ヒトトヒトホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社（ヒトトヒト(株)、ヒトトヒトキャリアライズ(株)、(株)エース警備保障、(株)エースガード、(株)ノティオ）の計６社で構成されております。当社グループは人財サービス事業の単一セグメントとなりますが、イベントマネジメント、ビルマネジメント、人財サポートの３つの分野を主要な事業としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 それぞれの事業の特徴は以下のとおりです。 (1) イベントマネジメント事業当事業は、野球やゴルフ、サッカー、バスケットボールなど不特定多数の観客や参加者が集まるイベントの安全を確保する業務を行っております。当事業は、当社グループの祖業である明治神宮野球場での業務に始まります。当初は試合後の清掃から始まって次第にチケット確認や座席への案内、グラウンド整備を行い、警備業の認定を受けて警備業務も実施するようになり、飲食店舗運営やファンクラブ運営にまで幅を広げております。現在は明治神宮野球場に加えて横浜スタジアム、楽天モバイルパーク宮城、みずほPayPayドーム福岡、阪神甲子園球場、京セラドーム大阪、ベルーナドーム、及び北海道ボールパークＦビレッジと、プロ野球12球団中８球団の本拠地球場にて各種の業務を実施するまでに至っております。（注）１ゴルフ競技においては、女子ツアーを中心に警備業務の一部受注から始まり、現在は警備のみならず観客の輸送業務や案内整理業務、更に大会開催前の地元説明会や臨時駐車場の確保、バス輸送体制の整備、警察への説明と対応等多岐にわたる業務を行うことで、国内女子JLPGAツアーをはじめ、その他女子や男子、シニア等の運営支援を行うまでに成長しております。サッカーについては、日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）発足翌年の1994年より関与しており、現在は８チームに対して警備や整理案内、その他の業務を提供しております。またバスケットボールについては、ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（Ｂリーグ）発足４年目となる2019年－2020年シーズンより関与しており、現在は８チームに対して警備や整理案内、その他の業務を提供しております。（注）１その他にはマラソンや花火大会、音楽ライブ・コンサートなど季節性・一過性のイベントに加え、近年プロリーグ化が進展するラグビーや卓球などでも、野球やゴルフで培った実績と蓄積された運営ノウハウを顧客に評価され、運営支援の数を増やしております。加えて観客数増加やグッズ売上増等を図るためのマーケティング調査サービスやイベント装飾物の調達・設営サービスも提供しております。上記の各スポーツ・イベントは不定期に開催されるため、繁閑の差が大きく人員確保が困難という点が共通していますが、当社グループは学生を中心とした人材プール（アルバイトスタッフ）を常時一万人以上抱え、協力会社を含めて必要な人員を適宜供給できる人材インフラともいえる体制とそれら人員を統括する現場リーダーのマネジメント力を備えております。この人材インフラを提供することで、主催者がスタッフ人材を流動化しイベント企画等の高付加価値業務に集中できるようなサポートを行っています。全国規模のイベントに柔軟かつ迅速に対応できる体制を構築しており、イベントが多いシーズンにおいても、グループ横断の連携により安定した人員供給と運営品質を実現しています。このような柔軟な対応力が当社グループの競争力の源泉となっております。 (注)１．2026年３月現在で当社が関与する球団・チームは以下のとおりです。プロ野球：東京ヤクルトスワローズ、横浜DeNAベイスターズ、東北楽天ゴールデンイーグルス、 福岡ソフトバンクホークス、北海道日本ハムファイターズ、埼玉西武ライオンズ、 阪神タイガース、オリックス・バファローズＪリーグ：横浜Ｆ・マリノス、ベガルタ仙台、柏レイソル、ヴィッセル神戸、SC相模原、 ジェフユナイテッド市原・千葉、RB大宮アルディージャ、川崎フロンターレＢリーグ：仙台89ERS、川崎ブレイブサンダース、千葉ジェッツふなばし、サンロッカーズ渋谷、 大阪エヴェッサ、横浜ビー・コルセアーズ、横浜エクセレンス、ライジングゼファー 福岡 (2) ビルマネジメント事業当事業は、商業施設やオフィスビル、学校等において従業者や来場者の安全確保に努める施設警備と、施設周辺や施設駐車場、及び建築・建設・土木工事現場等での交通を整理し通行者の安全確保に努める交通誘導警備、並びにオフィスビル清掃や興行施設（スタジアム・アリーナ）のイベント前後の清掃業務を主たる業務として行っております。施設警備においては、安全確保を第一とする警備業務が主たる業務ではありますが、来場者への施設案内や拾得物取り扱い、迷子案内など接客に類する業務も含まれています。交通誘導警備においては、野球場等から一時的に多くの交通誘導警備員を供給することで施設特性や曜日・イベントによる繁閑差に応じた柔軟な配置計画を実現できることが優位点と考えております。工事現場においても工事の進捗や天候によって警備員の人数や警備時間の変動があるため、グループ内だけでなく外注先を含めた警備員の供給力は強みとなっております。上記のような警備業務のみならず、大手不動産デベロッパーグループの大規模商業施設等においては、受付やバックヤードの各種庶務業務も行う他、施設の設計段階で自治体や警察から求められる警備計画の立案や作成等の支援も行い、開業初期の安全体制構築にも貢献しております。商業施設での警備実績と経験に基づき立案された交通渋滞や混雑を防ぐための当社グループの支援も、商業施設の警備業務を継続的に受注できる要因の一つとなっております。また清掃業務については、床清掃や窓清掃など清掃箇所別に専業で行う小規模会社が大多数の中、当社グループでは協力会社とともに一括での業務実施が可能であることが、ビル管理会社等の発注企業からの継続的な業務受注の要因となっております。なお、上記業務については直接契約による他、警備会社や統括管理会社（ファシリティマネジメント会社）等の元請企業との契約により、顧客にサービスを提供しております。 (3) 人財サポート事業当事業は、移動体通信関連企業等への一般事務等の人材派遣業と、モバイル機器や消費財を中心としたセールスプロモーション業を主たる業務としており、人材確保に悩む顧客の業務サポートを行うことで、幅広い企業の営業活動の支援を行っています。 当社の人材派遣業における派遣先業務はバックオフィスと呼ばれる顧客サポート窓口や契約事務での業務が中心であり、一般事務といえども派遣先のサービス自体への理解が必要となるため、派遣期間が１年を超える長期になる契約が多く、収益の変動は比較的少ない業務です。セールスプロモーション業は、メーカーや物販会社から商品の宣伝や販売を受託し実施する業務を中心にしております。モバイル機器については、移動体通信事業者（通信キャリア）からの委託や通信キャリアの販売代理店からの再委託を受け、モバイル機器販売店や家電量販店にて販売業務を行っておりますが、頻繁に変更される料金プランや商品サイクルが短いモバイル機器の特徴といった幅広い販売知識が必要となり、販売員のこれら知識や提案力による販売数量の差が大きいため、安定した販売実績を挙げることができれば顧客からの解約が起こりにくく、逆に取引拡大も可能な業務です。商品の宣伝においては、数日から１カ月程度の短い実施期間において多数の拠点に多くの宣伝スタッフを配置する必要があるため、東京、大阪、名古屋、札幌など大都市圏に拠点を持つ当社グループのアルバイトスタッフや協力会社からの人材供給力が活かされる業務と考えております。またこれら宣伝は家電量販店で行われることも多いですが、家電量販店は各社独自の商慣習や店内ルールがあり、モバイル機器の販売でそれらを熟知している当社グループはその点でも強みを有すると考えております。専門知識と提案力を備えたスタッフを多数育成することで、店舗、バックオフィス、事務、コールセンター、イベント会場、作業サポート、軽作業、キッティング、スタッフサポート、PR補助、整理案内など多様な現場で業務請負や人材派遣業務を提供しています。 その他、個人向け事業として家事代行サービスも行っており、東京都内の一部地域限定ではありますが、顧客ニーズに合わせて家事に関する様々なサービス提供を行っております。 (4) その他の事業当社グループでは、その他の事業として、グループ各社のサービスに付随する資機材・装飾物の調達や工事に関する事業、及び野球やサッカーの練習からスポーツイベント等にも使用可能な屋内型多目的運動施設「ヒトスタ！」事業を営んでおります。当事業もグループ各社の事業の伸長とともに成長していくものと考えております。 それぞれの事業の内訳と、事業を行っている連結子会社の内訳は以下のとおりです。セグメント人財サービス事業名称イベントマネジメント事業ビルマネジメント事業人財サポート事業その他の事業事業内容野球やゴルフ等スポーツイベントの準備・運営・警備・清掃等の業務商業施設、オフィスビルの施設管理・警備・清掃等の業務モバイルサービス等の販売企画・店舗運営、及び顧客サポート業務の受託・人材派遣グループ各社のサービスに付随する資機材の調達や工事、屋内型多目的運動施設等主に担当する子会社ヒトトヒト(株)ヒトトヒト(株)(株)エース警備保障(株)エースガードヒトトヒトキャリアライズ(株)(株)ノティオ また、事業の系統図は以下のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、グループの事業を推進するにあたり、以下の経営理念を定めるとともに、経営理念を具現化するための経営方針として「Vision」と「Mission」を定めております。① 経営理念当社グループは「経済活動において人間性の涵養をはかり、それを表現しうる力を持つ」を経営理念としております。これを経営理念とした理由は、従業員一人一人に対し、自らの働きが顧客を通じて少なからず経済に影響を与えることを意識し、それら影響を理解することが社会人としての成長を促すものであることを伝えたい、という想いからであります。当社グループの事業は、グループ各社に集う「人」がサービスの中核を成しており、従業員一人一人が生み出す付加価値によって収益がもたらされております。それぞれの従業員が社会人として成長することで生み出される付加価値も高まっていくものと考え、この経営理念を定めております。② 経営方針上記の経営理念を具現化して事業に臨むため、経営方針として以下の「Vision」と「Mission」を定めております。・Vision／志「あらゆる時代において、人が人間性を最大限に発揮できる機会をつくり続けること。」・Mission／使命 「人と人を、人がやるべき仕事でつなぐ。」AIやロボット技術が急速に進展する昨今ですが、どのように社会が進化しても人間にしかできない仕事はなくならないばかりか、人間にしかできない新たな仕事が次々と生まれてくる、と当社は考えており、人が人間性を最大限に発揮できる機会を作り続け広げていくことが、即ち当社グループの成長にもつながるものと考えております。人と人がつながることで私どもの社会は成立しており、社会の変化も人と人の関係性の中から生じるものであるため、「人と人を、人がやるべき仕事でつなぐ。」という意識を持って新たな業務に挑戦し続けるという姿勢が、いかなる社会の変化にも対応できる組織力の源泉になるものと確信しております。これら経営方針のもと、創業以来培った現場力と人材育成のノウハウをもとに、人にしか生み出せない価値の創造を追求し、社会のあらゆる場所へ「ヒトのチカラ」をどこまでも届けてまいります。 (2) 経営環境当社グループは人財サービス事業の単一セグメントとなりますが、人財サービス事業においては、インフレの進展に伴う賃金上昇、少子高齢化による生産年齢人口の減少とそれを補うロボット・AI活用の進展、高齢者や女性の労働参加意欲の高まりといった労働環境の変化の途上にあると認識しております。なお、当社グループでは、イベントマネジメント、ビルマネジメント、人財サポートの３つの分野を主要な事業としておりますので、それぞれの事業の市場動向と今後の見通しについて説明します。① イベントマネジメント事業イベントマネジメント事業においては、主たる業務として、野球、ゴルフ、サッカー、バスケットボール等のプロスポーツ興行の運営や管理を行っております。各興行の観客数によって当社が提供する必要人員数が増減し売上収益に影響するため、それらスポーツ興行の１試合あたりの平均入場者数（注）に着目すると、プロ野球の入場者数が最も多く、Ｊリーグ（Ｊ１）、女子プロゴルフ、Ｂリーグ（Ｂ１）の順となります。（図） （図）当社グループが関与する主要プロスポーツの１試合あたり平均入場者数（注）プロ野球は一般社団法人日本野球機構の「セントラル・リーグ年度別入場者数」「パシフィック・リーグ年度別入場者数」、Jリーグは公益社団法人日本プロサッカーリーグの「J.LEAGUE Data Site 入場者数記録」、Bリーグは公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグの「B.LEAGUE SEASON REPORT」、女子プロゴルフは一般社団法人日本ゴルフトーナメント振興協会の「国内女子ツアー競技主催者発表入場ギャラリー数」より、それぞれ抜粋しております。 毎年の推移をみると、各競技とも新型コロナウィルス感染症の影響前となる2019年までは順調に入場者数が増加しています。これは景気拡大の影響に加え、海外の有力選手を招聘したり、顧客（ファン）が選手と触れ合える機会を増加させたり等、各競技団体が興行の魅力を高める企画を打ち出し続け、ファンのリピートを増やしたことや新たなファンを獲得したことが大きく影響しております。2020年と2021年は新型コロナウィルス感染症の拡大による無観客試合や入場者数制限により大きく落ち込みましたが、2022年は徐々に回復し、2024年では、Ｂリーグは2020年（2019年－2020年シーズン）を上回るリーグ創設以来最多の入場者数を更新し続けており、プロ野球とＪリーグにおいては2019年の水準まで回復しております。女子プロゴルフは2019年以前の水準まで回復していないものの、2021年からインターネット動画配信を開始している影響も考慮すると社会的注目度は十分に回復していると考えられます。イベントマネジメント事業の今後の見通しについて、２つの公的資料、文部科学省・スポーツ庁策定の「第３期スポーツ基本計画 期間前半の進捗状況と課題」（2025年７月）及び、経済産業省・スポーツ庁策定の「スポーツ未来開拓会議 ～今後のスポーツの成長産業化を見据えた、当面の取組等についてのとりまとめ～」（2025年４月）にて、スポーツ市場の規模を2018年の約9兆円から遅くとも2030年までには15兆円に拡大を目指すことが重要としており、そのための施策の一つとしてスタジアム・アリーナ施設の整備が挙げられています。近年では2024年の「広島サッカースタジアム（広島県広島市中区）」や2025年の「IGアリーナ（愛知県名古屋市中区）」が地方自治体の指定管理者制度により建設・運営されている他、2023年の「北海道ボールパークＦビレッジ（北海道北広島市／日本ハム株式会社）」、2024年の「長崎スタジアムシティ（長崎県長崎市／株式会社ジャパネットホールディングス）」と「LaLa arena TOKYO-BAY（千葉県船橋市／三井不動産株式会社・株式会社MIXI）」、2025年の「TOYOTA ARENA TOKYO（東京都江東区／トヨタ自動車株式会社）」は民間企業の投資により建設・運営されています。スポーツ庁が株式会社日本経済研究所に委託し各種報道資料等を基に作成した「スタジアム・アリーナの新設・建替構想の現状」によると、2026年１月時点では全国でスタジアム36件、アリーナ40件の計画が進行しているとのことで、これらの国や自治体の施策と民間の設備投資により、プロスポーツ興行の入場者数も今後一層の増加を続けるとともに、バスケットボールやラグビーに続く新たなスポーツのプロ化が推進されることが考えられます。② ビルマネジメント事業ビルマネジメント事業においては、商業施設やオフィスビルにおいて従業者や来場者の安全確保に努める施設警備と、施設周辺や施設駐車場、及び建築・建設・土木工事現場等での交通を整理し通行者の安全確保に努める交通誘導警備、並びにオフィスビル等における清掃業務を主たる業務として行っております。ビルマネジメント事業の主たるサービスである警備業の市場規模そのものを示すデータは存在しないものの、警察庁が公表する「警備業の概況」に記載の警備員数（警備業法に基づく警備員登録数）は、2015年の538千人から2024年の587千人へと毎年着実に増加（2021年から2022年にかけての新型コロナウィルス感染症の臨時警備需要減少期を除く）しており、公共工事や民間のオフィスビル、商業施設投資の増加に加えて安心・安全に関する社会的要請の高まりから、警備業の需要は増加を続けております。ビルマネジメント事業の今後の見通しとしては、新型コロナウィルス感染症関連の需要は大規模な感染再拡大が無い限りは消滅するものの、警備業の主たる顧客である建設業においては都市部の再開発工事等に伴って交通警備の需要が発生し、その結果として建築されるオフィスビルや商業施設では施設警備の需要も発生するため、以下に述べる状況に鑑みて警備業の市場は成長を続けると考えております。一般社団法人日本不動産研究所が2026年２月に発表した「全国賃貸オフィスストック調査（2026年１月現在）の調査結果」によると、全国47都市において2026年から2028年に竣工予定のオフィスビルは178棟（床面積:683万㎡）ですが、１棟あたり床面積は3.8万㎡と既存オフィスビルの平均である0.8万㎡を上回っており、オフィスと商業施設を合わせた大規模な複合ビルの占める割合が大きく、警備員を充実させる必要性が高まると考えられます。当社グループの事業の主要展開地域である東名阪地域（東京都区部、大阪市、名古屋市）に絞っても2026年から2028年に竣工予定のオフィスビルは143棟（床面積561万㎡）と過半を占めており、今後も大規模なビルの建設・竣工とそれに伴う警備需要の高まりは続くものと考えております。加えて、労働力のひっ迫に伴い警備業の賃金水準も上昇しており、その全部もしくは一部を価格に転嫁することでも売上の増大につながるため、需要の伸びと併せて、今後も当面は市場規模の拡大が続くものと考えております。③ 人財サポート事業人財サポート事業においては、主たる業務として人材派遣業とセールスプロモーション業を行っております。人材派遣業の市場規模は、厚生労働省が発表する「労働者派遣事業報告書」における労働者派遣事業に係る売上高によると、2016年度（平成28年度）の約5兆円から2024年度（令和６年度）には約10兆円へと拡大しております。人財サポート事業で行う一般事務派遣のみの市場規模は集計されていませんが、同報告書における派遣労働者数の集計によると、一般事務派遣従事者は2016年度の238千人から2024年度は392千人へと増加しており、一般事務派遣の市場も拡大していると推測されます。人材派遣業の今後の見通しとしては、新型コロナウィルス感染症の影響下においても人材派遣の市場は伸び続けており、今後の景気回復期及び少子化進展に伴う労働力減少期において需要は一層拡大すると考えられるため、派遣料金へのコスト転嫁も進み、需要の拡大と売上単価増大の両面により一層の市場拡大が続くと想定しております。セールスプロモーションのみの市場規模を示す公的統計はありませんが、当社が行うセールスプロモーション業務は商品・サービスのPR企画、及び店頭での商品・サービスの紹介や販売であることから、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」にある広告業売上高のうち、SP・PR・催事企画の売上高がそれに近いと考えられます。同調査によると、広告業のうちSP・PR・催事企画の売上高は2015年の約0.8兆円から2024年においては約0.5兆円まで減少しています。一方インターネット広告の売上高は2015年の約0.5兆円から2019年には約0.8兆円まで成長し、新型コロナウィルス感染症の拡大を契機として2024年には約1.6兆円にまで拡大しています。2024年における広告費全体の売上高約5.7兆円のうち両者の占める割合を比較すると、SP・PR・催事企画が9.2％に対してインターネット広告は27.5％であり、新型コロナウィルス感染症の影響下においていわゆる「リアル」なプロモーションから「バーチャル」なプロモーションへの切り替えが進んだことが読み取れます。セールスプロモーション業については、インターネット広告等のバーチャルなプロモーションは引き続き拡大を続けることが予想されますが、リアルな接点から商品やサービスの魅力を直接顧客に訴えることができる街頭や店頭でのプロモーションの需要は消費財や家電、通信サービスを中心に確実に存在しているため、今後も一定の市場規模を保ち続けるものと考えております。 (3) 経営戦略当社グループの事業は、いずれも機械やソフトウェアでは代替が困難な「人」にしかできないサービスを主体としております。全ての事業の根幹にあるのは「人は大切な財産であり、共に成長する存在」という共通の考え方です。各事業で培ったノウハウを相互に活かし、人材の流動化や情報・スキルの共有化を通じて、人材インフラ提供企業としての責務を果たしてまいります。「(2) 経営環境」にも記載のとおり、イベントマネジメント事業におけるBリーグの入場者数増加や全国のスタジアム・アリーナ建設計画によるプロスポーツ市場の拡大、ビルマネジメント事業におけるオフィスビル供給の拡大、人財サポート事業における安定的なセールスプロモーション需要の見通しに加え、スポーツ・エンターテインメント関連事業の推進、通信キャリアの販売促進や店舗拡大が見込まれており、各事業の需要は今後も引き続き拡大するものと考えています。これらの需要拡大に対応し売上収益に結び付けるため、当社グループでは以下の取り組みを推進する計画です。① 従業員の積極的採用需要拡大に対応するためには警備員やスタッフ等の従業員採用も拡大する必要がありますが、当社グループではスポーツイベントを中心とした魅力的な業務を希望し応募する学生中心の人材プール（アルバイト）を一万人以上雇用しており、これらアルバイトの紹介により低廉な費用で採用ができるため、従業員の雇用を比較的容易に拡大することが可能です。なお、2026年３月末時点においては、人材プールは12,000人を超えております。（注）また当社グループの業務はスポーツ関連以外にも大型商業施設のように働き手にとって魅力的な職場が多いことから、これらの優位性を活かし、若手や女性等を中心に従業員の採用を積極的に進めてまいります。② 従業員の稼働率向上プロ野球やBリーグなどのプロスポーツリーグは開催シーズンが定められていることに加え、シーズン中でも主催試合の開催日しか当社グループの業務は発生しません。すなわち開催日以外の日に花火やコンサート、屋外プロモーション等の臨時イベント業務を受託することでアルバイトの稼働率を向上させ、収益拡大を図ることができるため、このよ

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は３か月に１回開催するリスク・コンプライアンス委員会でリスクの洗い出しや影響度の分析、対策を検討することに加え、日常的なリスクの把握と対応は人事総務部にて行っております。いずれも新たなリスクの発見やリスクの顕在化の兆候が見られた場合は直ちに代表取締役社長に報告し、代表取締役社長はリスク・コンプライアンス委員会または取締役会にてリスクを共有の上、リスクの影響を極小化するべく対応策を検討・実行いたします。リスク・コンプライアンス委員会の構成については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 有利子負債について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：高）当社は旧株主からの株式取得のための資金をLBOスキームによる金融機関からの借入にて調達しており、その後のM＆A資金も金融機関からの借入にて調達しております。2026年３月期末時点で4,338百万円の借入金を計上しており、金利については市場金利と連動して６カ月毎に見直される契約となっているため、今後市場金利が上昇した場合、支払利息の増加による業績への悪影響が考えられます。当リスクに対応すべく、当社では以下の取組を行っております。① 収益性を重視した戦略立案と経営管理当社グループでは、案件獲得時に維持すべき採算基準（ハードルレート）を設けております。具体的には、見積提出時にハードルレートを上回る採算であれば部門長が決裁可能ですが、ハードルレートを下回る採算の場合は社長決裁となり、安易な値下げによる受注を抑制しております。また賃金上昇に伴う労務費の増加分を売上に転嫁するため、顧客との交渉を積極的に進めております。売上への転嫁の結果に関わらず、交渉は契約期間毎に継続的に行っており、合わせて人員配置の効率化による適正な収益管理も進めてまいります。 ② 金利条件に係る金融機関との交渉の継続当社では、金利条件に係る金融機関との交渉を継続的に実施しており、市場金利上昇の影響の抑制に努めております。なお、2026年４月７日の東京証券取引所スタンダード市場上場に伴い財務コベナンツが撤廃されたため、提出日現在は財務コベナンツ抵触による期限の利益喪失のリスクは解消されております。 (2) 総資産に占めるのれんの割合が高いことについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：高）当社グループはIFRSに基づき連結財務諸表を作成しており、のれんの償却は不要ではありますが、2026年３月期末時点で5,951百万円ののれんを計上しており、総資産に占める割合は55.0％となっております。2024年３月期において一部の資金生成単位に係るのれんを減損処理しましたが、残る資金生成単位については回収可能価額が使用価値の帳簿価額を大幅に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲内で変更されたとしても、当該資金生成単位又はそのグループの回収可能価額が使用価値の帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。仮に税引前割引率が6.9％上昇した場合、又は将来キャッシュ・フローの見積額が41.5％減少した場合に減損損失が発生する可能性がありますが、今後３年間の成長率がゼロであった場合でも回収可能価額が使用価値の帳簿価額を十分に上回るため、減損の可能性は低いと考えております。のれんの減損に係るリスクに対処すべく、当社グループでは事業の収益力強化及び株主資本の充実に努めており、主に以下の取り組みを実施しております。① 新規案件の継続的な獲得当社グループでは、日本最大のプロスポーツ興行であるプロ野球において計８球団へのサービス提供実績がございますが、その実績をプロスポーツ化が進むＢリーグ等の新たなチームに提案することで、新規顧客の継続的な獲得を目指してまいります。また商業施設等の既存顧客においても、既存施設でのサービス品質や提案力を高めることで、新規施設においての案件獲得を目指してまいります。② 収益性を重視した戦略立案と経営管理前述のハードルレートに基づく採算管理と労務費増加分の売上転嫁を進めることで、利益の増大とともに将来キャッシュ・フローの増大も図り、回収可能価額が事業価値の帳簿価額を下回らないよう収益管理に努めてまいります。③ 自己資本（株主資本）に対するのれん比率の減少株主還元とのバランスを考慮しつつも利益剰余金の額を高めることで株主資本を充実させ、株主資本に対するのれん比率を減少させることで、万が一ののれん減損時に株主資本へ与える影響を極小化するよう努めてまいります。 (3) ファンドの投資判断の影響について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：低）プライベート・エクイティ・ファンドの日本成長投資アライアンス株式会社が運用受託するJ-GIA1号投資事業有限責任組合が2026年３月末日時点の当社の筆頭株主であり、上場時に保有する当社株式の一部を売出しましたが、今後の運用受託者の投資判断により当該株主所有の当社株式が一部または全て譲渡される可能性があります。また、J-GIA1号投資事業有限責任組合が大株主としてとどまる場合、運用受託者の判断が当社グループ役員の選任・解任、他社との合併等の組織再編、増資・減資、定款変更等、当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。J-GIA1号投資事業有限責任組合が今後も大株主としてとどまる場合、当社はこれらのリスクに対応すべく、運用受託者との対話を通じて少数株主にも配慮した投資判断を求めるとともに、企業価値の向上を通じて株主利益を最大化する経営を行ってまいります。なお、当社の取締役１名は、日本成長投資アライアンス株式会社に所属する社外役員でありますが、取締役会や株主総会の決定に関する同社の事前承認事項等は定められておらず、独立性や自律性は維持されているものと考えております。 (4) グループガバナンスについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：高）当社グループは持株会社と５つの事業子会社で組織されており、グループとして健全な成長を続けるためのグループガバナンスはたいへん重要なものと認識しております。しかしながらガバナンスが適切に機能していない場合、法令違反等のコンプライアンスリスクや内部統制の無効化リスク、経営方針の不徹底による事業計画未達のリスク等、持続的な成長や企業価値の向上を阻害するリスクが高まることになります。これらのリスクに対応すべく、グループガバナンス強化のため、以下の取り組みを実施しております。① 社外取締役の充実当社は取締役８名（監査等委員である取締役３名を含む）のうち社外取締役が４名（独立役員３名、うち監査等委員である取締役２名）と、取締役の半数以上を社外取締役が占める構成としております。取締役会においても、これら社外取締役からそれぞれの専門性に依拠した意見が活発に述べられ、業務執行取締役の執行状況の監督に加えて執行判断にも影響を与えるなど、経営の透明性と公正性を高める努力をしております。② 経営課題の共有と進捗管理当社グループでは、取締役会に加えてグループ全社の常勤取締役と執行役員が参集するグループ経営会議を毎月開催しており、その会議にて月次業績等の経営状況の共有に加え、案件別採算や顧客との労務費転嫁交渉等の重要な経営課題の進捗管理を行い、グループ経営方針の統一に努めております。③ 法令遵守体制の構築会社法や金融商品取引法、労働基準法をはじめ、当社グループの業務に関する法令については当社人事総務部が主管部門となり、法令遵守のための教育や法令改正情報をグループ全社に共有することに加え、内部監査部門において定期的にグループ全社の遵守状況を監査する体制を整えております。また遵守状況は四半期毎に開催するリスク・コンプライアンス委員会でも共有され、法令遵守の徹底に努めております。④ リスク情報の共有と低減策検討日常的な事故やクレームについてはグループ各社にて報告ルールを定めており、軽微なものを除いて当社社長にまで直ちに報告されるとともに必要に応じて具体的な指示を行い、事業子会社の事故やクレームについても持株会社として責任を持って解消に努める体制を整えております。加えて重大な事故やクレームについてはリスク・コンプライアンス委員会でも共有され、解消までの進捗管理に加えて根本原因の解消によるリスク低減策の検討も行う体制を整えております。 (5) 人材の確保について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは警備員、イベントスタッフ、派遣社員等の人的労働力に依存しており、常時雇用に加えイベント需要に応じた臨時雇用の人的労働力を確保し、それらを配置・管理しております。現時点では十分な人数の臨時雇用者を雇用できているため問題は発生しておりませんが、有効求人倍率6.12倍（注）という厳しい採用環境にあり、今後人的労働力が流出した場合、または必要な人員が確保できない場合、業績へ悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対処すべく、プロスポーツや大型商業施設など働き手にとって魅力的な職場の更なる開拓や、女性や高齢者の活躍の場を広げるべくそれぞれの適性を考慮した職場の創出と役割分担を進め、より多くの求職者に応募してもらえる環境を整えてまいります。（注）厚生労働省「一般職業紹介状況について 令和８年３月分」の参考統計表 保安職業従事者より (6) 人件費の上昇について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは警備員、イベントスタッフ、派遣社員等の人的労働力に依存しており、人件費の大幅な上昇は売上原価の増加に直結しますが、物価上昇のもとで賃上げが進展し、名目賃金上昇率2.7％の増加（注）となっている環境下にあり、今後、人件費上昇が継続し、人件費上昇に見合った売上増加、価格転嫁ができない場合、業績へ悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対処すべく、労務費と合わせて人件費の上昇分を適正に売上へ転嫁できるよう顧客との交渉を積極的に進めております。売上への転嫁の結果に関わらず、交渉は契約期間毎に継続的に行っており、合わせて人員配置の効率化による適正な収益管理も進めてまいります。（注）厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和８年３月分結果確報」の月間現金給与額 調査産業計より (7) 法的規制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの事業は、警備業法、派遣業法、職業安定法等の法規制の対象となっております。現時点では法令に違反する事実はないと認識しておりますが、仮にこれらの法令に違反した場合、営業停止、営業廃止等の行政処分を受ける可能性があります。万一法令違反により上記行政処分を受けた場合、当該業務の受託等が一時的又は永続的に行えなくなるため売上の減少を招く可能性があります。また行政処分や法令違反の公表に伴うレピュテーションリスクも考えられます。これらのリスクに対処すべく、「(4) グループガバナンスについて ③ 法令遵守体制の構築」にも記載のとおり、法令遵守のための教育や法令改正情報の共有、内部監査部門における監査、リスク・コンプライアンス委員会での法令遵守状況の共有等により、法令遵守の徹底に努めております。各業法に関する取得者名、取得年月、所管官庁、許認可等の内容、有効期限、法令違反の要件等については以下のとおりです。 （警備業）取得・登録者名ヒトトヒト(株)(株)エース警備保障(株)エースガード取得年月1982年12月1992年12月2002年７月許認可等の名称警備業（認定）警備業（認定）警備業（認定）所管官庁等警察庁警察庁警察庁許認可等の内容１号業務（施設警備）２号業務（交通誘導警備、雑踏警備）４号業務（身辺警護）上記各号に付帯する業務 東京都公安委員会第30000805号１号業務（施設警備）２号業務（交通誘導警備、雑踏警備）上記各号に付帯する業務 兵庫県公安委員会第63000825号１号業務（施設警備）２号業務（交通誘導警備、雑踏警備）上記各号に付帯する業務 兵庫県公安委員会第63001182号有効期限2024年２月９日から2029年２月８日まで以後５年ごとに更新2022年12月22日から2027年12月21日まで以後５年ごとに更新2022年７月23日から2027年７月22日まで以後５年ごとに更新法令違反の要件及び主な許認可取消事由不正な手段による認定の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は認定取消（警備業法第８条）警備業法等の違反により警備業務の適正な実施が著しく害される恐れがあると認められる場合等は営業停止（警備業法第49条第１項）不正な手段による認定の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は認定取消（警備業法第８条）警備業法等の違反により警備業務の適正な実施が著しく害される恐れがあると認められる場合等は営業停止（警備業法第49条第１項）不正な手段による認定の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は認定取消（警備業法第８条）警備業法等の違反により警備業務の適正な実施が著しく害される恐れがあると認められる場合等は営業停止（警備業法第49条第１項） （人材派遣業・有料職業紹介事業）取得・登録者名ヒトトヒトキャリアライズ(株)ヒトトヒト(株)ヒトトヒトキャリアライズ(株)取得年月2006年２月2018年12月2011年９月許認可等の名称人材派遣業（許可）人材派遣業（許可）有料職業紹介事業（許可）所管官庁等厚生労働省厚生労働省厚生労働省許認可等の内容労働者派遣事業の許可派13-301469労働者派遣事業の許可派13-312001有料の職業紹介事業の許可13-ユ-305134有効期限2024年２月１日から2029年１月31日まで以後５年ごとに更新2021年12月１日から2026年11月30日まで以後５年ごとに更新2024年９月１日から2029年８月31日まで以後５年ごとに更新法令違反の要件及び主な許認可取消事由欠格事由に該当した場合や派遣法等またはそれに基づく命令等に違反した場合等は許可取消（派遣法第14条第１項）派遣法等またはそれに基づく命令等に違反した場合や許可の条件に違反した場合は事業の停止（同第２項）欠格事由に該当した場合や派遣法等またはそれに基づく命令等に違反した場合等は許可取消（派遣法第14条第１項）派遣法等またはそれに基づく命令等に違反した場合や許可の条件に違反した場合は事業の停止（同第２項）欠格事由に該当した場合や職業安定法等またはそれに基づく命令等に違反した場合等は許可取消（職業安定法第32条の９第1項）派遣法等またはそれに基づく命令等に違反した場合や許可の条件に違反した場合は事業の停止（同第２項） （廃棄物収集運搬業・建設業）取得・登録者名ヒトトヒト(株)ヒトトヒト(株)(株)ノティオ取得年月1982年３月1997年７月2020年11月許認可等の名称一般廃棄物収集運搬（許可）産業廃棄物収集運搬（許可）一般建設業（許可）所管官庁等環境省環境省国土交通省許認可等の内容道路・公園ごみ、普通ごみの収集・運搬（保管・積替えを除く。）東京23区清掃協議会会長第633号燃え殻、汚泥等13種類の産業廃棄物の収集・運搬（積替え保管を除く。）東京都知事第13-00-048799号内装仕上工事業に関する許可神奈川県知事許可（般-２）第87811号有効期限2025年７月１日から2027年６月30日まで以後２年ごとに更新2022年７月11日から2027年７月10日まで以後５年ごとに更新2025年11月５日から2030年11月４日まで以後５年ごとに更新法令違反の要件及び主な許認可取消事由不正の手段により許可の取得や欠格事由に該当した場合は許可取消（廃棄物処理法第７条の４）廃棄物処理法違反、能力が法令に定める基準に適合しなくなった場合等は事業停止（廃棄物処理法第７条の３）不正の手段により許可の取得や欠格事由に該当した場合は許可取消（廃棄物処理法第14条の３の２）廃棄物処理法違反、能力が法令に定める基準に適合しなくなった場合等は事業停止（廃棄物処理法第14条の３）不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可取消（建設業法第29条）不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条） (8) 労務管理・コンプライアンス違反リスクについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは多くの従業員（正社員・有期雇用社員等）の人的労働力に依存しております。近時は、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の全面施行による同一労働同一賃金の義務付け、ワーク・ライフ・バランスの趨勢とそれに伴う働き方改革関連法の施行、その一環である労働基準法改正による週60時間超の時間外労働に係る賃金割増率の引き上げなど、労働環境とそれに係る法規制に大きな変化が起きており、このような動きへの当社の対応により、優秀な人財の流出や人件費の上昇が生じる可能性がある他、これら法令への違反が発生した場合には、関係省庁からの改善命令や刑事処分や従業員からの訴訟による社会的信用の失墜、追加コスト発生等の可能性があります。また、当社グループではこれら従業員に対するコンプライアンス教育の充実を図り実践しておりますが、法令違反等のコンプライアンス違反が生じる可能性があり、その場合はクレーム発生によるレピュテーションリスクや社会的信用の失墜に加え、顧客からの訴訟や解約による収益への影響が生じる可能性があります。これらのリスクに対処すべく、管理監督者に対してこれら法令の教育を行い、管理監督者を通じてアルバイト含む従業員への指導を行わせることに加え、万が一の法令違反発生の際には「(4) グループガバナンスについて ④ リスク情報の共有と低減策検討」にも記載のとおり、ルールに基づいて当社社長にまで報告され、持株会社として責任を持ってリスクの軽減に努める体制を整えております。またリスク・コンプライアンス委員会にも共有され、リスク低減策の検討を行う体制を整えております。 (9) 同業他社との競争について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの中核である業務は小規模事業者が多く（警備会社数約１万社（警察庁「令和６年における警備業の概況」より）、派遣会社数約４万４千事業所（厚生労働省職業安定局需給調整事業課「派遣元事業所数の推移」より））、当社はサービス品質と価格、独自のスタッフ動員力により他社との競争を制して事業を拡大してまいりまし

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループは人財サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、設備投資や個人消費などの内需が底堅く推移しておりますが、2026年２月に勃発した中東紛争の影響で景気は足踏み状態が続いております。今後も、中東紛争の緊迫化、長期化に伴うエネルギー関連製品の更なる価格上昇や供給停止の懸念があり、当情勢も踏まえ、前年より継続していた日本銀行による金利引き上げは、一時的に政策金利を0.75％程に据え置く決定はなされたものの、依然として、先行き不透明な状況が継続することが予測されます。 このような中、当社グループは、プロスポーツ等多くの顧客が来場するイベントの準備から運営、撤収までの業務を提供するイベントマネジメント事業、商業施設を中心とした警備、設備保守、清掃、環境衛生といった業務を提供するビルマネジメント事業、商品販売支援や人材派遣、コールセンター業務などを提供する人財サポート事業を展開してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。（財政状態） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し366百万円減少し、10,814百万円（前連結会計年度末比3.3％減）となりました。その主な要因は、現金及び現金同等物の減少222百万円、使用権資産の減少143百万円であります。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し1,014百万円減少し、7,942百万円（前連結会計年度末比11.3％減）となりました。その主な要因は、流動負債のコミットメントライン借入の返済798百万円、非流動負債のタームローン借入の返済468百万円であります。 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比較し648百万円増加し、2,871百万円（前連結会計年度末比29.1％増）となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加646百万円であります。（経営成績） 当連結会計年度の経営成績は、売上収益20,094百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益1,036百万円（前年同期比47.0％増）、税引前当期利益904百万円（前年同期比77.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益639百万円（前年同期比87.0％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて222百万円減少して1,273百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により増加したキャッシュ・フローは、1,370百万円（前連結会計年度は336百万円の増加）となりました。その主な増加要因は、税引前当期利益904百万円、減価償却費及び償却費289百万円、主な減少要因は法人所得税の支払額182百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により減少したキャッシュ・フローは、15百万円（前連結会計年度は62百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出16百万円、無形資産の取得による支出11百万円、その他の金融資産の売却による収入14百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により減少したキャッシュ・フローは、1,577百万円（前連結会計年度は729百万円の減少）となりました。その主な要因は、短期借入金の純減少額800百万円、長期借入金の返済による支出480百万円、リース負債の返済による支出174百万円、利息の支払による支出119百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績当社グループは人財サービスに関連する事業の単一セグメントですが、第６期及び第７期連結会計年度におけるサービス形態別の販売実績はそれぞれ次のとおりであります。セグメントの名称サービス形態の名称第６期連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)第７期連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)販売高(百万円)前年同期比(％)販売高(百万円)前年同期比(％)人財サービスビルマネジメント事業9,368112.211,503122.8イベントマネジメント事業4,481104.64,772106.5人財サポート事業2,63095.93,624137.8その他322138.219359.9合計16,803107.720,094119.6 (注） 主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がいないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。経営者は、これらの見積りを行うに当たり過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって特に重要と認識しているものは以下のとおりであります。 （のれん及び無形資産の減損テスト）当社グループは、のれん及び無形資産について、毎期末又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおける資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した３年以内の事業計画のうち、資金生成単位であるヒトトヒト(株)と(株)ノティオ及び(株)エース警備保障と(株)エースガードに係る係数を基礎とし、算出が困難な場合は保守的に０％と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。この事業計画は、既存案件及び新規案件の販売、費用、人員、投資、資金等それぞれの計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。使用価値の測定で使用した割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。当社グループの連結財政状態計算書においては、2026年３月期末時点で5,951百万円ののれんを計上しており、総資産に占める割合は55.0％となっております。2024年３月期において一部の資金生成単位に係るのれんを減損処理しましたが、残る資金生成単位については回収可能価額が事業価値の帳簿価額を大幅に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲内で変更されたとしても、当該資金生成単位又はそのグループの回収可能価額が使用価値の帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。仮に税引前割引率が6.9％上昇した場合、又は将来キャッシュ・フローの見積額が41.5％減少した場合に減損損失が発生する可能性がありますが、今後３年間の成長率がゼロであった場合でも回収可能価額が使用価値の帳簿価額を十分に上回るため、減損の可能性は低いと考えております。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。（経営成績）（売上収益）イベントマネジメント事業においては、プロバスケットボールリーグ（Ｂリーグ）チームの受注増に加え、大規模多目的スタジアムにおける定期業務の受注等により、前年比で売上収益が増加しました。ビルマネジメント事業においては、前連結会計年度に受注した大型商業施設業務等の通期寄与に加えて、当連結会計年度にも新たに大型商業施設業務や大型臨時警備業務を受注するなど、前年比で売上収益が増加しました。特に当連結会計年度においては、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）関連業務の受託により1,452百万円の売上収益を計上しました。人財サポート事業においては、店舗運営業務の拡大や大型臨時イベント業務の受注などにより、前年比で売上収益は増加しました。以上の結果、当連結会計年度の売上収益は20,094百万円（前年同期比19.6％増）となりました。（売上原価、売上総利益）売上原価は、売上収益の増加に伴い労務費・外注費が増加しました。加えて新規獲得業務で使用する警備用制服等の購入もあり、16,982百万円（前年同期比20.7％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は3,112百万円（前年同期比13.6％増）となりました。（営業利益）販売費及び一般管理費は、東京証券取引所スタンダード市場上場に伴う一時的な費用が発生し、2,105百万円（前年同期比2.2％増）となりましたが、その他の費用の抑制に努めた結果、当連結会計年度の営業利益は1,036百万円（前年同期比47.0％増）となりました。（親会社の所有者に帰属する当期利益）金融費用は、市場金利上昇に伴う影響はあったものの、前連結会計年度に発生したリファイナンスに際しての一時費用が当連結会計年度は生じなかったことから減少し、137百万円（前年同期比31.1％減）となりました。以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は639百万円（前年同期比87.0％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの事業活動のうち主な資金需要は、売掛金入金に先立つ労務費の支払等の運転資金の他、M&Aに際しての買収資金であります。当社グループでは、事業運営上必要となる資金の源泉を安定的に確保することで資金の流動性を維持することを基本方針としております。具体的には安定的な経営に必要となる運転資金は自己資金または金融機関からのコミットメントライン借入で調達し、事業成長のための設備投資やM&Aに必要な資金は金融機関からの長期借入またはエクイティ・ファイナンスもしくはその両方により調達する方針であります。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「成長性」、「収益性」、「健全性」に関するそれぞれの指標を定めることで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていくことを考えております。それぞれの期間の指標は以下のとおりです。 指 標第６期連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)第７期連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）単位：百万円、％前年同期比増減率(％)単位：百万円、％前年同期比増減率(％)成長性売上収益16,8037.720,09419.6収益性営業利益705190.71,03647.0営業利益率4.2―5.2―健全性のれん／自己資本比率267.6―207.2―ネット有利子負債／自己資本比率185.1―107.1― （注）ネット有利子負債とは、借入金とリース負債の合計から現金及び現金同等物と使用権資産の合計を差し引いた額と定義しております。 成長性に関する指標については、第７期連結会計年度は大阪・関西万博の一時収益等の影響により前連結会計年度比で大きく増加しております。収益性に関する指標についても同様に、大阪・関西万博の影響により営業利益が前年同期比で大きく増加するとともに、営業利益率も前連結会計年度を上回っております。健全性に関する指標については、利益剰余金の増加により自己資本を高めるとともに有利子負債の削減を進めることで各比率を低下させることを、経営上の優先課題として考えております。具体的数値として、のれん／自己資本比率については、当社の事業形態の特徴（長期安定した継続取引が主体）から仮にのれん減損の事態となっても半減程度と想定し、のれんの50％（のれん／自己資本比率が200％）まで自己資本を増強するとともに、ネット有利子負債／自己資本比率については、健全な水準としてネット有利子負債と同水準（ネット有利子負債／自己資本比率が100％）まで自己資本を増強することを目指しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス当社は、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応えるべく、経営理念等を損なうことなく経営規模の拡大と企業価値の向上を図るためには、サステナビリティを意識したコーポレート・ガバナンスの構築が不可欠であると考えております。その実現のため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しながらも経営の健全性と透明性を確保すべく、経営管理体制の強化と充実に努めております。サステナビリティに関するガバナンスは、コーポレート・ガバナンスの一部として取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会で決定しております。取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。取締役会では法令、定款及び社内規程等に定められた事項について審議を行い、サステナビリティに関する戦略やリスク管理、指標及び目標等について、取締役による業務執行の監督を行っております。また、リスク・コンプライアンス委員会において、サステナビリティ関連を含め網羅的に検討し評価することでリスクの低減とコンプライアンスの強化に努めており、代表取締役社長を委員長とする体制としております。取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会の構成については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりです。(2) 戦略当社グループの経営理念である「経済活動において人間性の涵養をはかり、それを表現しうる力を持つ」に含まれる「人間性」という言葉には、ダイバーシティやインクルージョン等を含めた人権の尊重も含まれております。当社グループの事業は、「人」の活動が収益の源泉であり「人」の活動によって付加価値を創出していますので、日々の業務において常に人権全般を意識し、関わる人々の人権を守りつつ業務を遂行することが、社会への貢献につながるとともに事業への効果も生み出すものと考えております。当社グループは、多様な価値観が社内に存在することを認めてそれらを尊重し合うことが、企業の持続的成長に不可欠であることを認識しております。当社グループの管理職のうち中途採用者の割合は64％（2026年３月末現在）であり、他社での経験や知見を活かしたマネジメントを実践しております。また、当社グループの従業員（アルバイト従業員を含む）のうち66歳以上の割合は26.5％（2026年３月末現在）であり、高齢者にとっても働きがいがある職場を提供しております。一方で管理職のうち女性が占める割合は８％（2026年３月末現在）にとどまっているため、今後はこの比率を高めてまいります。当社の事業を担う人財の多様性を確保するため、男女の区別なくキャリアアップのための教育研修や定期面談を実施し、マネジメントに必要な知識の習得と意識の向上を図り、中核となる人財の育成を目指す方針であります。また女性のみならず男性従業員にも育児休暇の取得を推奨しており、子供が生まれても働きやすい職場を提供することで人財の確保を図る方針であります。加えて、障害を持ちつつ働く従業員に対して「ハンディキャップ支援手当」の支給を給与規程に定めており、障害の程度に応じて給与に加算し支給しております。これにより当該従業員の活躍を促すことに加え、障害を持った方でも当社グループでの就業を志望していただける効果を期待しております。(3) リスク管理当社グループはリスク管理を経営の最重要課題の一つと位置付けており、リスク・コンプライアンス規程を定めて当社グループの役職員に周知するとともに、リスク・コンプライアンス委員会を設置して当社の代表取締役社長を委員長、当社及び連結子会社の常勤役員等を委員としております。リスク・コンプライアンス委員会では、事業上のリスク及び機会を適正に管理し持続的な成長を図ることを目指しており、緊急時の即時情報共有や３か月に一度の委員会開催による情報共有を進めており、リスクの回避と抑制に努めております。またサステナビリティの観点を含んだ当社におけるリスク及び機会については、リスク・コンプライアンス委員会において各部門の連携による網羅的な洗い出し、分析、対策を実施し、その内容や重要性に応じて取締役会に諮り、決定しています。具体的な手順は以下のとおりです。① リスクの洗い出しリスク・コンプライアンス規程に定める労務管理、安全衛生、交通違反・事故、ハラスメント、サービス品質、情報管理、風評被害、決算・開示遅延、社内規程違反、法令違反、犯罪・反社会的勢力、の各項目について、業績や事業の継続性に影響を与えうるリスクをグループ各社の事業部門単位で洗い出す。② リスクの分析洗い出されたリスクについて、リスク・コンプライアンス委員会で業績や事業の継続性への影響を分析する。③ リスクの対策各リスクの分析に従い、リスク・コンプライアンス委員会でリスクの抑制策や軽減策、回避策等を検討し、検討結果を取締役会に諮る。なお、当社のサステナビリティに影響を与える重要なリスク項目については、「３ 事業等のリスク」に記載しております。(4) 指標及び目標当社グループの人的資本に関する指標及び目標は、以下のとおりであります。また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく男女賃金格差の情報については、「第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況等 (2) 従業員の状況 (5)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。① 労働者に占める女性労働者の割合 目標：2027年３月期末までに25％以上 実績：19.3％（2026年３月31日現在）② 男女別の育児休業取得率 目標：2027年３月31日までに女性100％、男性100％ 実績：女性85.7％、男性75％（2026年３月31日現在）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、迅速を旨としながらも効果とリスクについて十分に議論を尽くし、適法性・健全性を最優先に透明性の高い意思決定を行うというものであり、取締役会及び監査等委員会を中心に、コーポレート・ガバナンスの遵守と強化を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における企業統治体制として、会社法に定められる取締役会・監査等委員会を設置するほか、任意の組織として内部監査室及びリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。 イ．取締役会当社は取締役会を原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時開催しております。取締役会では、会社法その他法令及び定款に定められた事項及び重要な業務執行に関する事項を審議決定するとともに、執行役員の職務執行を含む経営全般に対する監督を行っております。なお、より広い見地からの審議及び意思決定並びに客観的な業務執行の監督を行うため、取締役会を構成する８名の取締役のうち４名を社外取締役（うち独立役員３名）としており、構成は以下のとおりであります。議 長： 代表取締役兼グループCEO 松本 哲裕構成員： 取締役兼グループCOO 田中 満 取締役兼グループCFO 八木 由治 取締役 藤原 摂 （社外） 取締役 濱岡 洋一郎（社外・独立役員） 監査等委員取締役（常勤） 岩澤 宏 監査等委員取締役 前川 理佐 （社外・独立役員） 監査等委員取締役 福薗 健 （社外・独立役員） ロ．監査等委員会監査等委員会は原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時開催しております。監査等委員会では、監査計画の策定、監査の進捗状況、監査結果の検討等、監査等委員相互の情報共有を図っております。また、監査等委員は、内部監査室と定期的に会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。監査等委員は、取締役会をはじめとした重要な会議に出席するほか、業務執行に関する重要な文書の閲覧、内部監査結果報告等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。なお、客観的な監査を行うため、会社法の定めに従い監査等委員会を構成する監査等委員取締役３名のうち、２名を社外取締役としており、構成は以下のとおりであります。議 長： 岩澤 宏（常勤）構成員： 前川 理佐（社外・独立役員）、福薗 健（社外・独立役員） ハ．指名委員会・報酬委員会指名委員会、報酬委員会は、取締役の人事及び報酬等の重要な事項に関する審議を行い、取締役会へ答申を行う役割を担っております。指名委員会・報酬委員会は、独立性を確保するために構成員の過半数を独立社外取締役にて構成することとしており、社外取締役２名を含む取締役３名の委員で構成され、委員長は独立社外取締役より選出しております。・指名委員会委員長：監査等委員取締役 前川 理佐（社外・独立役員）構成員：監査等委員取締役 福薗 健（社外・独立役員）、代表取締役兼グループCEO 松本 哲裕・報酬委員会委員長：監査等委員取締役 福薗 健（社外・独立役員）構成員：監査等委員取締役 前川 理佐（社外・独立役員）、代表取締役兼グループCEO 松本 哲裕 ニ．内部監査室当社は、他の全部門から独立した代表取締役直轄の組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は効率性やコンプライアンスおよびリスク管理の観点からグループ全社全部門の業務が適法且つ妥当に行われているかを毎年度監査し、改善策の助言を行うとともに、改善状況の確認を行っております。監査報告は代表取締役に直接行われるとともに、監査等委員会とも双方の監査の実効性を高めるため情報を共有しております。 内部監査室の構成員は室長１名及び室員２名並びに兼務者１名であります。 ホ．リスク・コンプライアンス委員会 リスク・コンプライアンス委員会は、原則３ヶ月に１回開催するとともに、必要に応じて臨時開催しております。当社常勤取締役、常勤監査等委員取締役、人事総務部長、経営企画部長、内部監査室長並びに当社子会社の代表取締役及びヒトトヒト株式会社各本部の本部長に加えて、弁護士資格を有する当社監査等委員取締役（社外・独立役員）を委員として運営しており、当社グループ運営に関する全社的・総括的なコンプライアンスおよびリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけております。委員会の決定及び代表取締役社長の承認を受けた施策については、人事総務部長から当社グループの各部門長に伝達され、各部門長は担当部門のリスク・コンプライアンス推進管理責任者として各部において取組を推進するとともに、日常の業務活動におけるリスク管理及びコンプライアンス推進を行い、不測の事態が発生した場合にはリスク・コンプライアンス委員会へ報告することとしております。同委員会の構成は以下のとおりであります。委員長： 代表取締役兼グループCEO 松本 哲裕委員： 取締役兼グループCOO 田中 満 取締役兼グループCFO 八木 由治 監査等委員取締役 前川 理佐 （社外・独立役員） 監査等委員取締役（常勤） 岩澤 宏 ヒトトヒトキャリアライズ(株) 代表取締役 根本 輝夫 (株)エース警備保障 代表取締役 田島 拓也 ヒトトヒト(株) 取締役 大山 哲也 取締役 東 宏幸 及び当社執行役員部長２名、当社内部監査室長1名 ヘ．会計監査人当社の監査等委員会は、会計監査人の選定にあたって、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参照しながら、会計監査人候補者から会計監査人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて検討を行ったうえで選定することとしております。現会計監査人の太陽有限責任監査法人は、2021年３月期から任意監査を依頼しており当社の業務内容に十分な理解があることに加え、監査法人としての実績、監査の実施体制、監査計画、監査内容、監査費用等が合理的かつ妥当であったことから、最適であると判断し決定しております。 当社は設立以来監査役設置会社として企業活動を行ってまいりましたが、経営全般を監督する機能を強化する目的で、2023年６月29日開催の定時株主総会で定款を変更し監査役会設置会社に移行しました。しかしながら、さらにガバナンスを強化するため、取締役としての議決権を持ちながら取締役会内部で監督を行う監査等委員会制度を採用してより監督機能を強化することとし、2025年３月28日開催の臨時株主総会において定款を変更して2025年４月１日より監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員３名のうち、２名が社外取締役として法律・会計等の専門的知見に基づいた視点で経営の監視を行っており、独立性並びに中立性が確保されているものと認識しております。当該企業統治体制を採用する理由としては、独立性を有する監査等委員が取締役会における議決権を持つことで能動的な意思決定が可能になるとともに、監査等委員会が内部統制システムを積極的に活用して監査を行うことが、法令遵守のみならずステークホルダーとの適切な協働関係を維持するにふさわしい体制であると判断したためであります。上記の組織を含めた当社の企業統治体制の概要図は、以下のとおりです。 ③ 内部統制に関するその他の事項 （内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況） 当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「内部統制システムの整備に関する基本方針」について、2023年６月20日の取締役会において決議し、2025年３月14日の取締役会において一部改正を決議しております。その内容は以下のとおりです。ａ 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(a) 取締役は、当社の経営理念・ビジョン・ミッションを十分に理解し、法令及び社内規程を遵守するとともに従業員への周知徹底のため教育啓発を継続することで、法令遵守を最優先とする企業風土を醸成する。(b) コンプライアンスに関する社内規程等に従い、担当責任部門は社内の意思決定プロセス及び業務執行において、会社全体を横断する調査、監督指導を行う。(c) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況は、監査に関する規程及び監査計画に基づき監査等委員会の監査を受け、監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、必要に応じて改善を助言または勧告する。(d) 取締役がほかの取締役の法令・社内規程違反行為を発見した場合には、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告する。(e) 社長直属部門として内部監査業務を専任所管する部門（以下「内部監査部門」という）を設けており、年度監査計画に基づいて専任担当者が監査を実施し、被監査部門に対する問題点の指摘、業務改善の提案、その実現の支援を行うとともに、内部監査の内容は社長・取締役及び監査等委員会にも報告されることで、経営体制の強化を図る。(f) 必要に応じて法律や会計等の外部の専門家を起用し、法令・規程違反行為を未然に防止する。(g) 当社の事業活動または取締役・従業員における法令遵守上疑義のある行為や不正行為、コンプライアンスに関する相談等について従業員が直接通報できるよう、社外の第三者の運営による内部通報窓口を設けるとともに、通報者の人事上の保護を徹底した内部通報に関する社内規程を定める。(h) 財務報告の信頼性を確保し適時適切な開示を行うため、経理規程等の関連規程を制定し、会社法及び金融商品取引法並びに関連法令を遵守する体制を構築する。ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a) 取締役の職務の執行に係る情報及び文書の取扱いは、法令及び社内規程等に定めるところにより、適切かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理され、必要に応じて運用状況の検証、各規定等の見直し等を行う。(b) 取締役は、必要に応じて文書等を閲覧できる。ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 事業継続マネジメント基本方針を定めるとともに、その方針のもとリスク管理に関する社内規程を制定し、当社の事業活動において想定される各種リスクを検討する組織及び責任者を定め、適切に評価・管理する体制を構築する。(b) 不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものとする。ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を構築するため、取締役会規程を定めるとともに、取締役会を月１回定時に開催するほか必要に応じて臨時に開催する。(b) 取締役会においては、経営に関する重要事項について、関連法令及び経営判断の原則並びに善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行うとともに、取締役は定期的に職務の執行状況等について報告する。(c) 取締役の職務執行の公正性を監督する機能を強化するため、独立した立場の社外取締役を取締役会に含める。(d) 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定める。(e) グループ全社の常勤取締役及び執行役員が参加するグループ経営会議を月１回開催し、具体的な課題を議論することで、業務執行を効率的かつ効果的に行う体制を整える。(f) 取締役会は、財務報告とそれに係る内部統制に関して、経営の執行者を適切に管理監督する責任があることを認識し実行するとともに、適正な財務報告を確保するために、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。ｅ 監査等委員会が補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(a) 監査等委員会は、当社の従業員が監査等委員会の職務を補助するよう求めることができる。(b) 監査等委員会より監査等委員会を補助することの要請を受けた従業員は、その要請に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。(c) 監査等委員会が専任の補助者を置くことを希望する場合は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会が協議を行う。(d) 当該従業員の人事異動、人事評価及び懲戒処分は、監査等委員会の同意を得る必要がある。ｆ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制並びにその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 監査等委員会は、経営に関する重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか重要な会議に出席し意見を述べるとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員にその説明を求める。(b) 当社及び関係会社の代表取締役、取締役、執行役員及び重要な部門の長は、それぞれ監査等委員会の求めに応じ、定期的及び随時に監査等委員と意見交換を実施するほか、その他の従業員を含め、監査等委員会が求めた場合は速やかに業務執行状況を報告する。(c) 監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、実効的な監査の実施のため定期的に意見交換を実施し、相互の連携を図る。(d) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査等委員会に報告する。(e) 報告の手段を問わず、監査等委員会に報告した者は、報告したことを理由として不利な取り扱いを受けない。(f) 監査等委員会は、独自に外部の専門家から監査業務に関する助言を受けることができる。(g) 監査等委員会は、その職務の執行について生ずる費用について会社に償還を請求することができ、当社は当該請求に基づき支払を行う。ｇ 当社及びその連結子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 企業集団における業務の適正を確保するための体制として関係会社管理規程を定め、関係会社の管理は人事総務部が行い、関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見された場

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。ａ 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。 ｂ 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を支給する時期または条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 ｃ 業績連動報酬の内容および額に関する方針(報酬等を支給する時期または条件の決定に関する方針を含む。)業績連動報酬等は、役位、職責、在任年数に応じて当社の前年業績、従業員給与の水準を考慮して総合的に勘案して決定する基本部分に、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した変動部分を加えた現金報酬とし、毎年7月に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画及び予算と整合するよう毎年設定し、四半期ごとに環境の変化に応じてレビュー及び見直しを行うものとする。 ｄ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準等を参考に、取締役会において検討を行う。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬＝10：１とする。 ｅ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額の具体的内容については取締役会において上記方針に基づいた内容であるかどうかを審議し、その決議により定める。 当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2025年６月30日であり、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は年250百万円以内（うち社外取締役は年50百万円以内）（決議時の員数は５名、うち社外取締役は２名）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年50百万円以内（決議時の員数は３名）として決議されております。当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会及び監査等委員会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については取締役会決議により決定することとしております。監査等委員である取締役の報酬については、取締役報酬とは別体系とし、株主総会で決議された額の範囲内で、監査等委員会の協議において決定しております。当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査等委員会の活動は、取締役会は2025年６月30日開催の取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬について審議し、上記の方針に則り決議しております。監査等委員会は監査等委員である取締役の報酬について2025年６月30日開催の監査等委員会において、全会一致にて決議しております。業績連動報酬は、業績指標としての前年度の連結EBITDA実績の対予算達成率をベースに、役員ごとに前年度期初に設定した個別の業績KPIの達成率を加味して決定しております。当該指標を選択した理由は、会社業績への貢献度及び個別の業績を反映するためであります。当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標である連結EBITDA予算は2025年３月期で1,084百万円であり、達成率は96.3％でした。なお、2025年10月１日より取締役会の諮問機関として、過半数を独立社外取締役として３名以上の委員で構成され、委員長を独立社外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置しており、当委員会での審議答申の上、株主総会決議の範囲内で報酬等を決定することにしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)（注）１報酬等の種類別の総額(千円) （注）１対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)54,48851,8282,660―3監査等委員である取締役 (社外取締役を除く。)7,7407,740――1社外役員9,0009,000――3 （注）１.監査等委員会設置会社移行前の報酬（2024年６月14日取締役会及び同年６月28日監査役会決議による）を含みます。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与 使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況当社グループは、人財サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 2026年３月31日現在従業員数(名)402（1,978） (注)１．従業員数は就業人員（当社グループから社外グループへの出向者を除き、社外グループから当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。）は最近１年間の平均人員を（）外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)23（―）41.35.266,363△1.8 (注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 最大人員会社の状況 ヒトトヒト株式会社 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)274(1,285)41.06.764,8471.6 (注)１．従業員数は就業人員（当社グループから社外グループへの出向者を除き、社外グループから当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。）は最近１年間の平均人員を（）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (4) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.2064.264.2-― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、育児休業取得対象者が不在の場合、「―」を記載しております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異(％)（注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ヒトトヒト（株）6.5755010082.386.283.8―ヒトトヒトキャリアライズ（株）11.17566.710076.679.982.0―（株）エース警備保障0---96.461.193.3―（株）エースガード0---76.369.560.7― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、育児休業取得対象者が不在の場合、「―」を記載しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ヒトトヒト株式会社（注）２,５東京都渋谷区50警備業100.0役員の兼任１名経営指導・管理業務の受託金銭の貸借 ヒトトヒトキャリアライズ株式会社（注）２,５東京都渋谷区10人材派遣業業務請負業100.0役員の兼任無し経営指導・管理業務の受託金銭の貸借 株式会社エース警備保障（注）２,５兵庫県尼崎市10警備業100.0役員の兼任無し経営指導金銭の貸借 株式会社エースガード兵庫県神戸市灘区３警備業100.0役員の兼任無し経営指導金銭の貸借 株式会社ノティオ（注）２,４東京都渋谷区10イベント企画・運営業100.0(100.0)役員の兼任１名経営指導・管理業務の受託金銭の貸借、消耗品の発注 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、代表的な業務の名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有の割合であり、内数であります。５．ヒトトヒト(株)、ヒトトヒトキャリアライズ(株)及び(株)エース警備保障については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。2026年３月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。ヒトトヒト(株) 売上高 11,150百万円 経常利益 473百万円 当期純利益 328百万円 純資産額 1,303百万円 総資産額 2,779百万円ヒトトヒトキャリアライズ(株) 売上高 3,804百万円 経常利益 79百万円 当期純利益 57百万円 純資産額 295百万円 総資産額 802百万円(株)エース警備保障 売上高 4,580百万円 経常利益 262百万円 当期純利益 177百万円 純資産額 605百万円 総資産額 1,030百万円６．当社の過半数の株式を所有するJ-GIA1号投資事業有限責任組合は、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第16項(４)の規定により、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づく親会社には該当しません。なお、当社が採用するIFRSにおいては、当該会社が直近上位の親会社であり、最終支配当事者は日本成長投資アライアンス株式会社であります。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を最重要課題の一つとして位置づけており、業績、経営基盤の強化及び将来の成長性等を総合的に勘案して、安定的・継続的な利益配当を実施することを基本的な方針としておりますが、2026年３月期末時点で4,338百万円の借入金債務があるため、その圧縮による財務バランス改善を優先すべく、配当は行っておりませんでした。一方、上場後の2027年３月期末を基準日とする配当からは、財務バランスの改善や将来の事業拡大に必要不可欠な設備投資、企業買収等の成長投資を考慮しつつ、安定した成長から創出される利益と営業キャッシュ・フロー、さらに利益剰余金を原資として、成長投資や借入金返済等とのバランスを考慮した株主への配当を行ってまいります。具体的には、総還元性向30％以上を当面の目標とし、年間３億円を下限とする配当を継続していく方針です。また配当実施後の余剰資金については、借入金債務の圧縮による財務バランス改善に加え、将来のM&A資金として内部留保する方針です。なお、当社の剰余金の配当の基準日は、期末配当については毎年３月31日、中間配当については毎年９月30日とするほか、基準日を定めて配当をすることができる旨を定款で定めております。また、配当など会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めておりますが、株主総会決議によって配当の決定を行うことを排除するものではありません。なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本とし、配当の決定機関は取締役会とする方針です。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社当社グループは人財サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容（注）１帳簿価額(百万円) （注）２従業員数(名)（注）３建物及び構築物ソフトウェア使用権資産その他合計本社 (東京都渋谷区)業務ソフト―23――2323[0] (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。）は年間の平均人員を〔 〕に外数で記載しております。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容（注）１、２帳簿価額(百万円) （注）３従業員数(名)（注）４建物及び構築物ソフトウェア使用権資産その他合計ヒトトヒト(株)本社(東京都渋谷区)事務所設備・事務所・使用権資産等40972535811274[1,285]ヒトトヒトキャリアライズ(株)本社(東京都渋谷区)事務所・使用権資産――3―353[226](株)エース警備保障本社(兵庫県尼崎市)事務所設備・事務所・使用権資産等643195041[366](株)エースガード本社(兵庫県神戸市灘区)事務所設備・事務所・使用権資産等204189[98](株)ノティオ本社(東京都渋谷区)業務ソフト26077171222[0] (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．各子会社の支店・営業所は事務所であり、事務機器等の少額の資産を保有するのみであるため、本社に含めて記載しております。３．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記の金額には消費税等は含まれておりません。４．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。）は年間の平均人員を〔 〕に外数で記載しております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社は2025年４月１日より監査等委員会設置会社に移行しており、監査等委員会監査は監査等委員会を構成する常勤監査等委員である取締役１名及び監査等委員である社外取締役２名の計３名によって行っております。監査等委員会監査は、当社が定める「監査等委員会監査基準」に基づき、経営者等との意見交換、重要会議の出席、重要書類の閲覧、現場往査、内部監査帯同等の業務監査及び期末の会計監査を実施しております。また、監査等委員である取締役は、定期的に内部監査室及び会計監査人と三様監査等を通じて共有された情報に加えて、常勤監査等委員である取締役はグループ各社の業務面の知見を、監査等委員である社外取締役は各々の専門分野の知見をそれぞれ活かしつつ、監査の実効性や効率性の向上を図っております。当社は監査等委員会を月１回開催しております。監査等委員会における具体的な検討時内容は、当社社長及びグループ役員（取締役及び執行役員）との意見交換の内容、監査等委員会監査の計画に関する協議、会計監査人の職務実行状況や選任・再任に関する協議に加え、グループ労務管理状況の共有、都度のリスク情報の共有、上場準備に際しての課題共有、及び内部監査室との現場巡察に関する情報共有等に関し、それぞれ議論し検討を行っております。当事業年度においては、監査等委員会を計13回開催しており、個々の出席状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数岩澤 宏1313前川 理佐1313福薗 健1313 岩澤宏は、前職で人材派遣会社での派遣管理業務とヒトトヒト(株)での警備管理業務を経験しており、また当社の前内部監査室長でもあることから、当社グループの業務全般に関する相当程度の知見を有しております。前川理佐は、大手金融機関における実務経験と弁護士としての法務、コンプライアンスおよびコーポレートガバナンスに関する高い専門性を有しております。福薗健は、公認会計士として大手監査法人での監査業務経験、上場企業の管理部門経験及び現在の公認会計士・税理士事務所経営経験があり、経営、法務、会計及びコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を有しております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、当社及び連結子会社の各部門・拠点の業務運営・管理、財産管理、品質確保の実態を調査し、各種法令及び社内規程の準拠性を確認し、誤謬、脱漏、不正などの防止を図り、経営の合理化及び高効率に寄与することを基本方針としております。内部監査を実施する組織として、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、室長１名及び室員２名並びに兼務者１名の計４名の体制で実施しております。内部監査の実施にあたっては、連結会計年度末までに翌連結会計年度の内部監査計画を策定した上で、当社グループ各社の業務活動における法令や社内規程、業務マニュアル等への準拠性、適正性、妥当性について監査しております。特に関連法令の遵守、従業員の労務管理、機密情報の管理、各業務特有のリスク管理を重点監査項目として設定し、業務実施現場の巡察や部門及び現場責任者への面談を実施するなど、内部監査の実効性を確保するよう努めております。また内部監査規程に基づく社長特命の監査を実施する場合もあります。監査結果については、都度代表取締役社長への報告を行うとともに、その後速やかに取締役会及び監査等委員会で報告を行う他、会計監査人への共有を行うことにより、各機関による監査の実効性の向上を図っております。また監査の結果は被監査部門にも報告され、改善を要する事項が検出された場合は当該部門に改善計画書の提出を求め、改善完了まで監査を継続しております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ｂ 継続監査期間2023年３月期以降 ｃ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中野 秀俊指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 若林 将吾 ｄ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他22名であります。 ｅ 監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会は、会計監査人の選定にあたって、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参照しながら、会計監査人候補者から会計監査人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて検討を行ったうえで選定することとしております。現会計監査人の太陽有限責任監査法人は、2023年３月期から任意監査を依頼しており当社の業務内容に十分な理解があることに加え、監査法人としての実績、監査の実施体制、監査計画、監査内容、監査費用等が合理的かつ妥当であったことから、最適であると判断し決定しております。 ｆ 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参照するほか、定期的な会合での発言や年度末の監査結果報告等に基づき、会計監査人に対する年次評価を行うこととしております。なお、上記評価基準に基づく評価の結果、太陽有限責任監査法人は当社の会計監査人として適切であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社31－432連結子会社－－－－計31－432 当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、新規上場に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査時間等に基づき監査等委員会でその妥当性を検討し、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。 ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査時間等に基づき、前連結会計年度における職務執行状況や当社内の関係部署等への確認等を行い、見積金額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額等に同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的の株式は保有しておりませんが、純投資目的以外の目的の株式として、当社子会社において顧客との安定的な取引継続のために顧客の取引先持株会に加入し、それら持株会への出資比率に応じた株式を保有しております。 ② 保有方針その顧客との取引が当社グループに利益をもたらし、保有することで資産価値も増大し中長期的に当社の資本を毀損しないと考えられる株式のみを保有するということを定めております。 ③ 保有の合理性を検証する方法取引関係の継続が当社グループの経営の安定と成長に資するものかという点を第一に、時価と取得価額の乖離や市場の株価推移なども加えて総合的に判断しております。個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容については、既存保有株式については時価が著しく下落した場合や著しい下落が見込まれる場合、当該取引先との取引関係が縮小もしくは終了となった場合は、保有の継続について議論いたします。これから保有を検討する株式については当該取引先との関係性、取引規模及び当該株式の株価推移に鑑み、保有の適否について議論いたします。 ④ 提出会社における株式の保有状況当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社としております。当社が保有する株式は関係会社株式のみであり、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ⑤ 最大保有会社及び最大保有会社の次に大きい会社当社の連結子会社の中で、投資株式の最大保有会社に該当する㈱エース警備保障及び最大保有会社の次に大きい会社に該当するヒトトヒト㈱は、当社の保有方針に基づき保有しております。 ⑥ 最大保有会社である㈱エース警備保障における株式の保有状況（ⅰ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式――非上場株式以外の株式261 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式22持株会への一定金額の拠出のため (当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式――非上場株式以外の株式114 （ⅱ）特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社長谷工コーポレーション16,91215,957(株)長谷工コーポレーションの工事現場の警備業務を受託する関係から、同社の株式を政策保有目的で保有しています。保有株式の時価は取得価額を上回っており、また2026年３月期は51百万円の販売実績があります。持株会により株式が増加しております。―4831日本管財株式会社4,4534,296日本管財(株)の管理物件の警備業務を受託する関係から、同社の株式を政策保有目的で保有しています。保有株式の時価は取得価額を上回っており、また2026年３月期は111百万円の販売実績があります。持株会により株式が増加しております。―1211イオンディライト株式会社（注）―2,608イオンディライト(株)の管理物件の警備業務を受託する関係から、同社の株式を政策保有目的で保有しておりました。保有株式の時価は取得価額を上回っており、また2026年３月期は60百万円の販売実績があります。――14 （注）イオン(株)によるイオンディライト(株)株式の公開買付に伴い、2025年４月に全ての持分を処分しております。 （ⅲ）みなし保有株式該当事項はありません。 ⑦ 最大保有会社の次に大きい会社であるヒトトヒト㈱における株式の保有状況（ⅰ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式143 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式12持株会への一定金額の拠出のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式――非上場株式以外の株式―― （ⅱ）特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ヤクルト本社16,16815,378(株)ヤクルト本社の連結子会社である(株)ヤクルト球団の試合運営業務を受託する関係から、同社の株式を政策保有目的で保有しています。保有株式の時価は取得価額を上回っており、また2026年３月期は156百万円の販売実績があります。持株会により株式が増加しております。有（注）4343 （注）連結子会社の(株)ヤクルト球団にて、当社株式を25,000株保有しております。 （ⅲ）みなし保有株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 （はじめに）に記載のとおり、当社は2019年７月に設立された後、2019年８月にニッソーホールディングス株式会社の株式を取得し2019年12月に同社を吸収合併、そして2020年４月に現在の商号に変更しておりますが、当社グループの事業は1974年６月に設立された現在のヒトトヒト株式会社から継続されています。 そこで以下では、当社に加えて実質上の存続会社であるヒトトヒト株式会社及びその他の子会社の沿革をそれぞれ記載しております。 (1) 当社の沿革年 月事 業 の 変 遷2019年７月日本成長投資アライアンス株式会社が運営する投資事業組合の出資により株式会社Sluggerとして当社設立2019年８月ニッソーホールディングス株式会社の全株式を取得2019年12月ニッソーホールディングス株式会社を吸収合併し、ニッソーホールディングス株式会社へと商号変更、また本店所在地を東京都港区虎ノ門から東京都渋谷区神宮前へと変更2020年４月ヒトトヒトホールディングス株式会社へと商号変更2021年11月株式会社アプメス（現 ヒトトヒトキャリアライズ株式会社、以下、「アプメス」）の全株式を取得し子会社化2023年５月株式会社エース警備保障（以下、「エース警備保障」）の発行済株式総数の85.5％、有限会社エースガード（現 株式会社エースガード、以下、「エースガード」）及び株式会社GOP警備保障（以下、「GOP警備保障」）の全株式を取得し子会社化2023年６月定款を変更し、監査役設置会社から監査役会設置会社へと移行2024年３月エース警備保障の発行済株式総数の14.5％を追加取得し、完全子会社化2025年４月定款を変更し、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行2026年４月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 (2) ヒトトヒト株式会社及びその他の子会社の沿革年 月事 業 の 変 遷1974年６月日本総業有限会社（現 ヒトトヒト株式会社）設立、明治神宮野球場の清掃業務及びヤクルトスワローズ主催試合の運営業務を開始1983年８月日本総業有限会社から日本総業株式会社（以下、「日本総業」）へと組織変更1984年２月東京都公安委員会より警備業の認定を取得。明治神宮の警備業務を開始1998年10月ニッソーサービス株式会社（現 ヒトトヒト株式会社）を設立、横浜ベイスターズ（現 横浜DeNAベイスターズ）主催試合の運営業務を開始2000年４月三井ショッピングパークららぽーとの交通警備業務を受託三井不動産グループ商業施設での業務を開始2004年２月日本総業が、株式会社ノティオ（以下、「ノティオ」）の発行済株式総数の70％を取得し子会社化2004年８月株式会社ジャスティスセキュリティー（現 ヒトトヒト株式会社）を設立2005年１月株式会社ジャスティスセキュリティーから東北ニッソーサービス株式会社へと商号変更、東北楽天ゴールデンイーグルス主催試合の運営業務を開始2011年２月創業者の急逝に伴い、日本総業の取締役１名が日本総業の役職員から創業者所有分以外の日本総業の株式を取得2011年８月日本総業が、ノティオの全株式を取得し、完全子会社化2018年２月日本総業の取締役３名の出資によりニッソーホールディングス株式会社（現 ヒトトヒトホールディングス株式会社）を設立。取締役１名が所有する日本総業の全株式を取得2018年７月日本総業にて名古屋支店を設置2019年２月日本総業にて大阪支店を設置2020年２月日本総業にて福岡営業所（現 福岡支店）を設置、福岡ソフトバンクホークス主催試合の運営業務を開始2022年１月日本総業にて北海道営業所を設置2022年４月日本総業が、ニッソーサービス株式会社及び東北ニッソーサービス株式会社を吸収合併し、ヒトトヒト株式会社へと商号変更2022年４月ヒトトヒトにて組織変更を実施し、東北支店、横浜支店、ビルマネジメント本部、イベントマネジメント本部を設置、また福岡営業所を福岡支店へと変更2022年４月アプメスが、子会社の株式会社アプメスエージェントを吸収合併2023年１月アプメスが、本店所在地を東京都港区虎ノ門から東京都渋谷区神宮前へと変更2024年４月アプメスからヒトトヒトキャリアライズ株式会社へと商号変更2024年４月エース警備保障を存続会社としGOP警備保障を消滅会社とする吸収合併を実施