犬猫生活株式会社

３ 【事業の内容】当社は、「すべての動物とその家族の幸せな生活のために」を経営理念とし、グローバル総合ペットケアブランドとしてペット関連事業を運営しております。なお、本書において使用する「わんちゃん」「猫ちゃん」という表現は、当社の経営理念に基づき、動物への愛情を込めて用いている呼称であります。これは、当社の理念「すべての動物とその家族の幸せな生活」に基づくものであり、すべての動物と、共に暮らす家族の皆様に喜びと安心を提供したいという、当社の心からの願いを込めております。ペット関連事業は、オリジナルペットフードの販売を主とした生活販売を中心に、動物病院及びトリミングサロンの運営等の生活サービス、わんちゃん、猫ちゃん向けイベントの開催・ブース出展等を行うエンターテイメントの３つの領域を軸としております。 （１）生活販売当社の主力商品である「犬猫生活」ブランドのオリジナルペットフードは、自社ＥＣサイト、他社ＥＣサイト（モール）及び卸販売の３つのチャネルを通じて販売しております。① 自社ＥＣサイトによる販売当社は、商品の販売開始当初より自社ＥＣサイトを運営し、当社のＥＣサイトを通じて商品の販売を行っております。自社ＥＣサイトによる販売は、卸などを介さずに顧客に直接販売を行うＤ２Ｃ（Direct to Consumer （消費者直接取引））モデルを採用しており、2026年４月期時点で当社売上高の約85％が自社ＥＣサイトによるものであります。なお、注文の95％以上（2026年４月期）は、定期的に購入・配送されるサブスクリプションモデルとなっておりますが、当社は、このサブスクリプションモデルを採用することにより、需要予測の精度向上、安定した生産・売上の確保が可能となります（定期購入のお届けサイクルは、最大90日まで設定可能となっておりますが、多くのお客様が約４週間に１回の頻度で購入いただいております）。また、わんちゃん、猫ちゃんはごはんやおやつを気に入った場合、基本的に同じ物を食べ続けるという特徴があり、また、消費量もある程度一定であることから、定期購入・配送のサブスクリプションモデルと非常に相性が良く、買い忘れや購入者の買い物の手間が省けるといった付加価値も提供しております。当チャネルの収益構造はサブスクリプション会員による定期購入を基盤としており、会員数の拡大及び顧客継続率増加を目的としたオンライン広告などのプロモーション活動や商品開発を積極的に推進しております。なお、2026年４月末日時点での定期会員数は約７万件となっております。 ② 他社ＥＣサイト（モール）による販売Amazon、楽天市場及びYahoo!ショッピングなどのＥＣプラットフォームを通じた販売を行っております。これにより、当社ホームページに訪れたことのない顧客にも当社商品を認知していただき、購入につなげることができるため、当社商品の認知度向上及び商品体験の拡大に寄与しております。 ③ 卸販売ホームセンター、トリミングサロン、ペット同伴可能な飲食店といった小売店向けに、直接または卸業者を介して当社商品を販売しており、実店舗での販売を通じて、オンラインでリーチできなかった顧客への認知拡大及び商品体験の提供を図っております。なお、2026年４月末時点でのお取引先数は、ホームセンター等の大型店舗で58店舗、トリミングサロン、動物病院等の中・小規模店舗で102店舗となっております。また、卸販売においては、オンラインでは販売していない卸販売専用の小ロットの商品も販売しており、まだ、犬猫生活の商品をご存じない方でも、より気軽に当社商品を体験できるように努めております。 ④ サポート体制当社は、自社カスタマーセンターを設置し、平日11時から18時まで、商品説明や自社ＥＣサイトの操作説明等、医療関連等の専門性が必要な事項を除く問い合わせ対応を行っております。 ⑤ 海外展開当社は、グローバル総合ペットケアブランドとして『世界中のわんちゃん、猫ちゃんに「犬猫生活ブランド」の商品をお届けする』という目標を掲げ、2025年より海外への展開活動を行っております。a 台湾での展開について台湾におけるペットの飼育頭数は増加傾向にあり、特に都市部を中心に室内飼育に適した猫ちゃんの飼育数が著しく伸長しています。同時に、ペットフード市場においてはプレミアム化が進行しており、健康志向の高まりやペットを家族の一員と捉える飼い主の増加を背景に、高品質・高価格帯のペットフード需要が拡大しており、具体的には、無添加、オーガニック、小麦、米、トウモロコシなどの穀物を使用しないいわゆるグレインフリー、特定の健康ニーズに対応したフードへの関心が高まっております。これらのことから、台湾のペット市場は、日本のペット市場と極めて類似した傾向を示しており、消費者ニーズや市場環境の類似性から、海外展開における最初の重点拠点として最適であると判断いたしました。当社はまず、日本国内で高い評価を得ているわんちゃん向け「手作りごはん」を、台湾国内にて製造・販売することで市場参入しております。高品質な食材と栄養バランスを重視した本製品は、現地のプレミアム志向のニーズに合致すると確信しております。台湾市場における売上動向、消費者ニーズ、競合状況などを詳細に分析し、現地でのマーケティング活動を最適化しながら、次なる商品展開や市場拡大の機会を積極的に検討し、具体的には、猫ちゃん向け製品の開発や、台湾市場のニーズに合わせたローカライズ戦略の推進を視野に入れています。 b 米国での展開について米国におけるペットの飼育頭数は増加傾向にあり、わんちゃん、猫ちゃんともに飼育数が増加しています。また、ペットフード市場においては、米国は世界最大のペットフード市場であり、その規模と消費者の購買力が市場の発展を牽引している状況にあります。ペットフードに関する研究開発も盛んであり、栄養学、獣医学、食品科学などの専門家が連携して、高品質なペットフードの開発に取り組み、食品医薬品局（ＦＤＡ）などの政府機関がペットフードの品質基準を厳格に管理し、安全で高品質な製品が提供されています。当社は、近年高成長が続いているペット向けサプリメント需要に注目し、日本の高度な技術力と厳格な品質管理に基づいた安心安全な日本製という優位性を強みに、既存ブランドとの差別化を図りシェア拡大を目指すこととしております。まずは越境ＥＣにて展開し、データに基づいた顧客ニーズの深堀りで、米国ペット市場における確固たる地位を確立してまいります。 ⑥ 商品についてa 当社商品の特徴当社商品は開発段階で獣医師から栄養設計等のアドバイスを受けており、また、カスタマーサポートセンターに寄せられた顧客の反応や要望を商品の企画・開発に反映させる仕組みを構築しております。なお、商品の主な特徴は以下のとおりです。〔無添加〕当社商品には、保存料、香料、着色料を一切使用しておりません。毎日摂取する食事であることを考慮し、不要な添加物を加えないこととしております。 〔国内製造〕取扱商品の製造は、日本国内の工場で国内製造にこだわることとしており、これにより品質の劣化リスクを最小限に抑え、商品の鮮度を保ちながら迅速な配送を行っております。また、製造工場には契約前に視察を実施し、製造環境及び生産能力を確認した上で製造に関する契約を締結しており、契約後は年に一度、内部監査を通じて製造環境の適正性を確認しております。なお、台湾で販売している商品につきましては、台湾の工場にて製造しております。 〔ヒューマングレード素材〕人が食べる食品に使用されるものと同じ、厳選された新鮮な鶏肉、牛肉、魚肉、野菜等の原材料を使用して、わんちゃん、猫ちゃん用のごはん、サプリ、おやつ等を製造しております。なお、「ヒューマングレード素材」とは、一般的に「人間が食べられる品質の食材」を意味しており、当社は、ヒューマングレード素材を使用することで、安全性が高く、栄養価に優れたペットフードを提供しております。 b 商品ラインナップ当社は、「犬猫生活」ブランドがメインとなるように、商品ごとの独自名称は設けておらずシンプルなカテゴリ名での展開としております。主要な商品（2026年４月30日時点） カテゴリ商品名商品の特色等商品イメージ 総合栄養食ドライフード（わんちゃん用、猫ちゃん用 各３種）獣医師共同開発の国産無添加・グレインフリー・ノンオイルコーティングのプレミアムドライフード。金沢港で獲れる旬の魚や鶏肉・牛肉・鶏レバー等を使用し最適な栄養バランスで設計。 手作りごはん（わんちゃん用）わんちゃんの料理研究家と獣医師が共同開発した国産無添加・グレインフリーの冷凍の総合栄養食。 サプリメントデンタルふりかけ（わんちゃん用、猫ちゃん用）自然派原料のマスティック樹脂を使用した獣医師共同開発の添加物不使用の口腔ケアサプリメント。 デンタルピューレ（わんちゃん用、猫ちゃん用）「デンタルふりかけ」をピューレ状にした商品。 エイジングケアピューレ（わんちゃん用、猫ちゃん用）株式会社再春館製薬所と共同開発したエイジングケア用のピューレ状サプリメント。 シルク腎ケアサプリ（わんちゃん用、猫ちゃん用）特許製法の天然シルク成分を使用した腎臓の健康維持のためのサプリメント。 おやつおやつピューレ（猫ちゃん用）無添加・ヒューマングレード・グルテンフリーの猫ちゃんピューレ。 高エネルギーピューレ（わんちゃん用、猫ちゃん用）栄養、カロリーを摂取できるピューレ状のおやつ。 （２）生活サービス動物病院（犬猫生活往診クリニック、益田ペットクリニック）及びトリミングサロン（Inu to Town）を運営しております。専門性の高い実店舗運営のサービスを通じてペット領域における専門家としての信頼性の向上を図るとともに、各店舗の利用顧客に対する当社商品の案内を通じて「犬猫生活ブランド」の認知拡大も図っております。 ① 動物病院（犬猫生活往診クリニック）当社は、予防医療に特化した往診型の動物病院サービスを提供しております。本サービスは、経験豊富な獣医師がお客様のご自宅に訪問し、わんちゃん、猫ちゃんの健康診断やワクチン接種などの予防医療を実施するものです。通院が苦手なわんちゃん、猫ちゃんでも、慣れ親しんだご自宅というリラックスした環境でストレスを最小限に抑えた診察を受けることができます。本サービスの立ち上げの背景として、当社はこれまで国産無添加のペットフードを通じて、わんちゃん、猫ちゃんの健康寿命と真摯に向き合ってまいりましたが、このような活動を通じて得た知見と想いから、わんちゃん、猫ちゃんの健康をさらに深くサポートし、予防医療の重要性を社会に広めることを目的に、本往診クリニックを立ち上げました。当社は、単なる利益追求ではなく、わんちゃん、猫ちゃんのために事業を推進していくことを理念として掲げ、これからもお客様とわんちゃん、猫ちゃんのより良い生活を支援してまいります。 （益田ペットクリニック）当社は、2025年５月よりＭ＆Ａにより島根県益田市にある益田ペットクリニック（以下、本クリニック）の事業を譲り受け、運営しております。本クリニックでは、予防医療から一般診療、外科手術に至るまで、幅広い診療ニーズに対応しており、将来的には、数年おきに獣医師が移動するローテーション勤務の仕組みを視野に入れ、特定の地域に永続的に勤務する「後継者」という従来の概念とは異なる形で獣医師を確保し、地域医療への貢献と、獣医師が多様な経験を積めるキャリアパスの両立を図ってまいります。本事業譲受に関しては、取得後に既存のお客様から好意的なお声を頂戴しております。 ② トリミングサロン（Inu to Town）当社は、2024年６月にＭ＆ＡによりInu to Town株式会社からトリミングサロン事業を譲り受け、運営を開始いたしました。サロン内では、オリジナルブランド商品を販売する他、当社ブランド商品の販売も行っており、プレミアムドッグフードをはじめとする自社商品の認知拡大を図っております。トリミングサービスを通じてお客様との接点を増やし、商品の魅力を直接お伝えすることで、ブランド価値の向上と顧客満足度の向上を目指しております。 （３）エンターテイメント当社は、ペット関連イベントへのブース出展を積極的に行っており、お客様と直接コミュニケーションをとることで、当社ブランドの商品の魅力を伝え、認知拡大と顧客満足度の向上に努めております。また、保護犬猫の譲渡会等の社会貢献活動も定期的に支援しております。特に、一般財団法人 犬猫生活福祉財団と連携し、命の尊さや里親の重要性を広める活動を支援しております。これらの活動は、単なる販売促進にとどまらず、企業の社会的責任を果たす重要な取り組みとして、地域社会への貢献を目指しております。当社は、事業の成長を支えるとともに、社会貢献活動としての意義を一層高めてまいります。 動物福祉活動への取組み当社は、一般財団法人 犬猫生活福祉財団をはじめとした動物福祉団体への寄付を行い、わんちゃん、猫ちゃんの殺処分ゼロを目指す活動を支援することを方針としております。この取組みを通じて、お客様や従業員、株主、取引先の皆様といった多様なステークホルダーとの関係を深め、共に社会的責任を果たすべく、積極的に動物福祉活動に取り組んでおります。 ［事業系統図］当社の事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、「すべての動物とその家族の幸せな生活のために」を経営理念とし、わんちゃん、猫ちゃんが健康で豊かな生活を送り、おいしい食事を楽しめるよう、そしてそのご家族の幸せにつながるよう、日々取り組んでおります。この理念のもと、当社は単なる商品の製造・販売にとどまらず、オンラインを主軸とするオリジナルペットフードのＤ２Ｃ（Direct to Consumer）販売（生活販売事業）と、オフラインのリアル拠点である動物病院及びトリミングサロンの運営（生活サービス事業）を融合させた独自の企業構造を構築しております。また、動物福祉の向上にも積極的に取り組み、社会的責任を果たすことで、これにより、商品提供と専門的な獣医療・ケアサービス、動物福祉の各面から顧客にアプローチし、高い顧客エンゲージメントを確立することで、お客様からの信頼を深めるとともに、当社ブランド「犬猫生活」をペット用品市場におけるトップブランドへと成長させることを目指しております。 （2）経営環境① 事業を行う市場の状況当社の属するペット関連市場について、調査会社の株式会社富士経済が2025年５月に発表した調査によると、ペット関連商品の2024年の国内市場は前年比＋3.7％の6,332億円であり、内訳はペットフード(わんちゃん用、猫ちゃん用、プレミアムフード、スナック、サプリメントなど10品目)が同＋4.5％の4,931億円、ペットケア用品(猫砂、トイレ、おむつ、消臭剤、シャンプー類など10品目)が同＋1.3％の917億円、ペット生活用品(首輪、ケージ、食器、玩具、衣類など10品目)が同＋0.4％の483億円となっております。前年の伸びは下回ったものの、ペットフードが、市場拡大をけん引し、ペットケア用品、ペット生活用品も堅調に推移しました。2025年以降もプレミアムフードやスナックを中心としたペットフードの伸びや、ペットケア用品とペット生活用品の堅調な需要により拡大が続くとみられ、2025年の市場予測は、ペット関連市場全体で6,510億円（うち、ペットフード市場は5,094億円）となっております。 ※2025年は見込み、2026年以降は予測。出典：富士経済「2025年ペット関連市場マーケティング総覧」 一方で、一般社団法人ペットフード協会の「全国犬猫飼育実態調査（2024年）」によると、国内におけるわんちゃんの飼育頭数は減少傾向が続いており、2024年は前年比0.7％減の679万頭となり、2013年と比較すると22.0%の減少となっております。国内における猫ちゃんの飼育頭数は増加傾向にあり、2024年は前年比1.0％増の915万頭に達し、2013年比では約8.9％増加しておりますが、わんちゃん、猫ちゃん全体の飼育頭数としては年々微減傾向にあります。 出典：ペットフード末端市場規模推移 矢野経済研究所「2025年版 ペットビジネスマーケティング総覧」 飼育頭数の推移 一般社団法人ペットフード協会「全国犬猫飼育実態調査（2024年）」 ペット関連市場について、わんちゃん、猫ちゃん全体の飼育頭数が減少する一方で、ペット関連市場の市場規模は拡大を続ける背景としては、「ペットの家族化」のさらなる進展により、高価格帯のプレミアムフードといった高付加価値商品の需要が増加したためであると考えられております。具体的には、高品質で栄養バランスの取れたプレミアムフードや、特定の健康ニーズに応じたフードが人気を集め、一頭あたりのフードにかける支出額が大幅に増加しています。一般社団法人ペットフード協会の「全国犬猫飼育実態調査（2024年）」によると、わんちゃんの主食用フードの月々の支出額は、2020年の3,304円から2024年には4,183円へと26.6%増加しており、同様に、猫ちゃんの主食用フードの月々の支出額も、2020年の3,194円から2024年には4,203円へと31.6%増加しています。 出典：一般財団法人ペットフード協会「全国犬猫飼育実態調査（2024年）」 一部には原材料費や資材費の高騰による値上げの影響もありますが、それ以上に高価格帯の商品が選ばれる傾向が顕著であり、この消費行動の変化が、飼育頭数の減少を上回る市場拡大の原動力となっていると考えられます。このような「ペットの家族化」とプレミアムフードへの移行という市場動向は、高品質な商品を展開する当社にとって大きな成長機会であると認識しております。一方で、ペットフード市場は、既に多くの大手企業や外国ブランドが参入し顧客獲得競争は激化しており、国内外の大手メーカーと競争するには、差別化された商品やサービスが必要となり、消費者にアピールできる独自の価値（プレミアム製品、特殊ニーズに応える製品など）を提供する必要があると考えております。また、昨今の地政学的リスクや為替変動等を背景とした原材料価格、資材費、物流費等の高騰は、当社の製造原価を押し上げる要因となっており、当社の利益率や経営成績に悪影響を及ぼすリスクとして認識しております。進展する「ペットの家族化」の中で、ペットフードに対する消費者の期待は年々高まっており、特に、以下の３つのニーズが重要視されております。・健康志向に対するニーズペットの健康を重視する消費者が増えており、低カロリー、無添加、アレルギー対応、グレインフリー（穀物不使用）などの健康志向の商品が求められています。・機能性食品としてのニーズペットの年齢や健康状態に合わせた機能性食品の需要が高まっております。・嗜好性に対するニーズペットの嗜好に応じた商品開発と商品ラインナップが重要となります。このような機会とリスクが混在する市場環境のもと、当社は「犬猫生活」ブランドとしてわんちゃん、猫ちゃん向けの商品を「無添加」、「国内製造」、「ヒューマングレード素材」をキーワードにプレミアムペットフードに属する価格帯の商品開発を続けており、インターネットやＳＮＳによるＷＥＢマーケティングを展開し、ブランド認知を高めるためのマーケティング戦略を行っております。これにより大手競合他社との差別化を図り、ロイヤルティの高い顧客基盤の獲得を進め、あわせて、サプライチェーンの見直しによるコスト削減や適正な価格設定等を行うことで、原材料高騰等の外部要因が当社の利益に与える影響を最小限に抑えるよう取り組んでおります。また、一般財団法人 犬猫生活福祉財団をはじめとした動物福祉団体への寄付を通じた動物福祉にも積極的に取り組むことで消費者からの信頼確保に努め、創業以来堅調に売上を伸ばしております。 ② 当社の競争優位性と事業展開このような市場環境の中、当社は以下の要素を競争優位性の源泉とし、事業を展開しております。・強固な顧客基盤と販売網当社は、無添加及びグレインフリー（穀物不使用）に対応した高品質なドライフードの製造技術を有しており、ドライフードを主力とした事業展開を行っております。近年増加傾向にあるフレッシュフード（要冷蔵・冷凍のウェットフード等）を専門とする競合他社と比較し、保存性や給餌の利便性に優れるドライフードを中心に、顧客のライフスタイルに合わせた多様な製品選択肢を提供できる点が、当社の技術的及び製品的な優位性であると認識しております。・市場動向に即した対象動物の構成とキャットフード市場における強みプレミアムペットフード市場において、わんちゃん向け商品を主力とする競合他社が多い中、当社の総合栄養食における販売比率は、わんちゃん用と猫ちゃん用で概ね半々となっております。国内の猫ちゃんの飼育頭数が増加傾向にある中、猫ちゃん特有の「置き餌（数回に分けて食べる習慣）」に適した高品質なドライフードを提供できていることは当社の大きな強みであり、鮮度維持の観点からフレッシュフードでの展開が難しいキャットフード市場において、当社は競合他社からシェアを脅かされるリスクが相対的に低く、持続的な優位性を有していると考えております。・強固な顧客基盤と事業展開の幅による相乗効果当社の主力チャネルである自社ＥＣサイトを通じたＤ２Ｃモデルは、売上の95％以上（2026年４月期）が定期購入（サブスクリプション）であり、約７万件（2026年４月末時点）の定期会員という強固な顧客基盤を有しております。さらに、当社はペットフード事業（生活販売）にとどまらず、動物病院やトリミングサロンといった実店舗（生活サービス）を展開しております。ＷＥＢメディアやアプリ等のオンライン展開にとどまる競合他社に対し、当社は実店舗の専門的なサービスを通じて顧客や動物と直接的な距離を縮め、深い信頼関係を構築できる点に明確な強みがあり、各事業間で高い相乗効果（相互送客やブランド認知向上）を創出しております。・透明性と継続性のある動物福祉活動を通じたブランド価値当社は、事業活動から得られた利益の一部を動物福祉活動（殺処分ゼロを目指す支援等）に充てる方針を明確にしております。一過性の取り組みではなく、透明性と継続性のある支援体制を事業モデルに組み込んでいる点は、他社には見られない当社独自の強みであると認識しており、この姿勢は、動物愛護意識の高い顧客層からの深い共感を生み、他ブランドへの乗り換えを防ぐ強固なブランドロイヤルティ（高い定期購入継続率）の維持に直結していると考えております。 （3）経営戦略等① 経営の基本方針と事業展開当社は、「すべての動物とその家族の幸せな生活のために」という経営理念の実現に向け、グローバル総合ペットケアブランドとしての事業拡大を推進しております。なお、主軸となる事業構成は、次のとおりです。・「生活販売」主力の「犬猫生活」ブランドのオリジナルペットフードを自社ＥＣサイト、他社ＥＣサイト、卸販売で展開・「生活サービス」動物病院及びトリミングサロン運営・「エンターテイメント」愛犬・愛猫向けのイベントの開催等当社の成長の土台は、動物福祉活動の実践を通じた「ブランド価値の向上」及び「企業信頼度」の獲得であります。日本一の社会貢献企業を目指し犬猫の殺処分ゼロを達成させ、本当にわんちゃん、猫ちゃんのことを第一に考える企業として、顧客から誠実さによる信頼を獲得しております。現在、当社の国内ペットフード市場のマーケットシェアはわずか0.9％であり、極めて大きな成長余地が残されております。この大きな成長余地を開拓して確実な成長へと繋げるべく、前述の信頼を基盤とし、事業成長を力強く牽引する以下の「３つの具体戦略」を推進しております。 戦略１：「店頭卸販売の拡大」国内4.5万店舗の巨大市場に対し、全国1.5万店舗への配下拡大を目標とします。店頭専用商品やお試しサイズをフックに認知を高め、リアル店舗での「新規獲得」と、自社ＥＣでの「定期購入」が互いに支え合う好循環（チャネル間の相互補完効果）を生み出し、シェアを拡大します。戦略２：「動物病院Ｍ＆Ａの推進」地方優良病院のＭ＆Ａを積極推進し、日本一の規模となる動物病院グループを目指すと共に、Ｄ２Ｃ事業への強力なシナジー効果を創出します。戦略３：「新商品開発」顧客の声を反映した商品開発を継続し、既存の主力商品に次ぐ「新たな柱」を育成します。フードからサプリ、おやつまで高品質なラインナップを拡充し、クロスセルを推進することで持続的な顧客単価（ＬＴＶ）の向上を実現します。 海外市場への展開につきましては、台湾市場における「手作りごはん」等の本格展開を通じてアジア展開のモデルケースを確立し、アジア全域のプレミアムペットフード市場への進出を加速してまいります。 ② ブランド戦略および販売チャネル（戦略１、戦略３に関する取り組み）主力の「犬猫生活」ブランドは、成長の土台である動物福祉活動を背景とした「誠実さによる信頼」をブランドの求心力とし、多様な商品を自社ＥＣ、他社ＥＣ、卸販売の各チャネルを通じて展開しております。当社の収益基盤の要である自社ＥＣにおいては、高い顧客継続率とストック型収益を実現しており、これに加え、「戦略１」として推進する店頭卸販売の拡大は、国内市場の過半数を占める実店舗での購入需要を取り込むための重要施策であります。ブランド力が高い専門店での販売を起点に、全国の販売力の高い大型専門店等へ配下を一気に拡大し、中長期的には全国1.5万店舗（配下率約33％）への導入を目指します。なお、店舗等での商品体験を入口とし、最終的に自社ＥＣの定期購入へ誘導する送客モデルを構築してまいります。また、「戦略３」に基づき、無添加・国内製造など素材にこだわった高品質な新商品を開発・投入することで、多様化する顧客ニーズに応え、ブランドロイヤルティとＬＴＶのさらなる向上を図ってまいります。 ③生活サービス事業におけるＭ＆Ａおよび人材戦略（戦略２に関する取り組み）生活サービス事業においては、「戦略２」として動物病院のＭ＆Ａを積極的に推進し、Ｄ２Ｃ事業に次ぐ「第２のコア事業」へと育成することを目指しております。具体的には、都市拠点と地方Ｍ＆Ａの両輪で、全国50病院以上の体制を構築いたします。都市部（関東、関西、中部エリア）においては、新卒を含めた優秀な獣医師の採用・育成システムを構築し、人材育成の拠点とします。一方、地方（東北、中国、四国、九州エリア等）においては、後継者不足に悩む優良な病院を事業承継型Ｍ＆Ａにより譲り受け、都市部で育成した優秀な獣医師を派遣することで事業を活性化させます。これにより、地域医療へ貢献するとともに、獣医師の知見を活かした質の高い商品開発や臨床試験の実施など、Ｄ２Ｃ事業との強力なシナジーを創出します。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等当社の経営理念の実現及び継続的な企業価値向上を達成するために、売上高、売上高成長率、限界利益率（注）を経営上の重要な経営指標としております。限界利益率を高めることで、商品拡充と商品改善のための研究開発活動や認知拡大のためのマーケティング活動など、売上高を継続的に成長させるための施策の自由度を高めることが可能となるため当該指標を経営の重要指標としております。また、売上高を構成する要素の中においては、自社ＥＣにおけるサブスクリプション会員数

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)当社事業に係るリスク① 商品の製造委託について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社の商品は、製造業務を外部に委託しております。当社といたしましては、製造委託開始時および年に一度の内部監査及び管理部により製造委託先における製造に必要な許認可の有無、法令遵守状況、品質管理等を確認するなど定期的に製造委託先への監査を実施しております。しかしながら、製造委託先が法令違反等により操業の全部又は一部が停止した場合、当社商品の供給に影響を及ぼす可能性があり、また、製造委託先の賃金の上昇などの雇用情勢の変化によって製造委託費の値上げ等があった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定の商品への依存等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社の2026年４月期の生活販売における商品ごとの売上比率は「デンタルふりかけ」が53.0％、「ドライフード」が23.3％、「手作りごはん」が12.0％と、現時点では「デンタルふりかけ」と「ドライフード」の占める割合が高い状態にあります。今後、両主力商品への依存度が高い状態が続く場合、市場環境の変化や競合商品の影響等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、主力商品以外のラインナップ拡充や新商品の開発を進めることにより、商品ポートフォリオの多様化を図り、特定商品への依存の低減に努めてまいります。 ③ 特定の製造委託先への依存について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社の商品は、商品ごとに別の取引先に対して製造を委託しておりますが、仕入先上位３社の仕入金額全体に占める割合が78％超（2026年４月期末時点）となっております。当社は製造委託先との良好な関係を保つことにより、商品を安定的に供給できるよう努めるとともに、製造拠点の分散化及び他の製造委託先起用の拡充を行い、また、製造委託開始時および年に一度の内部監査及び管理部により製造委託先における製造に必要な許認可の有無、法令遵守状況、品質管理等を確認するなど定期的に製造委託先への監査を実施し、特定の製造委託先への依存による不測のリスク軽減に努めております。しかしながら、天災、火災、事故、製造委託先の経営状態の急変などの事情により、製造委託先における当社商品の製造能力に支障が発生した場合、当社商品の生産・供給に影響することとなり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、本書提出日現在において、当社と製造委託先との関係は良好でありますが、今後製造委託先が他社商品の生産を優先するなど、何らかの事情での契約解除の申し出や製造量の制限など、契約内容に変更が生じた場合には、製造委託先との安定的な取引の継続が困難になり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、商品の製造委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた場合には、当社商品の円滑な供給に支障を来すことが考えられ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 商品の配送の外部委託について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社は卸売業者を経由する小売店への卸販売も一部行っておりますが、2026年４月期における当社売上高4,494,804千円のうち、95.8％はＥＣチャネル（自社ＥＣ及び他社ＥＣ）を経由した販売によるものであり、かかるＥＣチャネルを経由して購入された商品の配送業務については、外部に委託しております。商品の配送業務については、定期的に実地調査を実施しております。委託開始時や年に一度の内部監査、及び管理部による確認を通じて、委託先における必要な許認可の有無、法令遵守状況、品質管理等の確認を定期的に実施しております。しかしながら、委託先である外部業者において、業務の遅延や天災、人災、交通事故等の事態が発生した場合や契約内容の変更等により、当該外部業者からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合には、当社商品の遅配等が発生する可能性があり、これによる当社及び当社商品に対する社会的信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 風評被害について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社及び当社商品に対して、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損や信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、ＳＮＳやインターネットへの書き込み等について定期的にモニタリングを実施し、顧問弁護士を通じて必要な対応への協議を行っております。 ⑥ 自社ＥＣでの定期購入について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、当社ホームページを経由した自社ＥＣにおいて商品の販売を行っており、インターネットを通じて直接購入者へ商品を販売しております。自社ＥＣにおける顧客の当社商品の購入の多くはサブスクリプションモデル（定期購入）となっております。このため、当社の継続的な成長には、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の維持が重要であると考えております。既存顧客の維持については、その継続率が非常に重要な要素であり、商品開発による更なる味や品質の向上、商品ラインナップの拡充、ユーザーの利便性の向上等の施策を通じて、顧客継続率の向上を図っております。当社の策定する予算及び経営計画においては、過去の実績を基に算出した解約率を踏まえた顧客継続率を前提としておりますが、当社の商品やサービスの魅力の低下、競合会社に対する競争力の低下、追加機能やサポートに対する満足度の低下等により、当社の想定を大幅に下回る継続率となる可能性があります。そのような事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 卸販売について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社商品は、卸業者を経由してホームセンターにて販売する他、小売店、飲食店等にも販売しております。当該小売店や卸業者とは良好な関係を構築しており、現時点において取引関係等に支障を来す事象は生じておらず、当社としては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおります。また、特定の取引先への依存度を下げるべく既存取引先の拡販及び新規取引先の開拓により、リスクの低減に努める方針であります。しかしながら、当該取引先からの解約通知等により継続的な取引が維持されなくなった場合や、取引条件の変更が生じる場合等には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 過剰在庫及び在庫不足について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小～中）当社は、製造委託先から商品を仕入れ、顧客からの注文の都度、当社から個々の顧客、卸業者へ商品を出荷することから、取扱商品の在庫リスクが常に存在しております。過去の販売実績等に基づく需要予測と商品在庫状況等に基づき商品を発注し、常に適正な在庫の確保に努めておりますが、競合他社との競争激化、消費者の需要動向等の要因により販売計画と実績との乖離が顕著に発生し、結果として商品在庫の陳腐化等により商品評価損を計上する場合や、在庫不足に陥ることによって獲得できる収益機会を逸する場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 原材料、資材の調達と価格高騰について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、当社商品に使用される原材料や資材について製造委託先及び自社で調達しております。原材料の安定的な調達及び価格変動リスクに対応するため、原材料の調達網の構築・最適化、取引先との良好な関係の構築、在庫管理の強化に努めております。しかしながら、想定を超える原材料価格の高騰や為替相場の変動により、当社の製造委託先からの商品仕入価格が上昇する可能性や原材料等の調達が困難となるおそれがあり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2)法的規制に係るリスク① 特定商取引に関する法律（特定商取引法）について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、主として自社ＥＣを経由した当社商品の通信販売事業を行っており、当該事業においては、広告の表示に関する規制や誇大広告の禁止等を定めた特定商取引に関する法律の規制を受けております。当社では定期的なコンプライアンス研修の実施により、法令遵守の徹底を図るとともに、管理部による定期的な法令遵守状況の確認を行うことにより、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、万が一、かかる法令に違反する行為があった場合には、業務停止命令などの行政処分のほか、罰則の対象となる可能性があり、またこれにより当社の社会的信用が毀損し、当社の事業及び業績に影響が生じる可能性があります。 ② 不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、主としてウェブマーケティングによる広告宣伝活動を行っており、当該活動につき本法の規制を受けております。自社の商品の内容や取引条件等に関して広告を行う場合に、商品の内容について、実際よりも著しく優良と誤認されるおそれのある表示をした場合（優良誤認表示）や、取引条件について、実際よりも著しく有利な取引条件だと誤認させるような表示（有利誤認表示）を行った場合には、所轄官庁である消費者庁による行政処分として、不当表示により一般消費者に与えた誤認を排除すること、再発防止策を講ずること、その違反行為を将来繰り返さないことなどの措置を講じることなどを命ずること（措置命令）、違反行為による売上額に３％を乗じた金額を課徴金として納付すること（課徴金納付命令）が規定されております。当社は、広告で使用する文言等について、顧問弁護士への確認を行い、また、社内でも新規の広告出稿時に確認体制を構築しておりますが、当社による広告宣伝活動において景品表示法に反する広告の表示があった場合には、広告表示の使用停止などの措置命令や、課徴金制度の対象となる可能性があり、これにより当社の事業及び業績に影響が生じる可能性があります。 ③ 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（ペットフード安全法）について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、主としてペットフードの販売事業を行っており、当該事業においては、ペットフードの安全性の確保を目的とした「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（ペットフード安全法）」の規制を受けております。本法により、ペットフードの製造・輸入・販売に際しては、有害物質の規制や適切な表示義務が課されており、当社では管理部による定期的な法令遵守状況の確認を行うことにより、法令の遵守を徹底しておりますが、万が一、かかる法令に違反する行為があった場合には、当社に対する行政指導や回収命令等の措置が講じられる可能性があるほか、当社の社会的信用が毀損し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 獣医療法、獣医師法について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、動物病院を運営しており、当該事業においては、動物の診療業務に関するルールを定めた「獣医療法」及び「獣医師法」の規制を受けております。本法により、獣医療を提供するにあたっては、獣医師の資格要件を満たした者が診療を行うことが義務付けられており、診療録の作成・保存、適正な動物用医薬品の管理、広告表現の制限等が求められます。当社では、獣医療サービスの品質向上とコンプライアンス強化のため、コンプライアンス研修の定期的な実施、管理部による定期的な法令遵守状況の確認、内部監査による定期的な監査を実施しておりますが、万が一、かかる法令に違反する行為があった場合には、業務停止命令や罰則の対象となる可能性があり、またこれにより当社の社会的信用が毀損し、当社の事業及び業績に影響が生じる可能性があります。 ⑤ 動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、トリミングサロンの運営及び獣医療サービスの提供を行っており、当該事業においては、動物の適正な取扱いを定めた「動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）」の規制を受けております。本法により、動物取扱業者には適切な飼養管理や虐待防止の義務が課されており、当社は事業運営にあたり、コンプライアンス研修の定期的な実施、管理部による定期的な法令遵守状況の確認、内部監査による定期的な監査を実施しておりますが、万が一、かかる法令に違反する行為があった場合には、行政処分や業務停止命令の対象となる可能性があるほか、当社の社会的信用が毀損し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 事業に関連するその他の法令について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、ペットフード商品の販売のほか往診クリニック、トリミングサロンの運営において、上記以外に消費者契約法、個人情報保護法、商標法、著作権法、特許法、製造物責任法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）、狂犬病予防法等の法定規制を受けております。当社はこれらの法令遵守は重要な企業の責務と認識しており、規程の制定、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の開催、コンプライアンス研修の実施等の対策を行い、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、万が一、かかる法令に違反する行為があった場合には、行政処分や業務停止命令の対象となる可能性があるほか、当社の社会的信用が毀損し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)事業環境に係るリスク① 競争激化によるリスクについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社はペットフード商品の開発と販売を行っており、獣医師等の助言、また、商品を購入した顧客からのフィードバックや購入情報を基に商品の改良、研究開発及び開発体制の強化を続けることで今後も商品の改善に努める方針であります。しかしながら、新規参入者を含めた競争激化、競合会社の優位的な新商品の投入や競合会社同士の戦略的提携といったことが発生した場合、当社商品の競争力が低下する可能性があり、当社が市場優位性を確保できない場合や、価格競争や供給過剰により商品価格が下落し、または利用者獲得のための広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 国内景気の動向及び人口減少等によるリスクについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、国内での商品販売が中心となっております。2025年より台湾での商品の販売を開始する等、海外に向けて市場の拡大を進めておりますが、今後の国内景気の動向、消費意欲の減退、日本国内での飼育頭数の減少等によって想定以上に国内での販売量が減少した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権に係るリスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、自社商品に関して保有する商標権等の知的財産権について、知的財産管理規程を制定し、適切な保護及び管理を行っております。また、当社が販売する商品及びその広告内容が、第三者の知的財産権を侵害することがないよう留意し、監視・管理を行っております。今後不測の事態によって、第三者から知的財産権の侵害を理由とするクレームや訴訟が提起される可能性、または、当社が保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性や、当社が申請した知的財産権が認可されない可能性もあります。そのような事態が発生した場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報流出によるリスクについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、事業遂行に関連して多数の顧客の個人情報を有しており、個人情報保護規程等の社内規程を制定し、セキュリティ研修を実施することで個人情報保護及び情報セキュリティの重要性について社内に周知徹底を図り、機密保持に努めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入、事故等により、万一情報漏洩や情報流出が生じた場合や、不適切な利用が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求やその対応に係るコストの発生等により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、営業上・技術上の機密情報や事業活動を通して得た取引先、製造委託先の情報等に対して、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入、事故等による情報流出、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生やその対応に係るコストの発生等だけでなく、新たな商品開発の中止や営業上・技術上の競争優位性の喪失等を招くおそれもあり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システムトラブルについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、当社商品の販売において、他社が管理・運営するＥＣプラットフォームシステムを利用しており、また、国内外の他社ＥＣに商品を出品して販売を行っております。システムトラブルに備え、一つのＥＣプラットフォームに依存しない運営体制を構築しておりますが、ＥＣプラットフォーム運営会社の運営方針変更や当該事業会社との関係悪化、規約違反による出店契約解消、ＥＣモールシステム不良等のトラブル、ＥＣプラットフォーム閉鎖、サイバーアタック等が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)経営体制に関するリスク① 内部管理体制について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を役職員に徹底し、また、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 優秀な人材の確保や育成について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社は、事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社の属する市場が今後拡

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移した一方、円安や原材料・エネルギー価格の高止まりが物価を押し上げており、中東情勢の深刻化から依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社は積極的な広告費の投下による新規顧客の獲得を行い、また、2025年５月にはＭ＆Ａの実施により動物病院の運営を開始する等、事業の拡大に取り組んでまいりました。この結果、当事業年度の売上高は4,494,804千円（前期比54.9％増）、売上原価1,161,232千円（同34.2％増）、売上総利益は3,333,571千円（同63.7％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、広告宣伝費が1,415,066千円（前期比38.8％増）、給料及び手当が287,096千円（同57.0％増）となったこと等により合計で2,732,884千円（同40.6％増）となり、この結果、営業利益は600,687千円（同550.6％増）となりました。営業外収益は9,553千円（前期比92.8％増）、営業外費用は9,779千円（同27.3％増）の計上により、経常利益は600,461千円（同570.1％増）となり、トリミングサロン１店舗の閉鎖により特別損失に店舗撤退損2,947千円及び減損損失1,283千円を計上したことから、税引前当期純利益は596,230千円（同565.4％増）となりました。法人税、住民税及び事業税につきましては過去の繰越欠損金の充当による税負担の軽減効果により87,453千円の計上となり、法人税等調整額につきましては、前期の税効果分類向上に伴う一時的なマイナス計上（利益増）が一巡し、当社が安定的な利益創出フェーズへ移行した影響により12,768千円計上したことから、当期純利益は496,008千円（前期比138.9％増）となりました。なお、当社は、ペット関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② 財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は2,118,880千円となり、前事業年度末に比べ1,397,156千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,283,618千円、商品及び製品が143,750千円増加したことによるものであります。固定資産は266,143千円となり、前事業年度末に比べ110,236千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定の計上により有形固定資産が16,247千円増加、Ｍ＆Ａの実施によりのれんが51,472千円増加し、また、新商品の開発に係るライセンス料等により保証金が42,000千円増加したことによるものであります。 （負債）当事業年度末における流動負債は559,030千円となり、前事業年度末に比べ151,499千円増加いたしました。これは主に未払金が40,973千円、未払法人税等が103,373千円増加したことによるものであります。固定負債は48,537千円となり、前事業年度末に比べ58,878千円減少いたしました。これは主に長期借入金が65,162千円減少したことによるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産合計は1,777,457千円となり、前事業年度末に比べ1,414,772千円増加いたしました。これは資本金459,382千円及び資本準備金459,382千円の増加、当期純利益が496,008千円となったことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,527,059千円となり、前事業年度末に比べ1,283,618千円増加しました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は503,651千円（前事業年度は154,266千円の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加147,019千円による資金減少があったものの、税引前当期純利益の計上596,230千円、未払金の増加39,537千円による資金増加があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は33,487千円（前事業年度は129,788千円の減少）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出14,300千円、有形固定資産の取得による支出12,602千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は813,455千円（前事業年度は117,068千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出100,692千円による資金減少があったものの、株式の発行による収入904,586千円による資金増加があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ 受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ 販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。 販売高(千円)前期比(％) 生活販売自社ＥＣサイトによる販売3,850,42746.0 他社ＥＣサイト（モール）による販売458,179126.4 卸販売26,140179.6 海外販売7,557- 生活サービス150,312202.8 エンターテイメント、その他2,186△32.9 合計4,494,80454.9 (注)１.当社は、「ペット関連事業」を単一の報告セグメントとしているため、サービス別、販売チャネル別の販売実績を記載しております。２.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。３.当事業年度にＭ＆Ａを実施したことにより生活サービスの販売高が前期比で大幅に増加しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）売上高のうち生活販売については、積極的な広告費の投下により、期末時点の定期会員数は70,186件（前期比23.5％増）と着実に増加したことから、自社ＥＣ販売による売上は3,850,427千円（前期比46.0％増）と大幅に伸長いたしました。なお、定期会員数と平均購買単価の推移は以下のとおりです。 前事業年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)当事業年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期定期会員数（件）36,27246,84253,12856,82462,61668,06771,29070,186月平均購買単価（円）4,9654,9174,7614,4394,8744,8384,8244,790 続いて、Amazon、楽天市場及びYahoo!ショッピング等の他社ＥＣ販売による売上は458,179千円(同126.4％増)となり、卸販売については、ホームセンター、トリミングサロン、飲食店向け等の新規取扱い店舗の拡大を行ったことにより売上は26,140千円(同179.6％増)となりました。生活サービスについては、Ｍ＆Ａの実施により動物病院の運営を開始したこと等により、トリミングサロン及び往診クリニックの売上も合わせ、150,312千円となり、当事業年度から開始した海外（台湾）販売7,557千円、その他売上2,186千円もあわせ、全体で売上高は4,494,804千円(前期比54.9％増)となりました。自社ＥＣによる販売形態は定期購入サービスであり、お客様に当社の商品を継続して購入いただくことで、安定的な収益とキャッシュ・フローが期待できるストック型のビジネスであります。また、他社ＥＣ販売は、Amazon、楽天市場及びYahoo!ショッピングなどのＥＣプラットフォームに当社商品を出品し販売を行うものであり、当社ホームページに訪れたことのない顧客もこれらのプラットフォームに訪問した際に、当社商品を発見し購入することができるため、当社商品の認知および商品体験の拡大に繋がっております。さらに、卸販売については、小売店向けに直接または卸業者を経由してホームセンター、トリミングサロン、飲食店向けに当社商品を販売するものであり、実店舗で販売を行うことで、オンラインでリーチできなかった顧客に対して、オフラインでの当社商品の認知および商品体験の拡大を行っております。 （売上原価、売上総利益）売上原価は事業規模の拡大に伴い1,161,232千円(前期比34.2％増)となり、その結果、売上総利益は3,333,571千円（同63.7％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、新規顧客開拓を目的とした広告宣伝費が1,415,066千円(同38.8％増)、事業規模の拡大による荷造運賃が255,300千円(同24.2％増)、荷造外注費が108,129千円(同34.9％増)、給料及び手当が287,096千円（同57.0％増）等の計上により合計で2,732,884千円(同40.6％増)となり、この結果、営業利益は600,687千円(同550.6％増)となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益）営業外収益は主に事業規模の拡大に伴いクレジットカード決済によるポイント還元収入6,164千円が発生したことにより9,553千円(前年同期比92.8％増)となり、営業外費用は主に新規上場にかかる手数料の発生が3,999千円、公募増資にかかる手数料の発生が3,177千円、金融機関からの借入に対する支払利息の発生が2,295千円等により、9,779千円(前年同期比27.3％増)となりました。その結果、経常利益は600,461千円(同570.1％増)となりました。 （特別損益、当期純利益）特別利益の発生はありません。特別損失は、トリミングサロン１店舗の閉鎖により店舗撤退損2,947千円及び減損損失1,283千円を計上しました。その結果、税引前当期純利益は596,230千円(前期比565.4％増)となり、法人税、住民税及び事業税につきましては過去の繰越欠損金の充当による税負担の軽減効果により87,453千円の計上となり、法人税等調整額につきましては、前期の税効果分類向上に伴う一時的なマイナス計上（利益増）が一巡し、当社が安定的な利益創出フェーズへ移行した影響により12,768千円計上したことから、当期純利益は496,008千円（前期比138.9％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資金需要の主なものは商品の仕入及び販売費及び一般管理費に含まれる広告宣伝費、荷造運賃、外注費、給料及び手当等でありますが、これらの運転資金につきましては営業活動によるキャッシュ・フローを財源としております。なお、Ｍ＆Ａ資金や一時的な資金の不足等に対応すべく金融機関から借入を行う他、金融機関１行と300,000千円の当座貸越契約を締結しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、事業年度末において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、総合的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 (注記事項)」に記載しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高、売上高成長率、限界利益率（注）を経営上の重要な経営指標としております。限界利益率を高めることで、商品拡充と商品改善のための研究開発活動や認知拡大のためのマーケティング活動など、売上高を継続的に成長させるための施策の自由度を高めることが可能となるため当該指標を経営の重要指標としております。また、売上高を構成する要素の中においては、自社ＥＣにおけるサブスクリプション会員数（定期購入者数）、解約率、平均購買単価及び卸販売における卸業者を経由した展開店舗数について、主要な経営指標として考えております。（注）限界利益率は、売上高に対する限界利益の割合を示す指標であり、限界利益とは、売上高から変動費を差し引いた金額を指します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）ガバナンス当社は、持続可能性の観点から、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)へのアプローチを行うことで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。そのため、サステナビリティに関する課題への対応は重要な経営課題であると認識しており、今後、サステナビリティ基本方針の策定を検討する予定です。なお現時点では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （2）戦略当社は、当社の経営戦略を実現し、持続的な事業の成長や企業価値の向上を図るためには、人材が最も重要な経営資源であると認識しております。人材に関する方針として、事業環境の変化に柔軟に対応するため、性別や国籍、年齢や中途採用等の区別なく多様性のある人材確保と維持を行うために、人材の育成と社内環境整備に取り組んでおります。 ・人材育成の方針具体的な取り組みとしては、全従業員を対象とした部署単位での定期的な１ｏｎ１面談及び代表取締役社長による定期的な１ｏｎ１面談を通し、会社の経営ビジョンと各従業員に対し期待される役割を明確にするとともに、従業員のキャリアに関する希望を把握し、従業員一人ひとりの成長機会を提供しています。また、当社事業に関連する資格取得費用やビジネス及び技術関連書籍の購入費用を会社負担とすることで、業務スキルの向上と従業員の自己研鑽を支援しております。 ・社内環境整備の方針具体的な取り組みとしては、月に１回実施の全社員参加の全社ミーティングを通して会社の状況や方針、部署ごとの主な取り組みや課題、事例や情報などを共有しており、全従業員がベクトルを合わせ交流するための場として活用しております。また、組織の一体感の醸成を目的として、定期的に社内イベントを実施し、従業員間の対話が活発に行われるように努めております。 （3）リスク管理当社では、サステナビリティ関連のリスクが事業活動に与える影響についてコンプライアンス・リスクマネジメント委員会等で確認を行っております。コンプライアンス・リスクマネジメント委員会では、サステナビリティを含む様々なリスクの洗い出し、影響度や発生可能性に基づく評価や管理を行い、「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」を作成し、必要に応じて責任部署を定めて重要課題の見直しや人的資本に対する各種施策の実施状況を管理するなど、予防的な対策をしております。また、識別された重要なリスクへの対応状況については、必要に応じて取締役会へ報告し、全社的なリスク管理プロセスに統合しております。なお、当社が認識する事業上のリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 （4）指標及び目標当社では、「(2)戦略」において記載した、多様性のある人材確保と維持における、性別や国籍、年齢や中途採用等の区分で、人数や管理職の構成割合等の目標値は現時点において当社の組織規模が比較的小さく、実績値の変動が大きくなる傾向があること等から定めておりませんが、多様性の確保は当社の持続的な成長に不可欠であると認識しております。今後、従業員数等の組織規模の拡大や事業の進展に応じて、その具体的な目標設定や状況の開示について検討してまいります。なお、当社の環境整備方針の進捗を測る指標として、離職率の推移について定期的にモニタリングを実施し、施策の見直しに活用しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の「すべての動物とその家族の幸せな生活のために」という経営理念のもと、また継続的な企業価値の向上及び事業の継続的な成長のためには、株主をはじめとする各ステークホルダーとの良好な関係構築が不可欠であり、そのためには、経営の透明性、効率性、健全性を確保し、日常的に強化させていく必要があると認識しております。今後においても、法令等の遵守、適時適切な情報開示、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制の強化に加え、経営監視体制の充実に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a 企業統治の体制の概要当社は会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。また、経営上の重要課題については、取締役会に付議されております。(a) 取締役会当社の取締役会は、５名（うち社外取締役２名）で構成され、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に定められた事項の報告を受け、経営方針、経営戦略、事業計画、重要な業務執行に係る事項、株主総会決議により授権された事項、法令、定款、及び取締役会規程に定められた事項を決議するとともに、取締役による業務執行を監督しております。なお、取締役会は月１回定期的に開催され、担当取締役より業務報告が実施されているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整えております。当事業年度において当社は取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役佐藤 淳20回20回取締役近藤 誠人20回20回取締役岩見 真人20回20回社外取締役濵道 佐和子20回20回社外取締役西井 敏恭20回19回 取締役会における具体的な検討事項は、予算及び中期経営計画の策定、Ｍ＆Ａ等の投資に関する事項、店舗の出退店に関する事項等であります。 (b) 監査役会当社の監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。社外監査役は、それぞれの知見を活かして独立・中立の立場から客観的な意見表明を行っております。監査役は、監査役会で定めた監査役監査計画に基づき、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・監査法人からの報告収受などを通して、経営全般に関して幅広く検討を行っております。各監査役は、監査役会が定めた業務分担に従い、独立した立場から取締役の業務執行状況を監査しております。また、会計監査人並びに内部監査担当者と三様監査を定期的に実施する等、連携を密にとり、効率的かつ効果的な監査の実施に取り組んでおります。監査役会は月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、監査役会では情報を共有し実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。 (c) 会計監査人当社は、ＯＡＧ監査法人と監査契約を締結しており、適時適切な監査が実施されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。 (d) 内部監査当社の内部監査は内部監査人が代表取締役社長からの指示を受け業務監査を行っております。内部監査人は当社のすべての部署をカバーするように業務監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び要改善事項を通達し、改善状況報告を内部監査人に提出させることとしております。また、内部監査人は監査役及び会計監査人と連携し、三様監査を実施しております。 (e) コンプライアンス・リスクマネジメント委員会コンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、取締役３名、監査役１名、執行役員３名、内部監査人１名で構成されており、四半期に１回定例開催しております。当該会議では、全社的なコンプライアンス管理及びリスク管理に関する情報共有や再発防止策の検討等をする機関としております。なお、機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は機関の議長、○は構成員、△は構成員以外の出席者を表します。） 役職名氏名取締役会監査役会コンプライアンス・リスクマネジメント委員会代表取締役佐藤 淳◎－◎取締役近藤 誠人○－○取締役岩見 真人○－○社外取締役濵道 佐和子○－－社外取締役西井 敏恭○－－常勤監査役内田 潤△◎○社外監査役長谷川 雄史△○－社外監査役宇田川 敦史△○－執行役員坂本 賢－－○執行役員相馬 弘太郎－－○執行役員塩澤 美和－－○内部監査人宮内 敏幸－－○ b 当該体制を採用する理由当社は、経営の透明性・健全性の確保、経営環境の変化に迅速に対応するため、現在の体制を採用しております。業務執行に対しては、取締役会による監督と監査役会による監査を行っております。また、社外取締役（２名）及び社外監査役（３名）は、客観的、中立的な立場からの助言・提言を行い、監視・監督機能の強化を図っております。 当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項a 内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において、次の通り「内部統制システムに関する基本方針」を定め、実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めております。(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．当社は、「すべての動物とその家族の幸せな生活のために」を経営理念とし、取締役及び使用人は、当該経営理念のもと、法令、定款、社内規程、社会規範等を遵守するとともに、その遵守の重要性を情報発信することにより周知徹底をはかる。ロ．意思決定及び業務執行について関係諸規程を定め、業務分掌及び職務権限を明確にするとともに、相互に必要な牽制を行う体制を構築し、適正かつ効率的な業務運営を実現する。ハ．監査役は、取締役の職務の執行について、法令及び定款に基づき、独立した立場から監査する。ニ．内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、使用人の職務の執行が法令、定款及び社内規程に適合しているかを確認し、必要に応じて、その改善を促す。また、内部監査担当者は、監査の結果を代表取締役及び監査役に報告する。ホ．取締役及び使用人に対して、継続的にコンプライアンスに係る研修、啓蒙を行う。ヘ．内部通報制度を整備するとともにその利用を促進し、法令違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。ト．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し毅然とした態度で対応する。チ．会社の重要な情報について、開示すべき情報を網羅的に収集したうえで、法令等に従い適時かつ適切に開示する。 (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ．情報セキュリティについては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する。ロ．取締役は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的記録に記録し保存する。ハ．株主総会議事録、取締役会議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査役が常時閲覧することができるよう保存、管理する。ニ．個人情報については、法令及び「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理する。 (c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．コンプライアンス・リスクマネジメント規程を定め、当社のリスクの把握、分析及び評価をするとともに、その結果に基づきリスクの回避、軽減等の対応を適切に行う。ロ．コンプライアンス・リスクマネジメント規程の各部門における実施に関する責任を負う実施責任者は、各部門における個別のリスクを把握し、分析・評価するとともに、適切にコンプライアンス・リスクマネジメント委員会に報告する。ハ．内部監査責任者は、各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を代表取締役及び監査役に報告する。ニ．情報セキュリティに係るリスクは当社の事業運営において重要なものと位置付け、個人情報保護法、個人情報管理規程、情報セキュリティ管理規程等に従い厳重に管理する。ホ．当社は、必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部の専門家の助言を受けられる体制を整備し、リスクの未然防止及び早期発見に努める。 (d) 取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制イ．取締役会は原則として毎月1回開催し、取締役会規程に基づき、重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役からその業務執行状況の報告を徴収し、必要な監督を行う。ロ．当社は、「取締役会規程」、「職務権限規程」、及び「業務分掌規程」を制定し、取締役の職務執行について責任の範囲及び執行手続を明確にし、効率的な意思決定を行う体制を確保する。 (e) 監査役監査の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の独立性に関する事項監査役が必要と認める場合、監査役の職務を補助すべく独立性を有する使用人を置くことができる。 (f) 監査役への報告に関する体制イ．監査役は、定期的または随時、取締役、使用人等からその職務の執行状況等の報告を受ける。ロ．内部監査責任者は、内部通報制度の運用状況を確認するとともに、監査役に定期的に報告する。ハ．内部通報制度に基づく通報または監査役に対する職務の執行状況等の報告を行ったことを理由として、当社の取締役及び使用人に対する不利な取り扱いは行われない。 (g) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．監査役は、必要と認める重要な会議に出席する。ロ．監査役は、内部監査部門に対して、連携を通じた指導を行うほか、必要に応じて指示することができる。ハ．監査役は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。ニ．監査役は、会計監査人及び内部監査部門から定期的に各々が実施した監査に関する報告を受け、意見交換を行う。ホ．監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。 b リスク管理体制の整備状況当社は、持続的な成長を確保するために「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」を定めており、リスクの分析や予防対策の検討などを進めるほか、必要に応じて役職員に対する研修の実施、マニュアルの制定などを行っております。また、法務上の問題については、弁護士等と顧問契約を締結し、必要に応じて助言及び指導等を受け、適切な対応を行なえる体制となっております。 c 取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 d 責任限定契約の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 e 役員等賠償責任保険契約の概要当社は、取締役及び監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「本保険契約」という。）を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じることのある損害（但し、本保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）を本保険契約により填補することとしております。なお、本保険契約の保険料は全額会社が負担しております。本保険契約の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議の上、これを更新する予定であります。 f 取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。 g 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 h 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役報酬規程を定めており、役員報酬の決定は、業績、業種や規模等に応じてベンチマークする他社の水準、経営内容・経営環境とのバランス等を考慮して、各取締役の役位、業績貢献、管掌範囲、在籍期間に応じ、取締役会の決議により決定しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針当社は、2025年４月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その内容は次のとおりです。１．報酬体系当社の取締役の報酬は、原則として固定報酬のみで構成しております。ただし、会社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭報酬等として新株予約権を付与することがあります。なお、将来的には、業績目標の達成度合いに応じて支給額が変動する業績連動報酬の導入も検討してまいります。 ２．報酬等の額の決定に関する基本方針取締役の報酬等の額は、以下の要素を総合的に勘案して決定しております。役位・職責…代表取締役、取締役、監査役等の役割と責任に応じた報酬水準としております。職務内容・責任範囲…業務の難易度、責任の重さ等を考慮しております。貢献度…会社の業績への貢献度を考慮しております。経験・能力…業務遂行に必要な経験、知識、スキル等を考慮しております。在任期間…長年の貢献に対して適切に報いることを重視しております。同業他社の報酬水準…優秀な人材を確保・維持できる水準を維持することを目的としております。経済状況…マクロ経済の動向を踏まえております。 ３．固定報酬の決定方法代表取締役社長が、各取締役の役職、責任、貢献度、会社の業績、同業他社の水準等を総合的に勘案して、固定報酬の案を作成し、その後、取締役会にて、代表取締役社長の案に基づき、各取締役の固定報酬の額を審議・決定しております。なお、社外取締役の固定報酬は、その独立性及び専門性を考慮し、適切な水準としております。 ４．固定限度額取締役の報酬限度額は、2022年７月22日開催の第４回定時株主総会の決議により、年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）としております。なお、各取締役の固定報酬の額は、上記報酬限度額の範囲内で決定しております。 ５．報酬額の決定プロセス取締役報酬案については、代表取締役社長が、本決定方針に基づき各取締役の報酬等の案を作成し、その後、取締役会は、代表取締役社長の案に基づき、各取締役の報酬等の額を審議・決定しております。なお、その際に、社外取締役の意見を尊重することとしております。 最近事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定においては、当社取締役会は、取締役の個人別の報酬等の原案について検討を行い、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 当社の監査役の報酬は固定報酬を基本としており、監査役の報酬の額は、株主総会により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議にて決定しております。監査役の報酬限度額につきましては、2026年７月24日開催予定の第８回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役の報酬等の額改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役の報酬限度額は年額15百万円以内となります。なお、同決議時の当該定めに係る監査役は３名となっております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金 取締役(社外取締役を除く。)36,30036,300－－3 監査役(社外監査役を除く。)－－－－－ 社外役員7,2007,200－－4 （注）期末現在の人員数は取締役５名、監査役３名であります。なお、上記の支給人員との相違は、無報酬の社外取締役１名が存在していることによるものであります。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 提出会社の状況 2026年４月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)58（13）35.52.34,96711.3 事業部門の名称従業員数(名)マーケティング部26(11)ＣＲＭ／商品開発部5(-)ＣＳ／運用部20(2)全社(共通)7(-)合計58(13) (注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．臨時従業員には、パートタイマー社員を含み、嘱託社員、派遣社員を除いております。４．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。５．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門及び内部監査の従業員であります。６．前事業年度末に比べ従業員数が17名増加しておりますが、主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したこと及び2025年５月の事業譲受による益田ペットクリニック従業員の受入によるものであります。 ② 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③ 管理的地位ある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、将来の事業の継続的発展や経営基盤の長期安定に向けた財務体制の強化に係わる内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、利益配当を行っていく方針であり、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。今後は、業績の推移や財務状況、将来的な事業・投資計画等の成長戦略などを総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。また、内部留保資金につきましては、収益力強化や事業基盤整備のための投資や今後の成長に資する人員の採用等に有効活用していく所存であります。なお、剰余金の配当を行う場合は、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款で定めており、また、「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】当社は、「すべての動物とその家族の幸せな生活のために」という経営理念のもと、無添加、国内製造、ヒューマングレード素材の利用により、安全で安心な商品の提供を目的として研究開発に取り組んでおります。当社の研究開発体制はＣＲＭ／商品開発部が中心となって推進しております。獣医師から栄養設計等のアドバイスを受けるとともに、社内にカスタマーサポートセンターを設置し、お客様の反応や要望を直接商品の企画・開発に活用できる仕組みを構築しております。これらの情報を基に既存商品の改良、新商品の開発等、研究開発に努めております。当社は、設備投資によるリスクを抑えるべく、取扱う商品のすべてを外部の製造会社に委託しており、当該製造会社と商品レシピの開発を行っております。 当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は528千円であります。

２ 【主要な設備の状況】該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役は常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名の３名体制であり、監査役会で決議された監査計画に基づき、取締役会への出席に加えて、常勤監査役を中心としたその他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役の業務執行状況の調査等により監査を実施しております。また、原則として月１回監査役会を開催し、監査役監査計画及び監査スケジュールの策定、監査内容及び監査結果等を共有しております。なお、常勤監査役の内田潤氏は、管理業務等の幅広い業務実績と豊富な職務経験を有しており、社外監査役の長谷川雄史氏は、公認会計士としての専門知識と豊富な業務経験及び他社の企業経営に携わるなど幅広い知見を有しており、社外監査役の宇田川敦史氏は、弁護士としての専門知識と豊富な業務経験及び法務の面で高い知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数内田 潤15回15回長谷川 雄史15回15回宇田川 敦史15回15回 監査役会の具体的な検討事項として、監査の方針、監査計画、監査報告、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法・結果の相当性及び取締役の職務執行の適法性・経営判断の妥当性について検討しております。常勤監査役の活動として、必要に応じ取締役及び各部門責任者との面談を実施しており、各取締役及び責任者と意見交換を行うことなどにより社内の情報収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証するとともに、各監査役間における情報の共有及び意思の疎通を図っております。また、監査役及び内部監査責任者並びに会計監査人との間で、監査結果報告を行い、三様監査として相互連携できる場を原則四半期ごとに設けております。その他、必要に応じて意見交換を行い、三者間での情報共有を適宜図ることで、監査機能の有効性・効率性を高めております。 ② 内部監査の状況当社は、代表取締役社長に直属の内部監査責任者１名を置いています。内部監査責任者は専任とし、これを補佐する管理部の担当者１名とともに、年間の内部監査計画をもとに、業務執行部門から独立した立場から、当社の業務執行全般について各拠点における補助者のサポートを得て内部監査を実施しております。具体的な手続として、当社が定める内部監査規程に基づき、前事業年度の内部監査の結果及び内部監査実施中に発見された事項等を踏まえ、内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得たうえで、内部監査責任者が当社における適正な職務執行の状況、法令及び定款並びに社内規程等の遵守、会社資産の保全、財務情報の適正性の把握並びに適正な職場環境の維持等の監査を実施しております。内部監査終了後、内部監査責任者は、監査報告書を作成し、代表取締役に提出し、その内容を報告しております。また同時に、内部監査責任者は監査役にもその写しを提出し、その内容を報告しております。内部監査実施中に発見された指摘事項等について、内部監査責任者は、その改善状況についてフォローアップ監査を実施し、この結果についても、代表取締役に提出し、その内容を報告しております。また同時に、内部監査責任者は監査役にもフォローアップ監査の結果の写しを提出し、その内容を報告し、適正な業務運営の維持・向上を図っております。なお、取締役会へは直接報告しておりません。内部監査人は、監査役と定期的な会合を行い、相互の情報交換や意見交換などを行うことで、監査の有効性・効率性を高めております。また、内部監査人は、監査役、会計監査人と定期的に三様監査ミーティングを行い、それぞれの監査計画や監査の実行状況等の情報交換や意見交換などを行うことで、監査の有効性・効率性を高めております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称ＯＡＧ監査法人 ｂ 継続監査期間４年間 ｃ 業務を執行した公認会計士指定社員業務執行社員 今井 基喜指定社員業務執行社員 田中 荘治 ｄ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名 その他１名 ｅ 監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の選定について、品質管理体制、独立性、法令遵守状況、専門性、職務遂行状況、報酬水準の妥当性等を総合的に検討し、判断することとしております。これらの観点から、当社監査役会においてＯＡＧ監査法人の品質管理体制、独立性・専門性を評価し、また、監査日数・監査期間及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、同法人が会計監査人として適任であると判断して選定を行っております。 ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、ＯＡＧ監査法人に対して、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」並びに「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行状況等の観点から、ＯＡＧ監査法人に対する評価を行った結果、同法人による会計監査は適格であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容 前事業年度当事業年度 監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円) 12,500－15,5001,140 （注）当事業年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の会社規模、特性に基づいた、監査公認会計士等の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討の上、監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、また監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠を確認のうえ審議した結果、当社の会計監査人に対する監査報酬等について適切と判断し、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第１項の同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、代表取締役 佐藤淳が、栄養不足により痩せ細った１頭の妊娠中の野良猫を保護したことからはじまります。必死で生き、命をつなごうとするこの子たちに健康によいものを食べさせてあげたいという思い、さらには、同じように懸命に生きる多くの命を救いたいという理念のもと、2018年５月に創業し、事業を開始いたしました。創業以来、当社は「すべての動物とその家族の幸せな生活のために」を経営理念に掲げ、事業を展開してまいりました。当社の事業の変遷は、次のとおりであります。年月概要2018年５月ペットフードの企画・開発・販売企業として、東京都豊島区にオネストフード株式会社（資本金5,000千円）を設立2019年２月グレインフリーレシピ（注１）のペットフードブランド「レガリエ」を展開 総合栄養食（注２）「レガリエ キャットフード（オールステージ用）」の販売を開始2019年７月総合栄養食「レガリエ ドッグフード（オールステージ用）」の販売を開始2021年１月株式会社前澤ファンドを引受先として第三者割当増資により資本金（資本準備金含む）を450,200千円に増資2021年６月本社を現在の東京都新宿区に移転2021年８月会社名を犬猫生活株式会社に変更2021年９月主力商品のリブランディング（ブランド名を「レガリエ」から「犬猫生活」に変更） サプリメント商品「デンタルふりかけ（口腔ケアサプリ）」の販売を開始 一般財団法人 犬猫生活福祉財団（代表理事：佐藤淳）を設立2022年３月定期会員数（注３）１万人突破2022年10月冷凍の総合栄養食「犬用手作りごはん」の販売を開始2023年12月新サービス「犬猫生活 往診クリニック」を開設2024年６月事業譲受によりトリミングサロン「Inu to Town」の運営を開始2025年５月事業譲受により動物病院「益田ペットクリニック」の運営を開始 台湾にて「犬用手作りごはん」の販売を開始2025年12月定期会員数（注３）７万人突破2026年４月東京証券取引所グロース市場に上場 (注)１．グレインフリーレシピとは、小麦、大麦、トウモロコシ等の穀物を使用せず、代わりに芋類や豆類を炭水化物源として使用したレシピを指します。 ２．総合栄養食とは、米国飼料検査官協会（ＡＡＦＣＯ）が定める栄養基準を満たし、犬、猫が必要とする栄養素を適切に含有する主要な食事を指します。本基準を満たしたフードは、当該フードと水のみの摂取により、成長段階に応じた健康維持が可能となるよう栄養バランスが調整されております。 ３．定期会員数とは、自社ＥＣサイトにおいて定期購入サービスを契約している会員数を指します。なお、初回お試しサイズを販売している商品については、お試しサイズの購入後に定期購入サービスを契約している「２回目以降の購入会員数」を集計対象としており、それ以外の商品については、初回から定期購入サービスを契約している会員数を集計対象としております。