株式会社アイズ

３【事業の内容】 当社は「みんなの感動と幸せを追求する」を経営理念とし、「世の中を変革する台風の目になる」をビジョンとして掲げ、既存の業界を変革するwin-winなマッチングプラットフォームサービスを複数展開しております。 当社の主要サービスは、広告業界のプラットフォーム「メディアレーダー」及びクチコミマーケティングのプラットフォーム「トラミー」並びにファクタリング会社の口コミ・比較サイト「ファクログ」となり、当社事業セグメントはプラットフォーム事業の単一セグメントとなります。セグメント情報を記載していないため、以下では事業を構成する主要サービス（①メディアレーダー、②トラミー、③ファクログ）及び④その他のサービスを説明いたします。 ① メディアレーダー メディアレーダーは「広告業界のインフラへ」を掲げ、「自分たちも使いたくなるサービス」をモットーに、広告・マーケティングに関するサービスの売り手（以下、「掲載社」という。）と買い手（以下、「会員」という。）をつなぐBtoBプラットフォームです。掲載社にとっては、展示会への出展や、セミナーの開催、お問合せ獲得等と同様に、BtoBマーケティングにおける見込み顧客情報（以下、「リード」という。）の獲得に位置づけられるサービスであり、TV局、ラジオ局、出版社、WEBメディア、マーケティングサービスの提供会社等さまざまで、広告・マーケティングサービスをお持ちの企業様に、通年でのリード獲得を目的にご利用いただいております。 メディアレーダーの事業展開の基盤は「広告・マーケティングに関する情報の充実」「リード提供」となり、メディアレーダーのWEBサイトに広告・マーケティングに関する情報のみを集約することで、広告主や広告代理店等の広告・マーケティングに携わる方に対して、情報を探しやすく、取得及び参加しやすくする等の利便性を高めたサービスとしております。会員は、資料ダウンロード、動画視聴、セミナー申し込み、広告の提案募集をする際に、無料の会員登録が必要となり、登録された会員情報をリードとしてサービス提供元となる掲載社へ提供しており、当社ではこのリード提供を対価としてマネタイズしております。掲載社は獲得したリードに対して営業活動が可能となるため、プッシュ型の営業をするよりも有利にすすめることが可能となるため、多くの企業様にご利用いただいております。 ② トラミー トラミーの事業展開の基盤は「SNSを利用する多くの一般女性会員」「品質管理」「リード管理及び獲得」となります。トラミーはSNSを利用する20～40代の一般女性を中心とした約15万人（2026年１月１日時点）の会員を保有しております。クライアントの商品やサービスをトラミー会員が体験し、体験した会員自身が利用するSNS上でクチコミ・レビューを公開（情報発信）するサービスであり、一連の業務をすべて当社がディレクションすることで品質を確保しております。また、会員が投稿した広告物やアンケートデータはクライアントのHPや広告等に自由に掲載（二次利用）可能としており、当社はこれらを対価としてクライアントへ提供しております。 主なクライアントは代理店を通した取引を中心に女性が定期的に購入する商品（消耗品）を取り扱う企業が中心となっており、トラミーを活用した広告商品の他にSNS上で影響力が高いインフルエンサーの提供も行っており、クライアント企業の商品の性質や広告宣伝の目的等に応じて最適な広告商品を提供する体制を整え、クライアントに申し込みいただいた広告商品の成果物の納品、役務の提供をおこなうことでマネタイズしております。 ③ ファクログ ファクログは、企業や個人事業主向けに、ファクタリング会社の情報を比較・検討できるプラットフォームです。複数のファクタリング会社を一覧で比較できるほか、ファクタリングの手数料、入金スピード、必要書類、買取対象金額、対応債権などの条件をもとに、ニーズに合ったサービス選定を支援しています。ユーザーが各ファクタリング会社の「手数料」「入金スピード」「必要書類」といった詳細条件や、実際に利用したユーザーからの評価・クチコミをもとに比較検討できるサービスであり、情報の網羅性と独自のランキング等によってサイトの利便性と品質を確保しております。 主なクライアントは、ファクタリング等の金融サービスを展開する企業が中心となっており、ファクログを通じたサービスの認知拡大の他に、資金調達を急ぐ優良な見込み顧客（リード）の獲得を目的としてご利用いただいております。クライアント企業の強みやターゲットに応じて最適なマッチングを促すサイト構造を整え、当サイトを経由してユーザーが問い合わせや申し込み等のアクションを起こした際に、そのリード情報をクライアントへ提供する成果報酬型の役務提供等をおこなうことでマネタイズしております。 ④ その他・インターネット広告代理販売 Google、Yahoo、X（旧Twitter）、Facebook、Instagram、LINE、TikTok等の主要インターネットメディアが提供する広告枠を一部代理販売しており、各媒体に対する広告出稿額に対して運用管理費の手数料率を定め運用代行の対価としております。インターネット広告代理販売は、その他事業の売上の中心となるサービスとなっており、代理店を通した取引を中心に拡大しており、クライアント直接の取引も行っております。 ・クラウドレーダー メディアレーダーの横展開モデルとなっており、クラウドサービスのプラットフォームとなっており、掲載社へ「リード獲得×成果報酬」にてサービス提供しております。 ・ママプレス（mamaPRESS） ママ向け情報メディアとして運営し広告商品として提供、クライアントの商品の性質や広告宣伝の目的等に応じて広告商品の提供の幅を広げます。メディアレーダーを活用することでママ向けの商材を持つクライアントのリード獲得を行っております。 ・コスメビ（COSMEbi） コスメの検索や比較ができるクチコミサイトです。 ユーザー層は20代後半～40代前半の女性がメインで、コンスタントにPR可能な広告プランや、当社のクチコミプロモーションサービス「トラミー」を活用したメニューによって、商品の更なる認知向上が期待できます。メディアレーダーを活用することでコスメ商材を持つクライアントのリード獲得を行っております。 ・タレマ（Talema.） 「チャンネル登録者数が１万人以上のYouTuber」と、「動画で商品やサービスを宣伝したい企業をつなげるマッチングプラットフォームです。メディアレーダーを活用することで動画でPRしたいクライアントやインフルエンサーを活用したいクライアントのリード獲得を行っております。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は以下を経営方針として掲げております。 「世の中を変革する台風の目になる」というビジョンのもと、時代の流れを見極め、成長市場に合わせたプラットフォーム型のサービスを複数展開していくことで、「世の中を変革」していくことが当社の使命であると考えております。 (2) 経営環境 当社の企業構造、主要サービス、顧客基盤は、「３［事業の内容］」に記載しております。当社の重要な経営環境として「業界の変革」があげられます。 当社が属する広告業界は、インターネットやスマートフォンの普及後、従来のマス広告からインターネット広告へと広告業界は変革期に入り、株式会社電通が発表した「2025年 日本の広告費」によると、2025年のインターネット広告費は40,459億円（前年比110.8％）と過去最高を更新し、広告市場全体の成長を後押ししております。一方で、生成AIの急速な普及により、企業活動も大きな転換期を迎えており、当社においても対話型のメディアレーダーAI機能のリリースやトラミーの生成AIによる法令チェックツールの特許を出願する等のサービス強化を進めており、顧客のAI活用ニーズに対応した提供価値の再構築に取り組んでおります。 (3) 経営戦略等 当社が今後更なる成長を遂げるためには、「(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の事項へ対応していくことが経営戦略上、重要であると認識しております。そのため当社は、主力サービスである「メディアレーダー」及び「トラミー」の提供価値向上と、人的資本への投資（優秀な人材の確保・育成）を通じた組織体制の強化を推進いたします。さらに、広告・マーケティング業界のリードジェン市場の深耕とクライアントニーズに対応できる新たなマーケティング手法の開発、さらに既存事業で確立したBtoBマッチングプラットフォームの運営ノウハウを、金融業界向け「ファクログ」をはじめとする他業界へ横展開させることで、事業ポートフォリオの多角化を図り、中長期的な企業価値向上と事業規模の拡大を目指す方針です。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の重視する経営指標は売上高成長率と売上総利益率を指標としております。2022年12月期から2025年12月期までの当該指標の推移は以下の表のとおりとなります。 2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期売上高成長率40.0％20.3％1.7％△6.8％売上総利益率90.2％90.8％91.5％90.9％ 高収益で成長しているメディアレーダー及びトラミーの販売を引き続き拡大していくための指標として、メディアレーダー「平均リード単価（注１）」「課金ダウンロード数（注２）」、トラミー「案件数」「案件単価」が当面、最も重要な経営管理指標と考えており、2022年12月期から2025年12月期までの当該指標の推移は以下の表のとおりとなります。また、主要サービス以外の新たなマーケティング手法やサービスの成長も経営の安定化及び企業価値の増大に不可欠であり、事業の柱となる複数のマッチングプラットフォームサービスの運営を重要な目標として事業活動を推進しております。 2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期平均リード単価2,723円2,950円3,095円3,890円課金ダウンロード数119,361件141,766件143,504件102,125件案件数719件723件670件628件案件単価521千円589千円609千円590千円（注１）平均リード単価は、資料ダウンロードによるリード提供の平均単価としております。（注２）課金ダウンロード数は、資料ダウンロードによるリード提供で発生したリード数としております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社サービスの販売は、他社サービスの代理販売と比較し、利益率の高い商品であり、事業上及び財務上の改善に繋がるため、メディアレーダー及びトラミー並びにファクログにおいて、自社サービスとしてのオリジナルの展開を強化することで、当社でしか提供できない価値をクライアント企業へ提供し、当社の競争力を高めていくことが重要であると考えております。 ①メディアレーダーの強化 メディアレーダーの更なる事業成長、「広告業界のインフラへ」というビジョンの実現に向けて、資料・セミナー情報・動画・イベント等の会員が必要とするコンテンツの拡充に加え、AI技術を活用した「媒体選定及び広告プランニング」等の会員サポートの強化が重要であると考えております。また、掲載社に対して良質なリード情報の提供及びリード情報の提供数が掲載社の満足度を高める上で重要であることから、広告出稿を目的としている会員の獲得・会員アクションの促進を図ってまいります。 ②トラミーの強化 トラミーの事業成長に向けて、既存クライアントに対するリピート案件の獲得及び新規クライアントに対する案件の獲得を目的としたリード獲得、１案件あたりの取引単価の向上を目的とした提案力の強化を継続的に実施していく必要があると考えております。特に、景品表示法・ステルスマーケティングの規制や薬機法チェックに対し、当社は法令順守を徹底した健全なプロモーションサービスとして差別化を図り、クライアントのブランド毀損リスクを回避しつつ効果を最大化できる点への信頼獲得に注力いたします。今後も引き続き、主要代理店取引を伸ばしつつ、クライアントへ直接販売チャネルを強化するとともに、現状のクライアントの多くが属するコスメ業界に加え、様々な業界に属するクライアントと幅広く取引できるよう案件の拡大及び取引単価の向上を図ってまいります。 ③ファクログの強化 「資金調達ニーズを持つ企業や個人事業主」と「金融サービス提供企業」をつなぐインフラとして、ファクタリングサービスを比較検討する際に必要な利用者の属性ごとにマッチする質の高い情報コンテンツの拡充と広告やSEO対策での集客力がとても重要だと考えております。また、質が高く条件の良い広告主の獲得や取引の拡大を図ってまいります。 ④知的財産権の確保等 当社は、「模造サイトへの防衛」及び「更なる成長を図る」ために自社サービスで独自開発予定の技術を、専門家と連携し、他社に先立って戦略的に特許権等を取得できるよう取り組んでまいります。 ⑤組織体制、販売管理体制の整備 当社は、成長フェーズにあった組織体制の確立と優秀な人材の確保、また確保した人員の早期育成の仕組みが不可欠だと考えております。採用活動の強化を図るとともに、社内研修制度、販売管理体制の仕組みの確立を行ってまいります。 ⑥情報管理体制の強化 当社は、会員の個人情報を多く取得しており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。具体的には個人情報保護規程を制定し、その取得・提供・管理についての方針を定めております。また、個人情報へのアクセス権限者を限定した上で、アクセスログについても取得し、不正なアクセスがないか随時モニタリングを実施しております。また、個人情報以外のパーソナルデータとして、cookie情報や行動履歴情報等の取扱いについても、日本インタラクティブ広告協会（JIAA）の「行動ターゲティング広告ガイドライン」を遵守した取扱いを実施しております。さらに、2023年２月には一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）による「プライバシーマーク」を取得しております。 これらの施策により個人情報の取扱い等の管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステム整備等を継続的に行ってまいります。 ⑦内部管理体制の強化 当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社といたしましては、監査役会、内部監査室、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。 ⑧広告審査体制の整備 当社の事業における広告審査体制としては、マニュアルを制定し、その審査・提供・管理についての方針を定めております。さらに、既存の広告・投稿審査ツールの利用に加えて、生成ＡＩがチェックするツールを開発・実装することにより、網羅的に法令違反の可能性がある投稿を広くピックアップし、ツールからアラートが上がった投稿に対して、社内チェックに加え、必要に応じて弁護士への確認を行っており、当社の広告・投稿審査体制は十分な実効性を確保すべく取り組んでおります。 ⑨法規制等の変動に対応する社内体制 当社の事業は、広告関連法令、インターネット広告業界の自主規制、各種SNSプラットフォーム規約等の制約を受けますが、それら規制の改正、変更等の事業環境の変化に迅速に対応するため、各事業部と管理部門が連携して情報の収集、分析、管理を行っております。また、規制等の変更に伴い対応が必要である際は、社内への周知、教育等によりその徹底を図っており、これらの対応を継続的に行ってまいります。 ⑩財務基盤の確立と配当政策 当社は、未だ成長フェーズの過程にあることから、事業規模の拡大、競争力の確保及び財務体質の強化に向けた、先行投資、内部留保の充実が将来に向けた株主価値の最大化に資すると考え、これまで配当を実施しておらず、今後においても将来への事業規模の拡大に向けた会員獲得のための広告宣伝費や人材や設備に資金を投じながら、財務体質の強化も視野に入れつつ、必要な内部留保を確保することを基本方針としておりますが、株主への利益還元も重要な課題として、配当実施時期の検討についても継続的に取り組んでまいります。 ⑪業務提携やＭ＆Ａの推進 当社が継続的な成長を実現するため、新規事業やサービスの拡大が重要な課題と考え、他企業との業務提携やＭ＆Ａを積極的に推進してまいります。検討するにあたり、投資効果及び将来性や既存事業とのシナジーをはじめとした相乗効果を十分に検討した上で、事業成長や事業領域の拡大、業績の向上につながるよう慎重に進めてまいります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社では、事業上のリスクに係る事項については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 企業統治の体制の概要 d．リスク・コンプライアンス委員会」に記載のとおり、リスク・コンプライアンス委員会にて把握し、管理する体制・枠組みとしております。 なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) インターネット広告市場の変化によるリスクについて 当社のプラットフォーム事業におけるサービスは主にメディアレーダー、トラミー等で構成され、広告の買い手、広告の売り手、どちらも顧客にできる特徴をもって事業展開しておりますが、主要事業が「広告業（特にインターネット広告）」に限られる為、技術革新や法改正など広告業界動向に大きな影響を及ぼす改革が発生した場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社では特定の業界市況に左右されない収益基盤の構築を目指し、金融業界向けマッチングプラットフォーム「ファクログ」の事業拡大も努めております。 (2) 主要SNSのユーザー利用動向やプラットフォーム事業の規制変更等によるリスクについて 当社広告商品は、Instagram、Facebook、X（旧Twitter）、LINE、TikTok等の主要SNSプラットフォーム上でのマーケティング手法を中心としております。利用者が増加傾向にあるSNSプラットフォームは広告媒体としての訴求力が高まることから、各SNSプラットフォームのユーザーの利用動向は重要な指標となるため、当社ではこれらの動向に関する情報収集を行っておりますが、既存のSNSにおけるユーザーの利用動向の変化や、新たなSNSの流行に対して、当社の適切な会員組織化等の対応が遅れた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 また、広告関連の規約・規制等の変更により、従来可能であった広告手法を用いることが出来なくなる可能性があり、当社のマーケティング手法や体制等の対応が遅れた場合や、SNSのセキュリティ面の不備により当該プラットフォームの信頼性に疑義が発生した場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 業界動向に関するリスクについて 当社は、主にSNSを活用したマーケティング事業を行っております。株式会社電通が発表した「2025年 日本の広告費」によると、2025年のインターネット広告費は40,459億円（前年比110.8％）となり、今後も同市場は堅調に推移すると予想しておりますが、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合、また、インターネット広告市場を含む広告業界においては、景気変動により広告主の広告支出が増減する傾向があるため、国内マクロ経済の動向及び国内主要産業部門における事業環境が変化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 事業経営環境に関するリスクについて 当社メディアレーダーの主要サービスは、広告業界において法人営業に特化し各種サービスを提供しております。現在は、顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドの上昇を背景として事業拡大をしておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドが減退するような場合には、当社事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 技術革新（生成AI等）への対応について 当社が属するインターネット業界においては、生成AIをはじめとする新技術の開発や新しいサービスの導入が極めて速いスピードで進行しており、あわせて顧客のニーズも非常に変化の激しい業界となっております。当社はこれらの新技術を収集・分析し、広告審査体制やサービス開発への実装を進めておりますが、予期しない急激な変化があり、その対応が遅れた場合や新技術に対応するため予定していないシステムへの投資が必要になった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 検索エンジンからの集客について 当社のサービスであるメディアレーダーは、GoogleやYahoo! JAPANの検索サイトからの集客が非常に重要であります。検索サイトにおける検索アルゴリズムの大幅な変更が行われ、これまでの検索エンジン最適化（SEO）対策が有効に機能しなかった場合、当社の事業および業績に大きな影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対策として、検索アルゴリズム変更に関する情報の取得、検索キーワードにおける順位変動のモニタリング、サイトのアクセス解析、検索結果の上位サイト分析をもとに検索アルゴリズムの変更に応じたSEO対策を継続してまいります。 (7) 法的規制について 当社は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」とする。）」、「健康増進法」、「個人情報の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「著作権法」、「商標法」等の規制を受けております。特に2023年10月施行の景品表示法指定告示（通称：ステマ規制）等、広告表示に関する規制は年々強化される傾向にあります。当社では法令や各種ガイドライン等の順守を徹底し事業運営を行っておりますが、万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後新たな法令の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) クチコミマーケティングの信頼性の低下による業績悪化のリスクについて 当社のサービスであるトラミーは、クライアント企業のマーケティングに対しサービスを提供しており、その多様なニーズに応えるため、会員の確保が必要になります。その為、会員に対し、クライアント企業の広告案件の継続的なご紹介やSNSへの投稿に関する法令・ガイドラインの遵守等の有用な情報を提供することにより、親密かつ広範なネットワークを構築しております。また、良質な会員を確保するため、会員審査（投稿内容の審査）の基準を定め、健全な会員組織の運営のための体制を整えております。さらに、「薬機法」第66条第１項及び「健康増進法」第65条第１項では、規制の対象が「何人も」と規定されていることから、当社の広告・投稿審査体制は、生成AIを活用した独自の広告・投稿審査ツールを実装することにより、網羅的に法令違反の可能性がある投稿を広くピックアップし、ツールからアラートが上がった投稿に対して、社内チェックに加え、必要に応じて弁護士への確認を行っており、当社の広告・投稿審査体制は十分な実行性を確保すべく努めております。しかしながら、様々な要因の変化により会員との信頼関係が低下した場合や、クライアント企業のニーズに合ったユーザーを当社会員として十分に確保できない場合、当社会員が広告審査基準等を遵守しない又は当社の広告案件以外において炎上する等の当社で管理することが困難な事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 個人情報の管理に係るリスクについて 当社は、トラミー、メディアレーダーを通じて取得した個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成したプライバシーポリシーに沿って管理しております。また「個人情報保護規程」、「パスワードポリシー」、「認可ソフトウェア一覧」等の規程を制定しており、さらに2023年２月には一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）による「プライバシーマーク」を取得し、個人情報の漏洩が発生しない仕組みを構築しております。しかし、情報セキュリティに係るリスク等により個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社の信用の下落等の損害が発生し、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 (10) 特定人物への依存について 当社代表取締役社長である福島範幸は、当社の創業者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社の事業推進において重要な役割を果たしております。当社では同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めており、取締役会や事業運営のための経営会議等における取締役及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (11) 訴訟リスクについて 当社では、リスク・コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、会員や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (12) 新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスクについて 当社は、当社の取締役及び従業員に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションを付与しております。本書提出日現在のストック・オプションによる潜在株式総数は58,940株であり、発行済株式総数1,026,100株の5.7％に相当します。これらのストック・オプションが行使された場合、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 (13) 小規模組織について 当社は、2025年12月31日現在において、取締役３名、監査役３名、従業員64名と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。当社は、今後の事業規模の拡大に応じて、人員の強化と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 人材の獲得及び育成について 今後当社の事業をさらに拡大し、成長をつづけていくためには優秀な人材の確保と育成が重要課題となっております。当社では人材の確保に向けた情報収集やインターン制度の導入などの採用強化に加え、ハイブリット勤務等の多様な働き方の推進等、人材確保に向けた取り組みを講じておりますが、こうした人材の確保が計画通りに進まなかった場合や、育成が計画通りに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (15) 情報セキュリティに係るリスクについて 当社では、「情報システム管理規程」を制定し、コンピューターシステムの瑕疵、実施済みのセキュリティ対策の危殆化、マルウェア・コンピューターウィルス、コンピューターネットワークへの不正侵入、役職員の過誤、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等の防止に向けた仕組みを講じておりますが、当該事象が発生した場合、第三者からの損害賠償請求、信用下落等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (16) 内部管理体制について 当社は、企業価値の拡大を図る中でコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理論に基づく法令遵守を徹底するにあたり充分な体制を構築していると考えておりますが、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 自然災害等に係るリスクについて 自然災害・感染症拡大等により物流が停止した場合のほか、広告が自粛されるような事態が生じた場合、当社メディアレーダー、トラミーが影響を受ける可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社事業拠点及びサーバー等の設備については、定期的なバックアップや点検等によりトラブルの事前回避及び防止に努めておりますが、当社の本店所在地である東京都渋谷区において大地震、台風等の自然災害または事故、火災等により、業務の停止、当社設備等の損壊、電力供給の制限等の不測の事態が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 配当政策について 当社は、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しております。しかしながら、未だ成長フェーズの過程にあることから、事業規模の拡大、競争力の確保及び財務体質の強化に向けた内部留保の充実が将来に向けた株主価値の最大化に資すると考え、これまで配当を実施しておりません。 今後においても将来への事業規模の拡大に向けた人材や設備に資金を投じながら、財務体質の強化も視野に入れつつ、必要な内部留保を確保していくことを基本方針としており、これらを総合的に勘案しながら株主への利益還元の時期を検討してまいりますが、現時点における配当の実施及び実施時期は未定であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における資産合計は1,089,605千円となり、前事業年度末に比べ137,716千円増加いたしました。 流動資産は778,629千円となり、前事業年度末に比べ44,093千円減少いたしました。これは主に、売掛金19,541千円が増加した一方で、現金及び預金が73,039千円減少したこと等によるものです。 固定資産は310,976千円となり、前事業年度末に比べ181,809千円増加いたしました。これは主に、のれん177,238千円が増加したこと等によるものです。 （負債） 当事業年度末における負債合計は489,330千円となり、前事業年度末に比べ201,553千円増加いたしました。 これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）213,000千円、未払法人税等が10,501千円増加したこと等によるものです。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は600,275千円となり、前事業年度末に比べ63,837千円減少いたしました。 これは主に、当期純損失を68,010千円計上したことと、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,086千円増加したことによるものです。 この結果、自己資本比率は55.1％（前事業年度末は69.8％）となりました。 ② 経営成績の状況 当事業年度における日本経済は、物価動向等が個人消費に与える影響が残る一方、インバウンド需要の増加、所得環境の改善、各種政策等の効果もあり、緩やかに経済活動の正常化が進んでおります。しかしながら、海外の金融政策や地政学リスク等の影響に加え、金融資本市場の変動による影響等、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 一方で、日本の広告市場は、2026年は前年対比で2.9％の成長と、安定した成長が継続する見通しです。また、当社のサービスが属するデジタル広告は、引き続き市場全体の成長を牽引する領域として見込まれております。（出典：株式会社 電通グループ「2026年の世界の広告費成長率予測」2025年12月4日） このような環境の中、当社が提供する広告業界向けプラットフォーム「メディアレーダー」においては、AIによる顧客行動の変化に伴い、成長は一時的に鈍化いたしました。一方で、当社においてもAI対話型機能をリリースし、サービス強化を進めており、顧客のAI活用ニーズに対応した提供価値の再構築に取り組んでおります。 サービス別の主な取り組みについては下記のとおりとなります。 （メディアレーダー） メディアレーダーはイベント売上（注１）の向上に注力し、イベント売上では過去最高金額を更新しました。一方で、掲載社の利用ニーズが変化し、リード数を多く獲得できる一括資料ダウンロード（注２）から、見込み度の高い顧客リードに繋がる個別資料ダウンロード（注３）へとサービス利用比率が移行しました。加えて、広告宣伝費を前年より大幅に削減したことも影響し、サービス全体での資料ダウンロード数は大きく減少いたしました。 その結果、メディアレーダーの売上高は489百万円（前事業年度比9.8％減）となりました。売上を構成する主要KPIの資料リード売上は397百万円（同10.5％減）、イベント売上は70百万円（同2.2％増）となり、資料リード売上を構成する主要KPIは、平均リード単価（注４）3,890円（同25.7％増）、課金ダウンロード数（注５）102,125件（同28.8％減）となりました。 （トラミー） トラミーは売上の拡大を目的として、「案件の獲得」「案件単価の向上」「サービス品質の向上」に取り組んでまいりました。当社メディアレーダーの活用や広告宣伝活動を通じて新規見込み顧客の獲得を進めるとともに、既存顧客リストへの再アプローチを強化いたしました。 また、業務効率化を図るため、生成AIを活用したチャットボットの実装や、広告主の満足度向上および業務効率化を目的とした事前審査機能の改修を実施いたしました。 これらの施策により、第４四半期にはステルスマーケティング規制に伴う広告主の出稿控えの影響を一定程度回復させることができましたが、通期のトラミーの売上高は370百万円（前事業年度比9.2％減）となりました。 売上を構成する主要KPIは、案件数628件（同6.3％減）、案件単価590千円（同3.1％減）となりました。 （ファクログ） 当社は、事業基盤の多角化を目的として、2025年９月にrimad株式会社を買収し子会社化いたしました。同社が運営していたプラットフォームサービス（以下「ファクログ」）については、2025年12月に株式会社アイズを存続会社、rimad株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。 ファクログにおいては、「代理店営業による顧客開拓」および「広告・SEOによる集客」が重要な要素であり、当社がこれまで培ってきた運用型広告、SEO集客、プラットフォーム運営のノウハウを活用し、売上拡大に取り組んでまいりました。 その結果、当事業年度におけるファクログの売上高は14百万円となりました。なお、吸収合併がrimad株式会社の全株式を取得した９月に完了したと仮定した場合の９月～12月の損益計算書に寄与する概算売上高は53百万円となります。（注６） 以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高965,730千円（前事業年度比6.8％減）、売上総利益877,881千円（同7.4％減）、営業損失51,578千円（前事業年度は営業利益32,315千円）、経常損失50,729千円（前事業年度は経常利益38,168千円）、当期純損失68,010千円（前事業年度は当期純利益27,018千円）となりました。 なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。 （注１）メディアレーダーが主体となり、開催されるオンラインセミナーイベントで、スポンサー、登壇企業、視聴者（会員）を集めることで、スポンサー及び登壇企業に対してリード（見込み顧客情報）提供することで得られる売上（注２）掲載社が一括ダウンロード機能を有効にすることで、会員に対し、一括ダウンロード可能な資料としてメディアレーダー上に表示され、会員は対象資料をまとめてダウンロードすることができ、掲載社はダウンロードされる機会が増える機能（注３）個別の資料ダウンロードによるリード提供（注４）資料ダウンロードで発生したリード売上に対する１リードあたりの平均単価（注５）資料ダウンロードで発生したリード売上の請求対象となったリード提供数（注６）2025年９月１日から2025年12月31日の被取得企業の概算売上高は、監査法人の監査（証明）を受けておりません。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は547,447千円となり、前事業年度末に比べ73,039千円減少いたしました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の減少は63,406千円（前事業年度は65,475千円の資金の増加）となりました。これは主に増加要因として未払金の増加額5,593千円（前事業年度は28,026千円の減少）、減損損失22,050千円等があった一方で、減少要因として税引前当期純損失74,878千円（前事業年度は税引前当期純利益38,168千円）、未払消費税等の減少額20,041千円（前事業年度は未払消費税等の増加額4,406千円）、売上債権の減少額6,082千円（前年同期比17,598千円減）、前受金の減少額4,945千円（前事業年度は前受金の増加額10,683千円）等があったことにより資金が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は256,845千円（前事業年度は7,656千円の資金の減少）となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出223,591千円、無形固定資産の取得による支出29,447千円等があったことにより資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の増加は217,173千円（前事業年度は2,565千円の資金の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入213,000千円等により資金が増加したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。サービスの名称当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日） 金額(千円)前年同期比(％)メディアレーダー489,33290.2トラミー370,91190.8ファクログ14,013－その他91,473107.3合計965,73093.2 （注）主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合がいずれも100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績は以下のとおりであります。（売上高） 売上高は965,730千円と前年同期に比べて70,538千円（6.8％）減少しました。これは、メディアレーダーにおいて広告宣伝費の投下を抑制したこと、トラミーにおいてステルスマーケティング規制による出稿控えのため一時的に売上高が減少したこと等によるものです。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は87,848千円と前年同期に比べて531千円（0.6％）減少しました。これは、トラミーの売上高が減少したことに伴い、同サービスに係る売上原価が減少したためです。また、メディアレーダーの売上が減少したことにより全体の売上原価率は前年同期の8.5％から9.1％へと上昇し、売上総利益は877,881千円となり、前年同期比に比べて70,006千円（7.4％）減少しました。 （販売費及び一般管理費、営業損失） 販売費及び一般管理費は929,460千円と前年同期に比べて13,887千円（1.5％）増加しました。これは、既存費用の圧縮を進めたものの、ファクログおよびTalema.の買収に伴う管理コストの増加に加え、同事業の拡大に向けた広告活動を強化したことによるものです。この結果、営業損失は51,578千円（前事業年度は営業利益32,315千円）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常損失） 営業外収益は1,887千円と前年同期に比べて4,524千円（70.6％）減少しました。これは主にポイント失効に伴うポイント失効戻入益及び受取利息によるものです。営業外費用は1,037千円と前年同期に比べて479千円（86.0％）増加しました。これは主に買収に伴う借入金のため支払利息が増加したことによるものです。この結果、経常損失は50,729千円（前事業年度は経常利益38,168千円）となりました。 （特別利益、特別損失、当期純損失） 特別利益は子会社吸収合併による抱合せ株式消滅差益を計上したことにより533千円となり、特別損失は減損損失及び固定資産除却損を計上したことにより、24,683千円となりました。法人税、住民税及び事業税530千円、税効果会計による法人税等調整額△7,397千円を計上した結果、当事業年度の当期純損失は68,010千円（前事業年度は当期純利益27,018千円）となりました。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、当社主力サービスのメディアレーダー及びトラミーの強化があります。 メディアレーダーにおいては、今後も会員となる広告主、広告代理店のニーズを満たす資料、動画、セミナー情報の拡充を行い、AIによる顧客行動の変化やAI活用ニーズに対応した新機能を継続して開発実装していくことで「広告業界のインフラへ」というビジョンの実現にむけて成長スピードを加速させていくことが重要と考えております。 またトラミーにおいては、主要代理店取引を伸ばしつつ、クライアントへ直接販売する販売ルートを強化するとともに、現状のクライアントの多くが属するコスメ業界に加え、様々な業界に属するクライアントと幅広く取引できるよう案件の拡大および取引単価の向上が重要と考えております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の資本の財源及び資金の流動性については、主に外注費、広告宣伝費及び人件費の支払いが中心となり、売上代金の入金に至る期間までの運転資金が資金需要となります。また、今後の会社規模の拡大及び環境の変化に合わせた組織体制の確立及び人材の確保を行っていく方針です。 当社ではこれら運転資金に対応した資金調達は、自己資金及び金融機関からの借入を中心に検討を行い、必要に応じて社債発行及び新株発行等による資金調達も検討していく方針としております。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社のサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。 当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (2）戦略 当社における、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りであります。・人材育成方針 当社は、「みんなの感動と幸せを追求する」という経営理念のもと、持続的な成長や企業価値の向上を実現する上で、人材は競争力の源泉であると認識し、多様性に富んだ優秀な人材を採用し、育成を行なっております。具体的には、新卒向けビジネスマインド研修及び、上司向けのマネジメント研修、継続的な営業スキル、マーケティングスキル等の職務に特化したスキルを習得するためのテーマ別研修、ロールプレイを通じた実務スキルの開発を行っております。・社内環境整備に関する方針 従業員の働き方については、個人のライフスタイルやライフステージの変化、多様化する価値観に合わせて生産性高く働ける仕組みを整備しており、全ての人材が活躍できる環境を整えております。 具体的には、時差出勤制度、時短勤務制度、在宅勤務制度、有給休暇の半日取得や２時間単位取得、育児休暇、介護休暇等の各種休暇制度と取得奨励を行うことで柔軟な働き方の支援や、育児や介護を理由としたキャリア離脱を防止する取り組みを行っております。また、各種福利厚生制度の拡充や半期毎の表彰、衛生委員会において時間外労働や労災発生状況のモニタリング、職場環境の保持・増進のための討議や情報発信を行う等、多様な人材が健康で、活躍できる組織を構築し、安心して働き続けることができる職場環境整備に努めております。 (3）リスク管理 当社はリスク管理の統括機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、主要なリスク及び機会を識別し、評価し、管理しております。さらに、当社のリスクの対応方針や課題について、優先度を選別、評価し、迅速な意思決定を図っております。 当社のリスク・コンプライアンス委員会の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 d.リスク・コンプライアンス委員会」に記載のとおりであります。 (4）指標及び目標 当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備に関する方針について、本報告書提出日現在においては、具体的な目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の効率化を図ると同時に、公正かつ透明性の高い経営を実践していくことにより、企業価値の継続的な向上を図り、当社のすべてのステークホルダー（利害関係者）からの高い信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。また、当社では「コンプライアンス」を社会に対する責任を果たすための大切な基礎として捉えており、その徹底が事業活動を継続していくうえで不可欠の要件であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、当社のコンプライアンス経営を積極的に推進しております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治の体制の概要） 当社は会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、コーポレート・ガバナンス体制を担保するものとして、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。併せて、代表取締役は、内部監査の実施を内部監査室に指示し、その結果の報告を求めることにより、経営に対する監督の強化を図っております。さらに、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言及び指導をいただくことで、コーポレート・ガバナンス体制を補強しております。（企業統治の体制を採用する理由） 当社では取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するのに有効であると判断し、監査役会設置会社の体制を採用しております。 当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 a．取締役会当社の取締役会は、本書提出日現在において取締役３名（うち、社外取締役１名）で構成され、法令及び定款並びに社内規程に定められた事項の決議の他、重要な業務執行の決定を行い、各取締役の相互牽制により各業務執行取締役の職務の監督を行っております。取締役会は毎月１回の定時取締役会の開催の他に、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な意思決定を行える体制をとっております。（取締役会構成員の氏名等）議 長：代表取締役 福島範幸構成員：取締役 三谷翔一・取締役 中村慶郎（社外取締役） b．監査役会当社の監査役会は、本書提出日現在において常勤の社外監査役１名と非常勤の社外監査役２名で構成され、原則として毎月１回定期開催を行っており、必要に応じて臨時開催を行い、ガバナンスの運用状況を監視しております。また、監査役は、取締役会への出席、各取締役との面談を通じて、常勤監査役を中心に当社の日常的な事業活動等を通じて、各取締役の職務執行の監督を行っております。さらに、常勤監査役は、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会への出席を通じて、監査役として意見を述べるほか、会計監査人及び内部監査室と連携しながら、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。（監査役会構成員の氏名等）議 長：常勤監査役 八代博隆（社外監査役）構成員：監査役 姫野省吾（社外監査役）・監査役 浅見靖則（社外監査役） c．経営会議当社の経営会議は毎月１回開催されており、常勤の取締役及び各部署の責任者であるマネージャーにより構成されており、これに常勤監査役、内部監査室がオブザーバーとして参加しております。経営会議では、経営に関する重要な事項の討議の他、当社の事業運営に関する全社的並びに総括的なリスク管理の報告及び対応策の検討を行う場としております。 d．リスク・コンプライアンス委員会当社では、当社の事業運営全般に係るリスクを未然に防止すること並びに重大なコンプライアンス違反や事故等の発生に伴う、会社の損失の最小化を図ることを目的として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、原則として四半期に１回開催しており、必要に応じて臨時で開催することができるものとしております。同委員会は代表取締役社長を委員長とし、委員を常勤の取締役及び各部署の責任者であるマネージャーで構成しております。また常勤監査役及び内部監査室は任意で同委員会に出席できるものとしております。 e．内部監査室当社の健全な発展を継続させていくことを目的として、法令及び社内規程の遵守、計画的・効果的・効率的な業務の運営管理を目的として、代表取締役の直轄組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、当社の全ての部門を監査対象とし、業務監査及び会計監査並びに代表取締役の特命により実施する特命監査を行うこととしております。業務監査は、原則として年１回全ての部門に対して実施しております。また、必要に応じて監査役会及び会計監査人と連携して、効率的な内部監査の実施に努めております。 f．会計監査人当社は、仰星監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。選任においては、当社の業務内容及び会計方針に精通していること等の要素を複合的に勘案し、適切な会計監査人を選任しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社は、2021年１月20日開催の取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」を定める決議を行い、当該方針に基づき、内部統制システムの運用を行っております。当該方針で定めた体制及び事項は以下のとおりであります。１．業務執行の基本方針当社では、経営理念として「みんなの感動と幸せを追求する」を定め、経営の基本方針とし、全ての取締役、使用人への行動規範並びに企業価値向上のための基準として位置付ける。２．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）企業行動規範をはじめ、取締役及び使用人が遵守すべき社内規程等を定め、法令等への順守体制を確立する。 （２）職務執行については、法令、定款及び社内規程等に基づき、取締役会、経営会議の会議体又は稟議書により決定する。（３）取締役及び使用人に対するコンプライアンスの教育・研修を継続的に行う。（４）代表取締役社長直轄の内部監査室は、当社のコンプライアンスの状況・業務の適正性に関する内部監査を実施し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する。（５）法令違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を導入する。（６）反社会的勢力には全社において、組織的に毅然とした態度で対応し、必要に応じて警察等関係機関や顧問弁護士と連携する。３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会において、「文書管理規程」、「規程管理規程」その他の社内規程を整備するものとし、適宜見直すものとする。取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款、及び「文書管理規程」、「規程管理規程」等の社内規程、方針等に従い、文書（紙又は電磁的媒体）に記録して適切に保管、管理し、取締役が必要に応じて閲覧できる体制を整備する。４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）経営上、重要事項に係るリスクは、リスク・コンプライアンス委員会において十分な協議・審議を行い、取締役会への報告と提案を行う。（２）市場リスク、信用リスク、情報漏洩リスク等の個別のリスクについては、それぞれ社内規程に定める方法により、適切な管理を行う。（３）労働災害、自然災害等への対応については、社内連絡体制を構築するとともに組織的な対応を行う。５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）的確かつ迅速な企業経営を重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図りながら、素早い意思決定と効率的な経営体制の構築に努める。（２）取締役会は少なくとも月に1回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り、会社の重要事項を決議するとともに、各取締役は他の取締役の業務執行を監督する。（３）取締役会の下に経営会議を設置し、原則として月に1回開催する。経営会議では、取締役会から委譲された権限の範囲内における様々な経営課題について協議を行う。（４）取締役会は、経営組織、各取締役の職務分掌を定め、各取締役は職務分掌に基づき適切に業務を執行する。６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項内部監査室に専従者を配置し、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助させる。７．６．の使用人の他の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項（１）内部監査室に専従する使用人を置くものとする。（２）内部監査室の専従者は監査役より指示された業務の実施に関して、取締役からの指示、命令を受けないこととする。（３）内部監査室の専従者の人事異動、評価、懲戒処分等に関しては、事前に監査役に報告し、その了承を得ることとする。（４）内部監査室の使用人は、監査役会に出席し、監査役会より指示された業務の実施内容及び結果につき報告を行う。８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制（１）取締役会、経営会議といった会議体に限らず、取締役より監査役に対して適宜又は監査役の求めに応じ情報提供を行う。（２）常勤の監査役は経営会議に出席し、監査役会において又は他の監査役の求めに応じ他の監査役に対し経営会議における議題及び審議の経過を報告する。（３）取締役及び使用人は、法令等に違反する事項、会社の信用、業績等に重大な影響を与える事項、又は重大な影響を与えるおそれのある事項が発覚した時には、速やかに監査役に報告する。（４）取締役及び使用人は、監査役が職務の執行に関する事項の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、これに協力するものとし迅速かつ適切に対応する。（５）内部監査室は、監査役会に対し、定期的に当社における内部監査の結果その他活動状況の報告を行うものとする。（６）リスク・コンプライアンス委員会は、監査役会に対し、定期的に当社における内部通報の状況の報告を行うものとする。 ９．８．の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制内部通報制度を利用した通報者又は監査役に報告した取締役若しくは使用人が当該報告を行ったことを理由とした不利益となる一切の行為を禁止する。10．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制の整備に関する基本方針」を定め、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び牽制機能を整備・運用・評価し、不備があれば是正していく体制を整備する。11．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求した時は、速やかにこれに応じる。12．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(１）監査役会は、会計監査人及び内部監査室と連携、協力し、さらに各監査役との連携を高め、実効性のある監査を実施するものとする。（２）監査役は、代表取締役との間で定期的に意見の交換を実施する。13．反社会的勢力に対する対応方針（１）当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体に対しては一切の関係を遮断し、それらの活動を助長するようなことも行わない。（２）反社会的勢力への対応を統轄する部署を設け、警察及び公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会などの関係諸団体に加盟し、緊密に連携を図るとともに、反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、直ちに関係部門と協議し対応するとともに、警察等関係機関と連携する等、組織的に対応を行う。b．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理及びコンプライアンスに係る社内規程として「リスク・コンプライアンス規程」を定め、最高責任者を代表取締役社長とし、当社のリスク管理及びコンプライアンス体制を推進しております。また、常設の機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。当該委員会は、委員長を代表取締役社長とし、常勤の取締役、各マネージャー、その他委員会が指名するものを委員として構成しております。さらに、常勤監査役及び内部監査担当者も任意で出席できることとしております。当該委員会は原則として四半期に一度開催することとしており、必要に応じて臨時で開催することとしており、適切なリスク管理の運営を行うべく体制の構築を行っております。情報セキュリティについては、当社が保有する情報資産を適切に取り扱うことを目的として「情報システム管理規程」、「個人情報保護規程」等の規程並びにマニュアルを定めております。また、顧問弁護士等の外部の専門家との連携を図り、適時適切に助言を受けることのできる体制を整えております。c．取締役及び監査役の定数当社取締役の定数は10名以内、監査役の定数は４名以内とする旨を定款で定めております。d．取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。e．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。f．責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役１名及び非常勤の社外監査役２名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。これは、社外取締役及び社外監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。g．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社が保険料の全額を負担しております。当該保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役であり、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されます。また、被保険者

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項 当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は報酬総額の限度内において、経営内容、世間水準、社員給与等のバランス及び責任の度合い等を考慮して定めることとしております。 決定方法は、取締役（社外取締役を除く。）の報酬は取締役会が決定する権限を有しており、取締役会から委任された代表取締役社長福島範幸が、株主総会が決定する報酬総額の限度内において役員報酬の個人別金額を設定し、取締役会がこれを決定しております。代表取締役社長に権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。取締役の個人別の報酬額については、代表取締役社長が社外取締役の関与・助言を受けた上で、決定方針に定めた額の範囲内で設定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の報酬総額の限度は、2020年12月24日開催の臨時株主総会において、年額200,000千円以内（うち社外取締役10,000千円以内）で決議されております。 また、監査役の報酬は株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査役の協議で決定することとしております。監査役の報酬総額の限度は、2020年12月24日開催の臨時株主総会において、年額30,000千円以内で決議されております。 なお、当社は役員の報酬等において業績連動報酬制度は採用しておりません。 ② 役員区分ごとの報酬等の種類別の総額、報酬等の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）66,84066,840－－2監査役（社外監査役を除く）－－－－－社外役員17,76017,760－－4 ③ 役員ごとの報酬等の総額等役員等の報酬が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの使用人兼務役員は存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）64（10）29.13.74,672 当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。事業部門の名称従業員数（人）セールス部門49（10）管理部門15（0）合計64（10） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社は、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しております。しかしながら、未だ成長フェーズの過程にあることから、事業規模の拡大、競争力の確保及び財務体質の強化に向けた内部留保の充実が将来に向けた株主価値の最大化に資すると考え、これまで配当を実施しておりません。 当事業年度の配当につきましては、事業規模の拡大、競争力の確保及び財務体質の強化に向けた内部留保の充実を目的として、配当を実施しておりません。 内部留保資金については、将来への事業規模の拡大に向けた人材や設備に資金を投じながら、財務体質の強化も視野に入れつつ、必要な内部留保を確保していくことを基本方針としており、これらを総合的に勘案しながら株主への利益還元の時期を検討してまいります。 なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、取締役会決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】2025年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都渋谷区)事務所設備、ソフトウエア32,6585,2543,45841,37164(10) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。 ３．本社建物は賃借物件であり、当事業年度における賃借料は84,661千円であります。 ４．当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役監査は、常勤の社外監査役１名、非常勤の社外監査役２名の体制で実施しており、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、当社の内部統制システムを通じて業務及び財産の状況を監査しております。 当事業年度において監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数八代 博隆19回19回姫野 省吾19回19回浅見 靖則19回19回 監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針、監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等であります。 また、常勤監査役の活動としては、稟議書などの決裁書面について常時閲覧できる体制になっており、監査機能の強化を図るとともに、取締役会の他、事業部報告会やリスク・コンプライアンス委員会等といった重要な会議への出席や事業部への往査、取締役や重要な使用人からの意見聴取等を行うこと等により、実効性ある監査に取り組んでおります。 社外監査役姫野省吾氏は、公認会計士として会計に関する専門知識と豊富な経験を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・中立的立場にて、その知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただけることを期待し、社外監査役に選任しております。 社外監査役浅見靖則氏は、複数の事業会社の監査役としての豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、選任しています。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査の組織については、社長直轄の内部監査室（室長１名、室員１名）が設置され、必要に応じて要員の補助を受け、業務が適正かつ効率的に行われているかを監査しており、定期的に内部監査を実施し改善事項の指摘・指導を行い、監査結果を取締役会、監査役会に報告したうえで、監査対象部門へ監査結果を通知し、必要に応じて改善指示を行います。その後、改善状況について確認することにより、内部監査の実効性を確保しております。 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、内部監査室長は、監査役に内部監査や内部統制評価の結果を定期的に報告し、監査役から助言を受ける等、相互に連携を図っております。 ③ 会計監査の状況 イ．監査法人の名称 仰星監査法人 ロ．継続監査期間 ６年間 ハ．業務を執行した公認会計士 業務執行社員 三木 崇央 業務執行社員 塩川 直子 ニ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他６名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由 監査役会は、職業的専門家としての高い知見を有し、独立性及び監査品質が確保されており、当社の業務内容や事業規模を踏まえ、コスト面を含めて効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できるか等を総合的に勘案し、監査法人を選定する方針としております。 仰星監査法人を選定した理由としては、上記の基準を満たし、厳正かつ適正な会計監査業務を行えるものと判断したことによります。 また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人と定期的にコミュニケーションを図っており、監査方針や監査計画等について情報交換を実施することで監査法人の監査実施体制、品質管理体制及び独立性を把握するとともに、監査報酬等を総合的に勘案して評価を実施しております。 ④ 監査報酬の内容等 イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）20,000－23,500－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く） 該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、過年度の監査実績、当社の事業規模及び業務の特性等をもとに、監査公認会計士等より提示された監査計画、監査体制、監査時間等を総合的に検討の上、監査役会の同意を得た上で決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等につき、適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は上場株式を保有しておりませんので保有方針等については記載しておりません。 b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】 2007年２月東京都渋谷区に株式会社アイズを設立（資本金8,000千円）2007年４月クチコミマーケティングのプラットフォーム「レビューブログ（現トラミー）」サービスを開始2007年12月Google LLC「Google AdWords」の代理販売開始2009年10月ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）「Yahoo!プロモーション広告（現 Yahoo！広告）」の正規代理店に認定2011年10月本社を東京都渋谷区内で移転2013年８月パークフィールド株式会社より「メディアレーダー」を無償で事業譲受2014年１月メディアレーダー「リード獲得機能」を付加し、サービス提供を開始2014年12月本社を東京都渋谷区内で移転2016年８月クラウドサービスのプラットフォーム「クラウドレーダー」サービス提供開始2017年８月Twitter Japan株式会社（現 X Corp.Japan株式会社）「Twitter広告（現 X広告）」の認定代理店に認定2020年５月メディアレーダー「セミナー集客機能」の提供を開始2020年10月ブログに限らずSNS案件の販売を強化するため「レビューブログ」から「トラミー」へリニューアル女性向け情報メディア「トラマガ」サービス提供開始2021年３月メディアレーダー主催の「オンラインセミナーイベント」を開始メディアレーダー「リード入札機能」の提供を開始2021年５月本社を東京都渋谷区内で移転2022年10月メディアレーダー「一括ダウンロード機能」の提供を開始メディアレーダー「動画掲載機能」の提供を開始2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年２月プライバシーマーク認証取得2024年３月「2024 Google Premier Partner」に認定2024年５月コスメのクチコミサイト「COSMEbi」を事業譲受2025年２月インフルエンサーマッチングプラットフォーム「Talema.」を事業譲受2025年９月「ファクログ」を運営するrimad株式会社を子会社化2025年12月rimad株式会社を吸収合併