、当該金銭債権を現物出資の方法で当社に払込むことで、譲渡制限付株式の割当てを受けるものとします。個別の業務執行取締役に割当てられる譲渡制限付株式の個数は、株主総会にて承認された範囲内とします。ｃ.個人別の報酬等の内容の決定方法業務執行取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たって、代表取締役社長執行役員が、各取締役の基本報酬額及び非金銭報酬額の原案を作成し、委員の過半数と委員長を社外取締役とする指名・報酬委員会に諮問します。指名・報酬委員会から上記原案について答申がなされ、取締役会で総合的な議論がなされます。代表取締役社長執行役員は、その答申や議論を尊重しながら、取締役会からの委任に基づき、業務執行取締役の個人別の具体的報酬額等を決定いたします。d.報酬等の割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、指名・報酬委員会において検討を行い、基本報酬と非金銭報酬の比率として、97対3から89対11の範囲内となることを、おおよその目安としています。e.個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役会は、代表取締役社長執行役員に対し、各取締役の役割や責任の範囲を明確化し、当社グループ業績への寄与度や経営基盤・サステナビリティ経営への貢献度等を評価した上で、個人別の報酬等の内容の原案を作成すること、その原案を委員の過半数と委員長を社外取締役とする指名・報酬委員会に諮問し、その答申を得て、取締役会で総合的に議論することを求めています。これらの手続を経ることにより、業務執行取締役の個人別の報酬等の額には、指名・報酬委員会の答申の結果、及び取締役会の意向が反映されることとなるため、取締役会では、上記決定方針に沿うものであると判断しております。 ③ 監査等委員である取締役及び社外取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針監査等委員である取締役及び社外取締役からなる非業務執行取締役に対する報酬等は、経営監督機能を十分発揮できるよう、職務内容・専門性・経験等を重視して決定する固定報酬のみの月払いの仕組みとしております。監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会で定められた報酬総額の限度内において、監査等委員会における各委員の貢献度を勘案して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 ④ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社の取締役の金銭報酬の額は、2016年６月29日開催の第120回定時株主総会で決議され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等限度額は年額344百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）となっており、同定時株主総会決議における役員数は15名（うち社外取締役１名）となっております。また、同定時株主総会決議により監査等委員である取締役の報酬等限度額は年額46百万円以内となっており、同定時株主総会における役員数は３名（うち社外取締役２名）となっております。また、監査等委員である取締役及び社外取締役を除いた業務執行取締役については、2024年6月27日開催の第128回定時株主総会において、上記金銭報酬のほかに非金銭報酬として、年額50百万円以内、年10,000株以内とする譲渡制限付株式を割当てるための金銭報酬債権を支給することが決議されており、同定時株主総会における業務執行取締役の員数は5名となっております。 ⑤ 取締役の報酬等の額の決定の委任に関する事項 当事業年度においては、2025年６月26日開催の取締役会にて、代表取締役社長執行役員である岡本邦彦に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額の具体的内容の決定を委任する旨決議しており、代表取締役社長執行役員が、当該決議に基づき、株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等限度額の範囲内において、各取締役の個人別の基本報酬の額を決定しております。 これらの権限を委任した理由は、当社を取り巻く経営環境や経営状況等を最も熟知し、俯瞰しながら各取締役の職責における評価を客観的に行うのには代表取締役社長執行役員が最も適任であるとの考えに基づくものですが、更に恣意性を排除して、より透明性を高めるために、上記のとおり、指名・報酬委員会による答申、及び取締役会における議論の内容が、報酬等の額に反映される仕組みをとることとしております。 ⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬非金銭 報酬等退職慰労金取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)1911838－6取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)1919－－1社外役員2121－－4 （注）１ 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の非金銭報酬等の額は、2024年６月27日開催の第128回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役は１名）です。２ 上記の非金銭報酬等の額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。 ⑦ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)産業用製品1,178(154)生活用品1,008(175)その他310(87)全社(共通)97(10)合計2,593(426) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,134(349)40.216.16,5101.1 セグメントの名称従業員数(名)産業用製品601(126)生活用品237(149)その他215(64)全社(共通)81(10)合計1,134(349) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 従業員の平均年間給与及び対前年増減率について・春の賃金改善においてのベースアップは一律9,000円、定期昇給及び評価による昇給を合わせると昇給率は4.9％となりました。（対象者：労働組合員956名）なお、人的資本への投資、人材確保、育成の観点より128期より継続して賃金改善を実施してまいりました。・定年に達した社員が129期に比べて130期の方が多くなりました。これは、1985年に神奈川県座間市にありました神奈川工場から静岡県榛原郡吉田町にあります静岡工場に移設を行った際に採用した従業員が定年退職を迎えたことが挙げられます。定年退職者は他事業所を含め、40名でした。・退職者補充のために、130期は新卒採用及びキャリア採用を実施し59名を新規採用しました。定年に達した社員と新規採用した社員の平均年間給与を比べると、新規採用した社員の平均年間給与の方が低いため、従業員の平均年間給与に影響しました。また、時間外勤務時間数が129期に比べて130期は減少したため、時間外手当の支給額が減少しました。 これらの結果平均年間給与の対前事業年度増減率は1.1％増となりました。 (3) 労働組合の状況組合名：オカモト労働組合(日本ゴム産業労働組合連合)組合員数：958名(2026年３月31日現在の人数であり、出向者を含んでおります。)(労使関係について、特に記載すべき事項はありません。)なお、連結子会社である理研コランダム㈱の労働組合は日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属しております。また、それ以外の連結子会社には労働組合は組織されておりません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１) 男性労働者の育児休業取得率（％）（注２） 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者8.965.861.377.552.9(注３) (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。なお、賃金の基準は性別に関係なく同一であり、等級別人員構成の差によるものであります。賃金は、基本給、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者理研コランダム㈱0.00.063.173.175.8 （注３） (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。なお、賃金の基準は性別に関係なく同一であり、等級別人員構成の差によるものであります。賃金は、基本給、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) イチジク製薬㈱東京都文京区35生活用品100――オカモト化成品㈱東京都文京区33産業用製品100―当社のプラスチックフイルム等の販売先役員の兼任１名オカモト通商㈱東京都文京区45その他100―当社製品の保管輸送営業用固定資産の賃貸ヒルソン・デック㈱東京都文京区12生活用品100―当社の医療・日用品の仕入先役員の兼任１名船堀ゴム㈱東京都文京区10産業用製品100―役員の兼任２名理研コランダム㈱埼玉県鴻巣市50産業用製品100――岡本(香港)有限公司中国香港千香港ドル6,000産業用製品生活用品100―主として当社の医療・日用品の販売先Okamoto U.S.A., Inc.CONNECTICUTU.S.A.千米ドル2,000産業用製品生活用品100(100)―主として当社のプラスチックフイルム等の販売先役員の兼任１名Siam OkamotoCo., Ltd.PHATHUMTHANEETHAILAND千バーツ245,000産業用製品生活用品100―主として当社の医療・日用品の仕入先役員の兼任２名Okamoto North America, Inc.DELAWAREU.S.A.千米ドル22,600その他100―役員の兼任１名Okamoto SanduskyManufacturing,LLC（注４）OHIO U.S.A.千米ドル20,598産業用製品100(100)―役員の兼任３名Okamoto Manufacturing (Thailand)Co.,Ltd.PHATHUMTHANEETHAILAND千バーツ41,000産業用製品100(100)―当社の食品衛生用品の仕入先役員の兼任２名Okamoto RubberProducts Co., Ltd.PHATHUMTHANEETHAILAND千バーツ80,000生活用品100―当社及び子会社の医療・日用品の仕入先役員の兼任１名岡本貿易(深セン)有限公司中国広東省千中国元4,842産業用製品生活用品100(100)―主として当社の医療・日用品他の販売先Vina Okamoto Co., Ltd.HAIDONGPROVINCEVIETNAM百万ベトナムドン40,228生活用品100(100)―当社の衣料・スポーツ用品の仕入先広東岡本衛生科技有限公司中国広東省千米ドル3,000生活用品95(95)―当社の医療・日用品の販売先役員の兼任１名理研香港有限公司中国香港千香港ドル100産業用製品100(100)――武漢岡本汽車内飾新材料有限公司中国湖北省千米ドル6,000産業用製品100(100)―役員の兼任１名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 役員の兼任には、当社執行役員の兼任も含んでおります。３ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の( )内数字は間接所有割合(内数)であります。４ Okamoto North America,Inc.及びOkamoto Sandusky Manufacturing,LLCは特定子会社であります。５ Okamoto Sandusky Manufacturing,LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部取引高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高19,891百万円 ②経常利益△557 〃 ③当期純利益△496 〃 ④純資産額1,081 〃 ⑤総資産額9,419 〃

３ 【配当政策】当社は株主の皆様への利益還元を重要な政策と位置づけ、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当に加え、業績連動を考慮した配当を実施することを利益処分に関する基本方針としております。また、自己株式の取得及び自己株式消却を適宜行っております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。この基本方針のもと、2026年３月期(2025年４月１日～2026年３月31日)の期末配当金につきましては、１株当たり60.00円としております。これにより、中間配当金と合わせて当期の年間配当金は120.00円となります。内部留保金につきましては、技術・商品の開発、人材育成、新規設備及び物流合理化への投資、並びに相乗効果が期待できる企業買収や事業の譲受けへの投資等を行っていく方針であります。なお、剰余金の配当等は、取締役会の決議で行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月７日取締役会決議1,02560.002026年６月26日定時株主総会決議(予定)1,02560.00

６ 【研究開発活動】当社グループは、今まで独自の技術とノウハウを培い、高品質、高性能を追求することにより、「オカモトブランド」に対する消費者の信頼性を高める努力を続けてまいりました。今後も、常に消費者に求められる「人々の生活に役立つ環境にやさしい製品」を積極的に開発し、提供してまいります。現在、産業用製品の研究開発は静岡研究開発センターを中心に、また生活用品については茨城研究開発センターを中心に行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,454百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1) 産業用製品当社が中心となり、プラスチックフイルム、農業用フイルム、車輌内装材、食品包装用フイルム、壁紙等の分野で、新素材、複合機能製品、非塩ビ製品、環境配慮製品等の消費者のニーズにあった製品開発を行っており、また粘着製品では包装用、工業用(電気・電子用テープ等)の新素材、新用途及び環境配慮製品の研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費の金額は1,144百万円であります。(2) 生活用品当社が中心となり、コンドーム、手袋、カイロ、除湿剤、介護用品、医療機器、シューズ、ブーツ等の分野にて多様化するニーズに応えるため研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費の金額は309百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品合計静岡工場(静岡県吉田町)産業用製品プラスチックフイルム他生産設備1,8191,386528(235)1573,891449茨城工場(茨城県龍ケ崎市)産業用製品生活用品医療・日用品他生産設備1,1191,047530(154)912,788277福島工場(福島県いわき市)産業用製品生活用品プラスチックフイルム他生産設備2196755(73)534765つくば工場(茨城県牛久市)産業用製品壁紙生産設備00481(43)048187岡山工場(岡山県井原市) ―工場及び物流倉庫2,6570742(47)283,4287本社(東京都文京区)―全社管理販売業務19711452(0.5)65726240 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 岡山工場は当連結会計年度末現在、特定の報告セグメントに属しておりませんが、生活用品、その他セグメントに供する予定です。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品合計イチジク製薬㈱本社(東京都墨田区)生活用品医療・日用品の生産設備28477592(1.9)996223オカモト通商㈱本社(茨城県牛久市)その他保管運送設備・賃貸8237(14.4)55492 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品合計OkamotoSandusky Manufacturing,LLC米国オハイオ州産業用製品産業用製品の生産設備30538295(89.0)43827135Okamoto RubberProducts Co.,Ltd.タイ王国パトゥムタニー県生活用品医療・日用品の生産設備4501,071623(32)92,155351 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況当社の監査等委員会の組織は、３名の監査等委員のうち、過半数となる２名は社外取締役で構成されております。監査等委員会は、監査の方針及び計画、監査等委員会の職務分担等の決定を行い、また取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務を監査・監督するとともに、業務の状況を聴取して、毎月監査等委員会を開き適正な監査を行っております。監査等委員は、会計監査人と相互の監査方針、監査項目及び監査の着眼点に関する意見交換を通じて、効率的な監査を目指しており、適宜監査情報の交換会を設けて、相互の連携を深め機動的な監査に取り組んでおります。また、監査等委員は内部監査部門である経営管理室より適宜内部統制に関する監査計画及び実施状況について報告を受けるとともに、各事業所並びに関係会社における重要な監査には同行し、意見交換や情報の共有化を図っております。なお、社外取締役深澤佳己氏は弁護士資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有するものであり、社外取締役荒井瑞夫氏は公認会計士・税理士資格を有しており、財務会計・税務に関する相当程度の知見を有するものであります。 当社の監査等委員会は、原則毎月開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては、合計14回開催し、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数髙島 寛14回14回(100％)深澤 佳己14回13回(92.9％)荒井 瑞夫14回14回(100％) 監査等委員会における主要な検討事項は、内部統制システムの整備・運用状況、固定資産の評価等の重要監査項目、会計監査人の監査の相当性、内部監査の充実等であります。また、常勤監査等委員の活動内容は、社内の重要な会議や委員会に出席するとともに各事業所・グループ会社の業務監査を行い、契約書・稟議書等の重要書類を閲覧して業務執行状況を確認しております。また内部監査部門と定例会を持ち、監査の計画から結果説明まで情報入手し、監査の立場から意見を述べております。 ② 内部監査の状況当社は、業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査部門として５名で構成する経営管理室を設置しております。経営管理室は、社長の承認を得た監査計画に基づき、当社及び子会社を対象に業務の適正性、効率性及びコンプライアンスの観点から業務監査を行っております。監査の状況については、経営管理室が社長及び監査等委員会に対し定期的に報告を行っております。また、監査の結果については社長が取締役会に報告しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 b. 継続監査期間31年間 c. 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 鈴 木 達 也 指定有限責任社員 業務執行社員 三 宅 孝 典 d. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他18名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由監査法人の選定方針については特段定めておりませんが、適正な監査の確保に向けて適切な対応ができる品質管理体制、監査チームの独立性及び十分性が備わっているか及び監査報酬の妥当性等を勘案して決定しております。 f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対し次のように評価を行っております。Ⅰ. 評価・選定をするための必要な情報を提供年間を通して、監査等委員会・経営者・内部監査部門と適切なコミュニケーションを行っているか Ⅱ. 適正な監査を確保できる監査法人・監査チーム適切な対応ができる品質管理体制や監査チーム体制の独立性及び十分性が保たれているか Ⅲ. 監査報酬の妥当性項目別の監査工数が合理的か、また当初の監査計画が遵守されているかどうか Ⅳ. 不正リスクへの対応不正リスクに対する管理体制が十分であり、リスクの識別・評価が適切になされているか ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社65―82―連結子会社――――計65―82― (注) １ 前連結会計年度に係る提出会社の監査証明業務に基づく報酬は、上記以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬２百万円があります。２ 当連結会計年度に係る上記の提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、事業報告書作成以降発生した、追加報酬１百万円が含まれております。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―7―1連結子会社5253計5955 (注) 当社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務等であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、会計監査人の監査計画の内容、監査職務の遂行状況及び報酬の見積りの算定根拠等が適切であるか検証を行い、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、下記のとおりです。Ⅰ. 項目別の監査工数を前年度と比較し、増減内容が適切か、監査報酬の変動額・変動割合が合理的か確認をして、見積りの妥当性を検討した。 Ⅱ. 監査の有効性・効率性に配慮し、監査計画に基づいたスケジュールと報告期限は遵守されているか進捗状況の確認をした。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は純投資目的として投資株式を保有しない方針であります。当社の純投資目的以外の目的である投資株式は、調達先からの原材料の安定調達、また得意先と良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることを目的とした政策保有株式として保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別銘柄について・保有目的が適切であるか・便益（ビジネス上得られる利益・メリット及び配当等の金融収益の合算）が資本コストに見合っているか上記２点を2025年８月５日開催の取締役会で定性的・定量的に検証しております。資本コストについては、過去の株価等の市場データに基づき、ＣＡＰＭ（資本資産評価モデル）により株主資本コストを推計し、更にＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）として計算されたもの（税前換算ベース）を用いております。2025年３月期末基準での検証では、ほぼ全ての銘柄において取引関係の維持・強化など明確な目的が確認され、また、便益が資本コストを上回ることを確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1086非上場株式以外の株式3353,966 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式11取引先持株会での定期買付による増加非上場株式以外の株式53,008取引先との関係強化及び取引先持株会での定期買付による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式286 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)テイ・エス テック㈱4,602,5002,752,000大手自動車部品メーカーとして、産業用製品事業における有効的かつ機動的な製品開発及び継続的な販売体制の構築を目的としております。株式数増加の理由は、更なる関係強化のための追加取得によるものです。有8,1644,623丸紅㈱4,412,0004,412,000大手総合商社として、原材料の確実かつ継続的な調達及び製品の販売体制の強化を目的としております。有24,78610,498㈱みずほフィナンシャルグループ1,127,8861,127,886大手金融機関として、安定的かつ機動的な資金調達の確保及び戦略的な金融サービスの利用等を目的としております。無(注２)6,8654,569東京建物㈱892,139892,139大手不動産事業者として、工場並びに物流及び営業拠点の管理に関する有益情報の収集等を目的としております。有3,2002,253ＳＯＭＰＯホールディングス㈱659,250659,250損害保険会社として、製造及び販売に関する損害保険の十分かつ適切な設定を目的としております。無(注２)3,9632,980㈱ミツウロコグループホールディングス620,000620,000全国に展開するサービス事業者として、相互の取り組みにより有効的かつ機動的な製品開発及び継続的な販売体制の構築を目的としております。有1,4831,110ヒューリック㈱528,532528,532大手不動産事業者として、工場並びに物流及び営業拠点の管理並びに火災保険等に関する有益情報の収集を目的としております。有966759日本ゼオン㈱300,000300,000原材料メーカーとして、原材料の確実かつ継続的な調達を目的としております。有527448住友化学㈱284,603284,603原材料メーカーとして、原材料の確実かつ継続的な調達を目的としております。無142102大日精化工業㈱256,00064,000原材料メーカーとして、原材料の確実かつ継続的な調達を目的としております。有275192三菱鉛筆㈱237,700237,700筆記用具及びテープのメーカーとして、市場創出・販路開拓についての相互協力、プラスチック製品のリサイクル事業の共同推進を目的としております。有548602㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ206,500206,500大手金融機関として、安定的かつ機動的な資金調達の確保及び戦略的な金融サービスの利用等を目的としております。無(注２)536415理研ビタミン㈱182,800182,800原材料メーカーとして、原材料の確実かつ継続的な調達を目的としております。有525442稲畑産業㈱158,000158,000原材料及び工業用品の大手商社として、原材料の確実かつ継続的な調達を目的としております。有624500本田技研工業㈱126,500124,029大手自動車メーカーとして、産業用製品事業における有効的かつ機動的な製品開発及び継続的な販売体制の構築を目的としております。取引先持株会を通じ、株式を取得しております。無159166イオン㈱53,90317,821大手小売チェーンとして、主に生活用品事業における有効的かつ機動的な製品開発及び継続的な販売体制の構築を目的としております。取引先持株会を通じ、株式を取得しております。無10166㈱セブン＆アイ・ホールディングス45,88844,579大手小売チェーンとして、主に生活用品事業における有効的かつ機動的な製品開発及び継続的な販売体制の構築を目的としております。取引先持株会を通じ、株式を取得しております。無9796オリンパス㈱40,00040,000大手医療機器メーカーとして、生活用品事業における有効的かつ機動的な製品開発及び継続的な販売体制の構築を目的としております。無5977 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大成建設㈱30,00030,000大手建設業者として、国内外の工場及び営業拠点の不動産についての合理的な建築工事の実施及び適切な保守管理等を目的としております。有481198㈱カネカ28,46028,460原材料メーカーとして、原材料の確実かつ継続的な調達を目的としております。有136108不二ラテックス㈱26,80026,800医療品メーカーとして、業界及び他社動向についての情報収集等を目的としております。有5446㈱サンエー化研20,00020,000原材料メーカーとして、原材料の確実かつ継続的な調達を目的としております。有1411アークランズ㈱18,60018,600大手小売業者として、主に生活用品事業における有効的かつ機動的な製品開発及び継続的な販売体制の構築を目的としております。無3330㈱サンゲツ18,20018,200壁紙の大手流通業者として、産業用製品事業における有効的かつ機動的な製品開発及び継続的な販売体制の構築を目的としております。無5652㈱タチエス13,00013,000大手自動車部品メーカーとして、産業用製品事業における有効的かつ機動的な製品開発及び継続的な販売体制の構築を目的としております。無2622スギホールディングス㈱12,00012,000大手ドラッグストアチェーンとして、主に生活用品事業における有効的かつ機動的な製品開発及び継続的な販売体制の構築を目的としております。無4133ＮＩＳＳＨＡ㈱8,1207,421フイルム等工業用品のメーカーとして、産業用製品事業における有効的かつ機動的な製品開発及び継続的な販売体制の構築を目的としております。取引先持株会を通じ、株式を取得しております。無910㈱ワークマン8,0008,000大手小売業者として、主に生活用品事業における有効的かつ機動的な製品開発及び継続的な販売体制の構築を目的としております。無4933丸尾カルシウム㈱4,2004,200原材料メーカーとして、原材料の確実かつ継続的な調達を目的としております。有55㈱日本ピグメントホールディングス4,0004,000原材料メーカーとして、原材料の確実かつ継続的な調達を目的としております。有2112ＤＣＭホールディングス㈱1,4001,400生活用品の大手流通業者として、主に生活用品事業における有効的かつ機動的な製品開発及び継続的な販売体制の構築を目的としております。無21㈱あらた1,2201,220生活用品の大手流通業者として、主に生活用品事業における有効的かつ機動的な製品開発及び継続的な販売体制の構築を目的としております。無33㈱リヒトラブ600600フイルム等工業用品のメーカーとして、産業用製品事業における有効的かつ機動的な製品開発及び継続的な販売体制の構築を目的としております。無00ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱-24,723損害保険会社として、製造及び販売に関する損害保険の十分かつ適切な設定を目的としておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。無-79 (注) １ 当社は、みなし保有株式を保有しておりません。２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。４ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 1934年１月資本金５万円をもって日本ゴム工業株式会社として荏原区戸越町(現在の品川区平塚)において設立。1949年６月東京証券取引所に上場。1958年２月理研ゴム株式会社と合併し、商号を日本理研ゴム株式会社と改める。1958年８月大阪出張所(現大阪支店)を開設。1961年６月本社を現在地に移転。1961年８月神奈川工場(神奈川県座間市)を設立。1961年10月東京証券取引所市場第一部銘柄となる。(市場第二部開設に伴い)1963年９月名古屋営業所を開設。1964年４月群馬工場(群馬県太田市)を設立。1965年３月OM.,Inc.(現Okamoto U.S.A.,Inc.)(現連結子会社)を設立。1968年２月岡本ゴム工業株式会社と合併し、商号を岡本理研ゴム株式会社と改める。1969年２月東京証券取引所貸借銘柄に選定される。1972年６月子会社株式会社岡本理研茨城製作所を吸収し、茨城工場を設立。1976年５月ゼブラケンコー自転車株式会社を合併。1981年４月福岡営業所を開設。1984年２月創立50周年。1985年３月静岡工場(静岡県榛原郡吉田町)を設立し、神奈川工場の製造設備を移設拡充。1985年10月社名を岡本理研ゴム株式会社よりオカモト株式会社に改める。1985年12月神奈川工場閉鎖。1989年７月仏国、ミシュラン社と合弁会社ミシュランオカモトタイヤ株式会社を設立し、当社群馬工場タイヤ製造設備を譲渡。1993年10月子会社岡本ゴム株式会社より営業譲受けで、福島工場(福島県いわき市)を設立。1998年10月株式譲受けで、タイ王国にラテックス手袋製造会社Siam Okamoto Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。2000年３月タイヤの合弁事業を解消、ミシュランオカモトタイヤ株式会社株式を売却。2000年４月株式譲受けによりヒルソン・デック株式会社を連結子会社とする。2001年10月新和産業株式会社がオカモト化成品販売株式会社より営業譲受け、オカモト新和株式會社に商号変更し、連結子会社とする。2002年10月連結子会社オカモトフットウェア株式会社を吸収合併。2004年９月世界長株式會社を吸収分割により連結子会社とする。2005年３月イチジク製薬株式会社を株式取得により連結子会社とする。2007年３月2007年７月当社シューズ製品の営業部門を世界長株式會社へ統合。Okamoto Sandusky Manufacturing,LLCを設立。2008年４月Okamoto North America,Inc.(現連結子会社)及びOkamoto Realty,LLCを設立。2010年７月連結子会社Okamoto Realty,LLCとOkamoto Sandusky Manufacturing,LLCは、Okamoto Realty,LLCを存続会社とした吸収合併を行い、商号をOkamoto Sandusky Manufacturing,LLCに変更。2010年10月連結子会社世界長株式會社と株式会社ユニオン・ロイヤルは、世界長株式會社を存続会社とした吸収合併を行い、商号を世界長ユニオン株式會社に変更。2010年12月連結子会社Okamoto U.S.A.,Inc.とOkamoto Sandusky Manufacturing,LLCは、Okamoto U.S.A.,Inc.を存続会社とした吸収合併を行い、同時に産業用製品事業(自動車内装材及び部品)を会社分割し、Okamoto North America,Inc.の完全子会社として新たにOkamoto Sandusky Manufacturing,LLC(現連結子会社)を設立。2015年３月非連結子会社であった船堀ゴム株式会社、Apollotex Co., Ltd.、Okamoto Rubber Products Co., Ltd.、岡本貿易(深セン)有限公司、Vina Okamoto Co., Ltd.を連結子会社とする。2015年６月株式の追加取得に伴い理研コランダム株式会社を持分法適用会社とする。2017年９月株式の追加取得に伴い理研コランダム株式会社を連結子会社とする。2018年３月つくば工場(茨城県牛久市)を設立。2019年１月連結子会社Apollotex Co.,Ltd.の商号をOkamoto Manufacturing（Thailand)Co.,Ltd.に変更。2021年12月武漢岡本汽車内飾新材料有限公司を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年４月連結子会社世界長ユニオン株式會社を吸収合併。2024年４月非連結子会社であった武漢岡本汽車内飾新材料有限公司を連結子会社とする。2024年11月株式の追加取得に伴い理研コランダム株式会社を完全子会社とする。2025年10月岡山工場(岡山県井原市)を設立。