ニッタ株式会社

３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社33社及び関連会社11社(当連結会計年度末日現在)により構成)においては、ベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、化工品、その他産業用製品、不動産、経営指導を主たる事業としております。各事業における当社及び主要関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業主要製品地域会社名ベルト・ゴム製品ベルト製品搬送用製品ゴム製品通信機器、電子機器センサ製品感温性粘着テープ RFID製品 国内当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノソリューションズ㈱海外ニッタコーポレーションオブアメリカ、ニッタホールディングB.V.、ニッタインダストリーズヨーロッパGmbH、ニッタコーポレーションオブシンガポールPTE LTD、三友産業(香港)有限公司、ニッタ精密伝動(常州)有限公司、賛友貿易(深圳)有限公司、ニッタ(上海)企業管理有限公司、ニッタコーポレーションインディアPvtLtd、ニッタブラジルLtda、ニッタコーポレーションオブカナダ Inc.歯付ベルト、Ｖベルトオートテンショナープーリ等国内ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱海外ゲイツユニッタコリアCO.,LTD.、ゲイツニッタベルトカンパニーLLC、ゲイツユニッタ(タイランド)CO.,LTD.、ゲイツユニッタ(インディア)CO.,LTD.、ゲイツユニッタアジアトレーディングカンパニーPTE LTDホース・チューブ製品樹脂ホース・チューブ製品金具及びフィッティングメカトロ製品国内当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノソリューションズ㈱海外韓国ニッタムアー㈱、ニッタムアー科技(常州)有限公司、ニッタムアーメキシコ S.de RL.de C.V.、ニッタムアー(広州)軟管有限公司、常州ニッタムアー伊藤金属有限公司、ニッタ机電科技(常州)有限公司、ニッタコーポレーション（タイランド）LTD化工品 高機能製品産業資材製品建設資材製品防水資材製品国内ニッタ化工品㈱海外霓達化工品(香港)有限公司、ニッタケミカルプロダクツ (タイランド) LTD、无锡霓达美峰橡胶制品制造有限公司、長春霓达美峰減振科技有限公司その他産業用製品空調製品医療用ゴム・プラスチック製品国内当社、ニッタエアソリューションズ㈱、浪華ゴム工業㈱海外台湾ニッタ股份有限公司、ニッタフィルターズインディア PVT LTD精密研磨用パッド精密研磨用スラリー他国内ニッタ・デュポン㈱海外デュポンエレクトロニックマテリアルズアジア,Inc.不動産国内当社経営指導国内当社その他国内当社、北海道ニッタ㈱、㈱新田牧場、㈱芦原自動車教習所、㈲ＮＥＥＤＳ、わくっとニッタ㈱ 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針現在、世界13の国と地域に展開するNITTAグループ（以下「当社グループ」といいます。）は、国や地域で異なるお客さまのご要望に、コツコツと応え続け、発明と改良の精神をもって、新たな顧客価値の創造に取り組んでいます。当社グループは、2017年３月に新たな経営理念（以下「理念」といいます。）を制定しました。この理念においては、当社グループを取り巻くステークホルダーに対する当社グループの役割として[使命]、使命達成のために当社グループ社員が持つべき考え方として[価値観]、使命達成のために当社グループ社員が取るべき行動として[行動指針]を制定しております。この理念は、当社グループのあらゆる事業活動やサステナビリティに関する取り組みの判断基準となっており、この理念に基づき、グループ全体が一丸となり、真のグローバル企業として更なる価値創造に取り組んでまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、いたずらに規模の拡大のみを求めることなく収益性重視の経営を基本とし、中長期的な経営戦略に基づき、経営指標について目標値を設定しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年３月期から2031年３月期の10年間を対象とする中長期経営計画『SHIFT2030』を策定し、全社一丸となってその達成に向け取り組んでおります。10年後のあるべき姿として、「ものづくりを核としたシフトイノベーター」と定め、それを達成するための３大SHIFTとして、①成長へのSHIFT、②企業価値向上へのSHIFT、③更なるグローバル化へのSHIFT、に取り組んでまいります。 『SHIFT2030』の概要は以下のとおりです。１．あるべき姿 ものづくりを核としたシフトイノベーター２．『SHIFT2030』の３大SHIFT （１）成長へのSHIFT ・既存事業の持続的成長 ・新事業の探索 ・新製品開発の加速 （２）企業価値向上へのSHIFT ・品質及びトータルコスト競争力の向上 ・コーポレートガバナンス、コンプライアンスの強化 ・ESG推進とSDGsのGOAL達成 （３）更なるグローバル化へのSHIFT ・各事業の更なるグローバル展開 ・コーポレート部門によるグローバルサポート強化３．業績目標（連結）と進捗2026年3月期は、『SHIFT2030』フェーズ２の初年度でありましたが、売上高や営業利益は過去最高を更新しました。フェーズ２の最終年度（2028年３月期）の目標に対しては売上高の進捗に課題がありますが、営業利益率および資本効率の指標として導入した事業ROICは概ね順調です。 フェーズ２2026年３月期実績フェーズ２2028年３月期目標フェーズ３2031年３月期目標売上高918億円1,050億円1,200億円営業利益率6.4％7.0％8.0％事業ROIC6.5％7.0％9.0％新製品売上比率6.0％10.0％10.0％海外売上高成長率2021年３月期比 150％2021年３月期比 160％2021年３月期比 180％ (4) 会社の対処すべき課題当社グループの製品は、自動車業界や半導体業界、その他多様な業界で使用されており、その売上は様々な要因により増減いたします。それぞれの需要業界において対処すべき課題は以下の通りです。 自動車業界当社グループは、自動車業界向けには、燃料タンク周りやエアブレーキ用のホース・チューブ製品の他、製造ラインにおける作業ロボットの先端ツールを容易に交換できるメカトロ製品などを製造販売しております。自動車業界向けの売上は、自動車メーカーからの新規プログラムの受注や、その生産台数により増減しますが、一旦受注したプログラムは３～５年単位で継続します。また、受注先は自動車メーカーの他、タンクメーカーなどのTier1の会社となります。当社グループは、常に新しいプログラムを受注すべく自動車メーカーやTier1の会社に対する受注活動を行っております。また、環境問題に対する意識の高まりとともに脱炭素への動きが強くなり、ＥＶ車の比率が高まることが予想されます。これにより現在当社グループが製造販売している製品の需要が減少する可能性があります。当社では、そのような状況に備え、自動車の軽量化や新エネルギーへの対応ニーズに応えるべく、常に新たな製品や用途の開発を進めております。持分法適用会社のゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループの売上高では自動車業界向けが大きな割合を占めており、主には内燃機関周りのベルト製品であることから、ＥＶ車の比率が高まることで、需要が減少することが予想されます。同グループでは内燃機関以外の用途開発や、一般産業向けのベルト製品の割合を増加させるなど取り組みを進めております。 半導体業界当社グループは、半導体業界向けには、半導体製造装置の部品としてホース・チューブ製品、半導体クリーンルーム向けの空調製品、電子部品製造時に使用される感温性粘着テープ、半導体製造工程で使用されるベルト製品などを製造販売しております。当社グループは、半導体業界の中でも半導体製造装置メーカー向け製品の売上比率が高いため、その売上は半導体需要及びそれに伴う半導体メーカーの設備投資の増減により影響を受けます。その需要変動に対応するため、適切で安定的な供給体制を整える事が重要になっています。当社グループでは、需要先の発注計画だけではなく、社内や代理店の在庫等も注視し、常にお客様の要望に応えられる体制構築を目指しております。持分法適用会社のニッタ・デュポン㈱グループの売上高は全て半導体業界向けであり、半導体の需要に大きく左右されます。昨今、半導体需要は浮き沈みの波はあるものの、総じて増加傾向にあり、同グループの売上高は堅調に増加しております。半導体の種類による需要にも違いがあり、メモリ、ロジック、ＡＩ向けなど、デジタル化の流れにより必要とされる半導体も変化するため、その動向の把握は重要であり、最新の情報に注視しております。また今後、更なる需要増加により、生産能力が逼迫することも予想されるため、同グループでは必要な生産設備の増強、工場の拡張を計画的に進めております。 その他の業界自動車業界や半導体業界が主要な需要業界ですが、両方を合わせても当社グループ全体の売上の３割程度であると認識しています。その他の需要業界としては物流業界や土木業界、食品業界、衛生用品業界、鉄道業界などがあり、また、繊維機械、紙工機械、建設機械、工作機械、金融機械などの様々な機械の部品としても使用されているため、業界は多岐にわたっています。そのため当社の業績は、一部業界の好不調による影響を受けにくく、全体としては安定したものとなっています。一方で、各業界に対する知識の不足や、対応する人的資本の分散が懸念され、当社グループ全体の成長が見通しにくくなることは課題でもあります。当社は資本効率の改善に向け、製品・事業ポートフォリオの見直しや事業ROICの改善を進めており、投下資本の効率的な運用を図るとともに成長分野への投資を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （リスク管理体制）当社グループの企業価値の持続的向上、コンプライアンス推進並びにリスク管理を統括する機関として、取締役、監査役及び事業部長等が出席する「サステナビリティ推進委員会」、「コンプライアンス推進委員会」、「リスク管理委員会」を定期的に開催し、グループ全体のサステナビリティ、コンプライアンス並びにリスク管理に係る重要な事項について審議し、取締役会に定期的に報告しております。 (1) 当社グループは、中長期かつＥＳＧの観点から、地球環境の保全と社会の継続的な発展に貢献する事業活動を展開するため、「サステナビリティ推進委員会」内に「サステナビリティ推進部会」を設け、当社グループの企業価値の持続的向上を図る取り組みを推進しております。(2) 当社グループの役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制を整備、運用するために、「NITTAグループ行動憲章」を定めると共に、「コンプライアンス推進委員会」内に「コンプライアンス推進部会」を設け、役員及び従業員へのコンプライアンス教育・研修を推進しております。(3) 当社グループ全体のリスク管理業務を担当する機関として、「リスク管理委員会」内に「リスク管理部会」を設置し、当社グループとしてのリスクの把握及び対策を推進しております。(4) 不祥事の未然防止や早期発見を目的に、経営陣から独立した内部通報制度を設け、運用しております。(5) 「品質・環境・労働安全衛生方針」に基づき、事業活動における品質、環境、労働安全衛生の継続的改善に取り組んでおります。(6) 重大な損害を及ぼす恐れのある事故その他の事象が発生した場合には、初動対応を指揮命令する機関として、「危機管理本部」をすみやかに設置し、損害の拡大あるいは事業が継続できなくなるリスクに対応します。(7) 適正な財務報告を確保するための体制を構築し、運用しております。(8) 当社内部監査部門が定期的に当社グループの全社統制監査を実施し、当社監査役に報告しております。 リスク管理の体制図は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の（会社の機関関係図）に記載の通りです。 （リスクの分類）当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない又は重要とみなされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループでは、このような経営及び事業リスクを最小化するために、様々な対応及び仕組みづくりを行ってまいります。 リスクの種類リスクの内容リスク低減のための主な取り組み災害以外の要因による資材・部材の供給途絶・当社が生産上必要とする製品の生産中止・戦争、紛争の影響による供給停止・遅延・外注先の突然の倒産・事業停止・代替製品の探索・原材料のBCP策定の継続・メーカーに強い調達先の探索原材料価格・在庫・製品価格の変動・原油、ガス、原材料の大幅な値上げ等の変動・市況による在庫価値、製品価値の下落・原料価格の推移注視と影響想定・代替品探索・製造原価低減取組みの継続景気後退・悪化による事業計画、事業見通しの未達・景気等による販売不振・重要客先の離反、倒産・米国の関税政策・業況報告会における各事業部の予算進捗状況の把握・開示すべき情報が生じた場合は、適時、適切な開示を徹底為替相場の変動によるリスク・営業収益の増減・為替リスク軽減のための施策・金融機関からの情報収集等情報システム・ネットワークへの外部からの攻撃・侵入・サプライチェーン上でのサイバー攻撃リスク・ランサム型のウィルス攻撃・重要なデータの喪失・重要なデータの社外流出・サプライヤへの情報セキュリティアンケート実施と改善指導・ＡＩを活用した自動防御の仕組みを構築・当社グループ各社のデータバックアップ体制の構築・役職員に対する情報セキュリティ教育製造物責任（ＰＬ）を問われる事故・製品の欠陥（設計、材料選定、製法、製造過程、製品検査、輸送、保管）・取扱説明書の不備・デザインレビューの徹底・品質管理委員会での指導対応故意または重大な過失による環境汚染事故・水質汚濁・土壌汚染・大気汚染・社内点検による各種チェックと改善指示の実施・各部門での緊急事態訓練の実施・安全衛生委員会での緊急事態発生報告書の事例報告及び注意喚起不正な取引・談合、不当な取引制限・贈収賄、横領、背任・輸出法令違反・ワークフローによるカルテルリスク申請・不正防止のためのコンプライアンス教育の実施・社内規程に準じた手順の周知徹底業務運営に支障をきたす疾病・職業性疾病の発生・感染症の社内蔓延・作業環境の測定及び化学物質管理体制の構築・危険有害業務に対する各種教育活動・従業員に対する予防接種補助制度の実施・感染症の流行状況に応じた注意喚起の実施火災・爆発事故・火災、爆発事故、保有森林での火災・引火、爆発性ガス流出ならびに災害に起因する事業中断リスク・社内点検による危険個所の確認と改善指示・火気使用工事事前申請システムの運用による工事単位のリスクアセスメント・過去に発生した緊急事態対策の水平展開自然災害 (地震)・地震/津波/噴火等の災害・災害に起因する事業中断リスク・総合防災訓練の継続実施・災害発生時の行動計画策定ワークショップの実施・災害対策備蓄品の更新と追加・安否確認システムの応答訓練実施自然災害（風水災）・台風、防風、大雨、洪水、土砂崩れ、落雷等の自然災害ならびに災害に起因する事業中断リスク・台風接近時の早期注意喚起、対策行動の実施・大雨による冠水リスクに対する対策の推進

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（i）経営成績当連結会計年度の世界経済は、各地域で景気が緩やかに持ち直す動きが続いている一方で、米国の関税政策に加え、期末に顕在化した中東情勢の緊迫化により先行きに不透明感が増しました。国内経済については、物価の上昇がみられるものの、雇用・所得環境の改善に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。当社グループ製品の主要需要業界におきましては、物流業界向けや自動車業界向けで需要が堅調に推移し、期末にかけて半導体製造装置向けで需要が回復傾向となりました。このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比15億５千７百万円増（1.7％増）の918億３千４百万円となりました。損益面では、人件費や運賃の上昇、損失補償による一時的なコスト計上などがありましたが、半導体製造装置向けの高付加価値製品の需要増や、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁が進み、営業利益は58億６千２百万円と前連結会計年度比７億６百万円の増益（13.7％増）となりました。また、経常利益は、持分法適用会社において半導体業界向けの需要が堅調に推移したものの、訴訟関連費用が増加し、148億１千万円と前連結会計年度比２億９百万円の増益（1.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、135億２千９百万円と前連結会計年度比13億９千８百万円の増益（11.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ベルト・ゴム製品事業主力のベルト製品（受注額179億９千８百万円、前期比9.0％増、当社単独ベース）、ゴム製品（受注額42億５千１百万円、前期比7.3％減、当社単独ベース）は、国内では、物流業界向けのベルト製品や電子部品向けの感温性粘着テープの需要が堅調に推移しました。海外では、北米で物流業界向けのベルト製品が堅調でした。ベルト・ゴム製品の生産規模は、136億８百万円（前期比2.0％減・販売価格ベース、当社単独ベース）となりました。以上の結果、売上高は305億９千７百万円と前連結会計年度比９億１千３百万円の増加（3.1％増）となりました。セグメント利益は、34億６千７百万円と前連結会計年度比5百万円の減少（0.2％減）となりました。 ホース・チューブ製品事業ホース・チューブ製品（受注額235億７千６百万円、前期比10.9％増、当社単独ベース）は、国内では、自動車業界向け製品が堅調に推移し、期末にかけて半導体製造装置向けの需要が回復傾向となりました。海外では、北米で自動車業界向け製品が回復傾向となり、中国では自動車製造ライン向けのメカトロ製品が堅調でした。ホース・チューブ製品の生産規模は、216億５千万円（前期比0.6％増・販売価格ベース、当社単独ベース）となりました。以上の結果、売上高は329億８千３百万円と前連結会計年度比14億６千５百万円の増加（4.7％増）となりました。セグメント利益は、10億７千３百万円と前連結会計年度比９億２千６百万円の増加（627.6％増）となりました。 化工品事業化工品製品（受注額129億５千万円、前期比15.9％減、ニッタ化工品株式会社単独ベース）は、国内の鉄道向けゴム製品が堅調に推移しましたが、遮水製品やエラストマー製品の需要が低調でした。化工品製品の生産規模は、130億９千８百万円（前期比13.5％減、販売価格ベース、ニッタ化工品株式会社単独ベース）となりました。以上の結果、売上高は116億８千１百万円と前連結会計年度比13億４千７百万円の減少（10.3％減）となりました。セグメント利益は、９億２千９百万円と前連結会計年度比８千６百万円の減少（8.5％減）となりました。 その他産業用製品事業空調製品（受注額46億６千４百万円、前期比3.3％増、当社単独ベース）は、半導体や製薬業界等のクリーンルーム向けのフィルター製品が堅調に推移し、医療向け製品については需要回復傾向となりました。以上の結果、売上高は117億３千９百万円と前連結会計年度比２億１千２百万円の増加（1.8％増）となりました。セグメント利益は、２億３千４百万円と前連結会計年度比２千７百万円の減少（10.5％減）となりました。 不動産事業テナント収入の増加により、売上高は10億２千７百万円と前連結会計年度比１億３百万円の増加（11.2％増）となりました。セグメント利益は、３億５千７百万円と前連結会計年度比４千１百万円の増加（13.0％増）となりました。 経営指導事業経営指導の対象となる関連会社の業績が半導体市場の好況を受け好調であったため、売上高は24億５千５百万円と前連結会計年度比１億７千８百万円の増加（7.8％増）となり、セグメント利益は、18億９千９百万円と前連結会計年度比４千１百万円の増加（2.2％増）となりました。 その他自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は、13億４千７百万円と前連結会計年度比３千２百万円の増加（2.5％増）となりましたが、セグメント利益は、１千４百万円と前連結会計年度比２千９百万円の減少（66.3％減）となりました。 （ii）財政状態当連結会計年度末における資産合計は1,924億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて125億円の増加となりました。流動資産は850億８千８百万円となり８億２千５百万円の増加となりました。主な要因は現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は1,073億４千３百万円となり116億７千４百万円増加しました。そのうち有形固定資産は306億２千万円と３億２千３百万円増加しました。無形固定資産は８億６千１百万円と１億５千８百万円の増加となりました。投資その他の資産は持分法適用会社の剰余金の増加や政策保有株式の時価が上昇したことにより111億９千２百万円増加し、758億６千１百万円となりました。負債合計は268億６百万円と10億５千２百万円の増加となりました。純資産合計は1,656億２千５百万円となり114億４千８百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加や、株高によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の85.3％から85.6％となりました。期末発行済株式総数（自己株式控除後）に基づく１株当たり純資産は、前連結会計年度末の5,540.38円から6,008.79円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、363億９千３百万円（前連結会計年度末比13億３千１百万円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、96億１千２百万円の収入（前連結会計年度比26億５百万円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益159億３百万円等があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、31億３千３百万円の支出（前連結会計年度比37億９千７百万円の支出減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出41億１千９百万円等があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、54億６千万円の支出（前連結会計年度比２億４千３百万円の支出増）となりました。これは主に配当金の支払額40億６千１百万円があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の状況については、各セグメントの業績に関連付けて示しております。尚、事業の性格上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まない不動産事業、経営指導事業等につきましては、記載を省略しております。また、主な相手先別の販売実績及びその割合につきましては、いずれも売上高の100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比15億５千７百万円増（1.7%増）の918億３千４百万円と過去最高を更新しました。北米での物流業界向けベルト製品の需要が堅調であったことが牽引しており、自動車業界向けのチューブ製品なども前連結会計年度と比較すると回復しています。また第４四半期から半導体製造装置向け製品で需要が回復しており、新年度にかけても旺盛な半導体需要を受け当社製品も堅調に推移することが期待されます。当社の半導体関連の製品は、半導体製造装置やデータセンター向けのチューブ・継手製品、半導体製造工程で使用するベルト製品、電子部品製造工程で消耗品として使用する感温性粘着テープ、クリーンルーム向けのフィルタ製品など多岐に渡っており、売上高比率としては全体の約10％程度であると認識しております。今後も成長ドライバーとして半導体関連製品の展開を強化してまいります。 （営業利益）当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ７億６百万円増加（13.7%増）し、58億６千２百万円となり、過去最高を更新しました。原材料価格上昇分の販売価格への転嫁が進んだことが主な増益要因ですが、付加価値の高い半導体製造装置向けのチューブ・継手製品や電子部品業界向けの感温性粘着テープの需要が増加したことも影響しています。当社製品は多種多様な業界で使用されており、各製品の利益率にも違いがあるため、販売製品の構成によって営業利益は増減します。当社は製品・事業ポートフォリオの最適化も進めており、利益率の低い製品からの撤退や、高収益製品への経営資源集中など取り組みを進めております。 （持分法による投資利益）当社グループの持分法適用会社には、ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループと、ニッタ・デュポン㈱グループの２グループがあり、それぞれの主要需要業界は自動車業界と半導体業界となります。ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループは合弁契約に従って、日本を含むアジア地区で自動車メーカーや一般産業向けのタイミングベルト、テンショナー、プーリーなどの製造販売を行っております。ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループの2025年度の業況は、日本の半導体業界向けが期末にかけ堅調となったものの、自動車業界向けでは中国や韓国などで低調に推移しました。利益面では原価低減や経費削減を進めましたが売上高減少の影響をカバーするまで至らず、持分法による投資利益は前年度比で減少する結果となりました。ニッタ・デュポン㈱グループは合弁契約に従って、日本及び海外の日系メーカーを中心に半導体研磨材料の製造販売を行っております。ニッタ・デュポン㈱グループの2025年度の業況は、日本や中国において、半導体業界の需要増加を受け、好調に推移しました。結果として持分法による投資利益が増加しています。その他、中国常州市の継手製品の製造を行う合弁会社、常州ニッタムアー伊藤金属有限公司について、中国での需要減少を受け閉鎖の手続きを進めており、閉鎖に伴う損失を計上しております。上記の結果、当連結会計年度における持分法による投資利益は、前連結会計年度に比べ７千７百万円減少（0.9%減）し、85億９千２百万円となりました。 （経常利益）当連結会計年度における経常利益は、持分法による投資利益の減少や訴訟関連費用が増加といった減少要因があったものの、営業利益の着実な伸長がこれらを吸収し、前連結会計年度に比べ２億９百万円増加（1.4%増）し、148億１千万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ13億９千８百万円増加（11.5%増）し、135億２千９百万円となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産合計は1,924億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて125億円の増加となりました。キャッシュコンバージョンサイクル改善の取り組み等により売上債権が減少し、また政策保有株式を売却したこと等により、現金及び預金は増加しました。また、持分法適用会社の評価や、株高による保有株式の評価により投資有価証券が大きく増加しております（負債）負債合計は268億６百万円と10億５千２百万円の増加となりました。主には保有株式を時価評価したことによる繰延税金負債の増加によるものです。（純資産）純資産合計は1,656億２千５百万円と114億４千８百万円の増加となり、自己資本比率は85.6％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加しており、また、株高によりその他有価証券評価差額金が増加しております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の状況 （i）経営成績」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは96億１千２百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を363億９千３百万円保有しております。営業活動上の運転資金、設備投資、研究開発のための資金及び配当支払など、主に短期的に資金需要を満たすための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、Ｍ＆Ａ等の巨額の資金需要に対応する場合は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、自己資金もしくは銀行等から資金調達を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率やＲＯＥといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。 株主還元の考え方当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ、企業体質の強化・充実を図りつつ、業績に応じた適正な利益配分を行うことを「基本方針」としております。また、2024年3月期から中長期経営計画『SHIFT2030』フェーズ２終了までの期間（2024年3月期～2028年3月期）においては、この基本方針を維持しつつ、連結配当性向30％以上かつDOE（株主資本配当率）2.5％以上を目安に、安定的かつ着実な増配（期間中毎年１株当たり10円以上の増配）を継続的に実施することで、株主の皆様のご期待にお応えしてまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用する事が必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じた合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品群別・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品群・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略・予算を立案し事業活動を行っております。 従って、当社は事業部を基礎とした製品群・サービス別セグメントから構成されており、「ベルト・ゴム製品事業」「ホース・チューブ製品事業」「化工品事業」「その他産業用製品事業」「不動産事業」「経営指導事業」の６つを報告セグメントとしております。 「ベルト・ゴム製品事業」はベルト製品、搬送用製品、ゴム製品、感温性粘着テープ等の製造販売を、「ホース・チューブ製品事業」は樹脂ホース・チューブ製品、金具及びフィッティング、メカトロ製品等の製造販売を行っております。また、「化工品事業」は、高機能製品、産業資材製品、建設資材製品、防水資材製品等の製造販売を、「その他産業用製品事業」は空調製品、医療用ゴム・プラスチック製品等の製造販売を、「不動産事業」は土地及び建物の賃貸、「経営指導事業」は関係会社に対する経営指導をそれぞれ行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)1合計調整額（注)２連結財務諸表計上額(注)３ベルト・ ゴム製品事業ホース・チューブ製品事業化工品事業その他 産業用 製品事業不動産事業経営指導事業計売上高 外部顧客への 売上高29,68431,51813,02911,5279242,27788,9611,31590,276―90,276 セグメント間 の内部売上高 又は振替高43―1751428233985517873△873―計29,72731,51813,20411,5421,2072,61689,8161,33391,150△87390,276セグメント利益 又は損失（△）3,4731471,0152613161,8587,072437,116△1,9605,155セグメント資産55,95433,28713,38430,2363,530680137,0742,195139,26940,661179,931その他の項目 減価償却費1,1091,066367238190―2,971683,0392663,306 減損損失―25944―――30342345―345 有形固定資産及 び無形資産の増 加額1,6173,307161211963―6,2612916,5533296,882 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△1,960百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△1,960百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ セグメント資産の調整額40,661百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産40,883百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額329百万円には、本社基幹システム及びネットワークの更新等が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)1合計調整額（注)２連結財務諸表計上額(注)３ベルト・ ゴム製品事業ホース・チューブ製品事業化工品事業その他 産業用 製品事業不動産事業経営指導事業計売上高 外部顧客への 売上高30,59732,98311,68111,7391,0272,45590,4861,34791,834―91,834 セグメント間 の内部売上高 又は振替高44―0428833367112684△684―計30,64132,98311,68111,7441,3162,78991,1571,36092,518△68491,834セグメント利益 又は損失（△）3,4671,0739292343571,8997,962147,977△2,1145,862セグメント資産61,92133,60912,03732,7484,747744145,8082,072147,88044,551192,432その他の項目 減価償却費1,075961341237236―2,852822,9352763,212 減損損失―58――579―638162801―801 持分法適用会社 への投資額26,71738―23,058――49,814―49,814―49,814 有形固定資産及 び無形資産の増 加額1,1586244402961,471―3,9911004,0923524,445 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、食品製造・加工等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△2,114百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△2,114百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ セグメント資産の調整額44,551百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産44,669百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額352百万円には、基幹システム及びネットワークの更新等が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア・オセアニア北米・南米ヨーロッパその他合計61,06616,2369,9372,91312290,276 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本韓国アジアその他合計19,0713,0364,2263,96230,297 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア・オセアニア北米・南米ヨーロッパその他合計61,33416,35611,0882,92413091,834 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本韓国アジアその他合計19,8262,5944,5173,68330,620 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）全社・消去合計ベルト・ゴム製品事業ホース・チューブ製品事業化工品事業その他 産業用 製品事業不動産事業経営指導事業計減損損失―25944―――30342―345 （注）「その他」の金額は、牧場関連設備に係るものであります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）全社・消去合計ベルト・ゴム製品事業ホース・チューブ製品事業化工品事業その他 産業用 製品事業不動産事業経営指導事業計減損損失―58――579―638162―801 （注）「その他」の金額は、山林及び牧場関連設備に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計ベルト・ ゴム製品事業ホース・チューブ製品事業化工品事業その他 産業用 製品事業不動産事業経営指導事業計(のれん) 当期償却額26―1169――151――151当期末残高30――23――53――53 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計ベルト・ ゴム製品事業ホース・チューブ製品事業化工品事業その他 産業用 製品事業不動産事業経営指導事業計(のれん) 当期償却額25――7――335―38当期末残高4――15――20――20 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （１）サステナブル経営方針当社グループは、グループ理念である「NITTAは動かす、未来へ導く製品で。世の中を前へ、そして人々を幸せに。」を実現するためには、SDGsをはじめとする社会課題の解決が重要であり、ESG経営を積極的に推進する必要があると考えています。この考えに基づき、当社グループは以下の「サステナブル経営方針」を制定し、企業価値の向上をはかるとともに、産業・社会の持続的発展と環境の維持・保全に貢献しながら事業活動を展開することとしています。 １．「未来へ導く製品」の開発を通じて、新たな価値を創造し、産業と社会の持続的発展に貢献します。２．地域および地球環境への影響を考慮して、廃棄物の発生量を削減するとともに省資源・省エネルギーを推進し、環境負荷の低減に努めます。また、生物多様性および生態系や森林資源等の保護等を考慮して、環境保護と環境汚染の予防に努めます。３．全ての人の尊厳が守られる社会の実現に向け、企業活動において人権侵害を未然に防止するように努めます。４．新たな価値創造の源泉である人材の多様性を尊重するとともに、人材育成・活用を推進することにより、一人ひとりが感性や創造性を発揮できる職場環境の実現に努めます。５．法令や社会規範を自ら遵守することはもとより、取引先とも連携し、社会に対して責任ある調達活動に取り組むなど、バリューチェーン全体において公正な事業活動を行うように努めます。 ①ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する社会課題の解決に向けた取り組みを経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、その取り組みを推進するために「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。当委員会は代表取締役社長が委員長を務め、年4回開催し「NITTAグループ理念」、「NITTAグループ行動憲章」及び「サステナブル経営方針」に基づき、中長期且つESGの観点から、気候変動問題や人的資本などのサステナビリティに関するリスクと機会を分析・評価するとともにその活動の方向性などを審議しております。その結果は年4回取締役会へ報告することとしており、取締役会ではその内容を考慮した上で、重要な事項について審議し、決定しています。 サステナビリティ推進委員会の構成委員長代表取締役社長副委員長取締役兼常務執行役員コーポレートセンター長委員取締役、監査役、事業部長等事務局経営管理グループ、安全環境品質グループ ・サステナビリティ推進委員会主要議題一覧開催期主要議題毎四半期・環境配慮型製品の開発進捗状況 ・カーボンニュートラルへの取り組み ・健康経営の推進 ・サプライヤーへのCSR支援活動 ・インターナルカーボンプライシングを活用した環境投資の進捗 ・労務費価格転嫁の方針、交渉状況の報告第１四半期・当社の障害者雇用および今後の活動計画 ・統合報告書の制作方針 ・一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法 一体型)の更新第２四半期・CDP回答書の改善 ・非財務指標ＫＰＩの結果報告・次年度計画第３四半期・人的資本情報の開示内容 ・くるみん認定と今後の方針第４四半期・サステナビリティ活動報告・次年度計画 ・CDP回答書のスコア結果報告 ②戦略当社グループを取り巻く環境は、技術革新や社会の価値観の変化等により急速に変化していきます。そこで想定されるリスクの低減や、事業機会の創出を図り、レジリエンスを強化するために、ESG経営への取り組みが一層重要になっています。当社グループでは、ESG経営を推進するために当社グループが取り組むべきマテリアリティを特定し、中長期経営計画「SHIFT2030」における重点課題と位置付けて課題解決に向けて取り組んでいます。 ③リスク管理当社グループは、前述のガバナンス体制の下、リスクの低減と事業機会の創出を着実に進めていくためにリスク管理及び機会の特定の取り組みを強化しています。リスク管理については、リスクの特定、分析、評価を定期的に実施し、リスク低減のためにリスクアセスメントを実施しています。このリスクアセスメントに基づいて、リスクの「回避」、「低減」或いは「移転」等の措置を事前に講じることによりリスクの発生の可能性を小さくしたり、発生した場合の影響度を最小限にするなどのリスクコントロールを行っています。事業機会の特定については、特定されたマテリアリティの達成度合いをはじめ、社会の趨勢や変化を踏まえてサステナビリティ推進委員会で見直しを行うとともに、必要に応じて再設定しています。 ④指標 マテリアリティ項目関連するＳＤＧｓ主な活動あるべき姿環境温室効果ガス削減による低炭素社会の実現 環境負荷の低減と循環型社会の実現 地球温暖化対策・生物多様性保全に貢献する山林経営環境に配慮した製品の開発・拡販・CO2削減製品/省エネ貢献製品の開発 温室効果ガスの排出量について2030年度までに2013年度対比46％削減、2050年までにカーボンニュートラル実現 持続可能な地球環境の維持製造効率化によるエネルギー及び材料使用量削減・省エネルギー対応設備への改良、切替・３Ｒ、廃棄物削減活動の推進 グリーン調達の推進健全な山林経営による山林の維持・拡大・保有森林面積、蓄材積の維持、拡大・生物多様性に配慮した環境づくり 社会バリューチェーン全体を通じての社会的責任の発揮 働きがいのある魅力的な職場環境の実現 顧客満足の追求ニッタのCSR調達方針の明確化と展開安心して働ける職場環境の実現 ステークホルダーとのコミュニケーションを円滑にし、良き企業市民として社会に貢献ダイバーシティと機会の均等・女性の活躍推進・外国人材の活用推進・グローバル人材の育成働き方改革の推進品質の向上・部門横断的品質保証体制の強化ガバナンスコンプライアンス推進とリスクマネジメント強化コンプライアンスの徹底・NITTAグループ理念、行動憲章等の教育機会の設定公正な事業活動を通じた持続的な成長と中長期的な企業価値の向上リスク管理委員会体制による適切なリスク管理・調達先のBCP活動の調査・海外環境規制問題への対応・リスクの把握と対応策の実施海外拠点を含めたグループガバナンスの強化・拠点における内部統制マニュアルの作成、提供・海外拠点配置人材を含めた経営管理、監査関係人材の育成公正かつ適正な情報開示とステークホルダーとのコミュニケーション充実への取り組み （２）気候変動への取り組みとTCFDへの対応当社グループにとって、気候変動は事業継続に影響を及ぼす重要課題の一つであると認識し、2022年5月、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同しました。気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会を分析して経営戦略及びリスク管理に反映するとともに、情報開示を充実させてまいります。 ①ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナブル経営方針に係るガバナンスに組込まれています。詳細については「（１）サステナブル経営方針 ①ガバナンス」を参照ください。 ②戦略当社グループは、事業において気候変動が及ぼすリスクと機会について検討を行いました。リスクと機会については、政策や規制など社会的要求の変化等によって生じる“移行”リスク・機会と、異常気象の激甚化などによって生じる“物理”リスク・機会を特定しています。シナリオ分析では、IEA（国際エネルギー機関）等が公表している「科学的根拠を有するシナリオ」を用いて、事業にどのような影響を及ぼすかを検討しました。今回実施したシナリオ分析は、当社ベルト・ゴム製品事業、ホース・チューブ製品事業、空調製品事業及びその他事業における原材料・部品の調達、製品開発、製造、販売までのサプライチェーン全体を対象とし、「4℃シナリオ」、「1.5℃シナリオ」の２つのシナリオを用いて、2030年時点における影響を考察・検討しています。 4℃シナリオ気候変動対策が現状から進展せず、地球平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末ごろに約4℃上昇するとされるシナリオ。異常気象の激甚化や海面上昇など、物理的なリスクが大きくなる一方、企業活動や消費活動に対する締め付けは現行より強化しないとされています。1.5℃シナリオカーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、地球平均気温が産業革命期以前と比較して、今世紀末ごろに約1.5℃の上昇に抑えられるとするシナリオ。物理的なリスクの高まりは抑制される一方で、税制や法規制という形で企業活動や消費活動に対する締め付けが強まるとされています。 項目売上総利益への影響(注)事業インパクト4℃1.5℃リスク機会移行政策及び規制炭素価格(炭素税）－４（1.5℃）生産活動でCO2を排出しているため、炭素税が導入されることでCO2排出に伴うコストが増加－排出権取引GHG排出規制への対応－２（1.5℃）排出権取引制度の強化や対象地域の拡大により、GHG排出枠を超えた場合クレジット購入などの追加コストが発生－化石燃料使用に関する規制－１－（1.5℃）当社メープルシロップは、環境負荷の少ないバイオマス燃料である自社社有林の間伐材を製造時の燃料として使用するため、規制による業績への影響を受けづらいプラスチック規制－３（1.5℃）プラスチックに関する規制の進行に伴い、代替材料の置き換えやリサイクルの高度化に対応するための費用が増加－森林保護に関する政策－２－（1.5℃）森林吸収・炭素除去系クレジットの創出に現在取り組んでいる。クレジット創出に向けた植林活動推進により、CO2吸収機会の拡大、植林地域における雇用や産業を創出 （1.5℃）メープルシロップ事業では、収穫量の増加を目的として裸地やカラマツ林へのカエデ類の植樹を推進。森林保護に貢献しながら収穫量の増加を目指している （1.5℃）当社北海道に保有の社有林「十弗の森」が環境省の自然共生サイト30by30の認定を受けた。この活動により森林保護だけでなく生物多様性の損失リスクに歯止めをかけ、反転させることを目標の一つとしている。再エネ政策－２（1.5℃）排出規制強化（炭素税等）に伴い再エネ需要が高まり、再エネ価格が上昇しエネルギーコストが増加（1.5℃）再エネ政策が進み、木質バイオマス発電の需要が伸びるため、間伐材等燃料提供の機会が増加省エネ政策－３（1.5℃）省エネ政策の強化による、設備什器の高効率機への更新が迫られた場合の支出が増加（1.5℃）省エネ空調の需要が拡大し、通風時のエネルギーロス低減により消費電力削減が実現できる省エネフィルタの売上が増加評判顧客の評判変化－－－（1.5℃）社会の環境への意識の高まりから、広大な自社林を保有し、カエデの木を継続的に植林している当社メープルシロップ事業が評価され、ＳＤＧｓの理念を具現化する製品及び会社としての評判が高まる。それに伴い、当社の認知が高まり製品需要が増加 （1.5℃）自然共生サイトに認定されるなど、生物多様性を重視する企業姿勢が社会に認知されることで、ブランド価値が向上 項目売上総利益への影響(注)事業インパクト4℃1.5℃リスク機会 移行技術再エネ・省エネ技術の普及－３－（1.5℃）省エネ政策の規制強化に伴い、省エネ製品の需要が拡大する。そのため、「ゼロシーム」をはじめとする省電力製品の売上が増加（1.5℃）省エネ需要の拡大に伴い、消費電力量を軽減できる「伝動用ベルト」の売上が増加 （1.5℃）電源仕様ACからDCへ移行することで、送風機消費電力の省エネ需要が高まり、省エネフィルタの売上が増加低炭素技術の進展－３（1.5℃）EVの進展に伴いエンジン部品（内燃機関）の需要が減少に伴い、自動車向け燃料チューブの売上が減少する（1.5℃）軽量かつ高強度を要する材料として期待されている「Namd™」が技術開発により航空機や自動車に応用できた場合、軽量化が課題となっているEVや電動航空機での需要拡大により売上が増加（1.5℃）大規模データセンターの増加に伴い、サーバーの冷却需要が増加し、冷却配管用のニーズが高まり、樹脂チューブの需要が高まる（1.5℃）低炭素化社会への移行に伴い、スマートシティー化が行われる。そのため、半導体ニーズの拡大により「半導体関連部品」の売上が拡大する（1.5℃）部品の軽量化やバッテリーの冷却需要があるEV・FCVの進展に伴い、冷却配管用樹脂チューブの売上が増加市場次世代技術の進展－３－（1.5℃）植物由来のナノセルロースフィルタが再生可能な脱炭素製品として需要が拡大する （1.5℃）蓄電技術の拡大により省エネ対策フィルタを含む空調機買い替えが増加 項目売上総利益への影響(注)事業インパクト4℃1.5℃リスク機会物理急性異常気象の激甚化（台風、豪雨、土砂、高潮等）３１（4℃）生産拠点やサプライチェーンへ甚大な影響を及ぼし、操業停止や物流機能の停止、対応コストが増加（4℃）調達資材の納期遅延や調達（運搬）コストが増加－慢性平均気温の上昇３２（4℃）空調負荷が増加し、エネルギーコストが増加（4℃）気温上昇に伴い、外出機会が減少し宅配サービスの需要が拡大する。そのため、荷物搬送に使用するベルト類の売上が増加（4℃）平均気温の上昇に伴い、定温・冷蔵・冷凍状態の維持が困難になる。そのため、コールドチェーン輸送の需要拡大により「低温特性が高いベルト」の売上が増加（4℃）異常気象をはじめとする自然災害の影響により、施設や道路などの破損頻度が増加する。そのため、建設機械の需要が増加し、「ホース製品」の売上が増加する平均気温の上昇による原材料生育影響１－（4℃）メープルシロップの原材料であるカエデの樹液量は生育温度の影響を受けるため平均気温が上昇すると、高品位な樹液の収穫が難しくなり、収穫量が減少 （注）評価基準(影響額の目安)１１千万円以下２１千万円超５千万円以下３５千万円超１億円以下４１億円超５億円以下５５億円超 これらの分析・評価及び対応策の検討は、社外のコンサルティング会社と連携しながら、サステナビリティ推進委員会での議論を踏まえて実施したものです。今後も外部環境の動向や変化を踏まえ、定期的にリスクと機会の分析・評価の見直しを行っ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公正な事業活動を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組むことが株主の負託に応える企業経営の基本的使命であると考えます。加えて、従業員、取引先、顧客、地域社会、地球環境といった株主以外のステークホルダーに対する責任も遂行していかなければなりません。このような考え方に基づく企業経営の実践にあたっては、「意思決定の迅速化と的確性の確保」、「経営の透明性向上」、「ディスクロージャー（情報開示）及びＩＲの充実」、「コンプライアンス体制を含むリスクマネジメントの強化」等のコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識し、マネジメントシステムの刷新等を通じて、その強化・充実を推進しております。これらを実践するため、「コーポレート・ガバナンス方針」を定めており、当社ホームページに公表しております。『コーポレート・ガバナンス体制』https://www.nittagroup.com/jp/sustainability/esg/governance/corporate_governance.html ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会による適正な経営管理を確保しつつ、監査役会による経営チェック機能を活用するために、監査役会設置会社を採用しております。これらの機能を十分に発揮するため、業務の執行と一定の距離を置いた独立社外取締役を複数名選任しており、このような現体制は取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保できるものと考えております。また、監査役会の半数を占める独立社外監査役を選任しており、取締役会における意思決定の適法性・違法性等について独立かつ客観的な監査が実施できるものと考えております。これらに加えて、執行役員制度を採用し、意思決定（取締役会）と業務執行を分離することにより、適切な経営管理と効率的な業務執行の両立を図るとともに、常勤の取締役及び執行役員で構成する経営会議を設置し、社長の業務執行に資する機関として経営の重要事項について審議しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は次の通りです。 （会社の機関関係図）（イ）取締役及び取締役会（ⅰ）取締役及び取締役会の役割取締役会は、会社の経営戦略、方針及び目標を設定または実現するために具体的な計画を樹立し、経営全般に亘る基本事項を定め、社内の諸課題を解決する方策を提示する権限を有し、義務を負うとともに、代表取締役、他の取締役及び執行役員の職務を監督する権限を有し、その責任を公正に追及する義務を負っています。（ⅱ）取締役の員数及び任期取締役の員数は、迅速かつ適切な意思決定の実施及び取締役会が負う責務の範囲を勘案して、社外取締役３名を含む９名以内とします。取締役の任期は１年とし、再任を妨げないものとします。（ⅲ）構成及び実施状況当社の取締役は、2026年６月23日現在、取締役会長の石切山靖順氏、代表取締役社長の北村精一氏、取締役の萩原豊浩氏、泉敦氏、懸上耕一氏、社外取締役の豊島ひろ江氏、池田剛久氏、小野友之氏で構成されております。取締役会は、社長が招集し会長が議長となり原則月1回開催しております。取締役会では、当社及び当社グループの戦略立案、意思決定、部門執行の監督・指導等を行っております。なお、取締役会には監査役も出席いたします。（ロ）経営会議（ⅰ）経営会議の構成2026年６月23日現在の当社の経営会議は、常勤の取締役５名（うち執行役員との兼務４名）、執行役員11名及び社長が指名した者で構成されております。なお、2026年６月23日現在、常勤の取締役以外の執行役員は、鈴木弘樹氏、濵田雄二氏、石塚隆文氏、平田圭司氏、黒川健正氏、木塚史氏、和氣厚仁氏、藤井充氏、藤井優嗣氏、上平伸一氏、池田卓司氏であります。（ⅱ）実施状況等経営会議は、社長が招集しかつ議長となり原則月２回開催し、社長の業務執行に資する機関として経営の重要事項について協議しております。（ハ）執行役員及び業況報告会（ⅰ）執行役員の役割2003年６月より、急激なスピードで変化する経営環境に対応するために(a)取締役会をスリム化し、活性化させる(b)意思決定のスピードアップと権限の明確化を図る(c)経営機構を意思決定、監督と業務執行に分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を目的に執行役員制度を導入いたしました。2026年６月23日現在の執行役員は15名(うち、取締役との兼務４名)です。執行役員は取締役会が決定した経営方針に従い、社長の指揮命令のもとで、担当分野での業務執行面における責任者としての役割を担っております。（ⅱ）業況報告会業況報告会は、常勤の取締役、執行役員及び社長が指名した者で構成されております。業況報告会は、社長が招集しかつ議長となり、原則月１回開催し、経営会議で決議された事項のうち規程に基づき報告すべき事項の報告を行い、グループ全体の経営に関する意思決定事項の周知徹底と相互理解を図り、意見交換を行っております。（ニ）監査役及び監査役会（ⅰ）監査役及び監査役会の役割監査役会は、会社法が求める責務を履行し、客観的な立場からの経営監視の役割を担うことを目的に、常勤監査役は、取締役会への出席に加え、経営会議をはじめとする重要な会議に出席し、業務執行の適法性及び違法性に関する監査を実施しています。また、社外監査役は、取締役会において、意思決定の適法性及び違法性について適宜質問し、意見を述べております。（ⅱ）監査役の員数及び構成監査役の員数は、会計監査及び業務監査の実効性の確保を勘案して、4名以内とします。2026年６月23日現在の監査役は４名(常勤監査役の福若克博氏、森下敏彦氏、社外監査役の松浦一悦氏、大神哲明氏)であります。（ⅲ）監査役の補助体制当社は、監査役業務及び監査役会運営を補助する組織を設け、監査役会の主導で職務を遂行する専属の使用人を置きます。また、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、異動に関しては、事前に監査役会と協議します。 （ⅳ）実施状況等取締役会への出席に加え、重要会議への出席や常勤監査役による事業所並びにグループ各社への往査によって監査・監視機能を発揮しております。当社は、常勤監査役が招集者かつ議長となり、監査役会を原則月１回開催しております。監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議し、決議を行います。また、グループ各社の監査役で構成する監査役連絡会を設置し、連結経営に対応するべくグループ全体の監査の実効性を高めております。加えて、監査役の職務を補助する組織を設け、監査役機能の強化を図っております。（ホ）内部監査部門・会計監査人当社の内部監査部門は、各部門、各事業所並びにグループ各社を往査し、内部統制の整備及び運用状況を確認しております。内部監査の結果等については、「コンプライアンス推進委員会」に報告を行っております。なお、会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人です。（ヘ）社外役員連絡会社外役員が、独立した客観的な立場に基づいて情報交換・認識共有が出来るように、取締役会上程議案について事前に十分な情報を提供する社外役員連絡会を、2014年7月に設置しました。会合は原則月1回開催しております。（ト）任意の指名・報酬委員会2026年６月23日現在の当社の指名・報酬委員会は、社外取締役３名(豊島ひろ江氏、池田剛久氏、小野友之氏)、社内取締役１名(北村精一氏)で構成されております。なお、委員長は社外取締役が務めております。指名・報酬委員会は取締役会の諮問を受けて、取締役選解任候補者の審議や人材開発プログラム、並びに、取締役の報酬制度や報酬水準及びその配分等について審議し、取締役会に答申しております。（チ）サステナビリティ推進委員会・コンプライアンス推進委員会・リスク管理委員会「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通り、当社グループの企業価値の持続的向上、コンプライアンス推進並びにリスク管理を統括する機関として、取締役、監査役、事業部長等が出席する「サステナビリティ推進委員会」「コンプライアンス推進委員会」「リスク管理委員会」を定期的に開催し、グループ全体のサステナビリティ、コンプライアンス並びにリスク管理に係る重要な事項について審議し、取締役会に定期的に報告しております。 ※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役３名）、監査役は４名（内、社外監査役２名）となります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「(２)役員の状況①ｂ」のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその運用状況当社は、内部統制システムの構築に関する基本方針(以下、「本方針」とします。)を定め、本方針に基づき、当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」とします。)から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を次の通り整備、運用しております。 （ⅰ）取締役並びに従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社グループの全ての役員(取締役・執行役員・監査役のことをいいます。)及び全ての従業員(パートタイマー・契約社員・派遣社員を含みます。) （以下、あわせて「当社グループ役職員」とします。) の法令等を遵守した行動の徹底のために「NITTAグループ行動憲章」を定めております。・当社グループのコンプライアンス推進を統括する機関として、取締役、監査役、事業部長等が出席する「コンプライアンス推進委員会」を定期的に開催し、グループ全体のコンプライアンス推進に係る重要な事項について審議し、取締役会に定期的に報告しております。・「コンプライアンス推進委員会」内に「コンプライアンス推進部会」を設け、当社グループ役職員への教育・研修を推進しております。・不祥事の未然防止や早期発見を目的に、経営陣から独立した内部通報制度を設け、運用しております。・適正な財務報告を確保するための体制を構築し、運用しております。・当社内部監査部門が定期的に当社グループの全社統制監査を実施し、当社監査役に報告しております。 （ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録及び事業運営上の重要事項に関する稟議決裁書類は、文書で記録し、10年間保存しております。取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書を閲覧することができます。・その他、取締役の職務に関する各種の文書、帳票類等については適用される法令及び社内規程に基づき、適切に作成、保存、管理しております。・情報セキュリティについては、「情報セキュリティ方針」、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、管理責任体制を整備しております。・個人情報について、法令及び「個人情報保護方針」、「特定個人情報基本方針」、「個人情報管理規程」に基づき適切に管理しております。 （ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社グループのリスク管理を統括する機関として、取締役及び監査役、事業部長等が出席する「リスク管理委員会」及び「サステナビリティ推進委員会」を定期的に開催し、グループ全体のリスク管理及び気候変動等サステナビリティ推進に係る重要な事項について審議し、取締役会に定期的に報告しております。・当社グループ全体のリスク管理業務を担当する機関として、「リスク管理委員会」内に「リスク管理部会」を設置しております。「リスク管理部会」は、当社グループとしてのリスクの把握及び対策を推進するため、当社事業部門及びグループ会社に対してリスク管理に関する指導・支援を実施しております。・気候変動等サステナビリティに関連するリスク管理業務を担当する機関として、「サステナビリティ推進委員会」内に「サステナビリティ推進部会」を設置しております。「サステナビリティ推進部会」は、当社グループとしてのサステナビリティに関連するリスクの把握及び対策を推進するため、当社事業部門及びグループ会社に対してサステナビリティ推進に関する指導・支援を実施しております。・当社コーポレート部門は、所管する業務に関するリスクの把握に努め、当社グループの経営に及ぼす影響を想定した上で、対応方針の策定及び対策を実施するなど、リスク管理を適切に実施しております。・「労働安全衛生・環境・品質方針」に基づき、事業活動における労働安全衛生、環境、品質の継続的改善に取り組んでおります。・重大な損害を及ぼす恐れのある事故その他の事象が発生した場合には、初動対応を指揮命令する機関として、「危機管理本部」をすみやかに設置し、損害の拡大あるいは事業が継続できなくなるリスクに対応します。 （ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社グループにおける各職位の権限及び責任の範囲については、「業務分掌規程」、「職務権限規程」、「稟議決裁規程」並びに「関係会社管理規程」により適切に定め、効率的に職務執行する体制を確保しております。・取締役会の意思決定の迅速化とリスク管理のため、重要事項は、常勤役員で構成される経営会議で事前に協議・検討した後、取締役会で審議を行います。・執行役員制度の下、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離させるとともに業務執行権限の委譲を行い、効率的な業務執行を図っております。 （ⅴ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制・当社グループは、関係法令及び「NITTAグループ行動憲章」等に基づいて、公正な取引、企業倫理、環境保全、並びにサステナビリティとコンプライアンスの推進活動を行っております。・当社グループ会社の管理については、「関係会社管理規程」に基づき、主管部門を定め、管理・助言・指導を行うと共に、経営上必要な事項に関しては、主管部門を通じて当社に対する定期的な報告を義務づけております。また、当社グループ会社の事業運営に関する重要な事項については、「関係会社管理規程」において、当社の承認を要することとし、当社の経営会議あるいは取締役会での審議・承認

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針ａ．取締役及び監査役の報酬についての株主総会の決議に関する事項当社取締役の金銭報酬の額は、2020年６月25日開催の第91期定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役30百万円以内）と決議されております。また、譲渡制限付株式報酬については、当該金銭報酬とは別枠で、2019年６月21日開催の第90期定時株主総会において年額100百万円以内、株式数の上限を年50千株以内（社外取締役は付与対象外）と決議されております。当社監査役の金銭報酬の額は、1994年６月29日開催の第65期定時株主総会において年額80百万円以内と決議されております。 （事後交付型業績連動型株式報酬制度の導入予定について）当社は、中長期的な企業価値の持続的な向上を図るとともに、株主との価値共有を一層促進することを目的として、2026年6月25日開催予定の第97期定時株主総会における承認を条件として、取締役（社外取締役を除く）に対する事後交付型業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を予定しております。本制度は、現行の金銭報酬及び譲渡制限付株式報酬に加えて導入するものであり、譲渡制限付株式報酬とは別枠として運用されるものです。なお、本制度に基づき交付される株式数の上限は年30千株以内、また、当該株式の交付に係る金銭報酬債権の総額は年額150百万円以内としております。また、本制度は、取締役会があらかじめ設定する評価期間（以下「評価期間」といいます。なお、当初の評価期間は、中長期経営計画「SHIFT2030」のフェーズ2終了までの期間として、2026年４月１日から2028年３月31日までの２事業年度とします。）における業績目標の達成度に応じて、取締役に対して譲渡制限付株式を交付するものです。評価指標として当初は、営業利益率及び当社TSR（株主総利回り）とTOPIX（配当込み）との相対評価等を用いることを想定しております。また、本制度は評価期間終了後に、当該達成度に応じて交付株式数が決定される仕組みであり、導入時点においては交付の有無及び株式数は確定しておりません。なお、本制度の導入が株主総会において承認可決された場合には、当社の取締役の報酬構成は、固定報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬及び中長期インセンティブ報酬としての株式報酬（譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬）により構成されることになる予定です。また、これに伴い、当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針についても、本制度を反映して変更する予定です。 b．業績連動報酬（短期業績連動報酬）に関する事項業績連動報酬は、単年度の業績目標の着実な達成と適切なマネジメントを促すインセンティブとして、各事業年度終了後に、各事業年度の「全社業績評価」及び「各役員の個人業績評価」に応じて支払われる金銭報酬です。原則として毎年６月に年間報酬総額を決定し、これを12で除した金額が毎月金銭で支払われます。「全社業績評価」は、定量評価で判断するものとし、その評価指標には、中長期的な成長を目指すための年度決算の主要な指標である連結売上高及び連結営業利益額、並びに、企業価値向上を目指す指標である連結営業利益率を採用しております。「各役員の個人業績評価」については、業績とマネジメントの双方を評価するために定量評価と中長期経営計画の実行計画に基づいた定性目標の達成度で判断するものとし、定量評価の評価指標としては、担当部門における連結売上高、連結営業利益額及び連結営業利益率の予算達成度及び前年度比改善度を採用しております。当該事業年度における業績連動報酬に係る全社業績の評価指標、実績、前年度改善度（いずれも連結ベース）は、次のとおりです。全社業績の評価指数2025年3月期実績前年度比改善度連結売上高90,276百万円1,667百万円連結営業利益額5,155百万円734百万円連結営業利益率5.71%0.72% c．非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）に関する事項譲渡制限付株式報酬は、2019年度に、役員報酬制度の見直しの一環として導入した報酬制度で、当社の取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役に対し、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、金銭報酬債権を支給するものです。当該報酬は、原則として毎年７月に支給されます。なお、当該譲渡制限付株式を付与するために支給する金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内、株式数の上限を年50千株以内と定めております。その交付状況は、下記の通りです。役職株式数交付対象者数取締役（社外取締役を除く）10,410株5 d．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法当社の取締役の報酬に関する基本方針は、指名・報酬委員会の答申に基づき、2021年２月５日開催の取締役会にて審議、決定しております。 イ．決定方針の内容の概要（イ） 当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定の基本方針は、次のとおりです。（ⅰ）取締役にとって各年の業績目標の着実な達成と適切なマネジメントを促すインセンティブになるとともに、取締役に中期経営計画の達成等を通じた中長期に亘る企業価値の持続的向上を十分に意識づける報酬構成とする（ⅱ）当社の取締役任命基準を満たす能力、適性を有する優秀な人材を役員として確保するために、同規模・同業種の企業と比較して、十分に競争力のある報酬水準とする（ⅲ）透明性が高く、公平かつ公正な評価を実現しうる報酬制度とする（ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（ⅰ）社外取締役を除く取締役の個人別の報酬社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成されます。また、退職時に慰労金は支給されません。各報酬の内容及び額又は算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）の概要は、以下のとおりです。(a)固定報酬固定報酬は、企業成長を牽引するための資質や能力を十分に発揮し、かつ職責に応えるための基本報酬として毎月金銭で支払うものとし、外部調査機関の調査結果を参考にした指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会が、役位毎の報酬表を「役員報酬内規」に定めております。(b)業績連動報酬上記b．をご参照ください。なお、業績連動報酬は、指名・報酬委員会の助言に基づき取締役会で決議された「役員報酬内規」に定めた算定方法に従って具体的な報酬金額が算出され、取締役会にて決議します。(c)譲渡制限付株式報酬上記c．をご参照ください。なお、譲渡制限付株式報酬として付与する金銭報酬債権の額は、指名・報酬委員会の助言に基づき取締役会で決議された「譲渡制限付株式報酬内規」に定められた役位ごとの金額表及び取扱規程に基づき算出され、取締役会にて決議します。また、付与株式数については、「譲渡制限付株式報酬内規」に定められた期日の東京証券取引所における当社株式の終値及び取扱規程を基礎に算出され、取締役会にて決議します。（ⅱ）社外取締役及び監査役の報酬社外取締役の報酬は、固定報酬のみとし、各社外取締役の報酬額は株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、指名・報酬委員会の助言に基づき、取締役会で決定しております。また、監査役の報酬は、固定報酬のみとし、各監査役の報酬額は、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、指名・報酬委員会の助言に基づき、監査役会の決議により決定しております。（ハ）報酬水準当社の取締役及び監査役の報酬水準については、指名・報酬委員会において、毎年外部調査機関による役員報酬調査結果を参考に、当社と規模、業種等の類似する企業の水準を確認し、また、当社の業績等も勘案して、適切かつ妥当な水準かを審議・検討しております。（二）報酬の構成割合報酬の構成は、上記（ロ）に記載の通りですが、種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を参考として、業績連動報酬の目標を100％達成した場合において、報酬の構成割合が、概ね 固定報酬：業績連動報酬：譲渡制限付株式報酬＝70：10：20（年換算）となるように設定しております。なお、経営の監督機能を担う社外取締役及び監査を担う監査役については、それぞれ適切にその役割を担うために独立性を確保する必要があることから、業績連動報酬は採用せず、固定報酬のみとしております。（ホ）報酬ガバナンスについて（ⅰ）任意の指名・報酬委員会当社は、任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております（2018年12月設置）。同委員会は、取締役会からの諮問を受け、取締役の報酬に関する基本方針、報酬制度、報酬水準、報酬の構成等について、取締役会に答申します。また、取締役の個別報酬額の算定に係る業績評価等に関する事項を審議し、その結果を取締役会に助言します。取締役会は、同委員会の答申及び助言に基づき、取締役の報酬に関する基本方針、報酬制度、報酬水準、報酬の構成割合及び取締役の個別報酬額等を決定します。（ⅱ）指名・報酬委員会の構成a.指名・報酬委員会は、取締役会決議により３名の社外取締役と２名の社内取締役の計５名で構成され、委員長は社外取締役が務めています。同委員会の構成は次のとおりです。 氏名役位委員長豊島 ひろ江社外取締役委 員池田 剛久社外取締役委 員小野 友之社外取締役委 員石切山 靖順代表取締役会長（会長執行役員）委 員北村 精一代表取締役社長（社長執行役員） b.2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の指名・報酬委員会は、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議により３名の社外取締役と１名の社内取締役の計４名となる予定です。同委員会の構成は次のとおりであります。 氏名役位委員長池田 剛久社外取締役委 員小野 友之社外取締役委 員黒田 愛社外取締役委 員北村 精一代表取締役社長（社長執行役員） ウ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、社外取締役が委員長を務める中立的な指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会としても基本的にその答申を尊重し、当該報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円)報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役（社外取締役を除く）17611523375監査役（社外監査役を除く）3434－－3社外役員3636－－5 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ベルト・ゴム製品事業904ホース・チューブ製品事業920化工品事業439その他産業用製品事業392不動産事業0経営指導事業0その他108全社(共通)230合計2,993 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は少数のため省略しております。２ 不動産事業及び経営指導事業におきましては、専従者がいないためそれぞれ０名としております。３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,10443.217.86,8031.5 セグメントの名称従業員数(名)ベルト・ゴム製品事業424ホース・チューブ製品事業329その他産業用製品事業121不動産事業0経営指導事業0その他0全社(共通)230合計1,104 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 不動産事業及び経営指導事業におきましては、専従者がいないためそれぞれ０名としております。４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。 ③ 労働組合の状況当社では、G(Generalist)職・O(Operator)職・SP(Specialist)職で構成されたニッタ職員組合とT(Technical)職で構成されたニッタ労働組合が組織されております。その他、北海道ニッタ㈱の従業員で構成されたニッタ労働組合が組織されております。なお、組合員数は、2026年３月31日現在で合計854人であり、労使関係について特記すべき事項はありません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容ア 従業員株式所有制度の概要当社は2020年８月７日の取締役会において、当社グループ従業員の当社の株価や業績に対する意識をより一層高めることで、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、福利厚生の拡充及びグループ従業員持株会の活性化を進めることを目的とし、インセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の再導入を決議致しました。本制度では、当社が「ニッタ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は、信託設定後約５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得します。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、損失補償契約に基づき、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員の追加負担はありません。 イ 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数459,000株 ウ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲制度対象者のうち受益者要件を充足する者 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1,3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.9121.479.779.273.2労働者の男女の賃金の差異については、海外出向者を除く (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当社は、職種別に賃金を定めており、男女別の賃金制度は設けておりません。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ニッタ化工品㈱―57.079.881.296.2労働者の男女の賃金の差異については、海外出向者を除く (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ニッタコーポレーションオブアメリカ (注)２米国ジョージア州百万US$11ベルト・ゴム製品事業100.0当社製品の販売役員の兼任有りニッタムアー科技(常州)有限公司 (注)２中国江蘇省常州市百万RMB67ホース・チューブ製品事業100.0当社製品の販売、同社製品の仕入役員の兼任有りニッタムアーメキシコＳ.ｄｅ Ｒ.Ｌ.ｄｅ Ｃ.Ｖ. (注)２メキシコサン・ルイス・ポトシ州百万US$13ホース・チューブ製品事業100.0当社製品の販売役員の兼任有りニッタコーポレーション（タイランド）LTD (注)２タイ王国ラヨーン県百万THB335ホース・チューブ製品事業100.0当社製品の販売、同社製品の仕入役員の兼任有り韓国ニッタムアー㈱(注)２韓国慶北亀尾市百万WON13,450ホース・チューブ製品事業100.0当社製品の販売、同社製品の仕入資金の貸付役員の兼任有りニッタ化工品㈱大阪市浪速区90化工品事業100.0当社製品の販売及び経営指導、資金の貸付役員の兼任有り㈱パワーテクノ東京都葛飾区50ベルト・ゴム製品事業100.0当社製品の販売及び経営指導役員の兼任有り ニッタテクノソリューションズ㈱神戸市長田区20ベルト・ゴム製品事業100.0当社製品の販売及び経営指導役員の兼任有り ニッタエアソリューションズ㈱東京都中央区30その他産業用製品事業100.0当社製品の販売及び経営指導役員の兼任有り浪華ゴム工業㈱奈良県大和高田市45その他産業用製品事業100.0経営指導資金の貸付役員の兼任有りその他23社―――――(持分法適用関連会社) ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱大阪市浪速区380ベルト・ゴム製品事業49.0当社製品の販売・当社所有建物の賃貸及び同社製品の仕入販売役員の兼任有りニッタ・デュポン㈱大阪市浪速区110その他産業用製品事業50.0当社所有建物の賃貸役員の兼任有りゲイツニッタベルトカンパニーLLC （注)３米国コロラド州―ベルト・ゴム製品事業49.0役員の兼任有り その他８社――――― (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社に該当いたします。３ 米国法上のLimited Liability Companyであるため、資本金の概念と正確に一致するものがないことから資本金の額は記載しておりません。４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５ ニッタ化工品(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 11,646百万円② 経常利益 741 〃③ 当期純利益 515 〃④ 純資産額 5,410 〃⑤ 総資産額 11,271 〃

３ 【配当政策】(1) 利益配分の基本方針当社では、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ、企業体質の強化・充実を図りつつ、業績に応じた適正な利益配分を行うことを「基本方針」としております。また、毎事業年度における配当の回数及び決定機関に関しましては、定款の規定に基づき、期末配当（株主総会決議）と中間配当（取締役会決議）の年２回としております。 (2) 当事業年度の配分決定に当たっての考え方2024年3月期から中長期経営計画『SHIFT2030』のフェーズ２終了までの期間（2024年３月期～2028年３月期）においては上記の「基本方針」を維持しつつ、連結配当性向30%以上かつDOE(株主資本配当率)2.5％以上を目安に、安定的かつ着実な増配(毎年1株当たり10円以上の増配)を継続的に実施することとしております。当事業年度の配当金につきましては、上記を基本に業績及び配当性向などを総合的に勘案し、期末配当金は、１株につき88円の配当とし、中間配当金を含めました年間配当金は、１株につき160円とすることといたしました。 (3) 内部留保長期的な視点に立って、研究開発投資、新規事業への投融資、製造設備の増強・合理化に伴う資金需要に備えるものとし、企業価値の増大に用いる所存であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をする事ができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日取締役会決議2,003722026年６月25日定時株主総会決議 (予定)2,41388

６ 【研究開発活動】当社並びにグループ各社は、NITTAグループ理念における使命に基づき、長期的な成長と企業価値向上を目指し、設計から製品化までの一貫した研究体制の確立を基本とした、新材料に関する基礎研究及びその応用研究と新技術、更には生産技術全般の開発といった幅広い技術開発を重視しております。当社グループの研究開発活動は、技術戦略委員会における迅速な経営判断の下で、仮説検証マーケティング手法を用い、市場や顧客ニーズに応える新規事業及び新製品の創出に直結するよう実行しております。新規事業・新製品の創出に必要な技術開発は、当社テクニカルセンターに開発研究グループを設け、新技術の探索として関連部門や外部機関と連携して取り組んでおります。また、既存技術の深化に関しては、当社各事業部及びグループ各社の技術部門によりそれぞれ該当分野別に推進されております。当連結会計年度の研究開発費は2,283百万円であり、「新製品・新規事業開発」、「ベルト・ゴム製品事業」、「ホース・チューブ製品事業」、「化工品事業」、「その他産業用製品事業」に投入しております。(1) ベルト・ゴム製品事業当社工業資材事業部を中心に、平ベルト・ゴム成形品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、ベルト事業では物流・食品・金融・紙工・繊維・半導体など幅広い用途に向けた高機能平ベルトの開発を進め、グローバルOEMでの新規採用や用途拡大に結び付けております。さらに省エネ製品の開発、バイオマス由来材料の活用、製造工程の環境負荷低減にも取り組んでいます。ゴム化成品事業においても建設資材分野ではトンネルセグメント用のシール部材を新たに上市しています。インテリマーの感温性粘着テープでは半導体・セラミックコンデンサなどの電子部品の製造プロセスの顧客要求に応えるべく製品の改良、性能向上のための技術開発を行っております。また、両事業とも新たな市場に対する開発も推進しています。当事業に関わる研究開発費は645百万円であります。(2) ホース・チューブ製品事業当社ニッタ・ムアー事業部を中心に、樹脂ホース、チューブ、継手及び自動工具交換装置の研究開発を行っております。当連結会計年度は、半導体製造装置、医療装置、建設機械、飲料用機器、データーセンター冷却システム、自動車用途向けにチューブ、継手の開発を進めています。半導体製造装置市場においては、顧客ニーズに対応した機能や作業性向上のための各種製品改良を進めており、新たな顧客ニーズの獲得につなげています。また、PFASフリーを目指した新規材料チューブの提案を進めています。自動車用チューブにおいては、水素燃料電池および電気自動車用途に用いられる樹脂チューブ配管を開発しました。また、商用車に搭載されるエア配管用継手に改良を行い、OEM採用に結び付けています。当事業に関わる研究開発費は483百万円であります。(3) 化工品事業ニッタ化工品㈱を中心に、鉄道車輛部品（空気ばね・軸ばね）及び産業用防振ゴム、ＯＡ機器用クリーニングブレード、ウレタン原液、引布及び樹脂製品に関する材料及び製品の研究開発を行っております。当連結会計年度はインド・欧州市場向けに鉄道車両部品（空気ばね）の新商品開発を行いました。また、引布製品においては、顧客要求に対応したゴム引布の開発を行いました。各分野とも高度で多岐にわたる新規材料、新製品を市場へ提案すべく、評価手法及び解析手法の能力向上を継続して推進しております。当事業に関わる研究開発費は218百万円であります。(4) 「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」テクニカルセンターで基礎研究から取り組んできました、当社独自開発のCNT（Carbon Nano Tube）を用いた炭素繊維複合化技術であるＮａｍｄ™（エヌアムド）は、技術名称を冠してバドミントンラケットやゴルフクラブなどのスポーツ・レジャー用途での実用化を皮切りに、第二世代の２G-Ｎａｍｄ™（ツージー・エヌアムド）では、その特長の一つである「疲労耐久性」を活かし、これまで実現困難だった軽量高強度かつ高信頼性のCFRP製品を開発しました。本製品を高信頼性が求められる航空・宇宙分野用途に展開するため、2025年に航空宇宙品質マネジメント(AS9100)認証を取得いたしました。今後は海外を含めた Namd™の認知度向上、当該分野において更なる製品開発を加速させ採用を目指します。また、再生医療等製品の受託開発製造企業であるファーマバイオ株式会社と共同で推進している、眼科疾患を対象とする移植治療用細胞シートの製造用機器および消耗部材の開発については、試作機を用いたシート化試作を完了しており、テクニカルセンターにおいて、実用化に向けた各種実験評価を継続しています。その他にもテクニカルセンターでは、イノベーション活動（Nitta Innovation（NI））を加速させるためにサークル活動（NIサークル）を実施、さらに製品開発力の幅を広げるため、幅広い派生技術群、営業的知見及び開発成果などを全社で共有することを目的とした全社イベントであるNIフォーラムを開催し、会社全体としてのイノベーション力をより向上させることにも努めております。また、経営戦略室では「新事業探索チーム」から発足した「MSプロジェクト」の活動により、当社が保有する北海道の森林資源を活用したメープルシロップの製造販売事業を開始しました。SDGsへの取り組みとしては、自社が北海道に保有している山林の保全活動を推進するため、森林資源から木質新素材セルロースファイバーなどの天然由来の素材原料の製品への添加や代替使用などにより、機能発現と石油由来原料の削減を両立した新製品や新用途の開発に取り組んでいます。これらの新規事業・新製品開発や既存事業における製品開発を推進するに当たり、知的財産の分野においては、高度な特許情報分析ツール等の活用により、当社の技術戦略と連携したグローバルな知的財産戦略に基づいた権利取得と権利網の構築・維持強化にも努めております。空気清浄分野では、フィルタ性能規格のグローバルハーモナイズが進む中、安心・安全な空気環境への需要に対応し、PM2.5対策や省資源・省エネルギーなどの環境面の課題、SDGsに配慮した製品・技術の開発を継続しております。 最先端半導体製造装置向けフィルタやケミカルフィルタをはじめ、鉱山・重工・建築分野において作業者の健康保護に資する製品など、各産業分野の要求に対応した製品の提供に取り組んでおります。また、海外市場においても地域ごとの規格や用途に対応した製品供給体制の整備を進め、グローバル市場における事業基盤の強化に取り組んでおります。また、ライフサイエンス分野においては、無菌製造・操作環境の維持・管理に資する技術として、過酢酸製剤を用いたバイオ除染技術の開発および製品の拡充を進めております。蒸気化過酢酸（Vaporized Peracetic Acid：VPA）を活用したシステムについて、製薬・医療・研究施設等におけるクリーン環境の構築および維持管理への適用を進めるとともに、海外市場での展開も視野に入れた技術対応および製品提供を行っております。「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」に関わる研究開発費は935百万円です。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計本社(大阪市浪速区)ベルト・ゴム製品事業ホース・チューブ製品事業その他産業用製品事業不動産事業統括業務・営業及び賃貸施設961722 92(8)1,083126奈良工場(奈良県大和郡山市)ベルト・ゴム製品事業その他産業用製品事業不動産事業生産設備及び賃貸施設2,7641,323437 525(74)5,050592名張工場（三重県名張市）ホース・チューブ製品事業生産設備981411169785(49)2,349270東京支店（東京都中央区）ベルト・ゴム製品事業ホース・チューブ製品事業その他産業用製品事業不動産事業営業及び賃貸施設1,26818 0(0)1,27864名古屋支店(名古屋市中村区)ベルト・ゴム製品事業ホース・チューブ製品事業その他産業用製品事業不動産事業営業及び賃貸施設81506 8(0)83029 (注) １ 建設仮勘定は含めておりません。２ 奈良工場には、ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱(関連会社)に貸与中の建物及び構築物280百万円を含んでおります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他合計ニッタ化工品㈱明石工場(兵庫県加古郡)ホース・チューブ製品事業化工品事業生産設備10629165－[72]－463202ニッタ化工品㈱福島工場(福島県福島市)化工品事業生産設備80210727－[1]－93680 (注) １ 建設仮勘定は含めておりません。２ ニッタ化工品㈱の明石工場の土地は親会社であるニッタ㈱から、福島工場の土地は連結会社以外から賃借しており、その面積は［ ］で外書しております。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他合計韓国ニッタムアー㈱韓国工場(韓国慶北亀尾市)ホース・チューブ製品事業生産設備893114711,512(30)12,594141ニッタコーポレーションオブアメリカアトランタ工場 (アメリカジョージア州)ベルト・ゴム製品事業生産設備1,0261590187(62)451,419103ニッタコーポレーション（タイランド）LTDタイ工場（タイ王国ラヨーン県）ホース・チューブ製品事業生産設備561203158196(19)21,12276ニッタムアーメキシコＳ.ｄｅ Ｒ.Ｌ.ｄｅ Ｃ.Ｖ.メキシコ工場(サン・ルイス・ポトシ州)ホース・チューブ製品事業生産設備5303469172(18)－1,058133 (注) 帳簿価額のうち「その他」はリース資産であり、建設仮勘定は含めておりません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は、監査役会設置会社の機関設計を採り、有価証券報告書提出日現在、監査役監査は４名で実施しております。その内訳は常勤社内監査役として福若克博氏、森下敏彦氏の２名、非常勤社外監査役として松浦一悦氏、大神哲明氏の２名が就任しております。その他、監査役会事務局として補助使用人１名（専任）がおります。 監査役監査の手続きとして、監査役会の活動状況は以下の通りです。・監査役会開催回数及び開催間隔等14回／年 開催間隔 ほぼ一月に１回・個々の監査役の出席回数氏名開催回数出席回数福若 克博14回14回森下 敏彦10回10回松浦 一悦14回14回大神 哲明14回14回 （注）森下敏彦氏の出席状況は、2025年6月26日の監査役就任後に開催された回数のみを対象としています。・平均所要時間 約１時間／回 監査役会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の妥当性、会計監査人の再任・不再任の適否、会計監査人の報酬に対する同意について検討を行っております。監査活動としては、期初に定めた監査計画に基づき、取締役会、経営会議をはじめ、サステナビリティ推進委員会、コンプライアンス推進委員会、リスク管理委員会等に出席し、必要に応じて説明を求め、質問し、意見の表明を行っております。また、代表取締役・取締役に関しては別々にヒアリングを行っております。常勤監査役は執行に関係する事業部門のマネジメントミーティングやサステナビリティ推進部会、コンプライアンス推進部会、リスク管理部会等に出席し、必要に応じて説明を求め、助言を行っております。また、重要書類の閲覧、各事業部主管の国内外子会社往査、事業所の往査や棚卸立会等の実施により監査の適正性及び実効性を担保しております。さらにグループ監査役連絡会を開催し、子会社の監査役との連携に努めております。非常勤監査役は社外役員連絡会において、独立した客観的立場に基づく情報交換・認識共有を行い、取締役会において、意思決定の適法性・違法性等について適宜質問し、意見を述べております。さらに、監査役会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行うとともに、サステナビリティ推進委員会、コンプライアンス推進委員会、リスク管理委員会にて、グループ全体のリスクマネジメント推進について助言を行っております。 ② 内部監査の状況a. 組織・人員・活動概要当社は、社内に内部監査部門（人員５名）を設置し、内部監査規程に基づき監査計画を策定のうえ、業務の有効性、法令等の遵守状況及び財務報告の信頼性について検証・評価を行っております。内部監査部門は、客観的な立場から当社の主要な事業所及び国内外のグループ会社へ往査または書面による監査を実施し、問題点の指摘及び改善に向けた提言及び支援を継続的に行うことで、内部統制システムの有効性の維持・向上に努めております。内部監査の結果および改善のための提言は、定期的（年4回）に開催される「コンプライアンス推進委員会」において、内部監査部門長より代表取締役社長を含む社内・社外取締役及び監査役をはじめ、各部門長に対して直接報告しております。 b.当社グループにおける内部監査体制当社では、社内に設置した内部監査部門に加え、事業特性やリスクの状況に応じて、一部子会社内に設置した内部監査部門や専門性の高い外部委託先と連携して監査業務を実施しており、これらの監査活動は内部監査責任者が統括し、全体の監査品質を一元的に管理・評価しています。 c.監査役及び会計監査人との相互連携内部監査部門は、監査役及び会計監査人と定期的に会合を開催し、監査方針や監査結果の情報共有をはじめ、相互に意見交換を行うなど、緊密な連携を図っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b. 継続監査期間1992年３月期以降 c. 業務を執行した公認会計士公認会計士の氏名等継続監査年数（注）指定有限責任社員業務執行社員中 尾 志 都―池 内 正 文― （注）継続監査年数が７年以内のため記載を省略しております。 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他25名です。 e. 監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人の選定方針を以下の通り決定しております。「会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。」監査役会は、会計監査人としての「監査品質」、「品質管理」、「独立性」、「総合的能力」、「監査実施の有効性及び効率性」等の具体的要素を列挙し会計監査人より提供される「会社計算規則に基づく監査役等への通知事項」、「品質管理に関する書面」等の記載内容、及び期中の会計監査人とのコミュニケーション等から得られる情報も考慮の上、当年度の会計監査について、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認も加味し、判断を行った結果、再任しない事由が認められなかったため、再任としております。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当年度、当社の監査役及び監査役会は、上記の視点によるチェック表を利用し、会計監査人の監査計画及び各四半期と期末の評価を行いました。「監査計画」においては、重点監査項目及びＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）候補、対象となる連結対象子会社に対するスコープの設定、注目すべき事業リスク、デジタル監査ツールを利用した監査手法などを総合的に見て、さらに見積もりとの整合性（過去の監査の実施内容/実績時間との比較を含む）を勘案して、必要に応じて監査計画について質問、提言、依頼などを行いました。また、その監査計画に基づく期中、期末の「監査の結果」及び「監査業務の進捗」に関しては、会計監査人より四半期毎に報告を受け、必要に応じて質問、提言、依頼などを行いました。以上の評価結果から、問題はないものと判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社79―77―連結子会社――――計79―77― b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―6――連結子会社3493810計34163810 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。 c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針会計監査人に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証の上、監査役会の同意を得て決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、業務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを検証し適切であると判断したためです。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておらず、純投資目的以外の目的である投資株式は、事業提携の強化、取引関係の強化、情報収集等を主な目的として、政策的に必要と判断する企業の株式を保有しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、個別銘柄ごとに、保有による事業上のシナジー効果や、収益獲得への貢献度において所期した成果をあげているかを確認し、資本コスト面においても、当該企業の業績、保有コスト、株価の状況等を総合的に勘案して保有リスクや中長期的な経済合理性等を精査、また、保有比率や取得額が合理的に必要な範囲を超えていないかを検証した上で、取締役会において保有継続の是非を判断します。この検証の結果、保有の妥当性が認められないと判断された株式については、縮減をはかります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式12172非上場株式以外の株式2216,536 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式5571取引先持株会での定期購入及び取引関係の拡大・強化を目的として株式数を増加させております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式21,999 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ショーボンドホールディングス㈱1,600,000400,000ゴム製品等の取引を行っており、土木・建築分野での協業により売上拡大を図る目的で継続保有しています。有2,2461,909 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産(株)510,200255,100当社はホース・チューブ製品や空調製品等の取引基盤の拡大を目指しており、株式を継続保有することで、円滑な関係の維持・強化を図っています。有2,2401,426日本ゼオン(株)948,900948,900主に石油系原材料の調達を行っており、定量的な効果は開示できませんが、株式を継続保有する事で取引関係の維持・強化を図り原材料の安定調達や情報収集を行っています。有1,6681,418倉敷紡績(株)190,000190,000ベルト・ゴム製品等の取引を行っており、ロボット関係などの新規事業分野での協業等を目的に、継続して保有しています。有1,5971,132ダイダン(株)576,000192,000当社はホース・チューブ製品や空調製品等の取引基盤の拡大を目指しており、株式を継続保有することで、円滑な関係の維持・強化を図っています。有1,510712(株)三井住友フィナンシャルグループ300,000300,000金融取引を中心とした円滑な取引関係の維持、強化を図り、M&Aや事業提携等の助言を得るため、継続して保有しています。有1,5011,138(株)椿本チエイン442,800442,800ベルト製品等の取引を行っており、伝動分野での協業等を目的に、継続して保有しています。有1,018818新田ゼラチン(株)840,014840,014ベルト製品、不動産関係等の取引を行っており、年2回の会合等により技術的な交流を行うとともに、新規事業分野での協業等を目的に継続して保有しています。有1,015692(株)ダスキン210,000210,000ベルト・ゴム製品等の取引を行っており、株式を継続保有する事で取引関係の維持・強化を図り、当社RFID製品の売上拡大を目指しています。有883764(株)朝日工業社181,600181,600当社はホース・チューブ製品や空調製品等の取引基盤の拡大を目指しており、株式を継続保有することで、円滑な関係の維持・強化を図っています。有619352(株)ヤクルト本社183,200183,200空調製品等の取引を行っており、株式を継続保有する事で長期安定的な売上維持・拡大を目指しています。有487522三精テクノロジーズ(株)210,000―当社は化工品製品取引基盤の拡大を目指しており、同社の株式を継続保有することで、取引の拡大と円滑な関係の維持・強化を図って参ります。有450―(株)日伝150,820147,897当社グループ製品全般の取引を行っており、売上拡大のために、同社との良好な関係の維持、強化が必要であり、継続して保有しています。取引先持株会での定期購入のため、株式数が増加しています。有360427オイレス工業(株)110,477107,642ゴム製品等の取引を行っており、土木・建築分野での協業により売上拡大を図る目的で継続して保有しています。取引先持株会での定期購入のため、株式数が増加しています。有263242東海旅客鉄道(株)50,00050,000鉄道車両用部品等の取引を行っており、売上の維持・拡大や協業による新製品の開発等を図るため、継続して保有しています。無204142CKD(株)29,34127,603当社はホース・チューブ製品の取引基盤の拡大を目指しており、株式を継続保有することで、円滑な関係の維持・強化を図っています。取引先持株会での定期購入のため、株式数が増加しています。無12555 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)DMG森精機(株)49,35545,956ベルト・ゴム製品等の取引を行っており、工作機械における技術要求に応えるため、同社との良好な関係の維持、強化が必須であり、同社の持株会に継続して加入しています。取引先持株会での定期購入のため、株式数が増加しています。無116132グローリー(株)26,70026,700ベルト製品等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を図ることで新たな分野での製品開発等が期待できるため、継続して保有しています。有10670西日本旅客鉄道(株)12,00012,000鉄道車両用部品等の取引を行っており、売上の維持・拡大や協業による新製品の開発等を図るため、継続して保有しています。無3734(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ13,23013,230金融取引を中心とした円滑な取引関係の維持、強化を図り、M&Aや事業提携等の助言を得るため、継続して保有しています。有3426東日本旅客鉄道(株)9,0009,000鉄道車両用部品等の取引を行っており、売上の維持・拡大や協業による新製品の開発等を図るため、継続して保有しています。無3226川崎重工業(株)1,0001,000鉄道車両用部品等の取引を行っており、売上の維持・拡大や協業による新製品の開発等を図るため、継続して保有しています。無148高砂熱学工業(株)―210,000当事業年度において、保有株式の見直しを行った結果、全株式を売却しています。無―1,165芦森工業(株)―15,869当事業年度において、保有株式の見直しを行った結果、全株式を売却しています。有―46 (注)１. 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、保有する特定投資株式の全銘柄について記載しております。２. ショーボンドホールディングス(株)は、2026年１月１日付で１株につき４株の割合で株式分割しています。３. 住友不動産(株)は、2026年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割しています。４. ダイダン(株)は、2026年１月１日付で１株につき３株の割合で株式分割しています。５. 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年定期的かつ個別銘柄ごとに所期した成果を上げているかを確認し、当該企業の業績、保有コスト、株価の状況等を総合的に勘案して、保有リスクや中長期的な経済合理性等を精査・検証した上で、取締役会において保有継続の是非を判断しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1885年３月創業者新田長次郎が大阪府西成郡難波村久保吉（現 大阪市浪速区）において製革業を開始1888年５月日本で最初の動力伝動用革ベルトを製造1909年６月(資)新田帯革製造所を設立1945年２月大阪市浪速区久保吉町1281番地(現 浪速区久保吉二丁目)に㈱新田帯革製造所(現 ニッタ㈱)を設立(資本金6,000千円)1959年４月取扱商品の拡大を図るため販売部門を分離独立し新田産業㈱を大阪市に設立1961年１月土地の有効利用を図るため㈱芦原自動車教習所(現 連結子会社)を大阪市浪速区に設立1965年６月商号を新田ベルト㈱に変更1968年７月米国サムエル・ムアー社と合弁会社㈲ニッタ・ムアーカンパニー(1992年１月にニッタ・ムアー㈱に組織変更)を大阪市東区(現 中央区)に設立1968年11月工場を奈良県大和郡山市へ移転（奈良工場）1969年４月事業の一元化を図るため新田産業㈱を吸収合併1971年１月米国ユニロイヤル社と合弁会社ユニッタ㈱(現 ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱)(現 関連会社)を大阪市東区(現 中央区)に設立1982年11月商号をニッタ㈱に変更、同時に本店を大阪市東区(現 中央区)へ移転1983年６月(有)ニッタ・ムアーカンパニー(現 ニッタ㈱)の工場を三重県名張市へ移転(名張工場)1983年11月米国ロデール社と合弁会社ロデール・ニッタ㈱(現 ニッタ・デュポン㈱)(現 関連会社)を大阪市東区(現 中央区)に設立1990年10月日本証券業協会に店頭登録1995年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1996年９月東京証券取引所市場第二部に上場1997年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定1998年３月本店を大阪市浪速区へ移転2009年７月ニッタ・ムアー㈱を吸収合併2012年５月中長期経営計画『Ｖ２０２０』(2012年度～2020年度)策定2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2017年５月浪華ゴム工業㈱を株式取得により子会社化2017年12月東洋ゴム工業㈱（現TOYO TIRE㈱）より化工品事業を買収2020年12月中長期経営計画『SHIFT2030』(2021年度～2030年度)策定2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行