株式会社日本動物高度医療センター

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社の株式会社キャミック及びテルコム株式会社の３社で構成され、動物医療業界における高度医療を提供することを目的としております。 当社グループは、動物を愛する飼い主様の願いに応えるため、民間で初めて完全紹介制による「二次診療」に特化した動物病院を開設いたしました。現在は、かかりつけの動物病院（一次診療施設様）からのご紹介に基づいて、専門獣医師と高度医療機器による「二次診療サービス」、MRI・CT等を活用した「画像診断サービス」、および在宅ケアのための「動物用医療機器・健康管理機器のレンタル・販売」を展開しております。当社グループは、小動物二次診療のトップランナーとして、高度医療を実践するとともに、次世代を担う獣医師が最先端医療を学ぶ「教育の場」や、新たな技術・ツールを開発する「臨床研究の場」を提供しております。さらに、国内最多の画像診断や診療データを有する強みを活かし、動物医療の発展と社会への貢献を果たしてまいります。 当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントでありますが、当該事業を以下の３つに分類しております。(1) 二次診療サービス（当社） 一次診療施設からの紹介を受け、専門分野を持った獣医師が、高度な医療機器を使用して行う、診察、検査、投薬、手術等の診療サービスです。サービスの提供を行った際に飼い主から診療費を受け取っており、一次診療施設様からは紹介料等は受け取っていません。(2) 画像診断サービス（株式会社キャミック） 一次診療施設からの紹介を受け、画像診断の専門知識を有する獣医師が、高度な医療機器を使用して行う、画像の撮影・読影・診断等のサービスです。飼い主様から診断費を受け取っており、一次診療施設様からは紹介料等は受け取っていません。(3) 動物用医療機器・健康管理機器（在宅ケア）のレンタル・販売（テルコム株式会社） 動物の飼い主様に対する酸素ケージ（酸素濃縮器とケージのセット）のレンタル及び一次診療施設様等に対する酸素ケージの販売です。 [事業系統図］ [診療の流れ］① 飼い主様がかかりつけの動物病院（一次診療施設様）に相談 ⇒Ａ．飼い主様が二次診療（検査、治療、手術、入院等）を希望する場合② 一次診療施設様から当社に症例として紹介。→症状、検査データ等の情報共有を行い、担当の診療科と予約日時を確定③ 予約日時に飼い主様と患者動物が当社の診療施設に来院（初診）→検査、投薬、手術、入院等の診療実施（症例により診療の内容は異なります）④ 診療の途中経過及び結果を一次診療施設様にフィードバック⑤ 一次診療施設様で術後のケアや継続治療を実施 ⇒Ｂ．飼い主様が画像による診断のみを希望する場合②’一次診療施設様からキャミックに検査依頼、予約日時の確定③’予約日時に飼い主様と患者動物がキャミックの診断施設に来院して画像撮影、読影④’画像診断結果を一次診療施設様にフィードバック⑤’一次診療施設様でその後の治療方針を検討の上、診療を継続 [当社グループの事業の特徴］(1) 連携病院について 当社の理念にご賛同いただいた全国各地の一次診療施設様に「連携病院」としてご登録いただいております。連携病院からは、二次診療を必要とする動物及び飼い主様をご紹介いただき、当社にて診療を行うとともに、当社から連携病院に対しては、相互連携を深めるため以下のサービスを提供しております。なお、連携病院数は2026年３月31日現在で4,779施設となっております。・当社ウェブサイトにおける連携病院としての紹介・学術情報等の提供・診療や手術への参加・当社施設の利用（有料）(2) 二次診療について 当社は、川崎本院（神奈川県川崎市高津区）、東京病院（東京都足立区）、名古屋病院（愛知県名古屋市天白区）、大阪病院（大阪府箕面市）において二次診療を行っております。 当社は、総合的な診療の質を高めるために、飼い主様のかかりつけの動物病院（一次診療施設様）との緊密な連携を重視しております。そのため、当社の診療は完全紹介制とし、二次診療（高度医療）が必要な症例をご紹介いただき、当社にて専門的な診断・治療を行った後、診療後のケアは再び一次診療施設様にお任せすることで、それぞれの強みを活かした最適な医療体制を構築しております。 基本的には担当の専門診療科が複数の獣医師・スタッフからなるチームを編成し、診療にあたっております。 必要な場合は、専門診療科の枠を越え、診療科横断でのチーム診療を行います。これは単科の病院にはない、以下の12の専門診療科を有する総合病院である当社の強みを活かしたものであります。＜診療科＞（提出日現在） 循環器科、呼吸器科、消化器科、泌尿生殖器科、腫瘍科、血液内科、放射線科、画像診断科、脳神経科、整形科、 麻酔科／手術部、集中治療科(3) 画像診断について 株式会社キャミックは、首都圏３拠点（東京都江戸川区、東京都世田谷区、埼玉県さいたま市）において画像診断サービスを展開しております。当社と同様に完全紹介制を採用しており、画像診断を必要とする症例についてかかりつけの動物病院（一次診療施設様）からの紹介を受け、MRIやCTによる画像撮影を実施し、専門的な読影所見を付して報告することで、かかりつけの動物病院の診療をサポートする役割を担っております。(4) 動物用医療機器・健康管理機器（在宅ケア）のレンタル・販売について テルコム株式会社は、全国の３営業所（神奈川県横浜市港北区、大阪府大阪市福島区、福岡県福岡市博多区）において、動物用医療機器・健康管理機器（在宅ケア）のレンタル・販売を行っております。 レンタルは動物の飼い主様向けに行っておりますが、これは主に一次診療施設様からの紹介によるものです。また、販売は主に一次診療施設様向けに行っております。 上記レンタル及び販売は、営業所が顧客に対して直接行う場合と、代理店を通じて行う場合があります。 (5) その他のサービスについて 日本最大の日々蓄積される画像診断・治療データを活用したサービスを検討しており、一次診療施設様の支援として症例や治療方法・治療成績等の有益情報の提供やデジタル技術・AIを活用した診断支援サービスを、大学・製薬会社等向けとして匿名化データ提供や分析サービス、人材交流・技術交流等を行うなどのデータ活用戦略を模索してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「かかりつけの動物病院と連携し、より高度な医療・寄り添う心で、どうぶつを愛する家族の希望となる。」を企業ミッションとして掲げております。「動物にも人間と同じような高度な医療を受けさせてあげたい。」という飼い主様のニーズに応えるべく、人と変わらぬ最先端の医療設備や治療技術を追求するとともに、スタッフ一人ひとりが誠心誠意、心まで尽くすことを忘れず、飼い主様の不安や期待に寄り添いながら動物医療に向き合っております。 (2) 経営戦略等 当社グループは、「前例なき挑戦」の精神のもと、動物と飼い主様の心に寄り添うホスピタリティを追求し、小動物二次診療のトップランナーとして動物医療に真摯に取り組んでまいりました。今後も、事業の持続的成長、企業価値の向上を図るため、以下の具体的な課題に取り組んでまいります。① 診療エリアの拡充（地理的拡大） 各エリアで高度な診療を必要とされる飼い主様や一次診療施設様の期待にお応えするため、計画的な拠点拡大を進めております。2027年秋以降のリニューアルを予定する名古屋病院の建設プロジェクトを着実に進める（現在詳細設計の最終段階）ほか、空白エリアであった九州・福岡エリアでも2026年３月に事業用地の取得を完了しており、建設業界の需給ひっ迫や資材確保難の影響を精査しつつ、具体化を進める予定です。② 診療体制の強化と診療品質の向上 二次診療のトップランナーとして、高度なスキルを有する獣医師・動物看護師の採用と育成、先進的なデジタル化の推進により、より多くの症例受入れが可能な体制構築と診療品質のさらなる向上に取り組んでまいります。・2025年10月に刷新した人事制度の効果的な運用と、業界トップクラスである当社処遇の一層の充実。・当社独自の育成システムの強化。・AIを実装した次世代型電子カルテ（※１）の構築、診療プロセス最適化の推進。・最新医療機器への継続投資。③ グループ能力の結集 当社グループは、画像診断のキャミック、二次診療の当社、在宅ケアのテルコムで構成されており、各分野のトップランナーとして共通のお客様基盤を有している強みがあります。これを最大限に活かすため、これまで個社別にとどまっていた事業活動から協業へとシフトし、グループでの成長の追求とJARMeC（ジャーメック）ブランドの浸透、一次診療施設様との関係強化を図ります。・統合CRM（顧客関係管理）システムの構築（※２）、グループ各社の基幹システム統合（※３）。・グループ共同でのプロモーションやセミナー実施によるブランド戦略の推進。・テルコム社を「株式会社JARMeC ケアテック」（ジャーメック ケアテック）に社名変更（2026年10月予定。JARMeC（ジャーメック）は当社の通称で、Japan Animal Referral Medical Centerの略）。④ DX・データ活用（動物医療プラットフォーム構想の実現） 当社グループ各社には、日々、画像診断、二次診療の症例が蓄積され、日本トップクラスの高度医療に関するデータを保有しています。この優位性を生かし、データ活用による一次病院施設様への支援強化、症例情報提供、新たなサービス創出等を通じて動物医療への貢献と当社企業価値の向上を図ってまいります。・次世代電子カルテ（※１）によるデータの高度利用基盤の整備・構築。・フィジカルAIやペットテック、病院ファシリティDX（※４）など先進技術の研究と利活用。・動物医療インテリジェンスプラットフォーム構想の中期的な実現。（リアルワールドデータ活用、症例情報提供や診断支援、大学・製薬会社様への匿名データ提供や技術交流等）。※１）次世代型電子カルテ：AI自動入力やITによるリソース管理等により、診療効率向上、受け入れ能力拡大、膨大な診療データの分析・高度利活用の実現を目的として構築中の基幹システム。2026年秋から一部稼働、2027年夏に本格稼働を予定。※２）グループ統合CRMシステム：グループ共通のお客様である一次診療施設様との関係を可視化・分析するシステム。2026年夏から一部稼働予定。※３）基幹システム統合：グループ各社の基幹システムも再構築中であり、当社の次世代型電子カルテ・CRMシステムとの統合を順次実施する予定。※４）病院ファシリティDX：病院における物理的な設備・空間（ファシリティ）にIoTやAIなどのデジタル技術を導入することで、患者の待ち時間の短縮、診療品質の向上、医療スタッフの負担軽減を図る取り組み。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高の成長、各利益率の向上を伴った各段階利益の業績予想値を経営上の目標としております。その達成状況の検証のため、二次診療及び画像診断については初診数、総診療数、手術数、連携病院数、獣医師数等を、在宅ケアにおいては、新規レンタル件数を定期的にモニタリングしております。 (4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等 当社グループを取り巻く事業環境は、ペットの家族化や長寿化、医療技術の高度化を背景に、より専門的かつ高度な二次診療に対するニーズが一層高まっております。この旺盛な需要に応え、持続的な成長と企業価値向上を実現するためには、先に掲げた経営戦略を着実に実行していくことが不可欠です。そのために以下の課題に優先的かつ戦略的に取り組んでまいります。① 一次診療施設様等との関係強化 当社グループは、一次診療施設様からのご紹介を基盤として成り立っております。継続的な事業成長のためには、紹介元の一次診療施設様との信頼関係をより一層深化させ、緊密な連携体制を構築・維持することが極めて重要です。診療情報のスムーズな共有、迅速かつ丁寧なフィードバック、症例や最新の治療方法の情報共有、治療実績等の提供などを通じて、相互理解を深め、一次診療施設様への診療支援と円滑な動物医療連携の実現を目指してまいります。また、大学との関係においても、共同研究や学術交流を推進することで、新たな治療法の開発に貢献し、動物医療全体の発展に寄与してまいります。② 専門人材の拡充と育成 高度な二次診療を提供し続けるためには、専門的な知識・技術を有する獣医師、動物看護師等の確保と育成が不可欠です。知名度の向上により獣医師の新卒採用は順調に進んでおりますが、専門性の高い人材の採用競争は激化しており、計画的な人材獲得と定着、継続的なスキルアップ支援が喫緊の課題となっております。また、質の高い医療サービスは、従業員一人ひとりの意欲と能力が最大限に発揮されてこそ提供できるものです。従業員が心身ともに健康で、やりがいを持って業務に取り組める環境を整備し、従業員満足度（ES）を向上させることが、医療の質の維持・向上、ひいては顧客満足度（CS）の向上にも繋がると認識しております。以上を踏まえ、魅力ある職場環境の整備、教育研修制度の充実、キャリアパスの明確化といった取り組みに加え、トップランナーとしての人事制度の抜本的改正、労働環境の向上、コミュニケーションの活性化等を図ることで、優秀な人材の確保・育成とともに従業員エンゲージメントの強化に努めてまいります。③ グループ戦略の強化 当社グループは、画像診断（株式会社キャミック）、二次診療（当社）、在宅ケア（テルコム株式会社）の各分野においてトップシェアを有する専門性の高いサービスを提供しております。また、グループ３社が共通の顧客基盤（一次診療施設様等）を有し、全社が紹介制を取ることで、かかりつけ医と競合しないパートナーシップを確立しております。これらの強みを最大限に活かすため、IT基盤の統合やサービス間のシームレスな連携を含む包括的なグループ戦略を展開いたします。グループ一体となって一次診療施設様や飼い主様をサポートする体制を構築し、当社グループならではの包括的なサービスの認知度向上と利用促進を図ることで、グループ全体のブランド価値向上と顧客基盤の拡大を目指してまいります。④ 内部管理体制の強化 事業規模の拡大及び事業領域の多様化に伴い、グループ全体のガバナンス体制及び内部統制システムの重要性が一層増しております。法令遵守はもとより、企業倫理の浸透、リスク管理体制の高度化、業務プロセスの標準化・効率化を進め、経営の透明性と健全性を確保するとともに、内部監査機能の強化や規程類の整備、従業員教育の徹底等を通じて、グループ全体の内部管理体制を強化してまいります。⑤ デジタルの徹底活用と情報セキュリティ強化 当社グループの持続的成長には、デジタルの徹底活用とそれを支える強固な情報セキュリティ体制の両輪が不可欠です。デジタル活用においては、AIを活用した次世代型電子カルテをはじめとするグループ統合基幹システム、及びグループ統合CRM基盤の構築を推進いたします。この基盤上で展開する一次診療施設様との情報連携・やり取りのデジタル化を徹底いたします。さらに、診療品質の向上や将来の拠点拡大において威力を発揮する病院ファシリティDX、ペットテック等の先端技術活用にも積極的に取り組んでまいります。一方で、これらのDX推進やデータ活用を安全に進めるため、飼い主様の個人情報や動物たちの診療情報、及び当社グループの機密情報を保護する情報セキュリティ体制の強化は最重要課題の一つです。サイバー攻撃の脅威が増大する中、セキュリティポリシーの徹底、従業員への教育・啓発、最新セキュリティ技術の導入、インシデント対応体制の整備等を進め、情報漏洩リスクの低減とセキュリティレベルの継続的な向上を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループとして必ずしも重要なリスクとは考えていない事項及び具現化する可能性が必ずしも高くないと想定される事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から、積極的に記載しております。 なお、文中における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に由来するリスク① 事業環境の変化について 当社グループは、動物医療関連事業を主たる事業領域としていることから、飼育動物の頭数の影響を大きく受けると考えられます。飼育動物の頭数は、人口動態、景気動向等の影響を受けると考えられ、一部の調査におきましては近年横ばいないしは微減傾向にあります。一方で動物の平均寿命は伸びてきており、高齢化による疾病が多様化していること、ペット保険の加入率が増加傾向にあること、動物１頭あたりにかける飼育費（診療費を含む）が増加傾向にあること等から、当社グループが手掛ける「動物の高度医療」に対するニーズはむしろ高まっていると認識しております。しかし上記の事業環境が悪化した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について 当社グループが主たる事業領域としている動物医療業界におきましては、動物病院の数は増加傾向にあります。その大部分は地域に密着した病院（一次診療施設）であり、当社グループのような一次診療施設から紹介を受ける診療施設（二次診療施設）は、人的資源及び多額の資金を必要とすることから比較的参入障壁が高いものと認識しております。一方で、近年は高度医療機器の導入や専門獣医師の確保を進める二次診療施設も散見されるようになっており、一部の地域では競争環境に変化が見られます。 当社グループは多くの専門診療科を有するいわゆる総合診療施設を志向しており、複数の専門診療科の連携によって患者動物に最適な診療サービスを提供することで、他の二次診療施設との差別化を図っております。 しかしながら、今後当社グループが十分な差別化やサービス向上を図れなかった場合や、新規参入等により競争が激化し、診療数の減少が進んだ場合等には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に由来するリスク① 人材の確保及び育成について 当社グループにおいて専門性の高い獣医師をはじめとする優秀な人材の確保、育成及び定着は今後の業容拡大のための重要課題であります。これまで、人事諸制度の改正や給与・賞与水準の向上、退職金制度の創設などの待遇改善に努めてまいりました。また、新入社員及び中途入社社員に対する研修や、リーダー層となる中堅社員への幹部教育を通じ、将来を担う優秀な人材の育成に努め、社内研修・カンファレンス、症例報告会、学会発表の指導等を通じて役職員間のコミュニケーションを図ることで、定着率の向上を図っております。 しかしながら必要とする人材を採用できない場合、また採用、育成した役職員が当社の事業に寄与しなかった場合、あるいは育成した役職員が社外に流出した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 診療サービスの過誤について 当社グループは、提供する動物医療サービスの品質管理に細心の注意を払っておりますが、提供するサービスに過誤が生じるリスクがあります。その場合、当社グループは、サービスの過誤が原因で生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。さらに、サービスに過誤が生じたことにより社会的評価が低下した場合は、当社グループのサービスに対するニーズが低下する可能性があります。これらの場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 施設の展開及び設備投資について 当社グループは日本の各地に積極的に施設（病院等）の展開を推進していく予定です。当社グループがサービスを提供していなかった地域に新たに施設を開設した場合、通常、顧客は徐々に増加してまいりますが、開設する地域によっては損益分岐点を上回るまでには相応の時間を要するため、開設からある程度の期間は赤字を計上する可能性があります。 また、近年は建設資材価格や人件費の上昇等を背景として建設費が高騰しているほか、建設業界における人手不足等により工事期間が長期化する傾向にあります。このため、新規施設の開設に係る投資額が当初計画を上回る場合や、施設の開設時期が遅延する場合があります。 さらに、既存施設においても、今後の顧客増加に備えるため、あるいは医療サービスの品質の向上を図るため、継続的な医療機器等の設備投資が必要であると認識しています。しかしながら、近年は医療機器の価格上昇や為替変動等の影響により、設備投資額が増加する可能性があります。 施設の新設や設備投資を行ったものの、顧客数、症例数が想定を下回った場合には、稼働率が低下することになり、減価償却費等の費用の増加を吸収できず、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制及び知的財産等に関するリスクについて① 法的リスク 当社グループの動物医療関連事業につきましては、「獣医師法」、「獣医療法」、その他法令により規制を受けておりますが、今後、それらの法令の改廃または新たな規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点においては、行政処分に該当する事象は発生していないものと認識しております。イ.獣医師法 獣医師法では、獣医師の任務、免許の取得、免許の取消・業務の停止、義務等について定められており、同法の規制の動向によっては当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ.獣医療法 獣医療法は、飼育動物の診療施設の開設及び管理に関し必要な事項並びに獣医療を提供する体制の整備のために必要な事項を定めること等により、適切な獣医療の確保を図ることを目的とした法律であり、診療施設の構造設備の基準、診療施設の管理、獣医療を提供する体制の整備のための基本方針等について定められており、同法の規制の動向によっては当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ハ.その他法令、及び法令改正対応 前記獣医師法・獣医療法を始め当社グループが運営する事業に関係する法令改正については、管理本部法務課を中心に情報収集を行っており、各部署において必要に応じた対応を行っています。 特に農林水産省より「獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針」(第四次の基本方針／2020年５月27日付)が公表され、当社グループの主な事業分野である小動物分野における獣医療に関して、「獣医師の養成と獣医療技術に関する研修体制の体系的な整備」、「小動物診療におけるチーム獣医療提供体制の充実」、「小動物分野の獣医療に対する監視指導体制の整備及び獣医療に関する相談窓口の明確化」等を図ることとされております。 当基本方針に沿うものとして2022年５月に施行された「愛玩動物看護師法」は、今後ますます重要性が増していくことが想定される愛玩動物を対象とした動物看護師の資質向上・業務の適正を図ることを目的に、愛玩動物看護師の国家資格化を定める法律であります。当社グループが実践している獣医師と動物看護師の役割分担と連携を通じた「チーム診療」の提供の体制を充実させるため、取組を推進してまいります。 また、当社グループでは、子会社であるテルコム株式会社を通じて、動物医療に関連する医療機器等の販売及びレンタル事業を行っております。当該事業においては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）その他関連法令の適用を受けており、これらの法令に基づく許認可の取得・維持や品質管理、安全管理等が求められます。 当社グループでは、関係法令を遵守するための体制整備に努めておりますが、法令改正や規制強化に適切に対応できなかった場合、許認可の取消しや行政処分、追加的な対応費用の発生等により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報管理に関するリスク 顧客や取引先の個人情報や機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものと認識しております。当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育等、情報の保護について様々な対策を推進しておりますが、万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、顧客等に対する賠償責任が発生するなど、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産等に関するリスク 当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないように取組んでおります。当社グループは、本書提出日現在において、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、またそのような通知を受けておりません。しかしながら、今後当該事業分野において第三者の権利が成立した場合または認識していない権利が既に成立している場合は、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性並びに使用料等の対価の支払が発生する可能性があります。また、当社グループが使用する商標権が、第三者より侵害された場合には当社グループのブランドイメージが低下する可能性があるほか、解決までに多くの時間と費用を要する可能性があります。それらの場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他のリスク① 自然災害・火災・事故への対応について 地震、風水害等の自然災害により、当社の社員とその家族、病院、事務所、設備等に被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績等が悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループは安全を第一とし、労使間において安全衛生委員会を設けて、安全対策の推進、安全教育の実施等を行っておりますが、万一、重大な労働災害、事故等が発生した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 有利子負債依存度について 当社グループは、設備投資費用や運転資金に必要な資金を主に金融機関からの借入で調達しており、有利子負債が5,163,631千円(2026年３月末現在)、有利子負債依存度が45.6％と高い状況にあります。現状は借り換えも含め順調に調達ができておりますが、今後、金利水準が上昇した場合や計画どおりに資金調達ができなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 配当政策について 当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。今後の利益還元につきましては、配当については成長投資とのバランスをとりつつ、連結配当性向20％以上かつ株主への利益還元の安定的拡大を基本方針としておりますが、通期業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、利益還元に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 財務制限条項について 当社が複数の金融機関との間で締結している借入にかかわる契約の一部には、財務制限条項が定められております。今後、当社の経営成績が著しく悪化するなどして財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入についての期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、財務制限条項の詳細は、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況a.経営成績の状況 動物医療業界におきましては、ペットの家族化、高齢化に伴う疾病の多様化等により、高度な動物医療への期待は年々高まっております。 このような環境の中、当社グループは、“かかりつけの動物病院と連携し、より高度な医療・寄り添う心で、どうぶつを愛する家族の希望となる。”を使命とし、飼い主様のかかりつけ病院（一次診療施設様）から紹介を受けて行う二次診療サービスを中心に、MRI・CT等による動物画像検査専門の画像診断サービス、及び動物用医療機器・健康管理機器（在宅ケア）のレンタル・販売を展開しております。 まず、中核となる二次診療サービスにつきましては、需要が当社の診療受け入れ能力を恒常的に上回る状況が続く中、診療技術の向上、獣医師の採用・育成強化、医療機器の拡充に加え、予約から診療完了に至る診療フローの見直しを推進し、診療品質の向上と診療受け入れ能力が拡大いたしました。なお、これらは現場レベルでの改善による成果でありますが、将来的には、開発中の次世代型電子カルテシステムの導入により、業務の効率化のみならず、診療オペレーションの最適化やデータの高度な利活用を通じた、さらなる診療品質の向上を見込んでおります。 また、2025年６月には、昨今のコスト上昇等に対応するための価格改定を実施いたしましたが、改定後も診療件数は前年比で増加しており、飼い主様に寄り添い、多様な治療の選択肢をご提案するという当社の提供価値が、多くの飼い主様に受け入れられていることの証左であると認識しております。 これらを背景に、初診数（新規に受け入れた症例数）は10,953件（前連結会計年度比9.2％増）、総診療数（初診と再診の症例数の合計）は37,985件（前連結会計年度比8.6％増）、二次診療分野の手術数は3,404件（前連結会計年度比11.0％増）となり、診療件数・単価の双方が拡大いたしました。また、連携病院数は4,779施設となり、前連結会計年度末から132施設増加いたしました。 次に、画像診断サービス、及び動物用医療機器・健康管理機器（在宅ケア）のレンタル・販売におきましては、サービス品質の向上と営業強化に努めました。前者は2025年６月、後者は2025年10月に価格改定を実施いたしましたが、それぞれ検査件数は前連結会計年度比9.0％増、レンタル契約数は前連結会計年度比6.1％増となり、ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。現在、グループ内でのCRM（顧客関係管理）の統合や営業・サービス面での相互連携など、グループ戦略の強化を進めており、今後も持続的な事業成長が可能であると考えております。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は6,192,468千円（前連結会計年度比17.3％増）、営業利益は1,150,238千円（前連結会計年度比59.5％増）、経常利益は1,142,017千円（前連結会計年度比58.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は833,428千円（前連結会計年度比60.0％増）となり、いずれも２期連続で過去最高を更新いたしました。 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）前期比増減率(％)売上高5,277,7366,192,46817.3%売上総利益1,832,5352,507,39036.8%営業利益720,9741,150,23859.5%経常利益720,2451,142,01758.6%親会社株主に帰属する当期純利益520,982833,42860.0%ROE13.1％18.5%5.4㌽EBITDA1,316,9401,766,80834.2% b.財政状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は2,110,967千円となり、前連結会計年度末に比べ512,970千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が485,282千円、売掛金及び契約資産が41,207千円増加した一方で流動資産のその他に含まれる前払金が12,560千円減少したことによるものであります。固定資産は9,203,022千円となり、前連結会計年度末に比べ2,047,299千円増加いたしました。これは主に工具、器具及び備品が267,453千円、土地が1,988,998千円、ソフトウエア仮勘定が137,258千円増加した一方で有形固定資産の減価償却累計額が373,152千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、11,313,989千円となり、前連結会計年度末に比べ2,560,269千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は3,737,934千円となり、前連結会計年度末に比べ2,183,762千円増加いたしました。これは主に未払金が106,660千円、短期借入金が2,038,000千円、未払法人税等が34,105千円、一年内返済予定の長期借入金が16,934千円増加した一方で、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が22,466千円減少したことによるものであります。また、固定負債は2,694,677千円となり、前連結会計年度末に比べ356,342千円減少いたしました。これは主に長期借入金が371,039千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、6,432,612千円となり、前連結会計年度末に比べ1,827,420千円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は4,881,376千円となり、前連結会計年度末に比べ732,849千円増加いたしました。これは主に配当の実施による100,816千円の減少及び親会社株主に帰属する当期純利益833,428千円によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動による資金の増加1,395,827千円、投資活動による資金の減少2,486,034千円、財務活動による資金の増加1,575,489千円の結果、前連結会計年度末に比べ485,282千円増加し、1,592,885千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は、1,395,827千円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,142,017千円、減価償却費568,295千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、2,486,034千円（前連結会計年度比150.0%増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,349,273千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により獲得した資金は、1,575,489千円（前連結会計年度は608,029千円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入2,498,000千円、短期借入金の返済による支出460,000千円、長期借入れによる収入288,000千円及び長期借入金の返済による支出642,105千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績 動物医療関連事業の性格上、受注の記載になじまないため、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績 当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであります。当連結会計年度の販売実績を売上種類別に示すと、次のとおりであります。 売上種類の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比(％)二次診療サービス（千円）4,514,672119.2%画像診断サービス（千円）647,923116.8%動物用医療機器・健康管理機器（在宅ケア）のレンタル・販売（千円）1,017,827110.0%その他（千円）12,044107.6%合計（千円）6,192,468117.3% （注）グループ間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループは、この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は、6,192,468千円（前連結会計年度比17.3％増）となりました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、3,685,078千円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。 この結果、売上総利益は2,507,390千円（前連結会計年度比36.8％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,357,151千円（前連結会計年度比22.1％増）となりました。 この結果、営業利益1,150,238千円（前連結会計年度比59.5％増）となりました。 （営業外損益、経常利益） 当連結会計年度においては、家賃収入等の営業外収益37,612千円、支払利息等の営業外費用45,833千円を計上しております。 この結果、経常利益は1,142,017千円（前連結会計年度比58.6％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益は1,142,017千円（前連結会計年度比58.6％増）となりました。法人税、住民税及び事業税355,706千円、法人税等調整額を△47,117千円計上した結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は833,428千円（前連結会計年度比60.0％増）となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの必要資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて外部からの資金調達を実施することを基本方針としております。 今後の資金需要のうち、主なものは、新病院の開業や既存病院における新医療機器導入等の設備投資や、Ｍ＆Ａ等の戦略的投資等であります。 これらの資金については、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要に応じて金融機関からの借入等の資金調達を実行してまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。（2）有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。（2）有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、ご家族とどうぶつが安心して暮らせる社会を実現するため、サステナビリティに関する事項を取締役会で審議・承認し、対応状況を監督しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの概要は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、サステナビリティへの取り組みについても、この体制のもとで運営されています。 (2) リスク管理 当社グループでは、一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクのほか、サステナビリティに関連するリスクについても、中長期経営計画の策定に合わせ、中期経営計画主要施策等に影響を与えうる事業環境を確認、整理するとともに、事業戦略等の見直しの必要性について、取締役会にて議論しております。 当社グループのリスク管理については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (3) 戦略当社では、高度な動物医療の提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。その中核となる取り組みが、各分野の獣医師や動物看護師が専門知識を結集し、最適な治療法を探求する「チーム診療」です。多様な専門性を持つメンバーが個々の能力を高めつつ協力し合うことを重視し、これを全従業員の行動指針として定めています。この「チーム診療」を確かなものとし、スタッフ一人ひとりが各分野のトップランナーとして最大限の能力を発揮できる環境を整備するため、当社は人的資本への投資を最重要課題と位置づけています。高品質な動物医療サービスを提供し続ける上で、従業員の能力と意欲、相互に協力しあう組織風土こそが企業成長の最大の源泉であると認識し、以下の取り組みを推進しています。これらの取り組みを基盤に、二次診療における専門性のさらなる追求、一次診療施設様との連携強化、そして動物福祉の向上に資する活動を戦略の柱とし、動物と飼い主様、さらには社会とのより良い共生の実現に努めてまいります。 ① 人的資本の強化に向けた積極投資と、ミッション実現のための行動指針の徹底従業員がその能力を最大限に発揮し、成長し続けられる環境こそが当社の企業価値向上の基盤です。そのため、トップランナーにふさわしい処遇実現に向けた人事制度の抜本的改定や積極的な人的資本への投資を行っております。また、個人の技術向上にとどまらず、チームを優先し他者を思いやる姿勢、メンバーの育成、そして顧客満足度を第一に考えることを行動指針として徹底し、評価制度にも反映しています。これにより、働きがいと従業員満足度の向上を目指します。② 人材育成当社のミッションを体現するために必要な、専門領域を早期習熟するための育成プログラムを整備・運用しております。豊富な指導陣のもとで多くの専門症例を経験できる研修制度を構築し、社員の成長とやりがいを醸成しながら、医療の品質と専門性を確保しています。また、獣医師資格に加え、愛玩動物看護師資格の取得を促進し、グループの成長を支える十分な有資格者数を確保しております。③ 最新知識へのアップデート技術が日々進歩する動物医療業界においては、継続的な知識のアップデートが不可欠です。当社では、学会やセミナー等への年間参加計画に基づいた維持・向上施策により、高品質な専門性を確保するとともに、得られた知見の共有を通じて動物医療全体の発展に注力しております。④ 多様性の確保高品質な動物医療サービスを提供しミッションを実現するには、多様で優秀な人材が活躍できる環境が必要です。当社は基本的人権を尊重し、人種、国籍、性別、宗教、信条、出生、年齢、心身の障がい、性的指向などによる差別やハラスメントを一切排除し、従業員一人ひとりが自主性と創造性を最大限に発揮できる環境整備に取り組んでおります。 (4) 指標及び目標上記「(3) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、指標の目標及び実績は以下のとおりであります。 （当社単体、各年度３月31日時点）指標目標値（2026年度）実績（当連結会計年度）全獣医師数120人100人女性管理職割合35％44％女性労働者の育児休業取得率100％100％男性労働者の育児休業取得率100％100％有給取得率95％85％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、効率的で開かれた経営を実現することにあります。そのためには、少数の取締役による迅速な意思決定及び取締役相互間の経営監視とコンプライアンスの徹底、株主等のステークホルダーを重視した透明性の高い経営、ディスクロージャーの充実とアカウンタビリティーの強化が必要と考えております。 また、重要な経営情報等について、タイムリーかつ適切な情報開示を行うとともに、ステークホルダーと双方向のコミュニケーションを行うことにより、経営の透明性を高め、市場との信頼関係を構築することに努めていく方針であります。 ② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。取締役会においては、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項及び重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。 また、その透明性と客観性を担保するため社外取締役によって構成される監査等委員会を設置し、議決権を持つ監査等委員である取締役により、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図っております。 ＜コーポレート・ガバナンス体制図＞ ａ．取締役及び取締役会 有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、取締役は７名であり、うち監査等委員である取締役以外の取締役は３名であります。取締役会は、法令及び定款に定められた事項並びに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議を行うことを目的に、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しております。 ｂ．監査等委員及び監査等委員会 有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、当社の監査等委員である取締役は４名であり、うち３名が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査を行うことを目的に、原則として毎月１回開催しております。また、取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人及び内部監査室との情報交換を積極的に行うことにより情報の共有化に努め、監査の客観性、緻密性、効率性及び網羅性を高めております。 ｃ．経営会議 当社では、常勤の取締役、監査等委員である取締役及び各部署の部長のほか、必要に応じて代表取締役社長が指名する管理職が参加する経営会議を設置し、原則として隔週火曜日に開催しております。 経営会議は、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図ることを目的としております。具体的には、取締役会付議事項の協議や各部門から業務執行状況及び事業実績の報告を行い、月次業績の予実分析と審議が行われております。加えて、重要事項の指示・伝達の徹底を図り、認識の統一を図る会議として機能しております。 ｄ．指名・報酬委員会 なお、当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・透明性・客観性及び説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、任意の指名・報酬委員会を設置しております。 有価証券報告書提出日現在における機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。△は報告のみ）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議指名・報酬委員会代表取締役社長平尾 秀博◎ ◎〇取締役松永 悟〇 〇 取締役大江 正巳〇 〇 社外取締役（監査等委員）坪川 郁子〇◎〇◎社外取締役（監査等委員）吉島 彰宏〇〇 〇取締役（監査等委員）長谷川 輝夫〇〇 〇社外取締役（監査等委員）小林 利明〇〇 〇内部監査室長川井 裕△ △ ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について、2009年７月23日開催の取締役会において決議しました。以後適宜必要な改定を経て、現在の「内部統制基本方針」を2016年６月23日に決議しました。当該基本方針は以下のとおりとしております。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ．取締役及び使用人が法令を遵守することはもとより、定款を遵守し、社会規範を尊重し、企業理念に則った行動をとるため、「企業行動規範」を定め、周知徹底を図る。ⅱ．コンプライアンスの徹底を図るため、代表取締役は、基本的な方針について宣言するとともに、管理本部長をコンプライアンス全体に関する総括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築・維持・整備に当たり、内部監査室を設置し、コンプライアンス体制の状況を調査する。これらの活動は取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。ⅲ．法令違反の疑義ある行為等について、使用人が通報できる社外の弁護士を窓口とする内部通報制度を整備するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。ｂ．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務にかかる情報については、「文書管理規程」に基づき適切かつ確実に処理し、必要に応じて閲覧が可能な状態を維持する。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ．当社のリスク管理を体系的に定める「リスク管理規程」を制定し、同規程に基づくリスク管理体制の構築及び運用を行う。ⅱ．「内部監査規程」を制定し、内部監査室長は各部署ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役に報告する。ⅲ．「緊急事態対応規程」を制定し、緊急事態の発生に際し、速やかにその状況を把握、確認し、迅速かつ適切に対処するとともに、被害を最小限に食い止める体制をとる。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ．経営の適正性、健全性を確保し、業務執行の効率化を図るため、経営の意思決定・監督機関としての取締役会の機能と、その意思決定に基づく業務執行機能を明確にする。ⅱ．中期経営計画及び単年度予算を立案し、全社的な数値目標を設定する。その達成に向けて、取締役会、経営会議にて、具体策の立案及び進捗管理を行う。ⅲ．取締役会の職務の執行については、「業務分掌規程」、「職務権限規程」において、それぞれの責任者の職務内容及び責任を定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとる。ｅ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ⅰ．監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会補助者として適切な者を任命し、監査等委員会の指示の実効性を確保する。ⅱ．監査等委員会補助者の独立性を担保するため、その任命・異動・評価・懲戒については、監査等委員会の意見を尊重し、決定する。ｆ．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ⅰ．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した時には、監査等委員会に直ちに報告するものとする。ⅱ．監査等委員である取締役は取締役会及び、経営会議等重要な会議の審議事項及び業務執行状況等の報告を受ける。ⅲ．監査等委員である取締役は主要な稟議書その他社内の重要書類を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く）または使用人にその説明を求めることができる。ⅳ．監査等委員会は、定期的に代表取締役との意見交換会を開催するほか、他の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人からその職務執行等に関する報告・説明を受けることができる。ⅴ．当社は、監査等委員会に報告したことを理由に報告者を不利益に取り扱わない。 ｇ．監査費用の前払い及び償還に関する方針 監査等委員会がその職務の執行について当社に対して次に掲げる請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに支払い及び弁済を行う。ⅰ．費用の前払の請求ⅱ．支出した費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求ⅲ．負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供）の請求ｈ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ．取締役は、取締役及び使用人に対する監査等委員会監査の重要性を認識し、監査等委員会監査の環境を整備するよう努める。ⅱ．監査等委員会が必要と認めた時は、代表取締役等と協議の上、特定の事項について、内部監査室に監査の協力を求めることができる。また、監査等委員会は各部署に対しても、随時必要に応じ、監査への協力を求めることができる。ⅲ．監査等委員会は、会計監査人と監査業務の品質及び効率を高めるため、相互協議に基づき、情報・意見交換等の緊密な連携を図る。 ロ．提出会社の子会社における業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、子会社の業務の適正を確保するため、以下のとおりの体制を整備しております。ａ．子会社において、当社の経営方針に従った適正な業務運営が行われるよう、子会社の役員に、当社役員または当社使用人その他適切な人材を選任するとともに、子会社への指導・支援を実施する。ｂ．子会社の取締役は、当該子会社の経営に当たって法令及び定款を遵守するとともに、損失リスク管理体制、効率的な業務執行体制を確立させる。また、子会社の取締役等を定期的に当社の会議に参加させ、重要事項に関して当社へ適切に報告を行わせる。ｃ．子会社の役員及び使用人は企業集団に影響を及ぼす事態が発生した場合、またはその懸念がある場合は、当社監査等委員会に報告を行うものとし、当社及び当該子会社は監査等委員会に報告したことを理由として報告者を不利益に扱わない。 ハ．責任限定契約の内容の概要 当社と業務執行取締役でない取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨、定款に定めております。これに基づき、非業務執行取締役４名との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10万円と会社法第425条第１項に定める最低限度額とのいずれか高い額としております。 ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社及び当社子会社の取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を補填することとしております。なお、保険料は、全額当社が負担しております。 ホ．リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制は、常勤の取締役（監査等委員である取締役を含む）及び各部署の部長のほか、必要に応じて代表取締役社長が指名する管理職が参加する経営会議にて、法令遵守について都度確認、啓蒙し、各部署責任者が所属部員に周知徹底させる形でのコンプライアンスの意識向上を図っております。重要かつ重大な法的判断が必要な場合は、顧問弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。また、内部監査室による定期的な内部監査の実施により、法令の遵守及びリスク管理について問題がないかどうかを検証・改善する仕組みを形成しております。 ヘ．取締役の選任の決議要件 当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する旨、定款で定めております。また取締役の選任決議は、議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。 また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。 ト．取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は９名以内とする旨を定款で定めております。また、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。 チ．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役(取締役であった者及び監査役であった者を含む。)の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。 ｂ．剰余金の配当等 当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項の各号に定める事項については、法令で別段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議によってできる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ヌ．取締役会の活動状況役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長平尾 秀博17回17回取締役松永 悟17回17回取締役石川 隆行（注）１3回3回取締役大江 正巳（注）２13回13回社外取締役（監査等委員）坪川 郁子17回17回社外取締役（監査等委員）吉島 彰宏17回17回取締役（監査等委員）長谷川 輝夫17回17回社外取締役（監査等委員）小林 利明17回17回（注）１．石川隆行氏については、2025年６月25日開催の第20期定時株主総会終結の時をもって退任となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．大江正巳氏については、2025年６月25日開催の第20期定時株主総会において、新たに取締役に選任

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容 当社は、2021年２月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。イ.基本方針 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）と非金銭報酬等により構成しております。ロ.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。ハ.非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 非金銭報酬は、当社の取締役に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 交付する株式報酬の内容は、①対象取締役は、当該譲渡制限付 株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれるものとしております。 制度の導入目的である企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を実現するため譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までの間とし、対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役、執行役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において当該対象取締役が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除します。ただし、対象取締役が、本譲渡制限期間中に正当な理由または死亡により当社または当社の子会社の取締役、執行役、執行役員または使用人の地位のいずれからも退任または退職した場合には、本割当株式の払込期日から当該退任までの期間中、継続して、当社または当社子会社の取締役、執行役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限を解除します。 本制度により交付する株式の総数は、対象取締役に対して年400,000株以内・年額80百万円以内とし、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、在籍取締役に交付するものとしております。なお、2025年12月17日付で１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当該株式数の上限は分割後の株式数を記載しております。ニ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については報酬額決定の透明性及び客観性を確保するため、常勤監査等委員である独立社外取締役を委員長とし、監査等委員である独立社外取締役及び代表取締役社長で構成される任意の委員会である「指名・報酬委員会」に諮問し、その答申を反映した上で、取締役会にて協議・決定しております。なお、監査等委員である独立社外取締役については、業務執行から独立した立場であることから、基本報酬のみで構成された固定報酬としております。 ｂ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容 取締役（監査等委員を除く）の基本報酬の額は、2016年６月23日開催の第11期定時株主総会において、年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、６名です。 また、基本報酬の枠内で、2017年６月27日開催の第12期定時株主総会において、株式報酬の額として年額80百万円以内、株式数の上限を年400,000株以内（監査等委員である取締役は付与対象外）と決議いただいております。なお、2025年12月17日付で１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当該株式数の上限は分割後の株式数を記載しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、３名です。 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月23日開催の第11期定時株主総会において、年額40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、４名です。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数(名)固定報酬譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）87,16769,37517,7924取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）3,9003,900－1社外取締役17,55017,550－3（注）１．上表には、2025年６月25日開催の第20期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３．譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額であります。４．譲渡制限付株式報酬の割当ての際の条件等は、「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。

（２）【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）動物医療関連事業328(35)合計328(35) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．従業員数が前連結会計年度末と比べて34名増加しましたのは、主に診療部門の新卒採用の増加、企業の成長に伴い管理部門強化のための従業員を採用したことによるものであります。３．当社グループは動物医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）251（14）34.7歳5年2か月6,1616.2 セグメントの名称従業員数（人）動物医療関連事業251(14)合計251(14) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．従業員数が前事業年度末と比べて21名増加しましたのは、主に診療部門の新卒採用の増加、企業の成長に伴い管理部門強化のための従業員を採用したことによるものであります。４．当社は、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4)使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 (5) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)（注）１．男性労働者の育児休業取得率(%)（注）２．43.9100.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②主要な連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】有価証券報告書提出日現在における関係会社の状況は次のとおりであります。名称住所資本金(千円)主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社キャミック（注）２、３神奈川県川崎市高津区120,000動物の高度検診センター事業の運営100.0読影業務委託債務保証役員の兼任３名テルコム株式会社（注）２、３神奈川県川崎市高津区91,740動物用医療機器・健康管理機器（在宅ケア）のレンタル・販売100.0役員の兼任３名 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、代表的な事業の名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。株式会社キャミック主要な損益情報等 ① 売上高 687,156千円② 経常利益 143,174千円③ 当期純利益 105,192千円④ 純資産額 576,572千円⑤ 総資産額 940,146千円テルコム株式会社主要な損益情報等 ① 売上高 1,017,827千円② 経常利益 217,610千円③ 当期純利益 147,837千円④ 純資産額 779,967千円⑤ 総資産額 941,301千円

３【配当政策】 当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。今後の利益還元につきましては、配当については成長投資とのバランスをとりつつ、連結配当性向20％以上かつ株主への利益還元の安定的拡大を基本方針といたします。 2026年３月期の剰余金の配当につきましては、上記利益還元の基本方針に基づき、１株当たり12円といたしました。 2027年３月期の剰余金の配当予想につきましては、上記利益還元の基本方針に基づき、１株当たり13円といたします。 剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としております。また、当社は、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、及び、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。 当社は連結配当規制適用会社であります。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月15日取締役会決議163,48512.00※注 配当金総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口に対する配当金支払額（2026年３月期8,391千円）を含んでおります。

６【研究開発活動】 当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、下記項目において研究開発を行っております。（１）動物用医薬品、飼料 当社の豊富な臨床症例を背景に、各種企業で開発された動物用医薬品等の認可に必要な治験業務を受託することにより、広く社会に貢献しております。また、豊富ながん症例を対象に遺伝子解析を行っており、新規薬剤開発に必要なデータの集積に努めております。なお、受託開発については当連結会計年度における研究開発費はありません。（２）動物用医療機器・健康管理機器（在宅ケア） 当期において、動物用医療機器・健康管理機器（在宅ケア）にかかる研究開発費は11,396千円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)建設仮勘定（千円）合計（千円）川崎本院(神奈川県川崎市高津区)動物の診療施設571,878424492,554912,279(2,586.98)－1,977,137139(７)名古屋病院(愛知県名古屋市天白区)動物の診療施設50,912－88,391700,456(3,295.42)－839,76026(１)東京病院(東京都足立区)動物の診療施設389,870－60,974452,504(1,238.91)－903,34945(３)大阪病院(大阪府箕面市)動物の診療施設920,937－592,377667,891(4,962.00)－2,181,20641(３)福岡病院（仮称）(福岡県福岡市)動物の診療施設－－－1,576,150(3,264.04)－1,576,150－ (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)合計（千円）(株)キャミックひがし東京(東京都江戸川区)他２ヶ所動物の画像診断施設191,011０277,865－468,87635(８)テルコム(株)横浜営業所（神奈川県横浜市港北区）他３ヶ所動物用医療機器・健康管理機器（在宅ケア）のレンタル・販売44,4124,220203,51950,634(667.83)302,78742(13) (3）在外子会社 該当事項はありません。 （注）従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

（３）【監査の状況】①監査等委員監査の状況 有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び監査等委員３名により構成されております。2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び監査等委員２名で構成されることになります。監査等委員会は原則として毎月１回開催しております。監査等委員は、取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人及び内部監査室との情報交換を積極的に行うことにより情報の共有化に努め、監査の客観性、緻密性、効率性及び網羅性を高めております。なお、常勤監査等委員である坪川郁子氏は、会計及び監査に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数社外取締役（監査等委員）坪川 郁子17回17回社外取締役（監査等委員）吉島 彰宏17回17回取締役（監査等委員）長谷川 輝夫（注）17回17回社外取締役（監査等委員）小林 利明17回17回（注）長谷川 輝夫氏については、2026年６月24日開催予定の第21期定時株主総会終結の時をもって退任予定です。 監査等委員会における主な検討内容は、経営の適正性・効率性、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの構築及び運用状況、会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況、グループガバナンスの状況、サステナビリティに関する事項等についての協議等であります。取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取を行い、重要なプロジェクトである人的資本への注力及び業務改善並びに診療の受入能力向上に関して豊富な経験と幅広い見識に基づき業務執行取締役との意見交換を行いました。 常勤の監査等委員は、経営会議などの重要な会議に出席するほか、定期的に業務執行取締役との会議を開催し、当社喫緊の課題等について意見交換を行っております。四半期ごとに会計監査人からの結果説明を受けるとともに、期中には監査上の主要な検討事項（KAM）を含む監査計画・実施結果について協議・意見交換を行っております。また、内部監査計画及び具体的実施方法、業務改善策等に関する意見交換を内部監査室と定期的に行い、月次の内部監査結果について報告を受けております。 ②内部監査の状況 内部監査は、代表取締役社長が選任した内部監査室長１名が、内部監査計画に基づき、必要に応じて他部門の者の協力を得る形で行っております。具体的に内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部監査の活動方針、対象、頻度、重点項目、予算、その他施策等についての年度ごとの内部監査基本計画を策定し、内部監査会議での協議を経て、社長の承認を得たのち取締役会に報告を行っております。内部監査の実施にあたっては実地、書面にて行い、その結果分析に基づき被監査部署に対し必要な指摘、改善勧告等を行うとともに、改善勧告を行った事項について改善状況の管理を行っております。また業務担当部署の業務についての日常的な監視に基づいて、必要に応じ、業務担当部署から報告を求め、あるいは業務担当部署に対する改善提案等を行っております。法令及び社内諸規程の遵守指導及び遵法性の面からだけでなく、妥当性や効率性の改善に関する指摘・指導を行っております。また、監査等委員及び会計監査人と定例協議の場を持ち、意見交換を行うとともに指摘された問題点は一定期間内に改善指導を行い、改善状況について適切に管理を行っております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人ｂ．継続監査期間 14年間ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名 太田 稔 飯田 圭一ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の監査会計業務に係る補助者は公認会計士７名、その他21名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。 会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当する場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。 また、監査等委員会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等に問題があり、監査の遂行に著しい支障があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人との定期的な意見交換を通じて、監査法人の品質管理体制の構築状況、監査チームの独立性と専門性及び業務遂行状況の確認を行い、総合的に評価しております。その結果、EY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社27,800－28,920－連結子会社－－－－計27,800－28,920－ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針 当社の事業規模や業務の特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容を確認し、監査報酬の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】当社は投資株式を保有しておりませんので、該当事項はありません。

２【沿革】2005年９月動物医療界において「臨床や教育現場で活躍する人材の教育」の環境を整え、「動物医療技術の向上を担う臨床研究」にチャレンジし、地域の連携病院と協力して「高度医療（二次診療）」を提供することを目的として、神奈川県川崎市高津区に株式会社日本動物高度医療センターを設立2007年６月本店所在地（神奈川県川崎市高津区）に小動物（対象は犬及び猫に限定）の二次診療施設（川崎本院）として８診療科（総合診療科、循環器科、腫瘍科、放射線科、皮膚科、眼科、麻酔科、カウンセリング科）にて開院2007年12月川崎本院で放射線治療を開始2008年２月神奈川県横浜市中区に動物医療分野の事業に関するコンサルティングを行うJCアライアンス株式会社を100％子会社として設立2008年４月組織改編により総合診療科を廃止し、呼吸器科、消化器科、泌尿生殖器科、脳神経科、整形科、歯科を新設し、13診療科となる2009年３月民間では初めて、「小動物臨床研修診療施設」として農林水産大臣より指定を受ける2010年３月学会発表、研究開発を統括する社内横断的な組織として、学術部門を新設する。歯科を廃止し、12診療科となる2011年12月愛知県名古屋市天白区に名古屋病院を開院2012年３月皮膚科を廃止し、11診療科となる2014年１月高度医療機器を用いた動物の高度検診センターを運営する株式会社キャミック（現・連結子会社、本店：神奈川県川崎市高津区）の発行済株式の100%をオリンパスビジネスクリエイツ株式会社より取得し、子会社化2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年７月2018年１月2021年５月連結子会社ＪＣアライアンス株式会社を吸収合併東京都足立区に東京病院を開院カウンセリング／理学療法科を廃止、血液内科を新設し、11診療科となる2022年３月動物の健康管理用酸素濃縮器及びケージの貸与・販売を手掛けるテルコム株式会社（現・連結子会社、本店：神奈川県横浜市港北区）の発行済株式の100%を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2023年６月大阪府箕面市に大阪病院を開院眼科を廃止し、10診療科となる2024年５月大阪病院で放射線治療を開始放射線科と画像診断科を分離、集中治療科を新設し、12診療科となる