株式会社リブセンス

3【事業の内容】 当社グループでは、求人情報メディアをはじめとする複数のインターネットメディアを運営しています。 なお、当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 当社グループの事業区分及び主要サイトは、以下のとおりです。セグメントの名称主要サイト及び分野事業内容及び目的インターネットメディア事業・アルバイト求人サイト 「マッハバイト」アルバイトの求人広告をサイト上へ掲載し、求職者へ求人情報を提供することで、採用決定をサポートするサービス・転職口コミサイト 「転職会議」企業の評判・社風・入社対策をはじめとする口コミ情報や求人情報をサイト上へ掲載し、転職者がより自身に合った企業へ入社できるようサポートするサービス・ITエンジニア向け転職サービス 「転職ドラフト」年収提示型スカウト、人材紹介等によりITエンジニアの転職をサポートするサービス・不動産情報サービス 「IESHIL（イエシル）」不動産の機械学習による価格査定や不動産に関する無料アドバイス等により、中古不動産の売買をサポートするサービス・新規事業 面接最適化クラウド 「batonn」新規プロダクトの開発及び他社への出資・業務提携・M&A等による新たな事業の立ち上げ 当社グループでは、アルバイト求人サイト「マッハバイト」、転職口コミサイト「転職会議」、ITエンジニア向け転職サービス「転職ドラフト」、不動産情報サービス「IESHIL（イエシル、以下「イエシル」）」等を運営しています。 「マッハバイト」は、求職者には独自のアルゴリズムによるスピーディーかつ自分に合った仕事探しを、求人企業には採用ニーズに応じた豊富な掲載プランと費用対効果の高い採用の実現を提供する、双方に利用メリットの高いサービスです。 「転職会議」は、転職希望者向けにサイト会員によって書き込まれた企業の評判や求人等の情報を提供するサイトで、転職者がより自身に合った企業へ入社できるようサポートするサービスです。 「転職ドラフト」はITエンジニア向けの転職サービスです。年収を提示してのスカウト、人材紹介により効率的に転職活動ができるサービスです。 「イエシル」は、独自に収集した不動産売買・賃貸履歴などのデータを活用し、各物件の価格推移や部屋別の参考相場価格、物件の災害リスクや学区・保育園等の住環境データ等、売買判断に必要な情報を必要な時に見ることができます。併せて、連結子会社である株式会社フィルライフでは「イエシル」と連携し、専任の不動産アドバイザーによる無料アドバイスサービスを提供するなど、安心して不動産取引を行うためのサポートを行っています。 また、新規事業では、当社の今後の成長の柱となる新たなプロダクトの開発に取り組んでおり、現在は面接最適化クラウド「batonn」の開発を進めています。併せて、他社への出資・業務提携・M&A等の検討も行っています。 事業系統図

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 リブセンス（Livesense）という社名は、「生きる意味」という言葉に由来しています。 当社グループでは、「生きる意味」＝「幸せになること」であるという考えのもと、お客様にサービスをご利用いただくことで、提供する私たち自身も幸せになることを目指しています。リブセンスでは、経営理念「幸せから生まれる幸せ」を最大化すべく、コーポレート・ビジョンとして「あたりまえを、発明しよう。」を掲げ、事業活動に取り組んでいます。私たちは、世の中の問題を解決し、社会をより良い方向へ導き発展させる事業に取り組み、社会が潜在的に必要としている、新しい“あたりまえ”を実現していきます。 (2)経営環境 当社グループを取り巻く経営環境については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」の記載をご参照ください。 (3)目標とする経営指標 当社グループは、コーポレート・ビジョン「あたりまえを、発明しよう。」に基づき、誰もが“あたりまえ”に使うサービスを開発することを目指しています。 フリーキャッシュフローを持続的かつ効率的に増加させ、企業価値を向上させていくため、調整後EBITDAとROICを重要な指標としています。 当期における結果およびその分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」の記載をご参照ください。※調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用＋M&A関連費用※ROIC＝税引後営業利益（営業利益－法人税等）÷投下資本 (有利子負債＋株主資本)の期首・期末平均 (4)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2025年8月に「中期経営計画2025-2027」を公表し、中長期で「『0→1』の事業創出に加え、『1→10』の事業成長が実現できる会社」への進化を目指しています。2027年12月期には既存事業の成長により連結売上高90億円、調整後EBITDA5億円を実現し、2035年12月期に向けては年平均+15%の売上成長かつEBITDAマージン20%以上の企業を目指しています。 本目標の実現のため、「ブランディングの強化」「高リテンション事業の創出」というふたつの取り組みを全社の基本的な方針として事業を推進しています。 中期経営計画の詳細については、2025年8月14日に公表しました「中期経営計画2025-2027」をご参照ください。 なお、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載の「マッハバイト」の方針変更が中期経営計画全体に与える影響については現在精査中ですが、現時点においては売上高は当初の計画を下回る見込みです。 (5)会社の対処すべき課題 当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと認識しています。 ①持続的な成長のための収益力強化及び継続的な事業投資 当社グループは、コーポレートビジョン「あたりまえを、発明しよう。」を実現し、誰もが“あたりまえ”に使うサービスを生み出すため、サービスの成長とともに収益力を強化し、継続的な事業投資が可能な利益水準を確保することが必要であると考えています。独自の提供価値や競争優位を確立することで収益力を強化し、得られた利益を積極的に再投資することで、持続的な成長を実現します。 ②適切な事業ポートフォリオの管理 当社グループは、変化の速いIT産業において中長期における企業価値を最大化するため、変化への対応と持続的な成長を実現する事業ポートフォリオの管理が重要であると考えています。事業で得られた利益の積極投資により、新たな“あたりまえ”となる新規事業の創出を生み出すサイクルを確立するとともに、当社方針に合致しない事業や低採算事業については売却・撤退を含む運営方針の見直しを行うことで、最適な経営資源の配分を実現し、新しい“あたりまえ”を発明し続けることを目指します。 ③組織の強化 当社グループが属するIT産業においては、知的成果物であるアイディアや仕組み、ソースコードが競争優位を創り、大きな価値を生み出します。それらの知的成果物を生み出すプロフェッショナル人材を獲得・育成すること、自社で働き続けてもらうことは企業価値を向上させる上できわめて重要です。採用及びリテンションの両面において競争力のあるサービス開発の原動力となる優秀な人材の確保に注力するとともに、自律的な成長を促進し個々の能力を最大化できる組織の構築に取り組んでいます。 ④市場からの評価向上 当社の時価総額は2014年以降下落傾向が続いています。企業価値の向上に向けては「利益（調整後EBITDA）の成長」「資本収益性（ROIC）の改善」「資本コスト（WACC）の低減」の3点が重要と考えており、事業成長や資本の有効活用、市場とのコミュニケーションを通じた期待値醸成等に取り組んでいます。

3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)事業環境に関するリスクについて①インターネット関連市場について 当社グループは、インターネットメディア事業を主たる事業領域としていることから、インターネットの利用環境向上や市場拡大が事業展開の基本条件であると考えています。インターネットは、より安価で快適に利用できる環境が整い、関連技術の進歩やサービス拡充等によって、個人及び企業の利用増加が見込まれることから、市場は拡大を続けるものと想定しています。しかしながら、今後、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向等、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②インターネット広告市場の動向による業績推移について インターネット広告市場は拡大傾向にあり、インターネット広告はテレビを超える規模の広告媒体へと成長しており、今後も当該市場は拡大していくものと想定されます。 しかしながら、インターネット広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等によって広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。そのような事態が生じた場合や、求人並びに不動産領域の顧客企業における戦略上の予算方針やその配分方針に変更が生じた場合には、掲載案件数の減少や単価の低下等を要因として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③検索エンジンをはじめとする集客経路について 当社グループが運営するサイトでは、特定の検索エンジンから多くの利用者を集客しています。当社グループでは、SEO（検索エンジン最適化）による集客力強化に加え、Web広告をはじめとする多様な集客施策によりリスク分散を図っています。しかしながら、検索エンジンが検索結果を表示するロジックを変更したりユーザーの集客経路が大きく変わったりするなど、何らかの要因によりこれまでのSEOが有効に機能しなくなった場合、サイトへの集客力が低下し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④インターネット関連企業との競合について 当社グループは、インターネットメディア事業を主たる事業領域としていますが、当該分野においては大手企業を含む多くの企業が事業展開していることに加え、参入障壁も低く、競争が激しい状況にあります。今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤技術革新について インターネット業界は、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早いのが特徴であり、新たなテクノロジーを基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われています。当社グループは、このような急速に変化する環境に柔軟に対応すべく、先端テクノロジーの知見やノウハウの蓄積、さらには高度な技能を習得した優秀な技術者の採用を積極的に推進していく予定です。しかしながら、先端テクノロジーの知見やノウハウの獲得又は蓄積に何らかの困難が生じ、技術革新に対する適切な対応が遅れ、技術投資及び人材獲得・育成等に多くの費用を要する場合があります。このような場合には、技術的優位性やサービス競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥自然災害等について 地震、台風、津波等の自然災害、感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合やこれに伴う地域経済の悪化等により、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。これらの災害等が発生した場合、当社グループは速やかに全社的な危機管理や復旧対応を行うよう努めてまいりますが、各種災害や国際紛争等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続自体が困難となる可能性があります。 また、当社グループの事業は、パソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークに大規模な障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)事業内容及びサービスに係わるリスクについて①求人関連事業への依存について 当社グループの主たる収益は、求人関連事業による収入です。2025年12月期の売上高に占める求人関連事業の売上高比率は88%であり、求人関連事業への依存度が高い状況にあります。従って、求人広告市場における他の媒体との競争激化などにより、求人関連事業の売上高が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、事業ポートフォリオの分散によってより安定的な収益基盤を確立すべく、新規事業の立ち上げに取り組んでいますが、新規事業の立ち上げが当初の計画どおりに進まず、求人関連事業に対する売上高の依存が低下しなかった場合、当事業の売上高の変動が当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。 ②データの活用について 当社グループでは、インターネット上の様々なデータを収集・解析・活用したサービスの開発・提供や、サービスを通じて得られたデータを活用した事業運営を推進しています。しかしながら、今後、ソフトウェアによるデータの自動収集に対する制限やデータの利用に関する法的規制、プラットフォーマー及びユーザーの動向等によりサービス提供に必要な情報収集が困難となった場合、或いはデータ解析結果がユーザー等の期待するレベルに届かなかった場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③他社との業務提携等について 当社グループでは、他社との業務提携・協業及び出資・M&A等を通じた事業拡大並びに新領域の開拓に取り組んでいます。提携・協業・出資・M&A等の際は、各対象企業又は事業とのシナジー効果やリスク・リターン、対象企業の財務内容や契約関係等に関する慎重な検討及びデューデリジェンスを経て実施しています。しかしながら、出資先の経営に対して十分なコントロールやモニタリングができず当初見込んだシナジー効果が発揮されない場合、様々な事由から契約が変更又は解消された場合、業績変動等によりのれんの減損損失の計上等が必要となった場合、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④新規事業の開発について 当社グループでは、積極的に新サービス及び新規事業の開発に取り組んでいますが、これによりシステム投資、広告宣伝費、人件費などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤成果報酬型ビジネスモデルの事業における不正行為について 当社グループの成功報酬型ビジネスモデルの事業においては、サービス利用者及び顧客企業からの適切な申告を受けることによりサービスが成立しています。当該事業は、サイト利用を無料とし成功報酬型で費用を頂戴する課金形態を提供していますが、成功報酬として費用発生する基準に達しても事実を隠ぺいする等の不正行為が発生する可能性があります。当社グループでは、このような不正行為に対してシステム面での防止策の設定、利用規約での禁止やユーザーへの啓蒙活動等を積極的に行うとともに、不正を検知する仕組みの整備や違反者への厳正な措置などの対策を講じています。しかしながら、万一、不正行為の方法が当社グループの想定を超えて悪質であった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥サイト内の書き込みについて 当社グループでは、不特定多数の個人ユーザーを対象とした各種コミュニケーション機能を有するサイトを運営しています。これらのサービスにおいては、各ユーザー若しくは登録会員が、企業等に関する表面的には得にくい有用な情報を閲覧できる一方で、好意的な内容だけではなく、改良を要する点や主観的な意見等についても書き込みが行われます。また、他人の所有権や知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害行為や法令違反行為等、不適切な行為が生じる可能性があります。当社グループでは、サイト内の情報等について何ら責任を負わない旨をサイト内で明示するとともに、投稿内容の監視を行い、明らかに各種法令違反や誹謗中傷等に該当する内容を発見した場合には、速やかに当該部分を削除するよう努めています。しかしながら、各ユーザー若しくは登録会員の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合、また当社グループが不適切な投稿を発見できなかった場合、或いは発見が遅れた場合には、当該サイトに対するユーザー等の支持が低下したり、サイト運営者としての責任が問われたりすることにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (3)事業運営体制に係わるリスクについて①組織体制及び人材の確保・育成について 当社グループは、未だ成長過程にあることから、今後の事業展開に伴い人材の確保・育成を行うとともに、規模に応じた業務執行体制の整備や内部管理の強化を図る必要があります。しかしながら、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、既存人材の社外流出等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②特定人物への依存について 代表取締役社長である村上太一は、当社の創業者であり、創業以来取締役を務めています。同氏は、インターネット関連事業及びWebマーケティング等に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしています。当社グループは、取締役会・執行役員会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めていますが、何らかの理由により同氏が業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4)システムに関するリスクについて①クラウドサービスの利用について 当社グループの事業や業務は、多くがクラウドサービスを利用しています。クラウドサービスに災害・事故等によるネットワーク障害やサーバーダウン等のシステム障害、第三者による不正アクセスが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)法的規制及び知的財産等に関するリスクについて①個人情報保護について 当社グループは、求職者の応募情報等の個人情報を取得利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されています。当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護基本規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインを遵守するとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえません。従いまして、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループへの損害賠償請求、当社グループの信用の低下等によって、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②知的財産権について 当社グループは、第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っていますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社グループの事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③法的規制等について 当社グループの事業は、「電気通信事業法」「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（以下「情報流通プラットフォーム対処法」）「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下、「不正アクセス禁止法」）「職業安定法」「宅地建物取引業法」「不当景品類及び不当表示防止法」「公正競争規約」「特定商取引に関する法律」等による法的規制を受けています。 電気通信事業法については、通信の秘密の保護等の義務が課されています。また、情報流通プラットフォーム対処法における「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課されています。権利を侵害した情報を当社グループが媒介したことを理由として、民法の不法行為に基づく損害賠償請求を受ける可能性もあり、これらの点に関し訴訟等の紛争が発生する可能性があります。不正アクセス禁止法については、「アクセス管理者」として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講じる義務が課されています。今後、インターネット関連事業や求人・不動産をはじめとする事業領域を対象として、新たな規制や法令等の制定、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業者等の許認可を受けています。何らかの理由により許認可を失った場合には、対象事業を営むことができなくなる可能性があり、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④その他紛争の可能性について 当社グループは、取締役会、コンプライアンス委員会及び法務部門等において、当社グループの事業展開に係わる紛争可能性について調査及び検討を行っています。しかしながら、今後において、当社グループに対して予測を超える分野及び権利等について訴訟が行われる可能性があります。該当する紛争について、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は低いものと認識していますが、将来において当社グループの事業展開に係わる内容について侵害しているものと判断される可能性は否定できず、その場合には事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況［当連結会計年度の業績に関する状況］ 当連結会計年度（2025年1月1日〜2025年12月31日）の連結業績及び主要事業の売上高、主な費用及び経営指標は、次のとおりです。なお、原則として業績の金額については累計期間、比較については前年同期比で記載しています。 なお、中期経営計画において売上高と調整後EBITDAの目標値を設定したことに伴い、表中の利益指標は当連結会計年度より「EBITDA」を「調整後EBITDA」に変更しています。（単位：千円、%） 2024年12月期2025年12月期増減額増減率売上高6,320,3145,639,875△680,439△10.8 マッハバイト3,938,9003,201,436△737,463△18.7 転職会議1,049,3731,180,529+131,156+12.5 転職ドラフト567,865594,879+27,014+4.8売上原価、販売費及び一般管理費6,210,8696,008,677△202,192△3.3 広告宣伝費1,933,3581,717,089△216,268△11.2 人件費1,995,5922,181,264+185,672+9.3調整後EBITDA125,366△354,356△479,722-営業利益109,445△368,801△478,247- （営業利益率）(1.7%)---経常利益260,622△294,871△555,493-親会社株主に帰属する当期純利益197,342△22,266△219,609-（ROIC）（2.4%）---※調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用＋M&A関連費用※ROIC＝税引後営業利益（営業利益－法人税等）÷投下資本 (有利子負債＋株主資本)の期首・期末平均※当連結会計年度より、人件費に採用関連費用を含めるよう集計基準を変更しています。これに伴い、前年同期の人件費は数値を組み替えて記載しています。 ○売上高 アルバイト求人サイト「マッハバイト」の減収により、連結売上高は大幅に減収となりました。 「マッハバイト」は求職者へのお祝い金に関する規制強化を受け、2025年3月31日にお祝い金（マッハボーナス）の提供を終了した影響に加え、競合他社の動向によりアルバイト求人市場において広告費の高騰や案件当たり売上高の低下が起きていることなどから、売上高および応募数が減少しました。 転職口コミサイト「転職会議」は、新規顧客の開拓と既存顧客の予算拡大により増収となりました。 ○売上原価、販売費及び一般管理費 「マッハバイト」の減収に伴って広告の出稿量を調整したことにより、広告宣伝費が減少しました。 前連結会計年度において組織体制を強化するため積極的な人材採用を行ったことから、人件費が増加しました。○調整後EBITDA/営業利益 主に「マッハバイト」の減収により、赤字となりました。 ○経常利益 2020年に行った新卒就活サービス「就活会議」譲渡に伴うライセンス収入を計上しています。当該ライセンス収入は2025年12月期中間連結会計期間まで計上しています。 ○親会社株主に帰属する当期純利益 PRONI株式会社の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う同社株式の売出により、投資有価証券売却益 378百万円を計上しました。 なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 ［当期の方針に関する状況］ 「中期経営計画2025-2027」に基づき、各種施策を推進しました。 「マッハバイト」では、大手顧客の取引拡大・新規顧客群の開拓を事業拡大の重点戦略と位置付け、集客広告の先行投資による大手顧客の信頼獲得と取引拡大のサイクルを推進してきました。 しかしながら、当連結会計年度において・採用決定者へのお祝い金（マッハボーナス）の提供を終了した影響が当社の想定以上に大きかったこと・競合他社の動向によりアルバイト求人市場において広告費の高騰や案件当たり売上高の低下が起きたことなどから、広告による集客～応募獲得～取引拡大のサイクルにおいて、収益性が大きく低下しました。 そのため、「マッハバイト」では売上成長よりも収益性の改善に優先して取り組むよう、事業方針を変更しました。セールス・集客は収益性の高い案件に集中し、収益性の低い案件については条件変更や取引の縮小を進めることで、事業の収益性の回復を図っています。 もうひとつの重点戦略であるブランディング強化については、PPC広告（クリック課金型広告）への依存度を下げることで事業の収益性と安定性を向上させるべく取り組みを進めてきましたが、上記の環境変化を踏まえ、大型プロモーションは一時留保します。なお、ブランド強化・収益性向上に寄与するサービス改善は引き続き推進します。 本方針変更が中期経営計画全体に与える影響については現在精査中ですが、現時点においては売上高は当初の計画を下回る見込みです。 ITエンジニア向け転職サービス「転職ドラフト」では、ITエンジニアに対する専門性を活かし、事業領域と認知の拡大を図りました。従来の「ITエンジニアの転職」に関する支援だけでなく、キャリアにおける考え方や機会を総合的に提供することで「ITエンジニアのキャリア形成」を支援することを目指し、リブランディングを行いました。リブランディングに合わせてブランド発信の強化や新規コンテンツのリリース、人材紹介の打ち出しの強化などに取り組んだことで、採用決定率が上昇するとともに、人材紹介サービスの利用者数も増加しました。 ［その他］○中期経営計画の公表 2027年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定しました。詳細については、2025年8月14日に公表しました「中期経営計画2025-2027」をご参照ください。 ②財政状態の分析（流動資産） 当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、127,249千円減少し、4,638,608千円となりました。主な内訳は、現金及び預金286,130千円減少、売掛金93,596千円減少及び販売用不動産196,590千円増加等によるものであります。（固定資産） 当連結会計年度末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ80,928千円減少し、94,954千円となりました。主な内訳は、繰延税金資産77,317千円減少及び投資有価証券12,303千円減少等によるものであります。（流動負債） 当連結会計年度末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、207,751千円減少し、512,885千円となりました。主な内訳は、賞与引当金9,806千円増加、前受収益83,746千円減少、未払金75,511千円減少及び未払法人税等6,281千円減少等によるものであります。（固定負債） 当連結会計年度末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、3,220千円減少し、10,676千円となりました。これは、長期借入金9,800千円減少及び繰延税金負債6,579千円増加によるものであります。（純資産） 当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、2,793千円増加し、4,210,000千円となりました。主な内訳は、利益剰余金28,875千円減少、自己株式の処分13,710千円及び非支配株主持分18,883千円増加等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より286,130千円減少し、3,639,547千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により支出した資金は、652,481千円（前年同期は264,488千円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益83,225千円、株式譲渡に伴うライセンス収入76,608千円、投資有価証券売却益378,096千円、販売用不動産の増加196,590千円、未払金の減少75,511千円及び法人税等の支払額12,756千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により得られた資金は376,150千円（前年同期は23,760千円の収入）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入378,096千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により支出した資金は9,800千円（前年同期は9,800千円の支出）となりました。 これは、長期借入金の返済による支出9,800千円によるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を広告宣伝費及びサービス運営に係る人件費等に充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,639,547千円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ⑤生産、受注及び販売の実績生産及び受注の実績については、該当する情報がないため記載しておりません。また、販売の実績については、「①経営成績の状況」に記載しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績の分析「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②財政状態の分析「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の分析」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定「(1)経営成績等の状況の概要 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりであります。 なお、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）1.製品及びサービスごとの情報 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）1.製品及びサービスごとの情報 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）サステナビリティに関する考え方 当社グループは、経営理念「幸せから生まれる幸せ」に基づき、事業を通じて社会の課題を解決し、人々の幸せに貢献することを目指しています。併せて、社会や環境を含む多様なステークホルダーに配慮し利益を還元すること、事業で解決することが難しい課題に事業以外の形で協力することなどに取り組み、経済的にも社会的にも意義のある企業でありたいと考えています。そして、当社グループが持続的な事業成長・企業価値の向上を果たすことで、社会に提供する価値の総量を増やし、持続可能な社会へのより大きな貢献を目指します。 (2）サステナビリティに関する取組①ガバナンス 当社グループのサステナビリティに関する重要な意思決定は、取締役会及び執行役員会にて行われています。執行役員会では、全社方針や人材戦略等を総合的に協議し、各部門において執行しています。また、特に重要な議案については、取締役会において社外取締役を含めて議論しています。中長期的な企業価値向上のため、当社グループの理念に沿った事業の成長とそれを推進する人材を重視した経営を推進しています。なお、当社グループのコーポレートガバナンスに関する詳細は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 ②戦略当社グループは持続的な企業価値の向上を果たすために取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を策定しています。詳細な内容は以下のとおりです。 分類マテリアリティ目指す姿社会の課題を解決し、価値を創造する利便性・効率性を向上させる、DX によるモデル刷新アナログな運用や慣習といった旧来型のモデルをテクノロジーにより刷新し、日常生活やビジネスの利便性・効率性を向上させるフェアな選択のための高い透明性情報の非対称性を解消し、公正中立な情報に基づくフェアな取引を実現する機械的な処理ではない、誠実で人間らしいマッチング過度な機械化やパターン化された処理に対して、個人の本質的な希望に適うマッチングの機会を提供する社会の基盤創造に貢献する多様で高度なプロフェッショナル人材が新たな価値を創出し続ける組織文化の構築強みにフォーカスし、一人ひとりのポテンシャルを最大限に発揮する組織として選択と集中を適切に行い、大胆な変化を生み出す多様な価値観を尊重しサポートすることで、一人ひとりが安心しながら最大限の挑戦ができる社会・環境に対する責務の履行社会の公器としての振る舞いや環境への配慮といった規範を常にアップデートし、求められる責務を積極的に果たす持続的な成長を実現するための基盤を構築するコーポレートガバナンスの強化と充実持続的な企業価値向上のための監督を行うとともに、あらゆるステークホルダーから継続的な信頼を獲得するプライバシー保護とセキュリティ確保重要なデータを守るための高い安全性と高度なデータ活用のための利便性を両立する ③リスク管理サステナビリティに関するリスクは、全社的なリスクマネジメントを統括している内部監査室及びコンプライアンス委員会と各部門が連携の上、個別のリスクの認識及び対応方針の策定を推進します。当該リスクは、全社的なリスクマネジメント・フローに沿って、定期的に取締役会及び執行役員会に報告します。 ④指標及び目標当社グループは、マテリアリティのうち「社会の基盤創造に貢献する」領域に関して、主な評価指標を定め、進捗をモニタリングしています。 ・多様で高度なプロフェッショナル人材が新たな価値を創出し続ける組織文化の構築当社グループは、競争優位に繋がるアイディアや仕組み、ソースコードといった知的成果物を生み出すプロフェッショナル人材を獲得・育成すること、自社で働き続けてもらうことが企業価値を向上させる上できわめて重要であると考えています。当社では、一定の要件を満たした人材が全従業員に占める比率を「ミドル・ハイレイヤー人材比率」と定義し、採用・育成による比率の向上を目指しています。また、従業員のエンゲージメントを数値化した指標であるeNPS（Employee Net Promoter Score）を計測・モニタリングすることで、優秀な人材から選ばれる会社となることを目指しています。 単位目標2023年12月期2024年12月期2025年12月期ミドル・ハイレイヤー人材比率%－39.644.247.0eNPS－±0△26.3△24.8△18.0(注)1.ミドル・ハイレイヤー人材比率は事業環境や戦略によって適正な水準が変わることから、機動的に戦略を遂行するため目標値を設定していません。2.eNPSはベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems,Inc.の役務商標です。3.株式会社エモーションテック「会社が顧客志向であることが従業員エンゲージメントを高めている～15業界でのeNPS調査～」における「インターネットに関する情報通信業」のeNPS平均値は△70.7です。4.人事制度が各社で異なること、子会社の規模が小さいことなどから、本指標は当社単体で算出しています。 ・社会・環境に対する責務の履行当社グループでは創業以来、「幸せから生まれる幸せ」の理念のもと、「社会の課題の解決」という目的に基づいた事業運営をしています。社会・環境等、様々なステークホルダーに配慮・貢献することは、当社グループが社会の善き一員として様々なステークホルダーから長期的な信頼を得るための大切な取り組みであると認識しています。 具体的な取り組みとして、非営利団体を対象にマッハバイトの利用料金を7割引とする「NPO割引」、従業員のボランティア活動を支援する「有給ボランティア休暇」等の制度を設けています。こうした取り組みを「社会への利益還元額」として、算出し公表しています。 （社会への利益還元額） 単位2023年12月期2024年12月期2025年12月期社会への利益還元額百万円410 また、当社グループの事業特性上、気候変動に関する事業上のリスクは小さいものと認識しています。一方で、気候変動への取り組みは社会の一員としての責務であるとの認識から、サーバーのクラウドシフト、全社でのリモートワーク、ペーパーレス化の推進等、CO2排出量の削減に取り組んでいます。こうした気候変動に関する情報開示については、TCFD提言に基づき、適切に開示していきます。 （CO2排出量実績） 単位2023年12月期2024年12月期2025年12月期scope1t-co2---scope2t-co29.94.91.2

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、当社グループサービスをご利用下さるお客様はもちろん、株主や投資家の皆様、お取引先等の本質的な需要を満たし、社会に貢献するサービスを提供することで、あらゆるステークホルダーから当社グループに対して継続的な信頼を得ることが重要であると認識しています。 当該認識のもと、当社グループの取締役、監査役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めています。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の機関及び内部統制の概要a.企業統治体制及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会設置会社であり、監査役会設置会社です。当社は、透明性の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監査に対応できる体制の構築を図るため、当該統治体制を採用しています。 b.取締役及び取締役会 当社の取締役会は、取締役5名（うち社外取締役3名）により構成されており、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っています。毎月1回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。 (取締役会構成員の氏名等) 議 長：代表取締役社長 村上 太一 構成員：取締役 桂 大介 取締役 淡輪 敬三（社外取締役） 取締役 安川 新一郎（社外取締役） 取締役 川口 加奈（社外取締役） （取締役会の活動状況） 当事業年度において当社は、月1回の定時取締役会の開催に加えて、臨時取締役会を3回開催したほか、会社法第370条及び当社定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を3回実施しており、取締役会規程に定めた事項等、経営に関する重要事項を決議しています。 個々の取締役の出席状況については、次のとおりです。役職名氏名出席状況（出席率）代表取締役社長村上 太一15回／15回（100％）取 締 役桂 大介15回／15回（100％）取 締 役淡輪 敬三15回／15回（100％）取 締 役安川 新一郎14回／15回（93％）取 締 役川口 加奈15回／15回（100％） （取締役会における具体的な検討内容） 取締役会における具体的な検討内容は、法令及び定款に定められた事項のほか、経営方針、経営戦略、予算、業績、重要な業務執行、重要な組織・人事及びコーポレートガバナンス等です。 c.監査役及び監査役会 当社の監査役会は、監査役3名（うち社外監査役2名）により構成されており、当社の経営に対する監視並びに取締役の業務執行の適法性について監査を行っています。毎月1回の監査役会を開催するほか、常勤監査役は取締役会に加え社内の重要な会議へ出席するなど、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めています。 (監査役会構成員の氏名等) 議 長：常勤監査役 江原 準一 構成員：監査役 尾崎 充（社外監査役） 監査役 片山 典之（社外監査役） 当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりです。 ③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況 当社は、「内部統制システムの基本方針」を制定すると共に各種社内規程を整備し、役職員の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しています。 b.リスク管理体制の整備の状況 当社は、経営推進部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めると共に、外部の顧問弁護士等の専門家を通報窓口とする内部通報制度を制定しています。組織的又は個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っています。 また、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び使用人の法令及び社会規範の遵守の浸透、啓発を図っています。推進にあたっては、社長が任命した者を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に施策の確認等を実施しています。 c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、経営における適正かつ効率的な運営を図っています。「関係会社管理規程」に基づき、子会社の状況に応じた必要な管理を行うほか、当社役員及び従業員が子会社役員を兼務し監督することなどを通じ、業務の適正化に努めています。 d.取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の規定する限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。 e.責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第1項及び当社定款の規定に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く）及び監査役との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。 f.役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の保険期間は2026年3月1日から1年間であり、被保険者による保険料の負担はありません。また、当該保険契約では、被保険者の職務上の行為に起因して被保険者に対する損害賠償請求がなされた場合に各候補者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等の損害を填補することとしています。 g.株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第2項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 h.取締役会の定数 当社の取締役の定数は8名以内とする旨、定款で定めています。 i.取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。これは、株主総会における取締役選任決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 j.剰余金の配当の決定機関 当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めています。これは、機動的な資本政策を確保するためです。 k.自己株式の取得 当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためです。

(4)【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 a.報酬等の額の決定に関する方針及び役職ごとの方針並びに当社の役員の報酬等の額の決定権限を有する者 （ⅰ）当該方針の決定の方法 当社は、2021年3月11日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しています。 （ⅱ）当該方針の内容の概要 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。また、当社の取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、月例の固定報酬を全てとし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して、取締役会にて決定しています。（ⅲ）当該事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上記方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、上記方針に沿うものと判断しています。 （ⅳ）当該事業年度にかかる監査役の当該方針の内容の概要及び監査役の個人別の報酬等の内容 監査役の報酬等は、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で、法令等に定める監査役機能を十分に果たすために必要な水準とすることを基本方針としており、監査役の個別報酬は、業務分担の状況等を勘案し、監査役会で協議し、決定しています。 b.役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日 取締役の報酬のうち、金銭報酬については、年額7,000万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）とする旨、2009年3月27日開催の第3回定時株主総会で決議されています。なお、当時の取締役の員数は3名です。 また、監査役の報酬は、年額3,000万円以内とする旨、2009年3月27日開催の第3回定時株主総会で決議されています。なお、当時の監査役の員数は2名です。 なお、本有価証券報告書提出日現在の取締役は5名、監査役は3名です。 c.当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、2021年3月11日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、2026年3月25日開催の取締役会において、個別報酬案を決議しています。 なお、当社には役員退職慰労金制度はございません。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）34,57534,575－－－2監査役（社外監査役を除く。）8,0408,040－－－1社外取締役14,40014,400－－－3社外監査役7,2007,200－－－2（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 役員報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載していません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（千円）対象となる役員の員数（人）内容13,8601当社規程に基づいた使用人としての給与です。

5【従業員の状況】(1)連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）インターネットメディア事業254（39）合計254（39）(注)1.従業員数は以下の基準にて算出しています。出向：当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む雇用形態：従業員兼務取締役は含まない。臨時従業員は年間平均人員を（）内にて外数で記載臨時従業員：契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を含まない2.当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントです。 (2)提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）244（39）35.45.56,345 セグメントの名称従業員数（名）インターネットメディア事業244（39）合計244（39）(注)1.従業員数は以下の基準にて算出しています。出向：当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む雇用形態：従業員兼務取締役は含まない。臨時従業員は年間平均人員を（）内にて外数で記載臨時従業員：契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を含まない2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでいます。3.当社の正社員は、職務範囲に定めのない無限定正社員と職務範囲に定めのある専任職型正社員に区分されます。両者は給与体系等が異なりますが、平均年間給与においては両者を総合した金額を記載しています。なお、専任職型正社員を除く無限定正社員の平均年間給与は7,258千円です。4.当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントです。 (3)労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（%） （注）1男性労働者の育児休業取得率（%） （注）2労働者の男女の賃金の差異（%）（注）1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.383.366.070.6133.0(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

4【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（%）関係内容（連結子会社） 株式会社フィルライフ東京都中央区50,000インターネットメディア事業51.0役員の兼任運転資金の貸付当社サービス（イエシル）との連携(注)1.当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであります。2.株式会社フィルライフは特定子会社に該当しております。

3【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつであると認識しており、具体的な利益還元の方法及び構成については、資本構成のあり方や投資計画、財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等を勘案し、適宜最適な方法を検討します。現在、当社は配当による株主還元は行っておらず、利益の全額を内部留保及び成長投資に充てています。これは、当社が安定的な経営基盤及び持続成長基盤の確立の過程にあるためです。内部留保資金を充実させ経営基盤の安定化を図ると共に、事業の基盤確立や拡大のための投資によって一層の企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えています。なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっています。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めています。

6【研究開発活動】 該当事項はありません。

2【主要な設備の状況】(1)提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品合計本社（東京都港区）業務設備－232232195（37）宮崎オフィス（宮崎県宮崎市）業務設備－－－49（ 2）(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。2.帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。3.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイム含む）は年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。4.本社の建物を賃借しております。地代家賃は50,544千円であります。5.宮崎オフィスの建物を賃借しております。地代家賃は3,264千円であります。6.当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 (2)国内子会社 該当事項はありません。

(3)【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社の監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役2名で構成されております。社外監査役のうち尾崎充氏につきましては、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役のうち片山典之氏につきましては、弁護士資格を有しており、会社法務に関する相当程度の知見を有しております。 監査役は、独立した立場において、監査役監査計画に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席すると共に、取締役の職務の執行状況について監査を行っております。 a.監査役会の開催頻度及び出席情報 当事業年度において当社は、月1回の定時監査役会の開催に加えて、臨時監査役会を3回開催しております。 個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。役職名氏名出席状況（出席率）常勤監査役江原 準一15回／15回（100％）監 査 役尾崎 充15回／15回（100％）監 査 役片山 典之15回／15回（100％） b.監査役会における具体的な検討内容当社監査役会における具体的な検討内容につきましては、「監査役選任の同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の評価、会計監査人監査報酬の同意、監査役会監査方針・監査計画の策定、各監査役の監査による発見事項等の適法性・妥当性検討」について協議しております。 c.常勤監査役の主な活動状況常勤監査役の活動としましては、「当社の監査役会監査方針及び職務分担に基づき、重要会議への出席、当社取締役とのヒアリング、稟議書等の重要な書類の閲覧、内部統制運用状況の監視、取締役・取締役会及び使用人に対する助言・勧告」を実施しております。 ② 内部監査の状況 内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室（4名）を設置しております。 内部監査室は、年間の内部監査計画に則り全部門に対して監査を実施し、監査結果については内部監査の実効性を確保するため社長及び取締役会に定期的に報告するデュアルレポーティングラインを構築しております。 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、監査役は内部監査担当及び会計監査人との意見交換等を行っており、相互連携を強化することで、適正な監査が実施できる環境を整備しております。また、内部統制部門は各担当者と情報交換することで、内部統制システムの継続的な改善、整備を実施しております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ b.継続監査期間 17年間 c.業務を執行した公認会計士 神代 勲氏 森竹 美江氏 d.監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、公認会計士試験合格者5名、その他16名であります。 e.監査法人の選定方針と理由（ⅰ）監査法人の選定方針 当社監査役会は、外部会計監査人候補を適切に評価するための基準を定め、これに基づいて会計監査人の評価及び選定を致します。 （ⅱ）解任又は不再任の決定の方針 当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、会社法第340条第2項の規定に従い、監査役全員の同意により会計監査人を解任致します。また、当社監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第344条の規定に従い、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案します。（ⅲ）会計監査人の選定理由 当社監査役会は、過年度の実績を踏まえた会計監査人の監査計画や当事業年度の監査人員、及び各監査項目毎の監査時間・監査報酬を確認した結果、会計監査人の報酬は相当性があり、また監査手段は適当であると判断した為、会計監査人の解任・不再任を議案としない旨の決議を行っております。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社34,000－34,900－連結子会社－－－－計34,000－34,900－（注）当連結会計年度の会計監査人の報酬額については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が3,300千円あります。 b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ税理士法人）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－2,850－2,850連結子会社－－－－計－2,850－2,850 当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対する税務顧問業務及び税務申告に係る業務等であります。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 過年度の実績を踏まえた会計監査人の監査計画や当事業年度の監査人員、及び各監査項目毎の監査時間・監査報酬を確認した結果、会計監査人の報酬は妥当性があるものと判断し監査役会にて同意の決議を行っております。

(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しています。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式20非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1378,096非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－

2【沿革】年月事項2006年2月東京都新宿区（早稲田大学内）にて株式会社リブセンスを設立2006年4月アルバイト求人サイト「ジョブセンス（現 マッハバイト）」のサービス開始2008年5月成功報酬型正社員転職サイト「ジョブセンス社員（転職ナビ）」のサービス開始（2022年1月にサービス終了）2008年8月東京都新宿区（高田馬場）へ本社移転2009年12月東京都渋谷区へ本社移転2010年4月成功報酬型賃貸情報サイト「DOOR賃貸」のサービス開始 （2019年12月に事業譲渡）2011年8月本社移転（同一ビル内でのフロア移転）2011年12月東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場2011年12月転職口コミサイト「転職会議」の会員機能をリニューアルし本格稼働2012年10月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2013年1月東京都品川区（目黒）へ本社移転2014年2月 株式会社ユニラボ（現 PRONI株式会社）と業務提携し、BtoB一括見積もりサービス「imitsu（現 PRONIアイミツ）」の共同運営を開始 （2018年10月に共同運営を終了）2014年8月 連結子会社Livesense Americaを設立 （2015年7月に解散及び清算を決議、同12月 清算結了）2015年4月海外ファッションECサイトを運営する株式会社wajaの株式を取得し連結子会社化 （2018年9月に株式の一部を譲渡し、連結の範囲より除外）2015年4月新卒就活サービス「就活会議」のサービス開始 （2020年7月に会社分割により譲渡）2015年8月不動産情報サービス「IESHIL（イエシル）」のサービス開始2015年9月宮崎県宮崎市に新オフィス（宮崎オフィス）を開設2016年2月ITエンジニア向け転職サービス「転職ドラフト」のサービス開始2017年9月「ジョブセンス」のサイト名を「マッハバイト」に変更しリニューアル2018年1月連結子会社株式会社リブセンスコネクトを設立 （2020年11月に解散及び清算を決議、2021年10月 清算結了）2018年1月連結子会社株式会社フィルライフを設立2018年9月京都府京都市に新オフィス（京都オフィス）を開設（2022年1月に閉鎖）2022年3月東京都港区（竹芝）へ本社移転2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行