Ｊａｐａｎ　Ｅｙｅｗｅａｒ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社９社で構成され、眼鏡の製造・販売を主たる事業としており、持株会社であるJapan Eyewear Holdings株式会社と、事業を担う金子眼鏡グループとフォーナインズグループから構成されています。2025年１月期においては、連結売上のうち、約65%を金子眼鏡グループが、約35%をフォーナインズグループが占めています。世界トップクラスの高価格アイウェアブランドとしての地位を確立することを目指し、国内外における直営店展開のさらなる積極化を通じ、グローバルの一角を占める企業となるべく邁進してまいります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）各グループの概要 当社グループは、世界を代表する眼鏡生産地「福井・鯖江」の熟練したクラフツマンシップにより自社で企画・デザインする高品質の眼鏡を製造し、ブランドの世界観を表現した独自の店舗を中心に販売しています。ａ．金子眼鏡事業 金子眼鏡グループは1958年に眼鏡卸売業として創業し、現在は眼鏡の企画・製造・販売を行っています。2025年１月期においては、売上高の約９割を直営店を通じた小売販売が占めています。2006年に一貫生産体（SPA）に移行したことを契機に、顧客ニーズを素早く反映することが可能となり、金子眼鏡ブランドの売上高が飛躍的に向上し、高成長を遂げています。戦略的な拠点展開により、2025年１月末時点で主要都市部を中心に直営店舗89店（国内83店舗、フランス２店舗、中国３店舗、香港１店舗）を運営しています。また、国内卸においてはメガネ専門店およびアパレル業者に対し、東京を中心に取引を行っています。海外卸においては主に東アジア（中国、香港、台湾、韓国）各国の小売店を販売先としています。眼鏡産地「福井・鯖江」をコンセプトとして、クラシックなデザインを中心に取り揃え、年齢・性別に偏りなく、幅広い客層にご支持いただいています。眼鏡の世界三大産地の一つと言われる鯖江に自社工場４拠点を有し、主に自社で製造を行っています。ｂ．フォーナインズ事業 フォーナインズグループは1995年創業の高級ブランド眼鏡デザイン・販売会社であります。2025年１月期における売上構成は、全体の約５割が取引先への卸販売、約５割が直営店を通じた小売販売となっております。2025年１月末時点で、都市部を中心に直営店16店舗（国内15店舗、シンガポール１店舗）を運営しており、直営店の顧客は、40代～50代の男性が多くなっています。また、卸売先においては国内外で約1,000店舗（国内約600店舗、海外約400店舗）の小売店と取引しております。『眼鏡は道具である。』をコンセプトに、機能性やモダンデザインに拘り、自社で企画・デザインを行い、製造は主として鯖江の外部の協力工場に委託しています。 (2）事業の特徴ａ．金子眼鏡事業 金子眼鏡グループの特徴は、主に以下に記載する一貫生産体制（SPA）により、トレンドを読んだファッション性の高い眼鏡を提供可能なところにあると当社では認識しております。また、職人の技による高品質を実現しながら原価率低減を図ることで、収益性・効率性を高めることが可能となっています。① 商品企画・調達 製造過程でのアイデアや販売情報を取り入れたファッション性の高い眼鏡を企画しており、鯖江を中心とした眼鏡部品メーカーからフレーム素材等を仕入れています。② 製造 鯖江では多くの工場において各工程の分業体制で製造が行われていると認識していますが、金子眼鏡では、金型・プレス・メタルフレームの一部の特殊な工程を除いて、全製造工程を自社工場で実施しています。一貫生産体制をとることで、短納期かつ計画的な生産、高品質な商品の安定供給が可能となります。伝統製法と機械製造を組み合わせ、他社では真似できない艶や光沢感の醸成を図っています。また、自社工場では、合計で年間約11万本を生産しています。③ 販売・アフターサービス こだわりを持ったデザインの店舗を地域の一等地に配置しています。ブランドイメージを醸成する立地及び店舗デザインにより、店舗が広告塔の役割を担っています。店舗では、経験豊富な専門性の高いスタッフが最新の検査機器を使用しながらお客様一人一人に合わせたフレーム・レンズの提案を行い、満足度の高い購買体験の提供を図っています。エリアマネージャーの巡回による店舗運営サポートやマーケティング施策の展開、顧客データ活用によるリピーター比率の強化等にも取り組んでいます。 ｂ．フォーナインズ事業 フォーナインズグループの特徴は、最高品質の眼鏡フレームを追求した商品企画力、また、直営店および取扱店による幅広い販売網にあります。① 商品企画・調達 フォーナインズのフレームは、掛けやすい、壊れにくい、調整しやすいといった、視力矯正器具に求められる機能を磨き上げることで、高い品質と美しいフォルムの商品を企画しており、年間約250型・８万本程度の新型商品を展開しています。生産は、企画した商品を鯖江にある協力工場への発注をメインとし、2024年５月に鯖江の眼鏡フレーム事業者である株式会社タイホウを買収し、内製化にも取り組んでいます。② 販売・アフターサービス 都市部を中心に直接ブランドを発信する拠点として直営店を展開するとともに、全国に600店舗を超える取扱店により幅広い販売網を形成しています。海外においては、シンガポールに直営店を置いているほか、卸売りはアジアを中心に展開しており、海外における取扱店舗数は約400店舗となっています。アフターサービスについては、ブランドとして可能な範囲で全てのユーザーに対応することで、顧客との信頼関係を構築しています。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、金子眼鏡株式会社と株式会社フォーナインズという二つのブランドを保有しており、両ブランドの世界観・ロイヤルユーザー・販売網は、両社独自の強みです。それぞれの戦略・ブランド・店舗網を尊重しつつ、両社にとってメリットの多い領域では前向きに事業提携・シナジーを追求することで、当社グループの持続的な成長と当社グループ全体の事業価値の極大化に取り組んでまいります。 (2）経営環境及び経営戦略眼鏡小売市場は、高齢化の進展による老視人口の増加、また、パソコン・スマートフォン等の電子デバイスの普及に伴う若年層の視力低下、眼精疲労、スマホ老眼の増加など、眼鏡需要増加の事象も見られます。また、個人のライフスタイルや価値観の変化に伴いお客様のニーズが多様化することで、眼鏡小売市場は低価格帯と高価格帯に二極化しており、それぞれの市場は堅調に推移しています。当社グループは、日本発の世界トップクラスの高価格アイウェアブランドを目指しており、高級感を求める顧客の要求を常に意識し、改善・改革に取り組んでいます。国内市場においては、お客様に照準を合わせた商品・技術・接客サービス面のアプローチを積極的に強化・推進することで顧客満足度の向上を実現し、ロイヤルカスタマーに結びつけることで、企業価値の向上に努め、成長を図る所存です。また、グローバル展開を視野に国内発の高価格アイウェア・グループを目指し、新しい展開を拡大してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、サービスレベルの向上、人材投資、各ステークホルダーへの収益還元のために、更なる事業拡大と経営基盤および収益体質の強化実現を目指しています。持続的な成長と高い収益性の実現を目指す観点から、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDA（注）を重視し、これらの向上を目指しています。（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋識別可能資産償却費 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、上記のような経営方針等を踏まえ、既存店の収益拡大、新規出店、インバウンド需要取り込みを軸に国内売上の拡大を図るとともに、中国出店を足掛かりとするアジア展開により海外売上の更なる伸長を目指してまいります。具体的な課題は以下の通りです。 ① 継続的な単価の向上 当社グループでは、ブランド価値向上を背景にした価格改定を含む戦略的なプライシング、高品質のフレーム に合うレンズ等の高機能・高単価商品の積極的な提案により、継続的な単価の向上を図っております。単価向上を図るためにはカスタマーロイヤリティが構築できていることが前提となりますが、カスタマーロイヤリティ構築及び単価向上を実現するため、高品質のものづくりの追求に加え、ブランドイメージを高める店舗立地や店舗デザインの実現、店舗スタッフの専門性向上に努めています。フォーナインズにおいても引き続き、金子眼鏡のノウハウを活かし、収益性の向上に努めてまいります。 直近５期間における一式単価（フレーム及びレンズの購入単価合計）の推移は以下のとおりです。 2021年１月期2022年１月期2023年１月期2024年１月期2025年１月期金子眼鏡67,187円69,157円69,872円72,862円77,557円フォーナインズ72,313円72,927円74,611円78,708円81,973円 （注）１．直近５期間の各期について、国内直営店の２月１日から１月31日までの集計結果であります。なお、フォーナインズグループについては当社がグループ化するまでは８月決算であったため、上記は実際の決算期とは異なります。２．フレームは眼鏡のみ（サングラス、高額品、OEM等は除く）、レンズは眼鏡の単焦点・多焦点の合計（サングラス等のレンズは除く）の集計となっております。 ② 着実な店舗網の拡大金子眼鏡グループでは、ブランド力を希薄化させないよう、厳選した立地に年間数店舗程度の新規出店及び既存店舗の近隣好立地への移転を目標として安定的に店舗数を拡大し、当社ブランドの認知向上及び新規顧客需要の創出を図っていく方針であります。また、従来卸売比率の高かったフォーナインズグループにおいても、金子眼鏡の出店ノウハウを活かし、直営店出店を加速していく方針であります。まずは都心を中心に、年間数店舗程度の新規出店を進めてまいります。直近５期間の各期末時点における、金子眼鏡株式会社及び株式会社フォーナインズの国内店舗数（直営店）の推移は以下のとおりです。（単位：店） 2021年１月期2022年１月期2023年１月期2024年１月期2025年１月期金子眼鏡6367748083フォーナインズ1312111415 （注）１．直近５期間の各期については１月末時点の国内直営店店舗数であります。なお、フォーナインズグループについては当社がグループ化するまでは８月決算であったため、上記は実際の決算期とは異なります。フォーナインズグループでは、2022年１月期に東京・銀座エリアで展開していた銀座本店と銀座並木通りサロン店を統合し、新たな銀座本店を開店しました。また、2023年１月期にはイセタンサローネメンズ（丸の内）の撤退に伴い、店舗数が減少しております。 ③ 海外展開、インバウンド需要への対応グローバルブランドとして更なる成長を図るため、高価格帯アイウェアの市場として成長可能性が高く、ラグジュアリーブランドへの嗜好性も高い中国及び周辺諸国を重視すべきと考えており、既に出店済みであるフランス、シンガポールに加え、2023年４月に上海に金子眼鏡の中国１号店（直営店）を出店し、2024年４月及び８月に中国２号店と３号店を、2024年11月には香港１号店をオープンしました。当社グループとして高い成長ポテンシャルを見込んでいる中国及び周辺諸国におけるブランド認知を向上させるとともに、現地売上拡大及び国内インバウンド売上の更なる拡大を目指してまいります。まずは、中国などにおけるブランドイメージが醸成されやすいロケーションを中心に直営店出店を進め、中長期的には、直営店に加えて、必要に応じて現地パートナー企業との提携も検討していく方針です。 ④ 内部管理体制の強化今後の業容拡大を展望した場合、各種業務の標準化と効率化によって事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しています。そのため、適切かつ効率的な業務運営を遂行するために従業員に対し業務フローやコンプライアンスなどを周知徹底させ、内部管理体制の強化を図るとともに、業務の効率性と適正化の確保に努めてまいります。本年２月、当社役員に対しインサイダー取引規制違反に該当する事案が発生しました。そのため、株式の売出しの中止及び市場区分の変更申請の取下げを行いました。このような事態を厳粛に受け止め、独立した外部の弁護士による調査を実施し、本件に関する事実調査、発生原因の究明と分析、再発防止策の提言について検証をまとめ、2025年３月10日に調査結果報告の概要を公表し、当該役員などに対する処分を決定いたしました。当社は、調査報告書記載の再発防止策についての提言に従い、インサイダー取引規制や当社株式売買に関する社内規程に関する研修・勉強会を定期的に実施してまいります。また、より強固な経営体制の基盤を構築すべく、社外取締役に弁護士を選任いたします。これらの対応と体制により、ガバナンスの強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。 ※リスク評価は以下を基準に表記しております。発生可能性高（１年前後に１回以上発生）/中（５年前後に１回発生）/低（10年超に１回発生）影響度大（事業継続が困難となる規模の損失（倒産・廃業）/中（数年間の利益に匹敵、緊急融資等の支援が必要な損失）/小（自社の一年間の利益に匹敵） (1）法的規制について① 個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）について（発生可能性 中／発生時期 特定時期なし／影響度 大） 当社グループは、事業活動において顧客のクレジットカード情報、度数情報等の個人情報の提供を受けているため、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当します。そのため当社グループでは、社内管理体制の整備及び従業員への周知徹底とともに、個人情報の流出防止対策にも万全を期しておりますが、万一個人情報が外部へ流出するような事態となった場合には、信用失墜に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 医師法第17条の規定に関連する規制について（発生可能性 低/発生時期 特定時期なし/影響度 大） 日本国内においては、眼鏡販売の際に医師資格を有しない者が行う度数測定が医行為に該当するか否かについて、法律上明確な規定はありませんが、業界慣行や過去の国会での議論等では、眼鏡を選択するための補助行為であって人体に害を及ぼすおそれがほとんどない場合は医行為に該当しないとの意見があり、これを踏まえて、当社では医行為に該当しないと判断しております。 当社グループの行う度数測定の補助行為は、人体に保健衛生上の危害を生じさせない範疇にとどまるものであり、過去に人体に重要な影響を与えた事実もありません。さらに、当社グループではこのような補助行為でも、充分な技術や知識の裏づけが必要であると考え、社内研修制度の充実に注力しております。 しかし、法令・諸規則改正やその解釈の変更等により、上記のような度数測定の補助行為が医行為に該当すると判断された場合、ビジネスモデルの転換に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に関する規制について（発生可能性 低/発生時期 特定時期なし/影響度 大） 当社グループは、主要な事業活動として眼鏡レンズの販売を行っております。眼鏡レンズは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」上の一般医療機器に該当し、これらを販売する行為は薬機法の規制を受けておりますが、登録認証機関の認証を受けることは不要となっております。 当社グループは諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現時点において当該法令に抵触することがないように注力しております。 しかし、法令・諸規則改正やその解釈の変更等により、医療機器の分類の変更によって、厚生労働大臣又は登録認証機関による承認・認証が必要となり、何らかの理由により承認・認証がされなかった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）業界環境に関するリスクについて① 景気低迷リスクについて（発生可能性 中/発生時期 特定時期なし/影響度 中） 当社グループの製品・サービスに対する需要は、その販売国又は地域の経済状況の影響を受けるため、当該市場における景気後退に伴う需要の減少が、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。個人顧客を主力購買層とするものについては、個人顧客の嗜好の変化や可処分所得の増減等により販売数量が左右されやすい性質を持っています。これら個人向け製品の販売動向は、その販売地域における経済状況、景気動向等、個人消費に影響を与える諸要因によって大きく変動する傾向があり、これらの諸要因が当社グループにとって有利に作用しない場合、それに対応した当社グループの事業改革が想定どおりに功を奏しない場合や、これらの悪化要因に対応した製品を適時に開発、製造して市場に提供できない場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、法人顧客を主力購買層とするものについても、経済状況、景気動向、顧客が所在する国・地域の政治・財政動向等によって販売量が左右され、それによって当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクは、発生の時期・内容・規模・地域等が不明確であり、事前に影響の測定が困難なものでありますが、当社グループは当社グループの予測からの変化を常にモニタリングし、日々のオペレーション対応からコンティンジェンシープランの実施までリスク規模に合わせた迅速でフレキシブルな対応をリスクマネジメントプランに則り行い、リスクの回避又は影響の最小化を図っております。ただし、当社グループが想定する規模や期間を上回る環境の変化（悪化）があった場合や、コンティンジェンシープランを何らかの理由により予定通り実施できない場合等には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 自然災害リスク（発生可能性 中/発生時期 特定時期なし/影響度 中） 当社グループの店舗施設及び製造拠点の周辺地域において、大雪、台風、地震、津波等の大規模災害が発生したことにより同施設が甚大な被害を受け、又は物流に影響を受け、長期間にわたり販売行為や店舗への商品供給等の事業活動を行うことができなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの自然災害により物流コスト等の上昇が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ パンデミックの発生（発生可能性 中/発生時期 特定時期なし/影響度 大） 新型コロナウイルス等の感染症が急速に拡大し、パンデミックが発生した場合、当社グループの生産拠点、事業所の営業停止や店舗の休業の発生の可能性があるほか、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは回復が遅れている中国からの訪日観光客の回復により、また海外新規出店等により海外における認知度向上を図ることでインバウンド売上の更なる伸びを見込んでおりますが、インバウンドによる需要が減少した場合、又は需要の回復が想定よりも遅れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、過年度における金子眼鏡株式会社単体及び株式会社フォーナインズ単体のインバウンド顧客（訪日外国人顧客）による売上高の四半期ごとの推移は以下のとおりです。下段は同期間における金子眼鏡株式会社及び株式会社フォーナインズの全体の店舗売上に占める割合を示しております。（単位：百万円） 2020年１月期2021年１月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期2382172022784221313.9%12.0%11.9%14.5%4.4%0.2%0.1%0.2% （単位：百万円） 2022年１月期2023年１月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期4463720512860.2%0.3%0.4%0.2%0.4%1.0%2.8%12.7% （単位：百万円）2024年１月期2025年１月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期2683614505877118857901,00612.4%14.4%18.3%20.4%24.4%26.8%26.2%29.7% （注）１．金子眼鏡株式会社は、現金子眼鏡株式会社を2019年７月29日に設立し、2019年10月に旧金子眼鏡株式会社を吸収合併しております。上記の2020年１月期については、旧金子眼鏡株式会社及び現金子眼鏡株式会社の2019年２月から2020年１月までの売上高を３ヶ月ごとに記載しており、実際の決算期とは異なります。また、株式会社フォーナインズについては当社がグループ化するまでは８月決算であったため、上記は実際の決算期とは異なります。２．なお、インバウンド顧客向け売上高は、店舗において使用している販売管理システムのPOSデータから免税売上高を集計したものです。 ④ 競合について（発生可能性 低／発生時期 特定時期なし／影響度 小） 当社グループは、眼鏡製品の製造販売を行っておりますが、価格帯やデザイン性からファッションアイテムやラグジュアリー品としての位置づけと認識しており、競合他社とは異なるポジショニングに位置すると考えております。また、当社グループは常にブランド力の維持向上に努めております。しかしながら、消費者のニーズの変化や業界のコスト構造の変化等により、当社グループが属する市場の規模が想定したほど拡大しない場合、当社グループの市場シェアが低下する場合や、有力な競合他社の出現に伴う価格下落圧力等が生じる場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）ビジネスモデルに関するリスクについて① 知的財産権について（発生可能性 低/発生時期 特定時期なし/影響度 大） 当社グループの知的財産の保護や権利行使に何らかの障害が生じ、第三者による当社商品の模倣を効果的に排除できなかった結果、市場シェアを失った場合や、あるいは第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求や差止請求などを受けた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 原材料価格の変動に係るリスクについて（発生可能性 高/発生時期 特定時期なし/影響度 大） 当社グループは、主要原材料としてアセテート・セルロイド・チタンを使用しております。これらは市況商品であることからその価格が上昇した場合、製品価格に反映させることを基本方針としておりますが、急騰により製品価格への転嫁が遅れた場合や何らかの理由により製品価格への転嫁ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 原材料などの安定供給に係るリスク（発生可能性 低/発生時期 特定時期なし/影響度 大） 当社グループ商品の原材料やレンズは、生産元が限定されているものが多く、特定業者への発注が必要となります。仕入先とは良好な関係の構築を努めており、今後とも安定的に原材料を仕入れることは可能だと考えておりますが、仕入先における事業継続不能な不測の事態の発生、原料不足や経済環境の激変等何らかの理由により、必要な原材料等の適正な価格での適正な量の確保が困難になった場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 仕入先・外注先の地域集中によるリスク（発生可能性 中/発生時期 特定時期なし/影響度 小） 当社は、福井県鯖江市に多くの仕入先・外注先が集中しており、これらの地域に当社グループの対応能力を超えるような災害が発生し、材料確保の手段の喪失や外注先の製造能力の喪失により、事業の運営に支障が生じた場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 出店政策及び店舗展開について（発生可能性 中/発生時期 特定時期なし/影響度 中） 当社グループは、地方を含めた大都市を中心に店舗を展開しており、路面店及び百貨店等の商業施設に店舗を出店しております。それらの店舗は、賃借契約により展開しております。現時点においては、賃貸人との関係性は良好であり、安定した店舗展開を行っております。しかしながら、賃貸人との関係性が悪化した場合や当該店舗の周辺環境に著しい変化があった場合、賃貸人の経営方針に重大な変更があり当社ブランドを毀損しかねない事態となった場合などにおいては、当社グループの今後の出店政策及び店舗展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人材の確保について（発生可能性 中/発生時期 特定時期なし/影響度 中） 当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、優秀な人材の確保と育成が重要課題であると認識しております。 今後、労働力の減少による人材確保競争の激化、景気回復、雇用環境の好転に伴う賃上げ圧力の増大、処遇格差の縮小を目的とする各種労働関連法、出入国管理及び難民認定法の改正等に起因して労働コストが大幅に増加、もしくは、社内人材の育成が進まない場合、人材が外部に流出した場合、採用自体が困難になった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 海外進出に関するリスク（発生可能性 中/発生時期 特定時期なし/影響度 小） 当社グループは海外における直営店や取扱店の展開を進めております。海外市場では、政治、文化、法令及び規制等が日本と異なっているため、その業務の遂行には各国政府の法律又は規制への対応、輸送・電力・通信等のインフラ障害、各種法律又は税制の不利な変更、社会・政治及び経済情勢の変化や我が国との関係の悪化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、労働環境の変化等、海外事業展開において共通する不可避のリスクが伴います。これらリスクが発現した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）その他に関するリスクについて① 大株主との関係について（発生可能性 低/発生時期 特定時期なし/影響度 小） 当社グループは、㈱日本企業成長投資が投資助言を行うファンド(日本企業成長投資１号投資事業有限責任組合、Camellia Fund I Cayman, LP、Cerasus Fund I Cayman, LP、Wisteria Fund I Cayman, LP)からの出資を受けており、本書提出日現在において、同ファンドは当社発行済株式総数の32.1％を保有しております。また、当社の取締役監査等委員の１名である秋里英寿が㈱日本企業成長投資から派遣されております。同氏は今後、ファンドの持株比率変化に応じ、いずれかのタイミングで退任することを想定しております。 ㈱日本企業成長投資は、当社の上場時において、所有する当社株式の一部を売却しておりますが、当社上場後においても相当数の当社株式を保有しております。従って、今後の当社株式の保有方針及び処分方針によっては、当社株式の流動性や市場価格等に影響を及ぼす可能性があります。また、今後長期にわたって㈱日本企業成長投資が相当数の当社株式を保有し続けたり、又は当社株式を買い増したりする場合には、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があり、また、㈱日本企業成長投資が当社の事業や経営方針に関して有する利益は、当社の他の株主の利益と異なる可能性があります。 ② 経営陣について（発生可能性 低/発生時期 特定時期なし/影響度 大） 当社グループは、代表取締役社長である金子真也を中心とする経営陣のもとで経営を行っていますが、当社グループの各企業は、業務分掌の設定や幹部陣への決裁権限移譲を進め、組織的な企業運営体制をとっており、また、経営陣に不測の事態が発生した場合における意思決定プロセスへの影響を最小限に留めるよう努めております。 しかしながら、かかる取り組みが奏功する保証はなく、特に当社代表取締役社長である金子真也をはじめとする当社グループの経営陣に不測の事態が生じた場合には、当社グループの活動全般に支障が生じる可能性があります。 また、当社の継続的な成功は主に金子真也の能力と手腕に依存してきました。同氏が最高経営責任者として経営の責任を担い、当社グループの中期経営計画に沿った目標達成に注力する体制をとってまいります。しかしながら、同氏の離脱があった場合、当社グループの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 多額の借入金及び金利の変動について（発生可能性 中/発生時期 特定時期なし/影響度 小） 当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入を行っており、2025年１月末における有利子負債比率（(長期借入金（１年内返済予定の残高を含む）+リース負債）÷資本合計）は101.4％であります。当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するため、金銭消費貸借契約の変更によるスプレッドの引き下げなどの施策は講じておりますが、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、かかる財務制限条項については具体的な数値基準が設けられており、これに抵触する場合、貸付人の請求があれば当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となります。財務制限条項への抵触による一括返済リスクに対応するため、余資による期限前弁済や財務コベナンツに係る各種数値の取締役会への報告等を行っておりますが、何らかの事象によって当該条項への抵触が生じる場合は、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グループの他の借入についても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社が締結している金銭消費貸借契約には、借入人である当社が遵守すべき義務が規定されています。 なお、財務制限条項及び借入人の義務の主な内容は、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載しております。 ④ のれん及び無形資産の商標権について（発生可能性 低/発生時期 特定時期なし/影響度 大） のれん及び無形資産の商標権は、当連結会計年度末現在それぞれ13,950百万円及び5,897百万円であり、合わせて当社グループの総資産の51.2％を占めています。IFRSのもとでは、のれん及び無形資産の商標権は償却の対象とはならず、毎年及び減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストが実施されます。当連結会計年度末における回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位又はそのグループの総資産から負債を除いた事業価値の帳簿価額を大幅に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲内で変更されたとしても、当該資金生成単位又はそのグループの回収可能

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、世界を代表する眼鏡生産地「福井・鯖江」の熟練したクラフトマンシップにより自社で企画・デザインする高品質のアイウェアを製造し、ブランドの世界観を表現した独自の店舗を中心に販売しております。 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として緩やかに回復傾向にあるものの、物価上昇などによる消費者マインドの低下懸念等、先行き不透明な状況が続いています。一方、2024年１月～12月までの訪日外客数は、年間過去最高となる3,686万人となり引き続きインバウンド需要は拡大しております。 このような状況下で当社グループは、「国内外における新規出店の推進」、「フレーム販売価格の見直し等を通じた一式単価の上昇」、「インバウンド需要の確実な獲得」を軸として事業展開を継続しており、当社グループの主要ブランドである金子眼鏡、フォーナインズともに国内外のお客様から高い支持をいただいております。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,067百万円増加し、38,833百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が495百万円減少、使用権資産が1,073百万円、有形固定資産2,114百万円が増加したことなどによるものです。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ916百万円増加し、22,411百万円となりました。これは主に、借入金が897百万円減少、未払法人所得税が363百万円、リース負債が1,087百万円増加したことなどによるものです。 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ3,150百万円増加し、16,421百万円となりました。これは主に、当期利益3,994百万円を計上したことなどによるものです。ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上収益16,666百万円（前期比23.2％増）、営業利益5,328百万円 （前期比44.0％増）、税引前利益4,912百万円（前期比49.1％増）、当期利益3,994百万円（前期比69.1％増）となりました。 当連結会計年度における事業セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりであります。［金子眼鏡事業］ 金子眼鏡グループでは、国内個人消費の回復やインバウンド需要の拡大により、店舗販売が引き続き堅調に推移しています。インバウンド顧客向け店舗販売は2022年10月以降急速に回復し引き続き高水準を維持しております。また、当連結会計年度において新規出店計11店舗（国内８店舗、海外３店舗）及び近隣好立地への移転などによる退店５店舗を実施した結果、店舗数は89店舗（国内83店舗、海外６店舗）となりました。なお、2024年４月、中国・上海において中国２号店となる思南公館店をオープンし、2024年８月には中国３号店となる洛克·外灘源店をオープン、さらに2024年11月に香港1号店となるPedder Arcade店をオープンするなど、海外における直営店展開の積極化も順調に進捗しております。 その結果、金子眼鏡事業の売上収益は10,793百万円（前期比25.2％増）、セグメント利益は4,074百万円（前期比41.1％増）となりました。［フォーナインズ事業］フォーナインズグループでは、前連結会計年度に続き2024年２月にフレーム販売価格を改定したことに加え、直営店における国内顧客の回復及びインバウンド顧客の増加と相俟って、店舗販売は順調に推移しています。また、当連結会計年度において国内新規出店１店舗を実施し、店舗数は16店舗（国内15店舗、海外１店舗）となりました。卸売事業についても、2024年４月及び10月に実施した新型商品展示会において国内、海外ともに前期を上回る受注額を獲得しております。さらには、コスト改善にも継続的に取り組んでおり、環境変化に対応しやすい経営体質への転換を継続して行っております。また、2024年５月に鯖江の眼鏡フレーム製造事業者である株式会社タイホウを買収し、フォーナインズ製品の内製化にも取り組んでいます。 その結果、フォーナインズ事業の売上収益は5,872百万円（前期比19.7％増）、セグメント利益は1,773百万円（前期比35.9％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ495百万円減少し、3,931百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動により増加した資金は、5,258百万円（前年同期比52.6％増）となりました。これは主に、税引前利益4,912百万円並びに減価償却費及び償却費1,675百万円の計上があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加179百万円、利息の支払額267百万円、法人所得税の支払額1,206百万円等があったことによるものです。ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動により減少した資金は、2,406百万円（前年同期比166.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,179百万円、敷金及び保証金の差入による支出108百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出146百万円等によるものです。ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動により減少した資金は、3,379百万円（前年同期比770.2％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出14,411百万円、長期借入れによる収入13,375百万円、リース負債の返済による支出1,346百万円等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）前年同期比（％）金子眼鏡事業（百万円）815127.0フォーナインズ事業（百万円）137－合計（百万円）953148.3 （注） 金額は製造原価によっております。 ｂ．受注実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）前年同期比（％）金子眼鏡事業（百万円）10,793125.2フォーナインズ事業（百万円）5,872119.7合計（百万円）16,666123.2 （注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10％以上に該当する販売先がないため、その記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。これらリスク要因の発生を回避するためにも、内部管理体制の強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性に関する情報につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要の額や使途に合わせて自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していく予定をしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、報告期間における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しております。なお、重要性がある会計方針及び見積りの詳細及び当該見積りに用いた仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．見積り及び判断の利用」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容 当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDA（注）があります。当社グループは、EBITDAを用いて業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。 EBITDAの近時の推移は以下のとおりです。（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋識別可能資産償却費 2024年１月期連結会計年度2025年１月期連結会計年度EBITDA（百万円）5,1817,003 （参考情報） 当社グループは、上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用や、非経常的損益項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目）の影響を除外した上で経営成績の推移を把握するとともに、投資家が当社グループの業績評価を行う上で、当社グループの企業価値について有用な情報を提供することを目的として、以下の算式により算出された調整後EBITDA、調整後当期利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益及び調整後基本的１株当たり当期利益の推移を以下のとおり記載しております。 (1）調整後EBITDA（単位：百万円） 回次国際会計基準第５期第６期決算年月2024年１月2025年１月EBITDA5,1817,003（調整額）＋上場準備費用（注４）135－＋買収関連費用（注５）－31＋株式市場移行費用（注６）－7調整後EBITDA（注１）5,3177,042 (2）調整後当期利益及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益（単位：百万円） 回次国際会計基準第５期第６期決算年月2024年１月2025年１月当期利益2,3623,994（調整額）＋上場準備費用（注４）135－＋買収関連費用（注５）－31＋株式市場移行費用（注６）－7－調整項目の税金調整額4111－調整項目の繰延欠損金（注８）－520調整後当期利益（注２）2,4563,500－調整後非支配持分に帰属する当期利益156－調整後親会社の所有者に帰属する当期利益（注３）2,3003,500調整後基本的１株当たり当期利益（注７）114.20145.87 （注）１．調整後EBITDA＝EBITDA（営業利益＋減価償却費＋識別可能資産償却費）＋上場準備費用（注４）＋買収関連費用（注５）+株式市場移行費用（注６）２．調整後当期利益＝当期利益＋上場準備費用（注４）＋買収関連費用（注５）+株式市場移行費用（注６）－調整項目の税金調整額－調整項目の繰延欠損金（注８）３．調整後親会社の所有者に帰属する当期利益＝調整後当期利益－調整後非支配持分に帰属する当期利益４．上場準備や国際会計基準（IFRS）導入に係るアドバイザリー費用や外部コンサルタント費用等の上場に関連する一時的な費用であります。５．2025年１月期に株式会社タイホウを買収した際の費用であります。調整後EBITDAの調整項目には、株式会社タイホウの買収に関連する弁護士費用や印紙税・登録免許税等の費用を加算調整しております。６．市場区分移行の費用であります。なお、市場区分の変更申請の取下げをしております。７．調整後基本的１株当たり当期利益は、調整後当期利益÷期中平均株式数により算出しております。また、当社は2023年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、調整後基本的１株当たり当期利益については、当該株式分割を考慮して記載しています。８．当連結会計年度及び前連結会計年度において税務上の繰越欠損金を認識している会社があり、それらの税務上の繰越欠損金については、当連結会計年度において将来の課税所得の発生が見込まれる範囲内で繰延税金資産を520百万円認識しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティの考え方 当社グループでは、中長期の社会環境変化、当社のリスク・機会等を確認する中で、中長期の時間軸における「将来のありたい姿」を明確にし、長期ビジョンとして「クラフツマンシップの伝統と革新を世界へ」を掲げることで、事業の成長と社会への価値創造を実現していきたいと考えています。また、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置づけ、グループ一体で経営管理高度化を図ってまいります。 (2）ガバナンス 当社グループでは、これまで、地域活性化や多様な人材への投資に取り組んでまいりました。これらサステナビリティに関する取組みをさらに推進すべく、2024年２月にサステナビリティ委員会を発足いたしました。 サステナビリティ委員会は、代表取締役を委員長とし、監査等委員でない取締役１名をサステナビリティ推進担当役員とするほか、主要な事業子会社である金子眼鏡株式会社及び株式会社フォーナインズの取締役をメンバーとし、必要に応じて社内外関係者が参画し、当社管理本部管理部（IR担当）を事務局としております。同委員会は年２回程度開催し、サステナビリティに関する考え方や基本方針、各施策の検討、目標設定、目標に対する進捗報告を行い、取締役会に対する報告・提言を行います。また、サステナビリティに関連するリスクはサステナビリティ委員会にて分析等を行い、検討内容は適宜、リスク・コンプライアンス委員会に報告します。 取締役会はサステナビリティ委員会への指示・監督、施策の実施状況や目標達成に向けた進捗確認等を行います。 (3）戦略 JEHグループでは、企業理念を追求し続けることを企業目的とし、アイウェアを通して様々な提案を行っていきます。この目的を追求するために、長期ビジョンとして、『クラフツマンシップの伝統と革新を世界へ』 を掲げ、事業の成長と社会への価値創造を実現してまいります。 ■クラフツマンシップとは、純粋な情熱と妥協なき精神のもと、私たちが販売するアイウェアを一本一本丁寧に魂を込めて作ることであり、このクラフツマンシップはJEHグループの確固たる原点です。全ての従業員がクラフツマン（職人）としての気質を持ち、アイウェアを通じて価値を創造します。 ■鯖江における眼鏡づくりは、明治後半からこの地に広まり、やがて世界屈指のアイウェアの産地となりました。この地に蓄積された高度な技術やものづくりへの情熱と伝統を、国境を越えて世界中の人々へ伝えます。 ■鯖江の眼鏡づくりの伝統に革新を加えて、デザイン・生産から販売までの一貫体制をJEHグループ全体で構築します。価値創造プロセスの全体にわたる革新を通じて未来を切り開きます。 ■クラフツマンシップの伝統と革新を世界へ繋げていくことはJEHグループ設立来の強い意思であり、ビジョンの実現を通じて世界の人々に愛されるグローバルトップ・アイウェアブランドを目指します。 当社グループでは、企業理念や長期ビジョン達成に向けてどのような課題に優先的に取り組むべきかを、グループとして大切にする価値観や方向性を踏まえて、６つのマテリアリティを設定しました。これらのマテリアリティを基に具体的なアクションプランを策定して参ります。 大分類マテリアリティ事業を通じた価値創造1世界に誇るグローバルブランドの確立2革新的なものづくりへの挑戦と伝統の継承3価値を紡ぐコミュニケーション4鯖江地域の持続的発展価値創造の事業基盤5誇れる企業文化の醸成6コーポレートガバナンスの強化 また、気候変動に関するシナリオを複数設定し、気候関連のリスク・機会がもたらす組織の事業、戦略、財務計画への実際及び潜在的影響を分析、何れのシナリオにおいても対応策を示すことで、自社戦略のレジリエンスを示すことが推奨されています。当社グループでは、下表の通り2つのシナリオを想定し分析を実施しました。それぞれのシナリオ、世界観の概要及び参照シナリオは以下の通りです。 表1 シナリオ分析の前提名称世界観の概要主な参照シナリオ1.5℃～2℃未満シナリオ炭素税導入や再生可能エネルギーの拡大等、脱炭素社会への移行に向けた政策及び法規制等の変化により、企業の対応コストが増加する。消費者のエシカル消費意識の向上に伴い、サステナブル素材を使用した製品や長く使用できる製品・サービスの需要が高まる。主に脱炭素社会への移行に関するリスクが顕在化。IEA World Energy Outlook 2024 Announced Pledges Scenario,（パリ協定の目標達成シナリオ）Net Zero Emissions by 2050 Scenario（ネットゼロ達成シナリオ）IPCC第6次評価報告書SSP1-2.64℃シナリオ脱炭素社会への移行に向けた政策及び法規制の導入は限定的。気候変動の進行に伴い、気候パターンの変化や異常気象の激甚化・頻発化等により、サプライチェーンリスク管理やBCP/BCMの策定、職場環境改善の重要性が高まる。主に気候変動による物理リスクが顕在化。IEA World Energy Outlook 2024 Stated Policies Scenario（現状の政策シナリオ）IPCC第6次評価報告書SSP5-8.5 上記シナリオを前提に、以下の通り、当社グループが想定する気候変動関連リスクと機会の整理を行いました。なお、より鮮明にリスクと機会を捉える観点で、移行リスクについては1.5℃～2℃未満シナリオ、物理リスクについては4℃シナリオ、機会については両シナリオと、それぞれのリスクと機会がより顕在化するシナリオを念頭に置いて検討しました。 表2 気候変動に関するリスクと機会の特定、影響度の評価 リスク・機会の概要影響度時間軸対応策移行リスク（1.5℃～2℃未満）政策および法規制・カーボンプライシングによる、エネルギー調達コストやチタン部品・レンズ等の原価コスト等の増加・プラスチック規制の対応に伴う調達コストの増加及び取引停止に伴う売上の減少中長期・省エネ推進や再生可能エネルギーの導入・サプライチェーンと連携したGHG排出量の削減・製造工程での材料ロス削減技術・GHG排出量削減に資する省エネ対応等に伴う、設備投資コストの増加中短～中期・長期的な環境への影響度等も考慮した適切な設備投資判断市場・評判・エシカル消費ニーズへの対応遅滞による、ブランド価値の毀損や売上の減少小長期・環境配慮性(より長く使ってもらえる商品設計・アフターメンテナンス等)をブランドストーリーに組込物理リスク（4℃）急性・異常気象に伴う、サプライチェーン寸断や生産活動停止による売上の減少・異常気象に伴う、来客数の減少や店舗休業による売上の減少中短～中期・BCP/BCMの策定慢性・慢性的な平均気温上昇に伴う従業員の疾病増加による生産性の低下、店舗販売機会の減少・干ばつ等による植物由来素材の原材料の減少により、プラスチック原材料の調達が困難化小～中長期・職場環境の改善・市場の正常回復までの原材料・完成品の在庫確保及び適正化機会（1.5℃～2℃未満、4℃）製品とサービス市場・紫外線量の増加による、サングラスやUVケアレンズの売上の増加・より長く使える商品の需要の高まりによる販売機会の増加やアフターメンテナンス及び修理による製品の訴求性向上・サステナビリティ経営の推進による投資家含むステークホルダーからの共感の獲得と企業価値の向上中長期・充実したアフターサービスの実施・バリューチェーンにおける全社的な取組による、廃棄品の削減・容器・包装などのサステナブル素材への切替・簡素化・ESG関連開示の強化等を通じた企業価値向上レジリエンス・危機発生時に迅速に対応できる体制を構築し、早期回復を実現中短～中期・BCP/BCMの策定※時間軸・短～中期： 2030年まで（SDGs達成年）・長期： 2050年まで（世界の平均気温を1.5℃上昇に抑える目標年）※影響度当社グループ事業への影響を総合的に勘案し、大、中、小の3段階で評価・小： 影響は軽微・中： 一定の影響はあるものの、企業や事業の存続・成長に甚大な影響はない・大： 企業や事業の存続・成長に甚大な影響を及ぼす 今回のシナリオ分析の結果として、当社にとって気候変動関連で、重大かつ対応が困難なリスクについては特段見つかりませんでしたが、その他の特定したリスクに対しては適切に対応を進めていくとともに、生産プロセスの効率化による環境負荷低減に加え、企画・デザイン・製造・販売の一貫体制を活かした製造ストーリー・ブランドストーリーの発信や、ラグジュアリーブランドとしての充実したアフターメンテナンスで長く使える製品の提供等、当社の特徴を活かした取組により、更なるレジリエンスの強化に努めてまいります。 指標と目標今後はGHG排出量実績を算出のうえ、気候変動に関連するリスク及び機会をより詳細に評価し、具体的な指標及び目標の設定を検討してまいります。 (4）リスク管理 当社グループにおけるリスク管理体制全般については、「グループリスク管理規程」に記載の通り、リスク・コンプライアンス委員会を中心に行っております。 サステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ委員会において分析・検討・評価を行います。検討内容はリスク・コンプライアンス委員会に対して共有し、重要性等の評価を行った上で、対応の検討と対策の実施を行います。 (5）人的資本と多様性 当社グループでは、店舗・工場・本社で働く全従業員の労働環境の整備は極めて重要なテーマであると考えています。今後ますます多様化することが予想される、お客様のご要望に適切に対応するためにも、従業員の多様性を重視した取り組みが重要であり、従業員の健康や安心・安全の確保に留意し、働きやすい職場環境を実現してまいります。人的資本への投資については、インバウンド需要の捕捉のため外国籍人材の積極的な採用を行っているほか、男女を問わず働きやすい労働環境の整備に力を入れており、これらの施策を通じて、国籍・性別を問わず優秀な人材の確保に努めております。人材採用については、即戦力としての活躍を期待する中途採用を中心としており、様々なバックグラウンドを持つ多様な人材を積極的に採用しております。また、工場・本社の従業員に向けて、様々な研修機会を提供しております。主要な事業子会社である金子眼鏡株式会社及び株式会社フォーナインズにおいては、以下の各指標と目標を設定しており、それぞれ、目標達成に向けた取組みを進めています。また、人材育成につきましては、業務を通じた育成（OJT）を中心としつつ、専門スキルの取得を目的とした社内研修の実施や資格取得の促進などを併せて実施することで、従業員のスキルアップをサポートしております。また、当社グループでは、上記において記載した労働環境の整備方針及び人材の多様性の確保の方針、人材の育成に関する方針に係る指標については、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業について記載しております。 金子眼鏡株式会社における各指標と目標 2030年目標2025年1月時点の実績女性管理職比率20％以上14.2%年次有給休暇取得率50％以上68.0%そのほか、育児休業後における原職または原職相当職への復帰のための業務体制見直しを行います。（具体的な取組み）・女性社員に対するヒアリングの実施。女性管理職に対する現制度の改善点ヒアリングの実施。これらヒアリングに基づく、課題の把握・改善施策の検討と実施・勤怠管理を通じた、個人の有給休暇取得状況の把握と上長によるスタッフの取得促進 株式会社フォーナインズにおける各指標と目標 2030年目標2025年1月時点の実績女性管理職比率20％以上4.3%月間平均残業時間20時間以内23時間33分そのほか、育児休業中の待遇や復職後の働き方などの労働条件に関する事項について周知を行います。（具体的な取組み）・女性社員に対するヒアリングの実施。女性管理職へのインタビューを通じて、ロールモデルとして社内周知を行う・部門別の残業実績の把握と一定の残業時間を超過した際の通知。ノー残業デー実施の徹底

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、『アイウェアを通して、世界中の人々に「夢」「感動」「幸福」を提供し続ける。アイウェアを通して、世界中の人々の文化的生活の向上に寄与することを目指す。アイウェアを通してもたらせる繁栄を、関係する全ての人々と共有し、ともに成長し、社会に貢献する』を基本理念とし、お客様、株主の皆様をはじめ、お取引先、従業員、地域社会といったステークホルダーの期待に応えることを目指しております。持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、迅速かつ効率的な意思決定、経営の健全性及び透明性を高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 当社では、持株会社である当社がグループ全体の経営企画及び管理・監督機能を担い、グループ会社において適法・適正で、迅速かつ効率的な事業を推進するためのガバナンス体制を構築することにより、企業価値の向上を目指しております。ａ．当社における、企業統治の体制は、下図のとおりであります。 ｂ．機関設計 当社では、監査等委員会設置会社は、監査等委員が取締役会において議決権を有し、また、監査範囲が適法性監査から妥当性監査まで拡大されることから、監査の実効性がより高められると考え、監査等委員会設置会社を選択しております。 ｃ．取締役会 取締役会は、監査等委員でない取締役２名（うち、社外取締役は０名）、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役は２名）で構成されております。 取締役会は月１回定期開催し、当社の重要事項について審議、決定を行うとともに、緊急を要する場合は臨時の取締役会を適宜開催し、経営環境の変化に対応できる体制をとっております。 取締役会の構成員は以下のとおりであります。代表取締役社長（取締役会議長） 金子 真也取締役 柴田 俊一取締役常勤監査等委員（社外） 中井 ちはる取締役監査等委員（社外） 森口 倫取締役監査等委員 秋里 英寿 ｄ．監査等委員会 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役は２名）で構成されております。 監査等委員会は、原則として月１回以上開催いたします。取締役の職務状況を監査するとともに、内部監査室や会計監査人と連携し、経営監視機能の充実に努めております。 ｅ．社外取締役 社外取締役は、取締役会等の重要な会議への出席や発言、議事録・稟議書等の閲覧による重要な経営情報の把握を通じて、社外の視点による客観的な立場での経営監視機能を果たしております。 ｆ．指名報酬委員会 当社は、役員人事及び報酬制度における審議プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として、任意の指名報酬委員会を設置しております。同委員会の委員は森口倫、金子真也、中井ちはるの３名で、委員長は独立社外取締役である森口倫が務めており、委員の過半数は社外役員で構成されております。 ｇ．リスク・コンプライアンス委員会 当社は、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。代表取締役社長が委員長を務め、当社の常勤役員及び役職者（委員長が指名した者）、グループ会社社長（海外子会社の社長は委員長が指名した場合）が出席し、四半期に１回開催しております。 ｈ.サステナビリティ委員会 当社は、今後の経営を支える基盤の１つとして、サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関わる重要な施策や取り組みを検討・推進しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役を委員長とし、監査等委員でない取締役１名をサステナビリティ推進担当役員とするほか、主要な事業子会社からも参画し、グループ全体としての取組を審議しております。重要事項については適宜、取締役会にて議論した上で方針を決定しております。また、サステナビリティに関連するリスクについては分析を行い、リスク・コンプライアンス委員会とも連携しております。 ｉ．内部監査室 当社は、内部監査担当者として、各部門から独立した代表取締役直轄組織である内部監査室を設置しております。内部監査室は専任者１名で構成されており、内部監査規程に基づき各部門の業務監査を実施し、代表取締役に監査結果を報告するとともに、各部門に対して業務改善等のための指摘を行い改善状況についてフォローアップを実施しております。また、内部監査室は監査等委員会及び会計監査人との情報共有・意見交換を行うことにより、監査の実効性を高めております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況 業務の適正を確保するため、社外取締役を含む取締役会及び監査等委員会を設置しております。 また、内部監査部門として内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部監査に関する規程に基づき、当社の内部監査を実施し、改善事項の指摘及び指導を行うとともに、改善の進捗状況をフォローすることにより実効性の高い監査を実施しております。また、取締役会並びに監査等委員会に適宜報告し、指摘事項及びその改善状況を共有しております。 当社グループの「内部統制システムに関する基本方針」の内容は以下のとおりです。１．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 当社グループ各社が自立的に業務の適正を確保するための体制を整備することを基本としつつ、当社が適切なグループ会社管理および支援等を行うことにより、当社グループにおける業務の適正を確保する。 当社は、関係会社管理規程を制定し、当社グループ各社に対し、一定の重要事項について当社の事前承認取得または当社への報告を義務付ける。 ２．当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 当社グループの役職員が企業倫理の観点から準拠すべき普遍的価値観および具体的な行動指針を示した企業行動憲章を制定し、当社グループで共有し、遵守する。 当社グループ各社において、コンプライアンスに係る社内体制として、コンプライアンス担当役員およびコンプライアンス担当事務局を設置する。 継続的な周知・教育活動として、イントラネット等を利用したコンプライアンス関連の情報配信等による研修を実施する。 内部通報制度として、当社グループ各社が利用可能な「内部通報窓口」を設置し、運用する。通報窓口は内部監査室と社外窓口である福井スカイ法律事務所とする。「内部通報窓口」への通報者の氏名および情報等は通報窓口において秘匿し、通報者に対して、法令違反等を通報したことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならない。 当社グループ各社におけるコンプライアンスに関連した社内規程の運用状況について、当社グループの内部監査室が内部監査を行い、その結果を当社および当該会社の取締役および監査等委員（又は監査役）に報告し、改善を図る。 ３．当社グループでの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 当社グループ各社は、文書管理規程において、議事録、稟議書、報告書、契約書その他の取締役の職務の執行に係る文書の保存等の取扱いについて規定し、適切に運用する。 ４．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、当社グループ全体におけるリスク管理の徹底を図るため、リスク管理規程およびコンプライアンス規程を制定する。当該規程に基づき設置されるリスク・コンプライアンス委員会は、当社代表取締役社長を委員長とし、当社グループのリスクに関して、未然防止の観点から、リスク事象の認識と適切な対応策の整備、運用を行う。 当社グループのリスクが顕在化した場合またはそのおそれが生じた場合には、リスク管理規程およびコンプライアンス規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会が当社グループ各社と連携して、当社グループ各社の損害拡大を防止し、これを最小限にとどめるために迅速かつ適切な対応を行う。 ５．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社グループ各社は、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程を制定し、職務分掌および権限を明確化し、分業体制による業務の専門化・高度化を図る。また、そうした体制の中で、重要度に応じて職務権限を委任できることとし意思決定手続の機動性向上を図る。 当社は、当社グループ全体を網羅する中期経営計画を策定し、適切な進捗管理等を実施することを通じて職務執行の効率化を図る。 ６．当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制 当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及びその他の関連法令に基づき、評価、維持、改善等を行っております。 当社の各部門および子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努めております。 ７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項 当社は、監査等委員会と必要に応じて協議を行い監査等委員会が監査を実効的に行うためにその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を配置する。 補助使用人は、補助すべき期間中は監査等委員会の指揮命令に服し、取締役およびその他業務執行組織の指揮命令を受けないものとする。 補助使用人の異動、人事考課、給与および懲戒については、監査等委員会と事前に協議を行う。 ８．監査等委員会への報告に関する事項(1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制 当社グループの役職員が、当社グループの業務または財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見した場合は、その内容について当社監査等委員会に速やかに報告するものとする。 当社の監査等委員会は、当社グループの役職員に対して、業務の執行に関する事項について報告を求めることができるものとする。(2）当社グループ各社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員（又は監査役）、業務を執行する社員、会社法第596条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告をするための体制 当社グループの役職員が、当社グループの業務または財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見した場合には、直接または内部監査室等を通じて、その内容について当社監査等委員会に報告する体制の構築を促進する。 当社グループ各社の役職員が定期的に、および、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められた場合に、必要な報告を行う体制構築を促進する。 (3）前二号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 前二号の報告をした者に対して、当該報告したことを理由として、いかなる不利な取扱いもしてはならない。また、報告を受けた監査等委員会は、報告者の氏名および情報等を秘匿する。９．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査等委員会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求め、または調査、鑑定その他の事務を委託するなどし、所要の費用の前払または支出した費用の償還を請求するときは、当該請求に係る費用が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。 10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員は、当社グループ各社の取締役会等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務執行状況を把握し、必要に応じて意見を述べることができる。 監査等委員会は、内部監査室と意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査および報告を求める。 監査等委員会は、必要に応じて弁護士その他の専門家の監査業務に関する助言を受けることができる。 11．反社会的勢力排除に向けた基本方針および体制 当社グループ各社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役および使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況 リスク発生の予防対策、リスク発生時の報告、発生リスクへの対応の原則、対応策の実施等を骨子とする「グループリスク管理規程」を制定し、当社グループのリスク管理に関する基本方針及びルールを定めております。 また、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、当社グループにおけるリスク情報を共有し、対応策を策定し、リスクの未然防止及びリスク発生時の損失最小化を図っております。 ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 子会社の業務執行については、毎月開催の取締役会にて財務報告等を行い、業務執行の状況を把握できる体制を構築し、子会社に対し必要な指示、助言、指導を行い、業務の適正を確保しております。 ｄ．取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 ｅ．責任限定契約の内容の概要 当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項各号の額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、子会社の取締役、

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬額の内容に係る決定方針を決議しております。取締役及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）の定款上の取締役員数は８名以内、監査等委員数は５名以内であります。取締役及び監査等委員の報酬については、株主総会において取締役全員及び監査等委員全員のそれぞれ報酬額の限度額を決議しております。各取締役の報酬額は指名報酬委員会の答申に基づく取締役会決議により、また、各監査等委員の報酬額は監査等委員の協議により決定しています。指名報酬委員会は取締役会の諮問機関であり、当社取締役3名以上を選出して構成することとしております。また、委員会の独立性が担保されるよう、委員の過半数は東京証券取引所に独立役員として届け出た社外取締役（以下、「独立社外取締役」という。）であるものとし、委員長は独立社外取締役から選定しています。取締役及び監査等委員の報酬体系は、基本報酬と非金銭報酬等（株式報酬型ストックオプション）により構成されています。基本報酬については、2023年４月27日開催の株主総会において、取締役の報酬総額を決議時に対象とされていた２名の取締役に対して年額200百万円とすること、2023年４月27日開催の株主総会において、監査等委員の報酬総額を決議時に対象としていた2名の監査等委員に対して年額30百万円とすることを決議しております。非金銭報酬等である株式報酬型ストックオプションは、時価発行新株予約権信託に基づく新株予約権を、予め作成された交付ガイドラインの基準に基づき、評価委員会にて交付する新株予約権の数を決定し、本信託にかかる信託設定契約に定める交付基準日に交付します。なお、評価委員会は、管理担当取締役及び社外役員複数名によって構成されております。株式報酬型ストックオプションについては、2020年３月25日開催の臨時株主総会において、以下の発行を決議しております。 第１回新株予約権上限個数 15,000個 第２回新株予約権上限個数 12,000個 第３回新株予約権上限個数 7,500個当事業年度において、取締役会による報酬案を指名報酬委員会に対して諮問し、指名報酬委員会では2024年２月29日に開催した委員会において、会社業績及び個人の業務評価等を勘案の上、個別報酬額を決議し、取締役会に答申しました。最終的な各取締役別の報酬額の決定に関しては決裁権限を有する取締役会にて審議の上、決議しました。監査等委員個々の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査等委員の協議により決定しています。なお、取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容について、指名報酬委員会における審議が尊重されていることを確認しており、当該事業年度に係る取締役の個人報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会は判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬株式報酬型ストックオプション取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）11296162取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）－－－－社外役員（監査等委員）1616－2（注） 上表の取締役の員数が当事業年度中に在任していた取締役の員数及び当事業年度末日の取締役の員数と相違しておりますのは、無報酬の取締役（監査等委員）１名を除いているためであります。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 該当事項はありません。④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数（人）金子眼鏡事業398（58）フォーナインズ事業171（20）全社（共通）11（1）合計580（79） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）11（1）45.05.36,340,606 （注）１．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載はしておりません。２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．平均勤続年数は、グループ企業からの転籍・受入出向者については転籍前の在籍会社や出向元における勤続年数を含めて記載しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者金子眼鏡(株)14.250.062.376.9152.5(株)フォーナインズ4.30.062.371.439.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規則による公表をしない連結子会社の数値は記載を省略しております。

４【関係会社の状況】2025年１月31日現在 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 金子眼鏡株式会社（注）３、４福井県鯖江市110金子眼鏡事業100当社グループの金子眼鏡事業の運営株式会社フォーナインズ（注）３、５東京都世田谷区100フォーナインズ事業100当社グループのフォーナインズ事業の運営株式会社栄光眼鏡福井県鯖江市10金子眼鏡事業100当社グループの金子眼鏡事業の運営株式会社タイホウ福井県鯖江市10フォーナインズ事業100当社グループのフォーナインズ事業の運営その他 ５社－－－－－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．特定子会社であります。 なお、「その他 ５社」に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりであります。 金子眼鏡（上海）有限公司、Japan Eyewear Holdings International Co., Limited４．金子眼鏡株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。2025年１月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。主要な損益情報等売上高10,650百万円経常利益2,862百万円当期純利益1,837百万円純資産額7,269百万円総資産額16,513百万円５．株式会社フォーナインズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。2025年１月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。主要な損益情報等売上高5,597百万円経常利益1,478百万円当期純利益982百万円純資産額2,192百万円総資産額3,512百万円

３【配当政策】当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としており、年間配当性向40％を目安として配当を実施する方針であります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、これらの剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらにはグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。なお、当事業年度の期末配当については、1株当たり34円を計画しておりましたが、当社グループ全体の財務状況及び当期の業績等を総合的に考慮した結果、1株当たり44円の配当を実施することを以下のとおり決定いたしました。 決議年月日基準日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年９月12日2024年７月31日52622.00定時取締役会決議2025年４月25日2025年１月31日1,06044.00定時株主総会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年１月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメント名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）使用権資産その他合計Japan Eyewear Holdings株式会社工場本社（福井県鯖江市）金子眼鏡事業、フォーナインズ事業工場事務所2,34442193(13,412.99)－－2,58011(1) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、建設仮勘定であります。２．IFRSに基づく金額を記載しております。３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パー ト及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）国内子会社2025年１月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメント名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）使用権資産その他合計金子眼鏡株式会社直営店（国内83店舗）金子眼鏡事業店舗8483577(2,645.04)2,7433584,062398(58)株式会社フォーナインズ直営店（国内15店舗）本社（東京都世田谷区）フォーナインズ事業店舗事務所36776－(－)811821,336171(20) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、建設仮勘定であります。２．IFRSに基づく金額を記載しております。３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (3）在外子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社の監査等委員会は、３名の監査等委員である取締役で構成され、そのうち２名が社外取締役であります。 社外取締役 中井ちはる氏は、公認会計士としての高度な専門知識と海外勤務を含む豊富な経験を有しております。社外取締役 森口倫氏は、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しております。取締役 秋里英寿氏は、他企業の役員を歴任し企業経営に深く携わっており、経営・財務に関する相当程度の知見を有しております。 監査等委員は、監査等委員会が決定した監査計画、監査業務の分担等に基づき、取締役の職務の執行を監査しております。監査等委員会の監査・監督機能を高めるために、取締役会のほか、リスクコンプライアンス員会・サステナビリティ委員会へも出席しております。また、監査等委員は、店舗及び各部門への往査を行い、各部門長並びに従業員より報告を受け、意見交換を行います。これらの職務の遂行により当社グループの経営状況を監視するとともに、会計監査人からの定期的な監査状況の聴取や内部監査部門等との定期的な情報交換により、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認し、監査の充実を図っております。 当社は監査等委員会を毎月開催しているほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。区分氏名開催回数出席回数備考社外取締役 常勤監査等委員松永 夏也1414（注）１社外取締役 常勤監査等委員中井 ちはる--（注）２社外取締役 監査等委員齋藤 峰明1414（注）３社外取締役 監査等委員森口 倫--（注）４取締役 監査等委員秋里 英寿1414- （注）１．2025年４月25日に開催した第６回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により監査等委員を退任しております。２．2025年４月25日に開催した第６回定時株主総会において選任された新任の監査等委員であるため、当事業年度における監査等委員会の出席状況は記載しておりません。３．2025年３月10日付で監査等委員を辞任しておりますので、辞任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。４．2025年３月21日付で一時役員（監査等委員である社外取締役）として選任され、2025年４月25日開催の第６回定時株主総会において、監査等委員に選任しておりますので、当事業年度における監査等委員会の出席状況は記載しておりません。 主に、監査の方針及び監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等の検討を行うとともに、内部監査部門からの報告聴取、常勤監査等委員から社外取締役監査等委員への重要な事項の報告及び検討等を行いました。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査は、代表取締役直属の専任の内部監査担当者を配置しております。内部監査人１名が内部監査業務を実施しており、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図っております。 内部監査部門では、問題点の指摘の他、必要と認められる改善・是正策の提言を行い、指摘・提言事項の改善履行状況について、必要に応じ、フォローアップ監査を実施しております。また、内部監査室は必要に応じて外部専門家からアドバイス及び指導を受けております。監査結果は文書化され、代表取締役社長に直接報告されるとともに取締役会に定期的に報告されております。 なお、監査等委員、内部監査部門及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて四半期ごとに情報交換を行う等、必要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 ｂ．監査継続期間５年間（旧Japan Eyewear Holdings株式会社に関する監査継続期間を含んでおります。） ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 田村 透指定有限責任社員 業務執行社員 野村 尊博 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他18名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会にて、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 また、監査等委員会は、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性等を勘案し、再任もしくは不再任の検討を毎年実施いたします。会計監査人の不再任に関する株主総会の議案の内容を決定した場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、株主総会にてその議案について必要な説明をいたします。 なお第５期連結会計年度においては監査等委員会が評価を実施し、評価の結果問題ないと判断し再任いたしました。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 当社監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、予め監査等委員会が定めた「会計監査人評価基準」に従い、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性等を評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社43140－連結子会社－－－－計43140－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－8－－連結子会社－－－－計－8－－ ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度） 当社は、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、新規上場に係るコンフォート・レター作成業務についての対価を支払っております。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｄ．監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｅ．監査公認会計士等と同一のネットワークファームの提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度） 当社が監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対して支払っている非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｆ．監査公認会計士等と同一のネットワークファームの連結子会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｇ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｈ．監査報酬の決定方針 予定監査執務日数を基に、監査法人と協議の上、決定しています。 ｉ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、監査報酬見積りの算出根拠・算定内容についてその適切性・妥当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、現状では純投資目的以外の目的である政策保有株式を保有しておらず、将来においても保有しないことを基本方針としております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社Japan Eyewear Holdings株式会社の沿革は次のとおりであります。「はじめに」及び「第１ 企業の概況 ２ 沿革」での表記左記以外での表記Japan Eyewear Holdings株式会社①旧Japan Eyewear Holdings株式会社Japan Eyewear Holdings株式会社②Japan Eyewear Holdings株式会社※現Japan Eyewear Holdings株式会社（当社（提出会社））金子眼鏡株式会社①旧金子眼鏡株式会社金子眼鏡株式会社②－金子眼鏡株式会社③金子眼鏡株式会社※現金子眼鏡株式会社株式会社フォーナインズ①株式会社フォーナインズ②－株式会社フォーナインズ③株式会社フォーナインズ※現株式会社フォーナインズ 以下において、現在の当社を構成する主要な会社をそれぞれ、Japan Eyewear Holdings株式会社②（当社（提出会社））、金子眼鏡株式会社③、株式会社フォーナインズ③と番号を付した表記した上で、現在に至るまでの変遷を示します。 なお、「はじめに」で示す法人の表記は同商号の会社が複数存在することを踏まえた便宜上の表記であり、同様に「第１ 企業の概況 ２ 沿革」においても同表記を使用するものとします。「はじめに」及び「第１ 企業の概況 ２ 沿革」での表記とそれ以外での表記の関係は上記の通りとなります。 年月事業の変遷（Japan Eyewear Holdings株式会社）2019年７月 2019年10月 2021年７月2021年８月 2023年１月 2023年５月 2023年11月2024年５月 2024年６月金子眼鏡グループが株式会社日本企業成長投資（以下「NIC」）がアドバイザーとして関与する投資ファンド（以下「NICファンド」）の出資を受け入れることとなり、NICファンドがLunettes Holdings株式会社を設立。さらに、Lunettes Holdings株式会社の100％出資でKG Holdings株式会社を設立し、KG Holdings株式会社の100％出資によりKG株式会社を設立金子眼鏡株式会社①は金子ホールディングス株式会社①を吸収合併し、金子眼鏡株式会社②に商号変更。さらに、KG株式会社を存続会社とする吸収合併により、金子眼鏡株式会社②は消滅KG Holdings株式会社は金子ホールディングス株式会社②に商号変更KG株式会社は金子眼鏡株式会社③に商号変更。結果として、金子ホールディングス株式会社②が、金子眼鏡株式会社③、株式会社栄光眼鏡及びKANEKO FRANCE SARLをグループ会社化金子ホールディングス株式会社②がJapan Eyewear Holdings株式会社①に商号変更Japan Eyewear Holdings株式会社①が、Four Nines Limited株式を取得し、株式会社フォーナインズ③およびFOUR NINES SINGAPORE PTE. LTD.をグループ会社化事業活動を行っていないFour Nines Limitedを清算することを目的として、Japan Eyewear Holdings株式会社①は株式会社フォーナインズ③およびFOUR NINES SINGAPORE PTE. LTD.の全株式を現物分配により取得し、Four Nines Limited株式を売却Lunettes Holdingsを存続会社としてJapan Eyewear Holdings株式会社①と合併し、Japan Eyewear Holdings株式会社②（現在の当社）に商号変更東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場製造力強化を目的として福井県鯖江市の眼鏡フレーム製造事業者である「株式会社タイホウ」を子会社化東アジアにおける事業展開を統括することを目的としてJapan Eyewear Holdings株式会社②の100%出資によりJapan Eyewear Holdings International Co., Limitedを設立。同時に香港における事業展開を行うJapan Eyewear Holdings Hong Kong Co., Limitedを設立 当社による株式取得以前を含む金子眼鏡グループ及びフォーナインズグループの沿革は次のとおりであります。（金子眼鏡グループ）年月事業の変遷（金子眼鏡グループ）1958年４月現代表取締役 金子真也の父、金子鍾圭が福井県鯖江市に「金子眼鏡商会」を創業1981年４月金子真也が家業を継ぐ形で入社1986年４月「金子眼鏡株式会社」に法人化（上記の「金子眼鏡株式会社①」）1987年４月最初のオリジナルブランド「BLAZE」コレクションスタート1997年５月「SPIVVY」コレクションスタート 手作り眼鏡ブランド「泰八郎謹製」「恒眸作」スタート1998年３月1998年６月ニューヨークの展示会において海外展開開始直営店「FACIAL INDEX SPECTACLES」を北海道・函館にオープン1999年９月金子真也が代表取締役に就任2000年４月ニューヨーク・SOHO地区に、直営店「FACIAL INDEX NEW YORK」をオープン（閉店済み）2001年９月直営店「FACIAL INDEX NEW YORK東京店」を丸の内・仲通りにオープン2002年９月新たな眼鏡職人ブランド「小竹長兵衛作」「井戸多美男作」「佐々木與市作」スタート2003年３月直営店「COMPLEX名古屋店」オープン2006年８月自社工房「BACKSTAGE」設立2008年８月『ものづくり文化継承』を目的とした直営店「THE STAGE」を大阪・淀屋橋にオープン2009年７月自社工場「BACKSTAGE」竣工2010年10月新業態「金子眼鏡店」をスタート。１号店を羽田空港国際線旅客ターミナルにオープン オリジナルブランド「金子眼鏡」コレクションスタート2012年９月新業態「KANEKO OPTICAL」をスタート。１号店を福岡市博多区「キャナルシティ博多」内にオープン2015年９月フランスにおける直営店展開を目的として、金子眼鏡株式会社の100％出資によりフランス法人「KANEKO FRANCE SARL」を設立2015年10月株式会社イッセイミヤケとの協業による「ISSEY MIYAKE EYES PROJECT」スタート2016年４月パリ・マレ地区にフランス直営１号店「KANEKO LE MARAIS」をオープン2016年８月メタルフレーム製造の内製化を目的として、「株式会社栄光眼鏡」を子会社化2019年３月新工場「BASEMENT」竣工2021年12月アジア地域における直営店展開を目指し、Japan Eyewear Holdings株式会社①の100%出資により中国法人「金子眼鏡（上海）有限公司」を設立2023年４月中国・上海において中国１号店となる武康庭376店をオープン2024年６月東アジアにおける事業展開を統括することを目的としてJapan Eyewear Holdings株式会社②の100%出資によりJapan Eyewear Holdings International Co., Limitedを設立。同時に香港において事業展開を行うJapan Eyewear Holdings Hong Kong Co., Limitedを設立2024年11月香港において香港1号店「金子眼鏡店 Pedder Arcade」をオープン （フォーナインズグループ）年月事業の変遷（フォーナインズグループ）1995年９月999.9ブランド創立1996年４月有限会社フォーナインズ設立1996年10月IOFT（国際メガネ展）’96に初出店1997年４月フォーナインズファクトリー部門開設1998年４月フォーナインズGINZA Showroom & Shopをオープン1999年４月フォーナインズGINZA Test & DeliveryをShowroom & Shopの３階フロアにオープン2000年４月フォーナインズSHIBUYA Press & Shopをオープン2000年９月「有限会社フォーナインズ」から「株式会社フォーナインズ（株式会社フォーナインズ①）」に組織変更2006年９月本社に総合加工室を開設2006年11月フォーナインズ銀座本店にテストルーム増設2011年３月サングラスライン「999.9 feelsun」デビュー2012年２月フォーナインズ福井オフィスを設立2013年９月アジア地域における卸販売及び直営店出店を目的として、FOUR NINES SINGAPORE PTE. LTD.を設立2017年１月本社機能を成城から用賀に移転2019年９月東京ゲームショウ2019にて、ゲーミンググラス「PLAIDe」発表2021年７月フォーナインズ銀座本店とフォーナインズ並木通り店を統合移転し、新しいフォーナインズ銀座本店をオープン2024年５月製造力強化を目的として福井県鯖江市の眼鏡フレーム製造事業者である「株式会社タイホウ」をJapan Eyewear Holdings株式会社により子会社化