三ツ星ベルト株式会社

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社25社〈2026年３月31日現在〉により構成）において、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔国内ベルト事業〕「国内ベルト事業」は、当社及び国内連結子会社が担当しており、日本国内で主として自動車用ベルト・産業機械用ベルト・搬送ベルトなどを製造・販売しております。当社（以下「三ツ星ベルト㈱」という。）を中心に、製造・加工については、子会社三ツ星ベルト工機㈱及び三ツ星ベルトコンベヤ㈱ほかが行い、また、原材料であるケーブルコードの製造を子会社三ツ星コード㈱が行っております。また、三ツ星ベルト㈱は、生産システムの開発及び試作の一部を子会社である三ツ星ベルト技研㈱に委託するとともに、生産等の作業の一部については子会社エム・ビ・エル・総合サポート㈱に委託しております。販売については、子会社三ツ星ベルト販賣㈱を中心に行っております。 〔海外ベルト事業〕「海外ベルト事業」は、海外連結子会社が担当しており、海外で主として自動車用ベルト・産業機械用ベルト・ＯＡ機器用ベルトなどを製造・販売しております。製造・販売については、子会社MITSUBOSHI BELTING-INDIA PRIVATE LIMITED、MBL (USA) CORPORATION、STARS TECHNOLOGIES INDUSTRIAL LIMITED、蘇州三之星機帯科技有限公司、PT. SEIWA INDONESIA及びPT. MITSUBOSHI BELTING INDONESIAが行っております。販売については、子会社MITSUBOSHI OVERSEAS HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED、Mitsuboshi Belting Europe GmbH、上海共星機帯国際貿易有限公司、MOI TECH HONG KONG LIMITED及びPT. MITSUBOSHI BELTING SALES INDONESIAほかが行っております。 〔建設資材事業〕「建設資材事業」は、建築用防水シート・土木用遮水シート及び関連製品の製造・販売、並びに土木防水工事を行っています。建築用防水シート・土木用遮水シートは、三ツ星ベルト㈱が製造・販売を行い、子会社ネオ・ルーフィング㈱が販売・施工を行っております。土木防水工事は、ネオ・ルーフィング㈱が行っております。 〔その他〕「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。エンジニアリング ストラクチュラル フォームは、子会社三ツ星ベルト樹脂㈱が製造を行い、三ツ星ベルト㈱等が販売を行っております。子会社エムエムコート㈱は、主として、構内の保安業務等を行っております。 〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、次世代の産業分野のニーズに対応できる製品づくりの観点から「高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する」ことを「経営基本方針」とし、また、社員一人ひとりが「今日に誇りを持ち、明日に希望を託し行動する」を「社訓」としています。さらに、人にも地球にも優しい「人を想い、地球を想う」を「基本理念」と定め、当社グループ全体が社会の発展とともに共存共栄していくことを指針とします。また、100年の歴史で培った”カガク”の持てるチカラの深化に挑み、チャレンジする精神を重んじることでイノベーションを生み出し、人々の快適な暮らしを支えつづける会社であることを目指しています。 社訓今日に誇りを持ち、明日に希望を託し行動する基本理念人を想い、地球を想う経営基本方針高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する目指す姿“カガク”のチカラで人々の快適な暮らしを支える会社 (2) 経営戦略等グローバルに目まぐるしく変化する経済環境のもとで、当社グループは世界のトップメーカーを目指し、企業体質の強化を図るため計画的かつ着実に施策を推進してまいります。① 基本理念「人を想い、地球を想う」のもと、ＳＤＧｓに取組み、環境との調和を目指した製品技術・生産技術などの開発により技術領域を広げていくとともに、地球規模の視野に立った環境保全活動を行い、持続可能な社会の実現に貢献できる企業づくりを推進いたします。② グループ全体の資本効率の向上を図り、今後もより一層、企業体質を強化いたします。③ 世界的な技術競争に対応するために、研究開発体制、技術力の強化を図り、基礎技術の蓄積と活用能力を高めた製品開発のスピード化を推進いたします。④ 次世代を見定め、よりユーザーニーズに対応した高機能、高精密、高品質な製品を生産する製造ラインの実現に向け、生産システム並びに研究開発の機能充実を図り、独自の優位性を持った新しい考え方を採り入れた生産システムの確立に取組みます。⑤ 世界的なコスト競争に対応するために、世界最適生産体制の確立とコスト競争力のある体質づくりを目指して取組みます。⑥ 生産、販売及び物流体制の強化を図るため、立地面の優位性、効率性を重視し、国内外を問わず拠点の再整備を行い、引き続き一層の充実を図ります。⑦ 人材の確保と育成を図るため、新卒社員の採用並びに専門的知識と経験の豊富な人材の通年採用を積極的に進めるとともに社員一人ひとりが多様で柔軟な働き方が実現できるよう働き方改革に取組みます。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題先行きについては、見通しにくい国際情勢に加え、石油供給問題からのエネルギー価格の変動、原材料費の高騰、サプライチェーンへの影響も懸念されており、事業環境は引き続き不透明で不確実性の高い状況が続くものと見込まれます。このような環境の中、中期経営計画最終年度となる2026年度は、変化にぶれない強い企業体質の確立を進め、2030年度の「ありたい姿」の実現に向け、当該期間を成長加速期間として収益性、資本効率性、設備投資額、株主還元、ＥＳＧの各々にＫＰＩを設定し、これらの達成に向け取り組んでおります。基本理念「人を想い、地球を想う」のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献できる企業づくりを推進し、全てのステークホルダーに信頼される経営に努めてまいります。 (4) 目標とする経営指標① 経営目標値2030年度の「ありたい姿」売上高：1,000億円 営業利益：130億円 ＲＯＥ：10％ 『 '24中期経営計画 』（2024年度～2026年度） 2026年度 ＫＰＩ目標売上高915億円営業利益105億円ＲＯＥ９％想定為替レート１米ドル＝130.00円 ② 株主還元に関する目標値ＤＯＥの目安 5.4％程度（１株当たり配当金180円以上）、「'24中期経営計画」期間中の自己株式取得30億円 ③ ＥＳＧＳｃｏｐｅ１＆２国内８拠点2026年度のＣＯ２排出量削減目標値 2013年度比 40％

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経済状況の変化について当社グループは、自動車産業、一般産業、農業機械産業、情報機器関連産業、建設資材産業等における機能部品を開発、製造し、提供する企業であり、日本、アジア、米国、欧州等を主要な市場としております。従って、各々の業界での需要の変化並びに各々の地域での需要や経済状況の変化によって影響を受ける場合があります。主力製品である伝動ベルトは、自動車産業、一般産業、農業機械産業、情報機器関連産業向けを中心として納入しており、その各々の業界での需要の低下や設備投資の減少により、結果として、ベルト及び関連製品を提供する当社製品の需要が減少する場合があり、業績に影響を受ける場合があります。また、当社グループが販売する伝動ベルトは、その約71％を海外で生産しており、今後も海外への依存度が高まることから、海外における経済の影響を受ける場合があります。戦争やテロ、暴動、災害、伝染病等により、経済活動に急激な打撃を受けた場合、その間、需要が低迷することが想定されますが、材料の調達や顧客への製品の納入が困難となることも想定されます。従って、当社グループは、顧客への製品納入体制の充実を図るため、全世界での生産体制の見直しなど様々な対策を既に講じていますが、必ずしも全てのリスクを回避し得るとは限りません。以上のようなことから、業界の動向や国内・海外の経済状況により、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 (2) 感染症の蔓延による異常事態について当社グループは、様々な産業に向けて製品を製造し、提供する企業であり、日本、アジア、米国、欧州等を主要な市場としているため、新型コロナウイルス感染症のように世界全体に広がり影響が及ぶ状況の中では、世界全体の社会経済活動が停滞し、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を受ける可能性があります。このような状況の中、当社グループでは、勤務体制の見直しやテレワーク等を積極的に推進するとともに、リスク管理委員会の活動を通じて、感染拡大防止マニュアルの標準化やＢＣＰの策定により事業リスクの最小化を図るべく取り組んでおります。また、取引先との情報交換の体制強化を図り、厳しい状況下にあってもより良い体制がとれるよう、事業活動を推進してまいります。 (3) 自動車産業から受ける影響について当社グループの売上のうち、自動車産業への販売による依存度は約47％に及んでいることから、特定の自動車メーカーの系列に属さないものの、自動車産業の景気低迷、顧客企業の業績不振、顧客の部品調達方針の変更あるいは大規模な自然災害による被災など、当社が管理できない要因により影響を受ける可能性があります。自動車産業をはじめ全ての顧客に対し、顧客満足度を維持、向上させるための経営に取り組んでいますが、これらの状況の変化により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、電動化の進展については、常に動向を注視し、内燃機関用ベルトの需要減少を中長期的なリスクとして捉え、電動化対応製品の開発等を進めております。 (4) 情報セキュリティへの対応についてサイバー攻撃や情報漏えい等のリスクに対応するため、情報セキュリティ体制の整備・強化に継続的に取り組んでおります。情報セキュリティ方針を定めるとともに、全社横断的な推進体制となる「情報セキュリティ委員会」を設置し、リスクの把握及び分析、対策の検討・実施を行っております。また、システム面での防御対策に加え、従業員教育や外部委託先の適切な管理を通じて、情報資産の保護に努めるとともに、万一のインシデント発生時に迅速に対応できる体制を整備し、事業継続への影響を最小限に抑えるよう努めております。 (5) 材料の調達について当社グループの生産拠点は、製品の製造に伴う主要原料であるゴム、帆布、繊維、樹脂など様々な材料を必要としており、これらの調達については、安定して調達できること、安価であること、品質上問題がないことなどを考慮し、仕入業者を分散して調達しております。なお、リスク管理委員会の活動を通じて、重要な材料・加工品は、特定の取引先に過度に依存することがないように複数社購買のための準備を図っており、また、取引先に対しＢＣＰの策定を要請しております。しかしながら、原油をはじめとする資源価格の高騰局面にあっては、主要原料の市況価格が上昇し、その調達コストが大きく押し上げられることによって、製造原価が大幅に上昇する可能性があります。また、海外からの原材料の調達や海外拠点への原材料供給において輸出入規制等の変更が安定的、効率的調達の阻害要因となる可能性もあります。以上のことから、当社グループが柔軟に原材料の調達ができない場合や、調達コストが著しく上昇する場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (6) 為替レートの変動について当社グループは、日本、アジア、米国、欧州等を中心として製品の生産、販売活動を行っております。各地域の販売活動は輸出も含んでおり、通常取引の上での為替の変動リスクに加え、取引の結果として保有する外貨預金、売掛金及び貸付金等の外貨建資産が為替変動の影響を受ける可能性があります。また、連結財務諸表作成の過程で全て円換算することから、換算時の為替レートにより現地通貨の価値に変動がなくても円換算後の価値に影響を受ける可能性があります。他の通貨に対する円高は、当社グループにとっても業績のうえで影響を受けることとなります。当社グループは、為替リスクを軽減し、これらをできる限り回避するため様々な施策を講じていますが、短期的な影響には対応できないケースも少なくないことから、業績や資産価値の下落などに影響を与える可能性があります。 (7) 国内外の事業活動における公的規制について当社グループは、事業を展開する各国において、輸出入に関する規制、関税に関する規制、事業や投資に関する規制等、様々な制限を受けており、また、独占禁止、特許、租税、廃棄物処理・リサイクルなど環境等の様々な法的な規制も受けております。従って、これらの経営環境に当社グループの事業活動が柔軟に対応できない場合には、コストの増加や海外進出をしている国からの事業の撤退を余儀なくされる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 製品の品質について当社グループは製品品質の維持向上を図るため、顧客要求基準及び当社グループ基準に基づいた厳しい品質管理体制をとっておりますが、万一、欠陥品や顧客クレームが発生した場合に備え、当社グループの損失を最小限にとどめるための損害保険を付保しております。しかしながら、保険の適用対象とならない事態に至った場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 (9) 自然災害等のリスクについて当社グループの生産拠点において地震・水害等の自然災害による壊滅的な損害を受けた場合には、顧客への製品の供給が困難となり、売上高の減少や修復に伴う一時的な巨額の費用負担が発生する可能性があります。このような災害に備えるため、海外の生産拠点に対するバックアップも含めた国内外の生産体制の整備を図るとともに、リスク管理委員会の活動を通じて、製品の納入等に対するリスク回避のための検討を行い、大規模事故・災害が発生後、早期に顧客への製品供給対応が図れるよう、体制の強化・充実に取り組んでおります。しかしながら、このような取組みにも拘わらず、一時的な操業の中断や納入遅れの発生、修復に係る多大な費用の発生により、業績に影響を受ける可能性があります。また、当社グループの生産拠点が損害を受けない場合でも、主要顧客が自然災害による壊滅的な損害を受けたり、サプライチェーンの寸断などで生産停止あるいは減産を余儀なくされる事態に至れば、売上の減少により業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国際経済は、終結の見通しが立たないウクライナ情勢や不透明な米国の通商政策、長引く中国経済の低迷に加え、イラン情勢の悪化を背景とした中東地域の緊張の高まりや石油供給を巡る懸念の拡大により、先行き不透明感が一段と強まりました。このような環境のなか、当社グループでは、変化にぶれない強い企業体質の確立を進め、2030年度の「ありたい姿」の実現に向け、2024年度から2026年度までの３年間を計画期間とする「'24中期経営計画」を2024年５月14日に公表いたしました。当該期間を成長加速期間として収益性、資本効率性、設備投資額、株主還元、ＥＳＧの各々にＫＰＩを設定し、これらの達成に向け取り組んでおります。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態総資産は、前連結会計年度末比1,722百万円増加の129,884百万円となりました。負債は、前連結会計年度末比4,110百万円減少の28,265百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比5,833百万円増加の101,619百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高92,298百万円（前連結会計年度比2.0％増）、営業利益8,678百万円（前連結会計年度比2.8％減）、経常利益10,178百万円（前連結会計年度比11.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、7,392百万円（前連結会計年度比18.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 国内ベルト事業の売上高は28,975百万円（前連結会計年度比3.0％増）、セグメント利益は7,338百万円（前連結会計年度比8.8％減）となりました。海外ベルト事業の売上高は50,787百万円（前連結会計年度比4.5％増）、セグメント利益は4,474百万円（前連結会計年度比36.2％増）となりました。建設資材事業の売上高は6,769百万円（前連結会計年度比16.4％減）、セグメント利益は88百万円（前連結会計年度比87.4％減）となりました。その他の売上高は5,765百万円（前連結会計年度比1.6％増）、セグメント利益は364百万円（前連結会計年度比27.9％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、収入が2,559百万円増加し、10,310百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が2,284百万円減少したものの、投資有価証券売却益が2,250百万円、売上債権の増減額が1,701百万円、棚卸資産の増減額が1,087百万円それぞれ減少したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して支出が3,425百万円増加し、7,048百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が773百万円増加し、投資有価証券の売却による収入が2,211百万円減少したことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して支出が1,120百万円増加し9,363百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額が857百万円減少したものの、短期借入金の純増減額が2,303百万円減少したことによるものです。営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額に為替換算差額1,100百万円を加算し、現金及び現金同等物の減少額が4,999百万円となり、これに期首残高30,843百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は25,844百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）国内ベルト事業28,8316.5海外ベルト事業32,457△2.9建設資材事業3,411△20.3その他2,92125.1合計67,6210.7（注）１ 金額は、販売価格によっております。２ 上記の金額には、外注製品受入高は含まれておりません。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）国内ベルト事業33,1754.33,11611.5海外ベルト事業51,7066.24,66924.5建設資材事業6,448△33.92,556△26.2その他8957.812230.2合計92,2251.310,4643.6 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）国内ベルト事業28,9753.0海外ベルト事業50,7874.5建設資材事業6,769△16.4その他5,7651.6合計92,2982.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1) 財政状態当連結会計年度末は、現金及び預金の減少等により流動資産が2,312百万円減少、建物及び構築物の増加等により固定資産が4,035百万円増加したことから、総資産は前連結会計年度末比1,722百万円増加の129,884百万円となりました。負債は、短期借入金の減少等により流動負債が3,655百万円、長期借入金の減少等により固定負債が454百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末比4,110百万円減少の28,265百万円となりました。純資産は、利益剰余金が2,143百万円、その他有価証券評価差額金の増加等によりその他の包括利益累計額が4,596百万円それぞれ増加した結果、前連結会計年度末比5,833百万円増加の101,619百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.7％から78.2％に上昇しました。 前連結会計年度との比較は下記のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度増減総資産額（百万円）128,161129,8841,722純資産額（百万円）95,786101,6195,833自己資本比率（％）74.778.23.5１株当たり純資産額（円）3,403.143,640.75237.61 2) 経営成績イ 売上高売上高は、前連結会計年度と比べ2.0％増加の92,298百万円となりました。国内ベルト事業の売上高は、前連結会計年度と比べ3.0％増加の28,975百万円となりました。自動車部品分野では、売上高が減少しました。新車向け電動ユニット（ＥＰＳなど）駆動用ベルトの販売は堅調に推移しましたが、補修向け純正品の販売が減少したため、前年を下回る結果となりました。産業機械分野では、売上高が増加しました。伝動ベルトの販売が農業機械、ロボット向けの需要復調により増加しました。また、樹脂コンベヤベルトの販売も物流業界向けを中心に順調に推移しました。海外ベルト事業の売上高は、前連結会計年度と比べ4.5％増加の50,787百万円となりました。自動車部品分野では、売上高が増加しました。四輪車向け電動ユニット（ＥＰＳなど）駆動用ベルトや、電動二輪車向け後輪駆動用ベルトなどの電動化対応製品の販売が堅調に推移しました。加えて、補修向けの販売についても、二輪車用変速ベルトを中心に各地域において増加しました。産業機械分野では、売上高が増加しました。農用市場における新製品の投入や新規顧客の獲得策が奏功しました。また、東南アジアでは市中在庫の調整が進みました。建設資材事業の売上高は、前連結会計年度と比べ16.4％減少の6,769百万円となりました。建築分野向けでは、施工現場の人手不足の影響を受け、売上高が減少しました。土木遮水分野向けでは、前年に比べ大型の工事物件が少なかったことから、売上高が減少しました。土木防水分野向けでは、浄水場関連の工事物件が寄与し、売上高が増加しました。その他の売上高は、前連結会計年度と比べ1.6％増加の5,765百万円となりました。報告セグメント以外のその他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、仕入商品などが含まれております。電子材料分野では、半導体及び電子部品向けの導電性ペースト材の新規用途の開拓や新規顧客の獲得が奏功し、売上高が増加しました。 ロ 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前連結会計年度と比べ2.8％増加の64,176百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ1.5％増加の19,443百万円となり、営業費用全体では前連結会計年度と比べ2.5％増加の83,619百万円となりました。 ハ 営業外損益営業外損益は、前連結会計年度の225百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は1,500百万円の収益（純額）となりました。金融収支が、前連結会計年度の878百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は913百万円の収益（純額）と改善し、その他営業外損益項目は前連結会計年度の652百万円の損失（純額）から当連結会計年度は587百万円の収益（純額）となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ11.2％増加の10,178百万円となりました。 ニ 特別損益特別損益は、前連結会計年度の3,518百万円の利益（純額）に対し、当連結会計年度は209百万円の利益（純額）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ18.0％減少の10,388百万円となりました。 ホ 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ18.4％減少の7,392百万円となりました。これにより、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の320円25銭に対し、当連結会計年度は263円35銭となりました。 3) 経営成績に重要な影響を与える要因等当社グループは、自動車産業、一般産業、農業機械産業、情報機器関連産業、建築・土木産業への売上高がグループ全体売上高に対して大きな割合を占めていることから、これらの産業は環境の変化も大きく、また、競争も激しいため常に厳しい経営環境と言えます。当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、国内・海外の市場動向、為替動向、資材費の動向、諸外国の政策方針に伴う輸出入規制の動向などがあげられます。こうした中でも、当社グループは、グローバル市場における競争に勝ち残っていくとともに、財務基盤を強化し、ユーザーニーズに対応した高機能、高精密、高品質な製品を提供できるものづくりを目指し、「品質を作り、品質を売る」という創業の精神のもと、グループ全体の強固な経営基盤を確立すべく、取り組んでいきます。経営環境の変化に対応できるよう、常にムダを省き、合理化、生産性向上を推進し、厳しい環境下でも利益が確保できる体質を構築していきます。また、当社グループは海外との取引が約半分を占めることから、計画段階での想定レートを厳しく設定し、経営に大きな影響が及ばないよう配慮して取り組んでいます。さらに、海外との取引上の規制等の問題については、グループの現地法人との定期的な会合等を通じて、情報共有に努めています。 4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 目標とする経営指標」に記載している中期３か年計画『'24中期経営計画』の２年目となる2025年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。 2025年度 計画実績計画比売上高890億円922億円32億円（103.7％）営業利益86億円86億円0億円（100.9％）DOE5.4％程度5.4％0.0ポイント１株当たり配当金186円191円5円 5) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容〔国内ベルト事業〕自動車部品分野では、売上高が減少しました。新車向け電動ユニット（ＥＰＳなど）駆動用ベルトの販売は堅調に推移しましたが、補修向け純正品の販売が減少したため、前年を下回る結果となりました。産業機械分野では、売上高が増加しました。伝動ベルトの販売が農業機械、ロボット向けの需要復調により増加しました。また、樹脂コンベヤベルトの販売も物流業界向けを中心に順調に推移しました。以上の結果、当セグメントの売上高は28,975百万円（前連結会計年度比3.0％増）、セグメント利益は7,338百万円（前連結会計年度比8.8％減）となりました。また、セグメント資産は70,582百万円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。 〔海外ベルト事業〕自動車部品分野では、売上高が増加しました。四輪車向け電動ユニット（ＥＰＳなど）駆動用ベルトや、電動二輪車向け後輪駆動用ベルトなどの電動化対応製品の販売が堅調に推移しました。加えて、補修向けの販売についても、二輪車用変速ベルトを中心に各地域において増加しました。産業機械分野では、売上高が増加しました。農用市場における新製品の投入や新規顧客の獲得策が奏功しました。また、東南アジアでは市中在庫の調整が進みました。以上の結果、当セグメントの売上高は50,787百万円（前連結会計年度比4.5％増）、セグメント利益は4,474百万円（前連結会計年度比36.2％増）となりました。また、セグメント資産は62,807百万円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。 〔建設資材事業〕建築分野向けでは、施工現場の人手不足の影響を受け、売上高が減少しました。土木遮水分野向けでは、前年に比べ大型の工事物件が少なかったことから、売上高が減少しました。土木防水分野向けでは、浄水場関連の工事物件が寄与し、売上高が増加しました。以上の結果、当セグメントの売上高は6,769百万円（前連結会計年度比16.4％減）、セグメント利益は88百万円（前連結会計年度比87.4％減）となりました。また、セグメント資産は3,282百万円（前連結会計年度比10.4％減）となりました。 〔その他〕報告セグメント以外のその他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、仕入商品などが含まれております。電子材料分野では、半導体及び電子部品向けの導電性ペースト材の新規用途の開拓や新規顧客の獲得が奏功し、売上高が増加しました。その他の売上高は5,765百万円（前連結会計年度比1.6％増）、セグメント利益は364百万円（前連結会計年度比27.9％増）となりました。また、セグメント資産は5,547百万円（前連結会計年度比7.4％減）となりました。 （注） 上記の各セグメントにおける売上高は外部顧客への売上高を記載しており、セグメント利益はセグメント間取引消去前の金額を記載しております。なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1) キャッシュ・フローの状況「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 2) 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金については、自己資金又は金融機関からの借入により資金調達することを基本とし、このうち、借入による資金調達に関しては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は長期借入金で調達しております。一方で、キャッシュ・マネジメント・システムによりグループ内での余剰資金の有効活用を図っております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,674百万円であります。また、現金及び現金同等物の残高は25,844百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は適正な連結財務諸表を作成する責任を有しており、以下の確認を行っております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ａ．有価証券投資その他の資産に計上している有価証券は、当社の保有目的に基づき、子会社・関連会社株式及びその他有価証券に適切に分類し、会計処理しております。減損処理にあたっては、その他有価証券で上場株式について、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理の対象とし、30％から50％までのものについては当該会社の資産状況、金額の重要性等を勘案して必要と認められる額を減損処理の対象としております。また、非上場株式については、純資産額が50％以上下落した場合に減損処理の対象としております。 ｂ．棚卸資産棚卸資産は、棚卸資産の評価に関する会計基準に基づき適切に評価しております。 ｃ．営業債権営業債権は、貸借対照表日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、貸借対照表日後に出荷したもの、委託又は試用販売のために出荷したもの等に係る債権は含めておりません。また、貸借対照表日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適正な引当金を計上しております。 ｄ．繰延税金資産適正な法人税等及び法人税等調整額を計上しております。繰延税金資産に関しては将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。 ｅ．工事契約における収益認識工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積り工事原価総額に対する発生原価の割合で算定しております。 ｆ．固定資産の減損固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っており、ベルトは、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては海外連結子会社がそれぞれ担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。建設資材は、取り扱う製品について主として国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループのベルト事業は、製造・販売体制を基礎として地域別のセグメントから構成され、建設資材事業は事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「国内ベルト事業」、「海外ベルト事業」及び「建設資材事業」の３つを報告セグメントとしております。「国内ベルト事業」は、日本国内で主として自動車用ベルト・産業機械用ベルト・搬送ベルトなどを製造・販売しております。「海外ベルト事業」は、海外で主として自動車用ベルト・産業機械用ベルト・ＯＡ機器用ベルトなどを製造・販売しております。「建設資材事業」は、建築用防水シート・土木用遮水シート及び関連製品を製造・販売、並びに土木防水工事を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結損益計算書計上額（注３） 国内ベルト海外ベルト建設資材計売上高 外部顧客への売上高28,13848,5958,10284,8355,67490,510－90,510セグメント間の内部売上高又は振替高14,3661,889516,2621,53617,798△17,798－計42,50550,4848,107101,0977,210108,308△17,79890,510セグメント利益8,0433,28570312,03228512,317△3,3898,928セグメント資産63,43957,8763,662124,9785,991130,970△2,808128,161その他の項目 減価償却費2,1742,189484,4121474,5601734,733のれん償却額－－2323－23－23有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,8352,550125,3973755,7722336,005（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△3,389百万円には、セグメント間取引消去663百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,052百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額△2,808百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△12,128百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産27,187百万円及びセグメント間の投資の相殺消去等△17,868百万円が含まれております。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額233百万円には、本社部門の設備投資額395百万円、親会社から海外関係会社への設備売上に係る未実現利益の消去額△162百万円が含まれております。３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結損益計算書計上額（注３） 国内ベルト海外ベルト建設資材計売上高 外部顧客への売上高28,97550,7876,76986,5325,76592,298－92,298セグメント間の内部売上高又は振替高14,2571,816016,0742,03718,112△18,112－計43,23352,6036,770102,6077,803110,410△18,11292,298セグメント利益7,3384,4748811,90236412,266△3,5888,678セグメント資産70,58262,8073,282136,6725,547142,220△12,335129,884その他の項目 減価償却費2,2802,011314,3242054,530714,602のれん償却額－－2323－23－23有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,5731,788199,38169110,073△3010,042（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△3,588百万円には、セグメント間取引消去636百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,224百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額△12,335百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△14,101百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,498百万円及びセグメント間の投資の相殺消去等△17,732百万円が含まれております。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△30百万円には、本社部門の設備投資額143百万円、親会社から海外関係会社への設備売上に係る未実現利益の消去額△174百万円が含まれております。３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本アジア米国その他の地域計41,36831,7058,3059,13190,510（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本アジアその他の地域計20,35010,0711,80632,227 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本アジア米国その他の地域計40,71732,9599,3089,31292,298（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （表示方法の変更）前連結会計年度において「北米」に含めて表示しておりました「米国」は、当連結会計年度より連結損益計算書の売上高の10％を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、変更後の区分にて組み替えて表示しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本アジアその他の地域計23,3129,4921,72434,530 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 国内ベルト海外ベルト建設資材その他全社・消去合計減損損失－986－－－986 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 国内ベルト海外ベルト建設資材その他全社・消去合計減損損失421511－－－932 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 国内ベルト海外ベルト建設資材その他全社・消去合計当期償却額－－23－－23当期末残高－－65－－65 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 国内ベルト海外ベルト建設資材その他全社・消去合計当期償却額－－23－－23当期末残高－－42－－42 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティ経営の推進体制とマテリアリティ① サステナビリティ経営に対する考え方 当社グループは、基本理念「人を想い、地球を想う」のもと、企業価値と社会価値のトレードオンを図るべく、ＥＳＧ経営の実践に取り組んでいます。2030年度の「ありたい姿」においては、「持続可能な社会の実現への貢献（社会・環境・経済価値の向上）」を掲げ、特定したマテリアリティを主とする各ＥＳＧ課題の解決に取り組んでいます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ② サステナビリティ経営の推進体制 環境や社会に対する企業の果たすべき役割がより大きくなった現在において、当社グループが果たすべき役割と存在意義を改めて見つめ直し、ＥＳＧ経営を迅速かつ効果的に実行することを目的として、2022年４月、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会を設置しました。また、2024年７月にその役割と機能の一層の強化を図るべく、同委員会を「サステナビリティ会議」として新たに位置付け、より実効性のある運営体制としています。 特定したマテリアリティについては、課題ごとに推進組織が設定され（推進組織は、各委員会、事業部門・関係会社、またはサステナビリティ会議の直轄組織となるワーキンググループが担当）、各課題解決への取組み及びＫＰＩ管理が行われています。それら取組みの進捗状況はサステナビリティ会議に報告され、同会議により、監視・指示・判断・評価されています。また、サステナビリティ会議の活動内容は取締役会に報告されます。 ａ．サステナビリティ会議構成 議 長 ： 代表取締役社長 メンバー ： 取締役兼執行役員４名、執行役員４名、部門長４名 オブザーバー： 監査役 １名 事務局 ： コーポレートコミュニケーション本部サステナビリティ推進室 ｂ．サステナビリティ会議体制開催頻度 ： １回／月審議内容 ： ⅰ) グループ全体のサステナビリティ課題戦略の策定、進捗状況の監督及び助言ⅱ) マテリアリティ・各実行課題の取組み状況に関する討議ⅲ) サステナビリティ課題の特定と取締役会への報告 ｃ．サステナビリティ会議主要議題一覧 ③ ＥＳＧ課題に関するマテリアリティ 環境及び社会課題の解決を企業活動の前提条件と捉え、持続可能な社会の実現に貢献するため、取り組むべき重点課題（マテリアリティ）を特定し、また実行施策ごとのＫＰＩを設定しました。 ａ．マテリアリティの特定プロセス ＳＤＧｓ、ＩＳＯ２６０００、ＧＲＩなどの国際的なガイドラインを参考にし、当社グループの事業環境・事業構造を分析し、社会・環境に対する依存と影響の両面から当社グループが取り組むべき課題を抽出し、サステナビリティ会議での審議を重ね、マテリアリティを決定（特定）しました。 ｂ．当社グループのマテリアリティと取り組む課題・課題の施策一覧※1 各課題のＫＰＩは当社ウェブサイトにてご確認ください。https://www.mitsuboshi.com/sustainability/sustainability/ ※2 2025年度より、「環境配慮型製品」を、より積極的な価値創出を示す「環境貢献型製品」へと名称変更し、環境分野における取組みを一層強化しています。 (2) 気候変動に関する取組み 地球温暖化を原因とした様々な気候災害の発生頻度が増加し、被害の激甚化も年々進んでおり、当社グループは、“気候変動への対応”を経営における重要課題（マテリアリティ）として取り上げています。 また、当社グループは、気候変動に係る取組みをより加速させるべく、2022年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である、ＴＣＦＤコンソーシアム※に入会しました。 気候変動に関する取組み強化を推進するとともに、ＴＣＦＤのフレームワークに基づいた適時・適切な情報開示を行い、全てのステークホルダーの皆さまとのより一層のエンゲージメント向上を目指しています。 ※ＴＣＦＤコンソーシアムは、2026年４月１日より脱炭素成長型経済構造移行推進機構（ＧＸ推進機構）が事務局を務める「ＧＸ フューチャー・コンソーシアム」に改組されました。 ① ガバナンスａ．気候変動関連のリスクと機会についての取締役会による監視体制・ 気候変動に関する経営の方向性については、サステナビリティ会議（［第２－２－(1)－②－ａ参照］）において気候関連のリスク及び機会などを踏まえて取りまとめられた提言を取締役会に報告し、同会にて意思決定・監督することとしています。 ｂ．気候変動関連のリスクと機会を評価・管理する上での経営の役割・ マテリアリティの各課題進捗については、課題ごとに決められた施策を担当する推進部門（事業部門、委員会・関係会社またはワーキンググループ）からサステナビリティ会議へ実施状況が報告され、同会議にてレビュー・監視・目標や課題の進捗確認が行われ、活動の継続的な改善を図っています。・ マテリアリティのひとつである気候変動対応活動については、「ＣＯ２削減活動」、「省エネ活動」、「環境貢献型製品の開発」、「サプライヤーの排出量管理」等がサステナビリティ会議において議論されています。2025年度でのサステナビリティ会議における主な議題は［第２－２－(1)－②－ｃ参照］に記載の表のとおりです。 ② リスク管理ａ．気候変動関連リスクの特定及び評価プロセス・ 気候変動関連リスクは、全ての事業部門・関係会社の責任者が参加して行うリスクアセスメントにより様々な事業リスクの一つとして洗い出され、リスク管理委員会（取締役が委員長、全関係会社・事業部門、及び本社全管理部門の責任者が委員）にて、発生の可能性と影響の大きさ（影響度： 大：10億円以上、中：１億円～10億円、小：１億円未満／時間軸： 短期：～2026年、中期：～2030年、長期：～2050年）から対応すべき重大リスクを特定しています。 ｂ．気候変動関連リスクの管理プロセス・ 事業部門及び関係会社の責任者は、特定したリスクを集約し、取り組むべき課題、対応施策、対応部門、目標等を明確にして方針書に展開し、当社社長の承認を得ます。承認された方針書は、対応部門により実行計画書に展開、事業部門・関係会社責任者の承認の後、実行に移されます。・ 実行の状況は事業部門・関係会社の責任者により監視・評価され、原則、年１回の頻度で社長に報告、レビューを受け、その結果は次年度の方針書に反映されます。ＥＳＧ経営のマテリアリティ課題に対応した施策の実施状況は、月１回の頻度で開催されるサステナビリティ会議に報告され、指示・評価されます。 ｃ．気候変動関連リスク管理と全体リスク管理の統合・ リスク管理委員会の審議を経て決定された重大リスク案は、同委員会を通じて社長及び取締役会に報告されます。決定された重大リスクに対する施策は、対応部門が所属する事業部門・関係会社の責任者により日常の監視・評価が実施され、その内容はリスク管理委員会に報告されます。・ 2025年度は、気候変動を含む様々な要因による“自社の事業活動停止”と“サプライヤーの事業活動停止”が、リスク管理委員会が実施するリスクアセスメントにおいて気候変動に関連したリスクとして特定されています。事業部門・関係会社で実施されるＣＯ２排出量削減活動は、サステナビリティ会議により監視・評価され取締役会に報告されています。・ 気候変動をはじめとしたＥＳＧのマテリアリティに係るリスクについては、サステナビリティ会議において当該リスクに対する実施内容の進捗について管理を行っています。 ① 事業部門・関連会社にてリスクと機会の洗い出しを行い、発生の可能性と影響の大きさから対応すべきリスクと機会を特定 ② リスク管理委員会にて、グループ全体で対応する重大リスクを評価・特定、対応組織を指名 ③ リスク管理委員会は対応組織の実施状況を監督・指示し、その内容を取締役会に報告 ※ 図の重なり部分＝「ＥＳＧのマテリアリティに関わるリスク管理」については、コンプライアンス、情報セキュリティを除き、サステナビリティ会議が実施状況を監督・指示し、その内容を取締役会に報告 ③ 戦略と実施状況 気候変動が当社グループのバリューチェーンに与える将来的な影響及び気候変動対策の有効性検証を目的に、脱炭素トレンドが強まり移行リスク・機会の影響が大きくなる「１．５℃上昇シナリオ」と、気候変動が大きく進み物理的リスクの影響が強まる「４℃上昇シナリオ」の２つの気候変動シナリオに基づきシナリオ分析を実施しました。シナリオ及びシナリオから洗い出したリスクと機会の詳細は、当社ウェブサイトの「サステナビリティ アーカイブ」をご参照ください。 ・ 自動車の電動化の進展に伴うリスクと機会について 自動車の電動化進展に伴い、2030年度までに内燃機関用ベルトの需要は2019年度と比べて約60億円減少する見通しですが、同期間において、自動車・電動ユニット用ベルト（ＥＰＢ、ＥＰＳ、ＰＳＤなど）や電動２輪車向け後輪駆動用ベルトなどの販売拡大により約100億円の売上増を見込んでおります。自動車の電動化進展を機会と捉え、持続可能な成長を実現できる製品の開発に努めてまいります。 ［製品区分別・自動車業界向け売上計画］ ・ＣＯ２排出量 従来より取り組んでまいりました各事業所における太陽光発電設備の導入、再エネ電力への切り換え、重油を燃料とする設備のガス化などの取組みを進めた結果、2025年度における国内拠点のＣＯ２排出量は26,086 t-ＣＯ２e（対2013年度比 ▲36.2％）となりました。海外拠点のＣＯ２排出量は44,058t-ＣＯ２e（対2013年度比 ▲22.2％）となっています。 また、自社における排出量だけではなく、バリューチェーン全体での排出量削減の取組みにも注力しています。2025年度、当社グループのＳｃｏｐｅ３を含むバリューチェーン全体での排出量は416,592t-ＣＯ２eとなりました。自社での排出削減活動に継続して取り組むと共に、特に、Ｓｃｏｐｅ３のうち構成比の高いカテゴリ１（購入した製品・サービス）の排出量について、取引先とも協業のうえ温室効果ガスの削減に取り組んでまいります。2025年度は取引先の排出量管理を目的の一つとして、取引先ＥＳＧ情報管理ツールを導入し、主要70社を対象としたＥＳＧ課題の実施状況に関するアンケート調査を実施しております。 ＣＯ２排出量はＧＨＧプロトコルに従い、財務諸表と一致した範囲で算定しています。2025年度の生産活動を伴わない営業拠点のＣＯ２排出量は800t-ＣＯ２eとなっており、グループ総排出量に占める割合が1.14％と総排出量に与える影響が軽微であることから、ＧＨＧプロトコルの重要性の原則に基づき、排出量の算定範囲から除外しています。 ■2025年度ＣＯ２排出量の内訳（対象：当社グループ拠点、Ｓｃｏｐｅ１,２,３）■Ｓｃｏｐｅ１～３構成比 ■Ｓｃｏｐｅ３,カテゴリ構成比 ・インターナルカーボンプライシング 当社グループでは、気候関連リスク・機会の定量的評価手法の一つとして、インターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）の導入可能性を検討しています。現時点では制度の運用には至っていませんが、事業戦略や設備投資判断への組み込みの可否を含め、今後も導入に向けた検討を継続します。 ④ 指標と目標 当社グループでは、事業活動において重要な要素と位置付けているマテリアリティの１つに「脱炭素社会実現への貢献」を挙げており、国内拠点に対しては、基準年度を2013年度とし、2026年度までに40％削減、2030年度までに46％削減、そして2050年度までにカーボンニュートラルを達成するという長期目標を設定しています（対象：国内８拠点、Ｓｃｏｐｅ１及び２）。また、海外拠点に対しては、基準年度を2013年度とし、2026年度までに27％削減、2030年度までに40％削減、2050年度までにカーボンニュートラルを達成する目標を設定しています（対象：海外７拠点、Ｓｃｏｐｅ１及び２）。マテリアリティ取り組む課題対象2026年度目標2030年度目標2050年度目標脱炭素社会実現への貢献ＣＯ２排出量の削減（2013年度比）国内８拠点Ｓｃｏｐｅ１及び２40％削減46％削減ＣＮ達成海外７拠点Ｓｃｏｐｅ１及び２27％削減40％削減ＣＮ達成 (3) 生物多様性保全への取組み 人類の活動による地球温暖化、環境汚染、乱開発、乱獲等により生物多様性が急速に失われつつあり、生態系の維持が危機的な状況にあります。今、対応を怠れば、将来、生態系サービスを享受できないことにより社会全体が大きなダメージを受け、ＳＤＧｓが目指す「持続可能な社会」が実現できなくなります。 当社グループは、これまで地球温暖化の抑止に向けてＣＯ２排出量削減活動に取り組んでまいりましたが、生物多様性の損失もまた、社会全体にとって地球温暖化と同じく重要性・緊急性の高いリスクであると認識し、マテリアリティとして「生物多様性の保全」を取り上げ、「気候変動への対応」、「水資源の保全」、「森林破壊の防止」、「環境保全／環境汚染の防止」等に取組み、具体的な施策・ＫＰＩを設定のうえ種々の活動に取り組んでまいります。 ① ガバナンスとリスク管理 「生物多様性に関するガバナンスとリスク管理のプロセス」は「気候変動に関する取組み」と共通しておりますので、［第２－２－(２)－①］「ガバナンス」、［第２－２－(２)－②］「リスク管理」をご参照ください。 ② 戦略 サステナビリティ会議において、当社グループの事業活動と自然資本の「依存と影響」について調査、検討を行い、国連等が提供するオンラインツールＥＮＣＯＲＥを使って検証を行いました。そして、ＴＮＦＤが推奨する開示フレームワークＬＥＡＰアプローチに従って「生物多様性の保全」に関するリスクと機会の洗い出し、また、それらが当社グループの事業活動に与えるインパクト評価を実施し、その結果を戦略と目標に展開いたしました。 当社グループの事業活動と自然資本の「依存と影響」の調査結果、事業活動と生物多様性にとっての重要な地域との接点、設定しましたシナリオ及びシナリ

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主の信頼を確保し、企業の社会的責任を果たすためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の最重要課題のひとつであると考えています。この考えの下、事業環境や市場の変化に迅速かつ柔軟に対応して業績向上に努めていくとともに、経営の効率性・透明性を維持・向上させるため、次の基本方針に基づき、経営に対する監督機能や内部統制体制の強化などに取組み、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。〔基本方針〕(1) 株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保することに努める。(2) ステークホルダー（株主・顧客・従業員・地域社会等）の権利や立場を尊重し、適切に協働することに努める。(3) 会社情報を適時・適切に開示し、透明性・公正性を確保することに努める。(4) 株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえて、取締役会等の役割・責務を適切に果たすことに努める。(5) 株主との間で建設的な対話を行うことに努める。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要当社は、提出日現在において社外取締役３名を含む取締役８名から構成される取締役会、社外監査役２名を含む監査役３名から構成される監査役会を置く監査役会設置会社であります。取締役会において、重要事項に関する意思決定等を行い、取締役の業務執行に対する監督を行っており、重要事項に関しては、取締役会の開催前に十分な事前協議を行うために、経営会議を開催しております。なお、任意の仕組みとして、経営陣の選任・解任・報酬等に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とした人事・報酬諮問委員会（委員３名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役とする任意の諮問委員会）を設置しております。また、当社は執行役員制度を導入しており、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行体制の強化を図り、経営の効率性を追求しております。 ロ 企業統治の体制を採用する理由当社の監査役会は３名で構成されており、そのうち２名が社外監査役であります。各監査役はそれぞれの経験・実績に基づく幅広い知識・高い見識と多角的な視点により、取締役の業務執行に対する監視を行っております。当社において、監査役は取締役会等の重要会議に出席するほか、会計監査人、内部監査等を担当する部門等と密接に連携することで、経営判断プロセスに関する正確な情報を適時に入手できる体制を構築しております。監査役がこれらの情報等に基づき、公正・客観的な視点による監査や取締役の業務執行に対する意見・助言を行うことから、経営の客観性を十分に確保することができるものと考えております。なお、当社では、社外取締役３名が選任されており、これらの独立性のある社外取締役と社外監査役により、更なる経営の透明性・健全性が確保され、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が図られるものと考えております。これらに加えて、当社では、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離するために執行役員制度を導入していることから、取締役会による監督機能の強化や業務執行責任の明確化が図られ、十分な統制環境が整備されているものと考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 業務の適正を確保するための体制の整備についての基本方針及び当該基本方針の運用状況の概要当社の取締役会決議により制定しております「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備」（内部統制システムの整備に関する基本方針）の内容（最終改定 2015年４月28日）及び当該体制の運用状況（2025年４月１日以降は2026年３月31日までの期間）は、以下のとおりであります。 (1) コンプライアンス － 法令・定款への適合体制当社及び当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〔基本方針〕当社は、“三ツ星ベルトグループ行動基準”を制定し、当社及び当社の子会社の役員及び従業員は、法令・定款及び当社の基本理念を遵守した行動をとるべき旨定める。また、当社は、社長が指名する担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社の役員及び従業員への研修等のコンプライアンス活動を推進するとともに、その推進状況を社長及び取締役会に報告し、継続的改善を図る。また、当社の子会社については、その独立性を尊重し、「関係会社管理規程」において、当社の子会社は、自己の責任において、その事業に適用のある法令及びその定款を遵守すべき旨規定するとともに、当社は、適宜当社の子会社を支援すべき旨定める。また、当社は、同規程において、当社の子会社は、法令又はその定款に違反し、又は、そのおそれがあるときは、速やかに当社に報告すべき旨規定する。さらに、当社は、当社及び当社の子会社の法令・定款違反若しくはそのおそれ等に関する当社及び当社の子会社の役員又は従業員からの通報窓口として「三ツ星ヘルプライン」を社外弁護士事務所に設置し、運用する。これらの体制により、当社及び当社の子会社の法令又は定款違反の発生防止並びに早期発見・自浄解決を図る。同時に反社会的勢力との関係が生じないように関係機関の協力を得ながら対処する。〔運用状況の概要〕“三ツ星ベルトグループ行動基準”を制定（2022年に改定）しており、引き続き、その周知・浸透に取り組んでおります。コンプライアンス推進活動については、その重点実施事項として、「①独占禁止法・競争法（カルテル・不公正な取引方法、物流特殊指定）、中小受託取引適正化法、フリーランス保護法、建設業法」、「②契約規律・外資規制」を取り上げて、これらに関するコンプライアンス教育・啓発活動（階層別教育、機能別教育、国内・海外拠点への情報展開・共有、実態把握、意見交換等）に取り組むとともに、社長が指名する担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会において、それらの進捗状況等を確認・協議等のうえ、社長及び取締役会にそれぞれ報告しております。また、当社の子会社において、法令・定款の違反等により当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれが生じた場合、「関係会社管理規程」に基づき、その事実等を当社へ速やかに報告することを義務づける体制を維持・管理し運用しております。さらに、コンプライアンス経営の強化に資することを目的とした、社外の法律事務所（弁護士）を窓口とする内部通報制度「三ツ星ヘルプライン」を設置し、その周知を図るとともに、当社又は国内グループ会社の役員・従業員による不正行為等の早期発見と是正を図っております。反社会的勢力による不当要求が発生した場合の統括部署を本社総務部とし、外部の専門機関との連携と関連情報の収集に努めております。 (2) 情報の保存・管理当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制〔基本方針〕当社における取締役の意思決定及び職務執行に関する情報の管理体制については、取締役会議事録並びに各決裁願書等の作成、保管等を会社法及び当社「文書管理規程」等に基づき行うことにより構築する。〔運用状況の概要〕取締役の職務執行に係る情報である取締役会議議事録や決裁願等については、会社法及び「文書管理規程」等に基づき、保管・管理しております。 (3) 事業リスク管理 － 損失危険の管理当社及び当社の子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制〔基本方針〕＜当社＞当社は、社長が指名する担当役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、事業活動に重大な影響のある重大リスクとその対応責任部署を明確にし、リスクへの対応活動を推進するとともに、その推進状況を社長及び取締役会に報告し、継続的改善を図る。＜当社の子会社＞当社は、「関係会社管理規程」において、当社の子会社は、自己の責任において、その経営に著しい損害を及ぼすおそれのある重大なリスクについて適切に管理すべき旨規定するとともに、当社は、適宜当社の子会社を支援すべき旨定める。また、当社は、同規程において、当社の子会社は、かかる重大リスクが発現し、又は、そのおそれがあるときは、速やかに当社に報告すべき旨規定する。 〔運用状況の概要〕＜当社＞社長が指名する担当役員を委員長とするリスク管理委員会において、当社グループの事業活動に重大な影響を与える重大リスクとして、「①自社事業活動の停止」（事業継続計画ＢＣＰの策定と運用、自然災害・倒産・大規模事故等の発生後に、早期に顧客への製品供給対応が図れる体制の構築）、「②原材料・副資材の供給停止（代替候補品の選定、取引先での供給停止リスク低減）を特定、対応責任部署を明確にし、それらの対応策に取り組むとともに、これら事業リスク管理活動の進捗状況等を確認・協議等のうえ、社長及び取締役会にそれぞれ報告しております。＜当社の子会社＞当社の子会社の経営に著しい損害を及ぼすおそれのある重大なリスクについて、当社は、適宜その支援を行っております。また、当社の子会社において重大リスクが発現し、又は、そのおそれがあるときは、「関係会社管理規程」に基づき、その事実等を当社へ速やかに報告することを義務づける体制を維持・管理し運用しております。 (4) 職務執行の効率性の確保当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制〔基本方針〕＜当社＞当社は、執行役員制の導入により、経営の意思決定と執行の役割分担を明確にするとともに、取締役及び執行役員による各々の担当職務を毎年一度見直し、決定することにより効率的執行を図り、また、「責任権限規程」その他の社内規程に基づく権限委譲により、各担当役員が、迅速、適正かつ効率的に職務を執行することができる体制をとる。＜当社の子会社＞当社は、当社の経営方針及び指示事項を定め、当社の子会社は、それらを踏まえて経営計画を策定し、当社の承認を得る。当社は、当社の子会社の業績の推移状況を確認・評価するとともに、必要に応じて当社の子会社を指導する。〔運用状況の概要〕＜当社＞執行役員制の下、経営の意思決定と執行の役割分担を明確にし、取締役及び執行役員による各々の担当職務を毎年見直すことにより、効率的執行を図っております。また、「責任権限規程」等に基づく権限委譲により、迅速、適正かつ効率的に職務を執行することができる体制を維持・管理し運用しております。＜当社の子会社＞当社の経営方針に基づき、各子会社はその経営計画を策定し、社長がこれを承認し経営活動を行っております。また、当社は、各子会社から毎月提出される経営報告書によりモニタリング・指導等を行うとともに、当社取締役会へ定期的に経営状況の報告を行っております。 (5) 自社への報告体制1）当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制〔基本方針〕当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の子会社について、当社の主管部門が統括・管理することによって、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制を構築するとともに、当社の監査部が当社の子会社の監査を定期的に実施し、牽制する体制を維持する。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」を、経営の重要課題に掲げ、当社グループを挙げてこれに取り組む。〔運用状況の概要〕当社は、当社の子会社を統括・管理することによって、当社の子会社における業務の適正を確保するための体制を維持・管理し運用するとともに、監査部において、当社グループの年間監査計画を作成し往査を実施しております。また、当社は金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」の評価を実施するとともに、会計監査人による監査を受けております。 2）当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制〔基本方針〕当社は、「関係会社管理規程」において、当社の子会社に対し、その業績その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。また、当社は、同規程において、当社の子会社に法令・定款の違反や重大リスクの発現など当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれが生じた場合について、当社の子会社に対し、かかる事実等の当社への速やかな報告を義務づける。〔運用状況の概要〕当社は、各子会社より毎月度の経営報告書の提出を受け、各子会社の損益状況と問題点を把握しております。また、当社の子会社に法令・定款の違反や重大リスクの発現等、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれが生じた場合についても、その事実等を報告するように義務づけております。 (6) 監査役の補助使用人1）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項〔基本方針〕当社は、「監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程」を制定し、監査役は、会社に対して監査役の職務を補助すべき使用人（以下、「補助使用人」という。）を置くことを要請することができる旨及び監査役がかかる要請をした場合の補助使用人に関する事項を定める。〔運用状況の概要〕監査役会の要請に基づき、2021年１月１日に監査役室を設置し、兼務の補助使用人を明確にしております。 2）補助使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該補助使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項〔基本方針〕当社は、「監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程」において、補助使用人の任命及び異動については、事前に監査役と協議の上決定すべきこと、また、補助使用人の人事評価又は懲戒については、監査役の意見を聴取の上決定すべきことを規定するとともに、同規程において、補助使用人は、監査役の指示する業務を行うに際しては、もっぱら監査役の指揮命令に従うべき旨を定める。〔運用状況の概要〕「監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程」に基づき、監査役室（補助使用人）の任命・異動・人事評価等については、監査役の意見を考慮しており、また、監査役室（補助使用人）は、監査役の指示する業務を行うに際しては、監査役の指揮命令に従っております。 (7) 監査役への報告体制当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役・監査役・使用人等が当社の監査役に報

(4)【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、「取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針」（当社における「取締役の報酬等に関する支給基準内規」を示し、以下「決定方針」という。）については、その原案を、経営陣の報酬等に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として設置した「人事・報酬諮問委員会」（委員３名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役とする任意の諮問委員会）に諮問し、その答申内容を踏まえて、取締役会において決議しております。また、取締役の報酬等は、その総額が株主総会において定められた金額の範囲内とならなければならないものとし、個々の取締役の報酬等を決定するにあたっては、株主総会において定められた金額の範囲内で、人事・報酬諮問委員会の審議・決定を経て、前記の「決定方針」にて定めた「支給基準表」に従い、各取締役の職責・職務・業績等を考慮した適正な水準とすることを、「基本方針」としております。「取締役の報酬等」については、基本報酬（金銭報酬）としての基本給・職位給・業績連動部分及び基本報酬（株式報酬）としての譲渡制限付株式により構成するものとし、（「業績連動部分」については、「売上高」・「営業利益」・「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を指標としております。報酬の種類ごとの比率は、業績指標を100％達成した場合、概ね基本報酬（金銭報酬）固定部分：基本報酬（金銭報酬）業績連動部分：基本報酬（株式報酬）＝60：20：20となるようにしております。ただし、実際に支給する業績連動部分は、当社の業績により変動するため、支給割合は変動します。）「社外取締役の報酬等」については、その職責・職務等に鑑み、基本報酬（金銭報酬）としての基本給のみで構成しております。その他には、「報酬等の支給時期・支給方法等」・「滞在費・旅費」・「報酬等の減額措置」に関する事項を定めております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、決定方針に沿うものであると、取締役会が判断した理由は、取締役の個人別の報酬等の内容については、人事・報酬諮問委員会において確認・審議等され、取締役会において決定されていることから、前記の「決定方針」に沿うものであると判断しております。なお、2021年６月29日開催の第106期定時株主総会において、当社の取締役が、当社の中期経営計画等の実現に向けて意欲高く取組み、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高める報酬制度とする目的から、取締役の報酬額を改定すること、また、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」という。）を割り当てることが決議されております。当該株主総会においては、取締役の報酬額を月額による定めから年額による定めに改めるとともに年額540百万円以内（うち社外取締役40百万円以内。なお、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）とすること、また、この報酬額の範囲内で当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額180百万円以内とし、割り当てる譲渡制限付株式の総数は120,000株以内とすることも決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）です。監査役の報酬等については、株主総会において定められた金額の範囲内で、監査役の協議により決定することとしております。監査役の報酬額は、2004年６月29日開催の第89回定時株主総会において、月額７百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役２名）です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）31518270－625監査役（社外監査役を除く。）1616－－－1社外役員4242－－－5 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2)【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内ベルト事業1,411海外ベルト事業2,732建設資材事業77その他136全社（共通）212合計4,568（注）１ 従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。２ 全社（共通）は、親会社の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）78041.017.17,2561.4 セグメントの名称従業員数（人）国内ベルト事業449建設資材事業49その他70全社（共通）212合計780（注）１ 従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況提出会社の労働組合はユニオンショップ制であり、その所属上部団体は日本ゴム産業労働組合連合であります。なお、組合員数は581人であり労使関係は安定しており、特記事項はありません。また、関係会社においては、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a. 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.578.674.674.826.7 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 「労働者の男女の賃金の額の差異」の「全労働者」については、女性の新卒採用の増加により、女性の平均年齢及び平均勤続年数が低下したことにより前年度より2.4％低下しています。また、「パート・有期労働者」については、対象となるパート・有期労働者が短時間勤務のため差異が大きくなっております。 b. 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ⑤ 従業員株式所有制度の内容（従業員向け株式交付制度）当制度は、対象従業員に株式を交付することで経営参画意識を醸成し、業績向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的としています。これにより、従業員エンゲージメントの向上を図り、当社の持続可能な企業価値の向上に繋げることを目指します。当制度の内容については、「１ 株式等の状況 (８)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の派遣状況資金援助(百万円)営業上の取引設備の賃貸借当社役員(名)当社職員(名)（連結子会社） ※MITSUBOSHI BELTING-INDIA PRIVATE LIMITEDインド国マハラシュトラ州千インドルピー3,550,000海外ベルト100.00(100.00) 21,000当社製品の販売及び製造委託なし※MBL (USA) CORPORATION米国イリノイ州千米ドル30,000〃100.001 〃〃※STARS TECHNOLOGIES INDUSTRIAL LIMITEDタイ国ラヨン県千タイバーツ1,200,000〃100.00(5.08) 1 〃〃※MITSUBOSHI OVERSEAS HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDシンガポール国千米ドル30,000〃100.00(31.12) 1 当社製品の販売〃※蘇州三之星機帯科技有限公司中国蘇州市千米ドル20,000〃100.00(100.00)13 当社製品の販売及び製造委託〃PT. SEIWA INDONESIAインドネシア国ブカシ市千米ドル6,000〃100.00(100.00)12 当社製品の製造委託〃MITSUBOSHI POLAND Sp.z o.o.ポーランド国プルシュコフ市千ユーロ4,184〃100.00 1183〃設備貸与※三ツ星ベルト技研㈱兵庫県神戸市400国内ベルト100.0013 当社製品の製造並びに当社グループ生産システムの開発、試作事務所・工場貸与PT. MITSUBOSHI BELTING INDONESIAインドネシア国タンゲラン市千米ドル3,000海外ベルト100.00(0.33)22 当社製品の製造委託なしPT. MITSUBOSHI BELTING SALES INDONESIAインドネシア国西ジャカルタ市千米ドル1,500〃100.00(100.00)12 当社製品の販売〃Mitsuboshi Belting Europe GmbHドイツ国ノイス市千ユーロ1,000〃100.00 191〃〃※三ツ星ベルト販賣㈱東京都中央区98国内ベルト100.00 5 〃事務所貸与※三ツ星ベルト工機㈱兵庫県神戸市98〃100.00 4 当社製品の製造・加工委託事務所・工場貸与ネオ・ルーフィング㈱大阪府大阪市50建設資材100.00 3405当社製品の販売、施工なし三ツ星ベルト樹脂㈱愛知県小牧市40その他100.00 4 当社製品の製造委託・製造工程の請負等事務所・工場貸与上海共星機帯国際貿易有限公司中国上海市千中国元2,483海外ベルト100.00(100.00)13 当社製品の販売なしエム・ビ・エル・総合サポート㈱香川県さぬき市35国内ベルト100.00 4 当社製造工程の請負事務所貸与MOI TECH HONG KONG LIMITED香港千米ドル307海外ベルト100.00(100.00) 2 当社製品の販売なし三ツ星コード㈱滋賀県高島市30国内ベルト100.00 4 当社材料の製造委託工場一部貸与三ツ星ベルトコンベヤ㈱愛知県小牧市10国内ベルト100.00 3444当社製品の製造・加工委託事務所・工場貸与エムエムコート㈱兵庫県神戸市10その他100.0013 構内の保安業務等事務所貸与その他 ４社 （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」欄の（ ）は間接所有割合で内数であります。３ ※は特定子会社であります。４ 上記各社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。５ MBL (USA) CORPORATION及び三ツ星ベルト販賣㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等MBL (USA) CORPORATION(1) 売上高13,417百万円 (2) 経常利益818百万円 (3) 当期純利益575百万円 (4) 純資産額9,569百万円 (5) 総資産額11,720百万円 三ツ星ベルト販賣㈱(1) 売上高22,626百万円 (2) 経常利益784百万円 (3) 当期純利益521百万円 (4) 純資産額4,169百万円 (5) 総資産額11,094百万円

３【配当政策】当社は、成長投資への原資を確保したうえでの株主還元の充実を実現し、中長期的な企業価値・株主価値の向上を図ることを資本政策の基本方針としております。また、2024年５月14日公表した'24中期経営計画（2024年度～2026年度）においては、株主還元としてＤＯＥの目安を5.4％程度（１株当たり配当金180円以上）とする旨をＫＰＩ目標としています。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の期末配当につきましては、上記の基本方針及び当事業年度の業績並びに財務状況等を総合的に勘案いたしまして、１株につき101円（中間配当を含め191円）とする予定であります。内部留保資金については、顧客に対するより良い品質の製品の提供、コスト競争力の強化等のための技術開発並びに設備の新設・更新のための投資に必要であり、このことは、将来の利益を確保し、株主への安定的な配当に不可欠であると考えております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,824百万円及び１株当たり配当額101円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日2,54090取締役会決議2026年６月26日2,824101定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は「高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する」を経営基本方針に掲げ、新規技術の開発、周辺技術の研究を通じて基盤技術の一層の充実を図り、総合的かつ多角的なシミュレーション技術を積極的に活用し、多様で変化の速いユーザーニーズにタイムリーに対応するとともに、環境貢献型製品、高生産性、さらには経営基本方針に謳われた高機能、高精密、高品質な製品開発を目指して、材料、設備、工法、評価方法等を含めたトータルな研究開発活動を行っております。現在、研究開発は当社の研究開発本部、技術本部並びに各グループ会社の開発部門との連携により推進されております。また、大学や研究機関との共同研究並びに他社との共同開発を密接な連携・協力のもとに推進し、先進技術の研究開発を効果的に進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3,332百万円であります。なお、研究開発費については、各部門に配分できない基礎研究費用722百万円が含まれております。 (1) 国内ベルト事業主に当社及び三ツ星ベルト技研㈱が中心となって、これまで培ってきたベルトに関する材料技術や製品評価・解析技術をベースとして高機能を追求した伝動、搬送システムについて研究開発を行っております。当連結会計年度の主な研究開発成果としては、四輪車向け電動ユニット（ＥＰＳなど）駆動用タイミングベルト、補機駆動用高付加価値システム製品、二輪車・多用途四輪車・パーソナルモビリティ向け後輪駆動用製品、高伝動容量タイミングベルト『スーパートルクG PLUS』、耐候性に優れた『光透過性樹脂コンベヤベルト』等をあげることができます。当セグメントに係る研究開発費は2,118百万円であります。 (2) 海外ベルト事業国内ベルト事業と同じく、主に当社及び三ツ星ベルト技研㈱が中心となって研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、国内ベルト事業に係る研究開発費に含まれております。 (3) 建設資材事業建築用防水材・土木用遮水材及び関連副資材に加え、建設作業員不足に対応するための製品・工法の研究開発も行っております。当セグメントに係る研究開発費は115百万円であります。 (4) その他当連結会計年度の主な研究開発成果としては、抵抗ペースト、社内生産ラインの自動化装置等をあげることができます。当セグメントに係る研究開発費は376百万円であります。

２【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計面積（㎡）金額神戸本社（神戸市）全社共通研究用設備・その他設備6492432,8313277161,936460東京本社（東京都中央区）全社共通その他設備11－－－61837名古屋工場（愛知県小牧市）国内ベルトベルト製造設備3,020056,0125803,07834国内ベルト樹脂製造設備11601,2861－1171建設資材建材製造設備3006,3966－362四国工場（香川県さぬき市）国内ベルトベルト製造設備1,4422,10925,9836687454,964191神戸事業所（神戸市）国内ベルトベルト製造設備3891656,978885101,15320神戸事業所（神戸市）国内ベルト連結会社賃貸資産275－14,004756－1,03135綾部事業所（京都府綾部市）国内ベルト連結会社賃貸資産1,0996045,8891,1607843,104－（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計面積（㎡）金額三ツ星ベルト技研㈱綾部生産システム開発センター（京都府綾部市）国内ベルト生産システム開発、試作用設備641,672－－1991,936278三ツ星ベルト工機㈱本社工場（神戸市）国内ベルトプーリ加工設備58225－－2030469（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計面積（㎡）金額MITSUBOSHI BELTING-INDIA PRIVATE LIMITED（インド国）海外ベルトベルト製造設備1,56393(79,800)－4002,057585MBL (USA) CORPORATION（米国 イリノイ州）海外ベルトベルト製造設備3191,150121,4221091631,743187STARS TECHNOLOGIES INDUSTRIAL LIMITED（タイ国）海外ベルトベルト製造設備2602,13942,5722624423,105599蘇州三之星機帯科技有限公司（中国）海外ベルトベルト製造設備309586(37,200)－4211,317113PT. SEIWA INDONESIA（インドネシア国）海外ベルトベルト製造設備2361,495(32,000)－6132,345650PT. MITSUBOSHI BELTING INDONESIA（インドネシア国）海外ベルトベルト製造設備113755(9,520)－90959445（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。２ 連結会社外から賃借している土地の面積については（ ）で外書しております。３ 現在休止中の主要な設備はありません。

(3)【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役監査は、常勤監査役が中心となって、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、取締役の職務の執行を監視できる体制を整えております。当事業年度において当社は監査役会を概ね月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数石 田 和 利1313田 中 純1313滝 口 広 子1313 監査役会における具体的な検討内容としては、監査報告書の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定などで、監査役会決議事項である会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等についても検討を行っております。また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しており、監査役会にて非常勤監査役に定期的に報告しています。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。会計監査人に対しても適正な監査を実施しているかを監視及び検討するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 ② 内部監査の状況当社グループにおける内部監査は社長直轄部門である監査部の５名が担当し、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用も併せて行っております。内部統制については、グループ各社・各部門の業務監査及び会計監査を実施しており、内部監査報告書を取締役及び監査役へ提出するとともに、指摘事項の是正状況を確認しています。また、監査部は、監査精度の向上と効果的な改善を図るべく、監査役・会計監査人との年４回開催の三様監査会議の他、適宜、情報の共有・交換を行い、監査役・会計監査人との相互連携を図っております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ロ 継続監査期間51年間 ハ 業務を執行した公認会計士松浦 大栗原 裕幸 ニ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他12名であります。 ホ 監査法人の選定方針と理由監査役会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適正と判断したためであります。監査役会は会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき解任いたします。 ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から監査方針、監査計画、監査レビューの結果報告を聴取し、棚卸しなどの往査に立会いを実施し、当社の「会計監査人の選定・再任に係る評価基準」に基づき評価いたしました。その結果、当社を担当している業務執行社員を始めとする監査チームの監査体制は、継続的に有効に機能しており、監査の相当性に問題はないと判断し、同監査法人を当社会計監査人として相当であると評価いたしました。 ④ 監査報酬の内容イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社43－46－連結子会社－－－－計43－46－ ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－1－－連結子会社－－－－計－1－－ （注）当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、「保有目的が純投資目的である投資株式」と「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする保有株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」としており、「保有目的が純投資である投資株式」は原則として保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社としては、良好な取引関係の維持・強化、継続的な金融取引関係の維持・強化を目的として、事業戦略、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上につながると考える場合は政策保有していく方針です。ただし、これらの株式については、毎年、個社別の中長期的な検証を実施することとしており、企業価値の向上への効果が乏しいと判断した政策保有株式については、必要に応じて取締役会に上程し、適宜売却することで、縮減を図ります。2025年８月の取締役会において、個別銘柄の保有の適否について、事業戦略、取引先との事業上の関係、時価、配当利回り等を総合的に勘案し、その株式への対応方針（その保有を継続するか、売却するか等）を検討・決定しています。なお、当事業年度は２銘柄の株式を全数売却し、１銘柄の株式を一部売却いたしました。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2174非上場株式以外の株式717,697 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式179当社連結子会社からの取得による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式31,321 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車㈱3,198,0753,509,275ベルト製品等の取引を行っており、継続的な取引を目的として、良好な取引関係の維持・強化を図るため。無10,1129,180㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,100,2002,100,200資金借入等の取引を行っており、継続的な取引を目的として、良好な取引関係の維持・強化を図るため。有5,4604,223㈱日伝667,200667,200ベルト製品等の取引を行っており、継続的な取引を目的として、良好な取引関係の維持・強化を図るため。有1,5961,929㈱三井住友フィナンシャルグループ57,95457,954資金借入等の取引を行っており、継続的な取引を目的として、良好な取引関係の維持・強化を図るため。有290219クリヤマホールディングス㈱75,66675,666建設資材製品等の取引を行っており、継続的な取引を目的として、良好な取引関係の維持・強化を図るため。無141100井関農機㈱38,0005,000ベルト製品等の取引を行っており、継続的な取引を目的として、良好な取引関係の維持・強化を図るため。また、当社連結子会社からの取得により株式数が増加しております。無585㈱りそなホールディングス22,10922,109資金借入等の取引を行っており、継続的な取引を目的として、良好な取引関係の維持・強化を図るため。有3828帝人㈱－148,189当事業年度において、保有株式の見直しを行った結果、全株式を売却しております。無－194本田技研工業㈱－49,831当事業年度において、保有株式の見直しを行った結果、全株式を売却しております。無－66 みなし保有株式該当事項はありません。 （注） １．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質保有株式数）を勘案して記載しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会にて個別銘柄の保有の適否について、事業戦略、取引先との事業上の関係、時価、配当利回り等を総合的に勘案し、その株式への対応方法を検討、決定しております。

２【沿革】1919年10月神戸本社現在地において、故小田源蔵個人経営による木綿ベルトを主製品とする合資会社三ツ星商会を設立1932年10月株式会社三ツ星商会を設立、同時に合資会社三ツ星商会を吸収合併1935年６月三ツ星調帯株式会社に改称1936年３月コンベヤベルトの製造開始1937年６月東京都中央区に東京支店を開設1940年10月Ｖ型ベルトの製造開始1947年11月香川県に四国工場を建設し、平型ベルトの製造開始1957年５月歯付ベルトの製造開始1958年７月大阪証券取引所に株式を上場1961年５月三ツ星ベルト株式会社に改称1962年１月愛知県小牧市に名古屋工場を建設し、各種ベルトの製造開始1962年５月東京証券取引所市場第１部に株式を上場1963年７月防水シートの製造開始1965年４月自動車内装部品の製造開始1973年７月自動車外装部品の製造開始1973年11月米国に子会社MBL (USA) CORPORATIONを設立、また、愛知県小牧市に子会社名星工業㈱を設立1977年７月シンガポール国に子会社MITSUBOSHI BELTING(SINGAPORE) PTE. LTD.を設立1977年９月㈱三ツ星ベルト神奈川製造所より自動車内装・外装部品の製造設備等を譲り受け、神奈川工場として発足1980年４月ＳＦ製品（エンジニアリング ストラクチュラル フォーム）の製造開始1982年10月ポリウレタン素材によるケミフレックス製品の製造開始1984年７月フィリピン国に関連会社MITSUBOSHI BELTING(PHIL.) CORPORATIONを設立1986年９月滋賀県に滋賀工場を建設（ケーブルコードの樹脂加工設備の増設）1987年12月タイ国に関連会社MITSUBOSHI BELTING(THAILAND) CO., LTDを設立1988年３月米国に子会社MBL (USA) CORPORATIONの製造部門として生産工場を建設1988年９月インドネシア国に子会社PT. MITSUBOSHI BELTING INDONESIAを設立1997年３月子会社MITSUBOSHI BELTING(SINGAPORE) PTE. LTD.がインドネシア国に設立した子会社PT. SEIWA INDONESIAの生産工場完成1997年４月子会社中部三ツ星㈱が子会社北陸三ツ星㈱及び子会社東海三ツ星㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト中日本㈱として営業開始1998年６月子会社中国三ツ星広陵㈱が子会社大阪三ツ星㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト西日本㈱として営業開始1999年２月京都府綾部市に綾部生産システム開発センターを建設し、同施設を運営する子会社三ツ星ベルト技研㈱を設立2000年１月神戸・東京両本社制の実施2000年４月神戸事業所内にテクノリサーチセンターを増改築2000年６月シンガポール国に子会社MOI TECH PRIVATE LIMITEDを設立2000年10月神戸市長田区の本店社屋を総合管理センターとして増改築し、神戸本社事務所を神戸市中央区から移転2001年８月子会社MOI TECH PRIVATE LIMITEDがポーランド国に子会社MOI Tech Europe Sp. z o. o.を設立2001年10月子会社三ツ星ベルト北日本㈱と子会社東京三ツ星工販㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト販賣㈱として営業開始2001年11月子会社MBL (USA) CORPORATIONよりケミフレックス事業を子会社MITSUBOSHI Chem. Corporationとして分社2002年６月子会社MBL(EUROPE)B.V.が中国に子会社上海共星機帯国際貿易有限公司を設立 2003年１月子会社MITSUBOSHI BELTING(SINGAPORE) PTE. LTD.と子会社MITSUBOSHI OVERSEAS HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDの２社を事業統合2003年１月子会社三ツ星ベルト販賣㈱と子会社三ツ星ベルト中日本㈱と子会社三ツ星ベルト西日本㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト販賣㈱として営業開始2003年４月化成品神奈川工場を新設分割により、子会社共星工業㈱として分社2003年７月子会社MITSUBOSHI OVERSEAS HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDがタイ国に設立した子会社STARS TECHNOLOGIES INDUSTRIAL LIMITEDが製造開始2003年10月化成品事業の製造部門を吸収分割により、子会社名星工業㈱に分社2003年10月執行役員制度導入2004年４月子会社MOI TECH PRIVATE LIMITEDが中国に子会社蘇州三之星機帯科技有限公司を設立2004年10月化成品事業を新設分割により、子会社三ツ星ベルト化成品㈱として分社2006年９月子会社三ツ星ベルト化成品㈱の全株式を International Automotive Components Group Japan,LLCへ譲渡2007年12月子会社MITSUBOSHI Chem. Corporationを清算2010年11月タイ国の子会社MITSUBOSHI BELTING(THAILAND) CO., LTDの事業を子会社STARS TECHNOLOGIES INDUSTRIAL LIMITEDに譲渡し、両社の事業を統合2011年11月子会社MBL(EUROPE)B.V.と子会社MBL Antriebstechnik Deutschland GmbH（現 Mitsuboshi Belting Europe GmbH）の２社を事業統合2012年３月子会社MITSUBOSHI OVERSEAS HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDがインド国に設立した子会社MITSUBOSHI BELTING-INDIA PRIVATE LIMITEDが製造開始2012年８月子会社MITSUBOSHI OVERSEAS HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDがベトナム国に子会社MITSUBOSHI BELTING VIETNAM CO., LTD.を設立2013年１月フィリピン国の関連会社MITSUBOSHI BELTING(PHIL.) CORPORATIONの保有株式全部を譲渡し、合弁を解消2013年１月子会社MITSUBOSHI OVERSEAS HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDと子会社MOI TECH PRIVATE LIMITEDの２社を事業統合2015年１月子会社三ツ星ベルト樹脂㈱と子会社ミベック㈱の２社を事業統合2021年３月子会社MITSUBOSHI OVERSEAS HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDがインドネシア国に子会社PT. MITSUBOSHI BELTING SALES INDONESIAを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場に移行2023年２月子会社ネオ・ルーフィング㈱が日本水研㈱より土木防水工事に関する事業を譲受2024年４月韓国に子会社MITSUBOSHI BELTING KOREA CO., LTD.を設立2025年４月子会社MITSUBOSHI OVERSEAS HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDがドバイに設立した子会社MITSUBOSHI BELTING MIDDLE EAST FZCOが事業開始