日本エマージェンシーアシスタンス株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社支店、連結子会社により構成されております。当社グループの主たる事業は、医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業であり、連結子会社は、主に医療アシスタンス事業を行っております。医療アシスタンス事業とライフアシスタンス事業はセグメント情報の区分と同一です。当社グループが行っているアシスタンスサービスは主に国境をまたいだ環境におられるユーザーに対するサービスで、医療問題を解決するサービス（医療アシスタンスサービス）と生活をより楽しむためにサポートするサービス（コンシェルジュサービス、当社グループのセグメントではライフアシスタンス事業）の両サイドをご提供しています。 [事業系統図]当社の主な事業内容を系統図によって示すと、以下のとおりです。※ 当社及び海外センターがユーザーに対し直接アシスタンスサービスを提供することが基本となります。海外サービス提供者（海外プロバイダー）を使用する案件に限り、海外サービス提供者に対する当社グループからの業務の指示・コントロール、及び実費・委託料の支払いが発生します。※ 医療アシスタンスサービスの提供主体（当社又は海外センター）は、電話発信があった地域・時間などにより変わります。※ 海外センターのうち、イギリスセンターは2014年から当社の事業所となっております。※ 後述する(2)自社展開のアシスタンスサービスの提供のうち、④ 救急救命アシスタンスサービス及び⑥官公庁事業に関する医療支援サービスはこの図には含まれておりません。 当社グループの事業内容は次のとおりです。 [医療アシスタンス事業] 医療アシスタンス事業は（1）海外旅行保険の付帯としてのサービス提供（損害保険会社からの受託による医療アシスタンスサービス）と（2）自社展開のアシスタンスサービスの提供（企業・大学・官公庁等との直接契約に基づく医療アシスタンスサービス）に分かれます。 （主な関係会社）当社Emergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.Emergency Assistance Japan （Singapore） Pte. Ltd.北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.EAJ Assistance Services Canada, Inc. （１）海外旅行保険の付帯としてのサービス提供 損害保険会社のサービス規約に従い、海外旅行保険加入者（被保険者）が自国外において被った怪我や病気に対して、電話での対応から受診支援、搬送に至るまでの医療に関する様々なアシスタンスサービスを損害保険会社から受託しております。当事業においては、損害保険会社より、年間契約料収入と対応件数に応じた収入を得ております。 当社グループでは、電話発信の時間・地域ごとに当社ないし６つの海外センターにて電話受付及びサービス提供を行っており、東京本社（当社）においては、受電対応に加え、重症者への対応や入院・搬送（帰国を含む）といった高度なコーディネート業務を専門部署が損害保険会社と連携を密にとりながら24時間体制で行っております。 海外旅行保険の付帯としてのサービス提供における、標準的なサービス提供の流れを図示すると、以下のとおりとなります。 （２）自社展開のアシスタンスサービスの提供 自社展開のアシスタンスサービスとして、以下のものがあります。 ①法人向け医療アシスタンスサービス 海外展開している法人や官公庁との直接契約で、海外駐在者、海外渡航者に対して医療支援を含めた危機管理と危機対応に関するサービスを提供しています。具体的には現地の医療状況の調査や予防接種、健康診断の手配、病気の際の受診手配等の様々な医療サービスのコーディネートや旅行保険が効かない際の支援、危機管理情報の提供などを行います。企業が海外にいる自社の社員及び家族に提供すべきサービスを企業担当者と連携をとりながら実施することで、海外での企業の安全配慮義務や従業員満足度向上政策を支援します。 当サービスは契約企業より年間契約料収入及び対応件数に応じた収入を得ています。 なお、当サービスは、海外旅行保険の付帯としてのサービスとは異なり、保険適用に関係なくアシスタンスサービスを提供するサービスであります。 ②留学生危機管理サービス 海外留学する学生の危機管理として、医療支援をはじめ、学生と連絡が取れない場合や行方不明時の捜索、海外生活における身近な問題の解決支援など、広く留学生活を支援するサービスです。契約大学より年間契約料収入と、留学生数、対応件数に応じた収入を得ています。 ③セキュリティ・アシスタンスサービス 経済のグローバル化に伴い、日本企業の海外進出が増加する中、海外在勤者及び渡航者が現地で遭遇するセキュリティ・リスクが多様化・複合化・巨大化しており、専門家による危機管理体制の構築が求められております。 当社グループは2013年９月からセキュリティ・アシスタンス商品を開発・販売を始め、現在では世界展開しているリスクマネジメント専門の会社と提携し、世界中でセキュリティ・アシスタンスサービスを提供しております。海外医療アシスタンスを通じて培われた当社の危機対応能力と提携各社のセキュリティ・リスク・マネージメント能力を融合し、医療アシスタンスとセキュリティ・アシスタンスを合わせて企業のトータルリスク管理を実施します。 具体的には、契約企業は当社本社アラーム・センター内に設置する24時間365日稼働のセキュリティ回線にアクセスし、サービス提供対象国におけるセキュリティ関連事案に関して、より詳しい情報やアドバイスを現地事情に精通するセキュリティ・プロフェッショナルから受けることができます。 また、契約企業の担当者にサービス提供対象国で発生するセキュリティ関連事件（内戦、革命、クーデター、政変、暴動、テロ、重大犯罪、重大事故等）の内容及び対応のためのアドバイスを簡潔かつ迅速に日本語でEメール配信します。 また、オプションで現地の治安状況が悪化した際の最寄りの安全適地への緊急国外避難を支援するサービスも提供いたします。 当該サービスは契約先からの年間契約料収入を得ています。 ④救急救命アシスタンスサービス国内外の要医療サービス地に健康危機管理、救助・救急のサービスを提供するとともに、エマージェンシ―教育などのサービスを提供します。 また、救急救命士や看護師が現地プラント、僻地サイトに常駐して現地医療体制を構築し、緊急時の救急対応に加え、日常の健康見守りを実施して傷病の発生を未然に防止するプロジェクト型の救急救命アシスタンスサービスをこれまで官公庁事業で提供してきましたが、これを「ＥＡＪプロジェクトアシスト」としてパッケージ化し、民間企業に向けて提供しております。当該サービスは契約先企業からの契約料収入を得ています。 ⑤国際医療事業（医療ツーリズム） 政府が日本の医療の国際展開を強く推進する中、当社グループはインバウンド事業（外国人患者の受入サポート等）に取り組み、日本の医療の国際展開をサポートしております。 インバウンド事業については、当社グループは外国人患者と日本の医療機関とのマッチング、医療ビザの手配、医療通訳派遣等、国内医療機関で治療等を受ける外国人に対する一連のコーディネートサービスを自社で展開しております。当社は医療滞在ビザの身元保証機関の登録第１号企業であり、日本がインバウンド事業に力を入れ始めた初期からサービス提供を実施しており、また、これまでの外国人患者の受入体制・実績が評価されて、2015年９月４日に一般社団法人Medical Excellence JAPANより、国内初の「医療渡航支援企業（※１）」として認証されました。 当該事業は患者からのサービス料収入を得ています。 ※１「医療渡航支援企業認証制度」は、日本政府の成長戦略の一環として、来日して治療を受けようとする外国人が安心して医療サー ビスに関する相談や受診の支援が受けられるよう、一定の基準を満たした質の高い支援サービスを提供できる企業に日本政府が ”お墨付き”を与える制度です。 ⑥官公庁事業に関する医療支援サービス 日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合のスムーズな医療提供が大きな課題となりつつあるなか、厚生労働省より外国人診療に関する「ワンストップ相談窓口事業者」に選定され、全国の医療機関からの相談対応業務を実施いたしました。 また、厚生労働省から「EMIS（広域災害・救急医療情報システム）サービス事業」を継続受託しました。当社は、我が国の災害対応力の向上に大きく貢献してまいります。 [ライフアシスタンス事業] ライフアシスタンス事業では、現在クレジットカード会社からカード会員に対するコンシェルジュサービス（レストランの予約やイベントチケット等の取得等）を受託しております。 当該事業で提供しているコンシェルジュサービスとは、医療アシスタンスサービスが病気、怪我をはじめとした緊急事態に対応するサービスであることに対して、「より気持ちよく、より楽しい」海外での生活を楽しんでいただくためのお手伝いをするサービスです。 当該事業は、クレジットカード会社からの年間契約料収入を主たる収入としています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等①会社の経営の基本方針 当社グループのサービスは日本人の視点に立った、細やかな「ジャパンスタンダード」のアシスタンスです。グローバル化が進む今日、日本人のお客様のみならず世界のお客様へ一人一人の気持ちになって真に求められているサービスを提供していく必要があると考えております。 社会経済活動が活性化する中で、お客様が世界のあらゆる場所で活躍される機会が増えるとともに、慣れない場所での自然災害や、テロなど予期しない出来事に遭われる可能性が高まります。また、先般の新型コロナウイルス感染症のような新たなパンデミックが起こる可能性も十分に考えられます。このような事態に迅速に対応するために、世界の隅々までサービスを提供できるオペレーション能力の向上とサービス体制を構築しつつ、アウトバウンドやインバウンドの医療アシスタンス体制や運用コストの見直しを行い、組織再編を進めるとともに、少数精鋭化の業務運営を目指します。 また、厚生労働省の受託事業から得た経験やノウハウを生かし、新規事業の立ち上げと拡大に注力してまいります。 遠隔診療やヘルスケア市場の拡大は続き、多くの企業が新規に参入してくるものと思われる中、当社におきましてもヘルスケア市場への取り組みをより一層強化し、収益の計上を目指します。データやデジタル技術を活用したDX化への取り組みについても、早急に進め、ビジネスモデルの変革を目指します。 ②会社の経営戦略 2026年度は、2025年６月に策定・公表いたしました『EAJ Next Vision中期経営計画2025-2027』の２年度目にあた ります。この中期経営計画の実現に向けた経営方針の実行方策を推進する３つの柱を積極展開してまいります。 まず、一つ目の柱である「生成AIによる業務改革」につきましては、生成AI等の導入によるDX化を推進し業務の 効率化、省力化を図り、少人数でもより多くの業務を受けることができる体制の整備が不可欠であることから、それ を実現するためのDX化の設備投資を積極的に行います。まずはライフアシスタンス事業セグメントでの導入を先行 し、次のステップとして医療アシスタンス事業セグメントへの拡充を進めることを予定しております。 また、更に昨今委託先から求められる高い精度の情報セキュリティ要件を満たすことが継続受託には必須となるこ とから、情報システム関連基本インフラ等に係る設備投資の資本投下を行う計画を進めており、高度なセキュリティ 要件の具備という差別化を武器に新たな業務受注の拡大を図ります。 次に二つ目の柱である「インバウンド事業の拡大」につきましては、まず医療ツーリズム事業において、当社の強 みである高度医療・専門治療のコーディネート機能をさらに強化します。加えて、予防医療の観点から、健康志向の 高い富裕層向けに未病段階でのヘルスケア、ウェルエイジング、アンチエイジングなどのウェルネスサービスを拡充 し、医療と観光を融合した滞在型プログラムの開発を進めてまいります。 また、訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業においては、インバウンド需要の継続的な拡大が見込まれ る中、2026年度より積極的な事業拡大フェーズへと舵を切ります。2024年度から取り組んでまいりました不採算・高 リスク案件の整理による契約ポートフォリオの再構築およびオペレーション体制の刷新により、高収益かつ安全性の 高いビジネスモデルへの転換を進めております。2026年度は、この盤石な基盤の上で既存顧客との関係強化を図りつ つ、新規の海外損害保険会社及びアシスタンス会社等の開拓を積極的に推進し、売上及び利益ともに持続的な成長を 実現させてまいります。 最後に三つ目の柱である「顧客基盤拡大の積極展開」につきましては、当社グループの主要事業である海外旅行保 険付帯の医療アシスタンスサービスにおいて、出国日本人数や訪日外客数の増加傾向により、堅調な推移を見込んで おります。また、各損害保険会社との契約更新時における価格交渉を実施してまいります。 法人向け医療アシスタンスサービスにおいては、新たなサービスの提供、顧客紹介マッチング提携企業からの紹介 案件の契約獲得、インバウンド医療アシスタンスサービスの提案営業を推進します。 留学生危機管理サービスにおいては、法人向け医療アシスタンスサービスとのアプリの統合による利便性を図り、 新規顧客獲得と既存大学からの加入会員数の増加を目指すとともにOSSMAインバウンドアシスタンスサービスの提案 営業を促進します。 セキュリティ・アシスタンスサービスにおいては、コンサルティング案件の受注促進、医療アシスタンス案件から のクロスセル受注機会を活かして契約獲得につなげます。 救急救命アシスタンスサービスにおいては、これまでの事業実績と当社ノウハウを整理し、新規プロジェクト・ア シスト契約受注に向けた提案営業を展開してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては利益の確保に加え、現金の動きを把握するキャッシュ・フロー経営を重視するとともに、資本効率の観点から、ROE（自己資本利益率）向上による企業価値の増大に努めてまいります。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①経営環境 当連結会計年度は、海外大手損害保険会社から海外旅行保険に付帯するアシスタンス業務を受託したこと、厚生労働省から受託しました「令和６年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）代替サービス事業」及び「令和７年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）サービス事業」等の売上を計上したことより、前期比で売上高が増加しました。2026年度は、2025年６月に策定・公表いたしました『EAJ Next Vision中期経営計画2025-2027』の２年度目であり、戦略的投資と収益体質の抜本的強化による企業価値の最大化を加速する核心的フェーズにあたります。 ②優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の最大の強みである24時間運用のオペレーション体制で培った豊富な経験値と高度な専門知識及びヒューマンタッチのサービスと、生成AI導入という新たなテクノロジーを融合させた「次世代型エマ―ジェンシーアシスタンス」の実現を目指します。 ＜優先的に対処すべき課題＞Ａ．中長期的な企業価値向上と持続的成長の実現 資本収益性を意識し、中長期的な企業価値向上に資する経営資源の適切な配分を行い、持続的成長を実現するＢ．事業ポートフォリオの最適化 既存事業の収益力を強化するため、採算性改善が見込めない事業の統合、縮小や撤退を含めた抜本的な見直し を進めるとともに、顧客ニーズに基づいた商品ラインアップを拡充する。 これにより、収益構造の改善を実現し、資本効率と会社全体の収益性向上を図るＣ．業務プロセスの抜本的改革～業務品質の向上による事業拡大 会社全体で業務プロセスを見直し、AI導入等DX化を積極推進、業務効率・採算性と働きやすさを大幅に改善、 レベルアップしたサービス品質で既存事業を拡大するＤ．成長分野への戦略的資本投資 EAJの強みを最大限に活かし、インバウンド事業をはじめとする成長が見込まれる事業領域や、新たなエマー ジェンシーアシスタンス分野への資本投資を行い、環境変化に強い成長ドライバーを育成することで、持続的 成長を実現する収益体質の構築を目指す Ａ．生成AIによる業務改革 ～AIイノベーションチームを社長室に設置し、生成AIツール導入による業務効率化とサービス品質向上を推進～ ・既存ビジネスの効率化・働き方改革 ・オペレーションサービス品質の均一化・安定化 ・AIによる新たな収益創出Ｂ．インバウンド事業の拡大 ～インバウンド医療ツーリズムの拡大による収益の確保～ ・医療機関・医療者とのアライアンス構築・ネットワーク拡大 ・メディカル・ヘルスケアサービスのラインナップ拡充 ・コーディネート力の強化および集客チャネルの拡大 ・海外（特にアジア）におけるEAJ認知度向上 Ｃ．顧客基盤拡大の積極展開 ～潜在的ニーズの発掘および顧客基盤の拡大～ ・コーポレートアシスト（企業向け海外医療アシスタンスサービス）：プレミアムプラン検討・拡販 ・OSSMA(留学生危機管理サービス)：留学生の多い私学等積極取組 ・セキュリティアシスタンス（海外セキュリティ・リスク管理サービス）：セミナー、赴任前講習、訓練開催 ・プロジェクトアシスト（救急救命アシスタンスサービス）：進行中プロジェクトの二期工事取組 ・コンシェルジュサービス/ノンメディカル：クレジットカード業界の国際セキュリティ基準に準拠したセキュ リティ体制を構築することにより、他社との差別化を図り、さらなるビジネス基盤の拡大を目指す ・官公庁事業：インバウンド事業の経験値を基にした外国人対応政策関連の新規企画・立案・政策提言まで含め た新規案件の受託Ｄ．戦略的人的資本経営の推進 ～企業価値向上を実現する人材戦略の構築と、従業員エンゲージメントを高める人事制度改革の推進～ ・人事評価制度の仕組みの見直し ・人材育成の施策 ・業績連動型報酬の導入 なお、今後の当社グループの経営・事業環境及び業績動向をしっかりと見極めつつ、適宜計画の見直しと必要な施策を実施してまいります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるあらゆるリスクを未然に防止、軽減し経営基盤の安定化を図るとともに、万一これらのリスクが顕在化した場合に迅速かつ的確に対応するため、リスク管理基本規程を定め、全体的なリスク管理を推進する組織としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理に関する社内教育・啓蒙策の企画及び実施、経営上重要なリスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に行っております。 また、法務及びコンプライアンスに係るリスク管理につきましては、コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメントの体制強化を推進しております。 なお、以下の各リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 （１）特に重要なリスク①在外駐在者、海外渡航者数の急激な減少について 当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、先般の新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや伝染病の流行などにより、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場合、アシスタンスサービス提供件数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 日本と諸外国の往来が正常化し、海外渡航者数も増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで完全に回復するには至っておりません。この状況が更に長期化する可能性も否定できず、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。 ②官公庁からの受託業務に係るリスクについて 官公庁からの受注事業であるワンストップ相談窓口事業、EMIS（広域災害・救急医療情報システム）サービス事業につきましては、官公庁からの発注は一般競争入札にもとづいており、当社グループが落札できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、計画どおりに予算が執行されず受託業務が縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③個人情報の漏洩について 当社グループは、業務の性質上多数の個人情報を保有しており、いわゆる個人情報保護法に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っており、「プライバシーマーク」を取得するとともに、個人情報保護関連の諸規程を整備し運用するなど、社内の管理体制には万全を期しております。また、特に要配慮個人情報を扱う部署への入室資格者の制限とビデオカメラ撮影による記録の保存、自社サーバー内のデータへのアクセス権限の厳格な管理、従業員への定期的な個人情報保護関連研修などを実施しております。しかしながら、想定外の理由により万一個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループの信頼低下による大口顧客の契約解除、業務範囲の縮小による売上の減少や損害賠償による費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④システムトラブルについて 当社グループの基幹業務システムのトラブルを防止及び回避するために、データベースサーバ及びWEBサーバーの外部データセンターへの外出し、冗長化や定期的なバックアップ等を実施しております。しかしながら、万が一予期せぬ大規模災害や人為的な事故等によるシステムトラブルが発生した場合には、システム改修費用や損害賠償等の費用発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤立替金について 当社グループでは、医師・医療機関への事前の支払のため保険会社等に対する立替金が発生し、事業拡大にともないその金額も大きくなる傾向があります。保険会社に対する立替は、信頼ある保険会社との間の契約に従い実施しているものであり、回収にかかるリスクは限定的と考えております。また、保険会社以外につきましては、原則、顧客より予想される立替金額を上回る前受金を収受するか、もしくは信用ある法人に対しては当社グループの与信管理基準に従いつつ、顧客から支払い確約書を入手した上で行う等の対応を行っております。しかしながら、万が一多額の立替金の回収遅れや回収不能な事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）重要なリスク①法令・規制の変更について 現在、当社グループが関連する業界においては特定の許認可制度などはないものの、今後、新たな自主規制が設けられたり、公的、準公的資格の取得が義務付けられたりする可能性があります。当社グループの想定を超えた法的規制及び自主規制等が設けられた場合、当社グループのビジネスモデル等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、業界動向等については十分に注意を払ってまいります。 ②人材の確保及び育成について 医療アシスタンス事業における、二カ国語以上を話し、医療や保険などに関する深い知識を持ったアシスタンスコーディネーター及びライフアシスタンス事業における、二カ国語以上を話し、コンシェルジュサービスに関する豊富な知識と経験を持つ従業員は、当社グループの重要な資産であります。しかし、サービス提供に必要な人材が早期に確保・育成できなかった場合には事業展開の速度に影響を及ぼす可能性があります。そのため、年齢、性別にこだわらず間口を大きく広げた採用活動や内部での研修強化により人材の確保と育成に努めております。 ③カントリーリスクについて 当社グループでは、現在、米国、中国、タイ国、シンガポール、カナダに子会社、英国に支店を置き、世界各国をサービス提供エリアとした事業展開を行っております。そのため、これらの国々で軍事クーデター、内乱・大規模な騒乱、国家経済の破綻、法的制度の大幅な変化などが生じた場合、当社グループの業務執行に影響が生じる場合があります。また日本人の海外滞在者の多い地域や全世界を範囲とするような上記の事象が生じた場合にも、海外渡航者数の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④自然災害について 重大な自然災害が発生し当社グループの事業所が被災した場合には、円滑な業務遂行に影響が出ることは避けられず、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、このような場合に備えて日本と海外の６カ国に設置しているアシスタンスセンター間を結ぶ高機能電話システムを導入し、特定のセンターが被災して受電できなくなっても、他センターで受電し顧客への通常サービスを提供できる体制としています。また、日本に設置して海外センターと共同で使用するコンピューターサーバーは万全の安全対策を施したサーバーセンターに外出しし、高機能電話システムと合わせて被災時にも顧客への通常サービスを提供できる体制を整えております。 ⑤訴訟・クレームに関するリスクについて これまで当社グループが国内外で行っている事業に関連した重要な訴訟は発生しておりませんが、万一当社グループの提供するサービス等をめぐる重要な訴訟やクレーム等が発生した場合には当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があるため、適切な保険の付帯等によりリスクヘッジ策を講ずるとともに、有力弁護士をかかえる法律事務所と顧問契約を締結し、適切なアドバイスを得て、こうしたリスクの顕在化防止に注力しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、景気は穏やかに回復を示すものの、物価上昇の継続、米国の通商政策、金融資本市場の変動、資源エネルギー価格の高騰など、留意が必要な状況です。 当社グループの主要事業の業績に影響を与える出国日本人数につきましては、2025年通年では前年比13.3％増の14,731千人と前期比で増加しております（日本政府観光局（JNTO）調べ、12月分のJNTO推計値を含む）。 海外からの訪日外客数については、2025年通年では前年比15.8％増の42,683千人となり、過去最高であった2024年の36,870千人を580万人以上上回り、年間過去最高を更新しました（日本政府観光局（JNTO）調べ、11、12月分のJNTO推計値を含む）。 医療アシスタンス事業の売上高は、海外大手損害保険会社から海外旅行保険に付帯するアシスタンス業務を受託したこと、厚生労働省から受託しました「令和６年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）代替サービス事業」及び「令和７年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）サービス事業」等の売上を計上したことより、前期比で増加となりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,714百万円（前期比27.7％増）と増収になりました。また、当連結会計年度の売上原価も、2,842百万円（前期比34.8％増）と増加し、販売費及び一般管理費は775百万円（前期比3.7％増）、営業利益は96百万円（前期比84.2％増）、経常利益は103百万円（前期比62.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は101百万円（前期比112.1％増）となりました。 セグメントの状況は次のとおりであります。 （医療アシスタンス事業）ａ．海外旅行保険の付帯サービス 海外旅行保険の付帯サービスにつきましては、海外大手損害保険会社から海外旅行保険に付帯するアシスタンス業 務を受託したことから、売上高は前期比で増加しました。 ｂ．法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス 当社グループは医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提 供しております。 法人向け医療アシスタンスサービスは、契約料金の見直し、企業の渡航対象人数の増加やインバウンドアシスタン スサービスの受注増加により売上高が前期比で増加し、安定的な収益源として寄与しております。 セキュリティ・アシスタンスサービスは、契約料金の見直しやセキュリティコンサルティング案件の受注増加等に より、売上高が前年比で増加しました。 また大学向けの留学生危機管理サービスにつきましても、契約料金の見直し、夏季休暇シーズンの留学生の増加や インバウンドアシスタンスサービスの契約増加により、売上高が前期比で増加しました。 ｃ．救急救命アシスタンス事業 救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置 し、医師・看護師・救急救命士が、病気や怪我人の対応を行う事業「EAJプロジェクトアシスト」です。 現場サイトでのプロジェクト事業が2024年10月で終了しておりましたが、2025年8月から業務が再開しておりま す。期中からの再開のため、売上高は前期比で減少しておりますが、今後は売上増加を見込んでおります。 ｄ．国際医療事業（医療ツーリズム） 国際医療事業（医療ツーリズム）につきましては、地政学的リスクによる一部地域からの需要減退の影響を受けて いるものの、案件単価の適正化や新規顧客開拓により、売上高は前期比で堅調に推移しております。 訪日治療に対するニーズは依然として旺盛であり、特に高度医療や専門治療への需要が拡大を続けています。人間 ドック市場については、市場構造の変化により従来型の標準的な健診サービスから、個別化されたプレミアム健診や ウエルネスプログラムとの融合型サービスへとニーズがシフトしています。 こうした環境変化を成長機会と捉え、以下の取り組みを推進してまいります。まず、当社の強みである高度医療・ 専門治療のコーディネート機能をさらに強化します。加えて、予防医療の観点から、健康志向の高い富裕層向けに未 病段階でのヘルスケア、ウエルエイジング、アンチエイジングなどのウエルネスサービスを拡充し、医療と観光を融 合した滞在型プログラムの開発を進めます。事業体制面では、変化する市場ニーズに機動的に対応できる組織体制へ の刷新を図るとともに、国内の医療機関及び医師との連携を一層強化してまいります。 ｅ．訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業 日本国内で外国人が病気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービスの提供機会は、2025年 度を通じて訪日外国人旅行者が高水準で推移し、医療手配需要が全体的に底上げされました。加えて、当社の主要な 顧客基盤である欧州系クライアント（保険会社・アシスタンス会社）とのリレーションを強固に維持し、同地域から の渡航回復による案件増加を確実に捕捉できたことが業績を牽引しました。結果、アシスタンスサービス提供件数、 売上高ともに前期実績を大きく上回る結果となりました。 ｆ．官公庁受託事業（ワンストップ相談窓口） 厚生労働省や自治体より、外国人診療に関する相談窓口を運営し、医療機関向けの相談対応業務を実施しておりま したが、2025年４月以降の厚生労働省の事業を失注したため、売上高は前期比で減少しました。今後、地方自治体や 医療機関との外国人患者受入に関する連携の一層の強化を目指します。 ｇ.EMIS(広域災害・救急医療情報システム)サービス事業 厚生労働省から受託しました「令和６年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）代替サービス事業」及び 「令和７年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）サービス事業」の売上を計上したことにより、売上高は前 期比で増加しました。 これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は3,230百万円（前期比31.4％増）、セグメント利益は516百万円 （前期比17.7％増）となりました。 (ライフアシスタンス事業) ライフアシスタンス事業につきましては、既存取引先におけるカード会員数の増加にともなう契約見直し等により、前期比で売上高が増加しました。 この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は484百万円（前期比7.7％増）、セグメント利益は114百万円（前期比13.3％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ115百万円増加し、2,279百万 円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・インフローは、295百万円（前連結会計年度は39百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益120百万円の計上、減価償却費44百万円の計上、仕掛品105百万円の減少、立替金54百万円の減少、仕入債務41百万円の増加、未払又は未収消費税等の増減額94百万円の一方、為替差益16百万円の計上、新株予約権戻入益18百万円の計上、売上債権及び契約資産45百万円の増加、未払金53百万円の減少、預り金36百万円の減少、法人税等の支払額23百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、85百万円（前連結会計年度は111百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入48百万円の一方、定期預金の預入による支出99百万円、有形固定資産の取得による支出23百万円、無形固定資産の取得による支出14百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、119百万円（前連結会計年度は79百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。この主な要因は、短期借入金100百万円の減少、配当金19百万円の支払であります。 ③生産、受注及び販売の実績（生産実績） 当社グループはアシスタンス業務の提供を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。 （受注実績） 当社グループの主たる事業であるアシスタンス業務の提供は、提供するサービスの性格上、受注の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 （販売実績） 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年増減比（％）医療アシスタンス事業 （千円）3,230,34431.4ライフアシスタンス事業（千円）484,3307.7合計 （千円）3,714,67427.7（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）損害保険ジャパン株式会社1,270,85843.71,264,50534.0厚生労働省56,2151.9442,71211.9American Express International Inc361,55412.4384,92510.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。 （売上高） 医療アシスタンス事業の売上高は、海外大手損害保険会社から海外旅行保険に付帯するアシスタンス業務を受託したこと、厚生労働省から受託しました「令和６年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）代替サービス事業」及び「令和７年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）サービス事業」等の売上を計上したことより、前期比で増加となりました。 またライフアシスタンス事業につきましては、既存取引先におけるカード会員数の増加にともなう契約見直し等により、前期比で売上高が増加しました。 この結果、売上高は前年比27.7％増の3,714百万円となりました。 （営業利益） 売上原価は2,842百万円（前期比34.8％増）、販売費及び一般管理費は775百万円（前期比3.7％増）となりました。この結果、営業利益は96百万円（前期比84.2％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 営業外収益において為替差益12百万円（前期比3.9％減）を計上しました。また、特別利益として新株予約権戻入益18百万円の計上がありました。特筆すべき特別損失の計上はありません。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は101百万円（前期比112.1％増）となりました。 （財政状態） 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し、3,813百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金190百万円の増加、売掛金及び契約資産49百万円の増加、仕掛品105百万円の減少、立替金53百万円の減少がありました。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、1,926百万円となりました。主な増減要因としては、買掛金41百万円の増加、未払法人税等21百万円の増加、短期借入金100百万円の減少、未払金53百万円の減少がありました。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し1,887百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が101百万円発生し、利益剰余金1,151百万円（前期比81百万円増）を計上したことによるものと、為替換算調整勘定194百万円（前期比21百万円増）、新株予約権28百万円（前期比18百万円減）によるものです。 以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は48.7％（前期比2.6ポイント増）となりました。 当社の事業におきましては、医療機関に対する立替払いの実施など、ビジネスを拡大するにつれて借入が増えるビジネスモデルとなっておりますが、当連結会計年度末の自己資本比率は、一般的な水準である30％以上を維持しております。 また、重要な経営指標である自己資本利益率を高めるために、より高収益体質へと転換を図ってまいります。 なお、今後の見通しにつきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （医療アシスタンス事業） 医療アシスタンス事業においては、当社グループの主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスについて、海外出国日本人数の増加傾向に伴い、サービス提供数に応じた変動的な売上体系である海外旅行保険の付帯サービス及び留学生危機管理サービスともに着実に回復の兆しが見られたこと、また、訪日外客数についても増加傾向となっており、医療ツーリズム及び訪日・在日外国人向け緊急医療アシスタンスサービスにつきましても、前期比で増加しており、今後の業績回復が期待されます。 また、海外大手損害保険会社から海外旅行保険に付帯するアシスタンス業務を受託したこと、厚生労働省から受託しました「令和６年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）代替サービス事業」及び「令和７年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）サービス事業」等の売上を計上したことより、前期比で増加となりました。 これらの結果、当連結会計年度の医療アシスタンス事業の売上高は、前期比31.4％増の3,230百万円、セグメント利益は、前期比17.7％増の516百万円の結果となりました。 （ライフアシスタンス事業） ライフアシスタンス事業においては、既存取引先におけるカード会員数の増加にともなう契約見直し等により、前年比で売上高が増加しました。 当連結会計年度のライフアシスタンス事業の売上高は、前期比7.7％増の484百万円、セグメント利益は、前期比13.3％増の114百万円の結果となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析） 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度末に比べ115百万円増加し、当連結会計年度末時点で2,279百万円と十分な水準の手元流動性を確保しております。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 ａ．基本的な財務戦略及び経営資源の配分に関する考え方 当社グループは、財務基盤の強化に努め、自己資本比率を一般的な水準である30％以上を維持するとともに、成長のための投資資金の確保を実現するため、投資計画と立替資金及びリスク対応の留保分を考慮したうえで保有すべき現預金水準を概ね20～30億円と設定し、適正なレンジでの手元流動性を維持しております。 ｂ．資金需要の内容 当社グループは、主力事業である医療アシスタンスサービスにおいて、医療機関に対して立替払いを実施するため、また、事業規模の拡大と収益源の多様化を求めるために必要に応じて資金調達を実施いたします。 ｃ．資金調達の方法 当社グループは、投資のための資金調達は基本的には銀行からの固定金利での長期借入金によっております。 また、機動的な資金確保のため取引銀行と当座貸越契約を締結し、適正な水準の手元流動性を確保しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、売掛金等に対する貸倒引当金及び資産・負債の報告数値並びに財務諸表の開示内容に影響を与えるその他の事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。従って、実績がこれらの見積り額と異なることで結果として連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「医療アシスタンス事業」及び「ライフアシスタンス事業」の２つを報告セグメントとしております。 「医療アシスタンス事業」は損害保険会社からの受託若しくは自社直接提供により、自国外で旅行や出張中に病気や怪我をされたお客様が、不自由なく必要な医療を受けられるようにコーディネートする業務を主なものとしております。 「ライフアシスタンス事業」はクレジットカード会社からの受託業務として、カード会員に対する海外コンシェルジュサービスを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１、２、３連結財務諸表計上額（注）４ 医療アシスタンス事業ライフアシスタンス事業計売上高 外部顧客への売上高2,459,049449,6672,908,717-2,908,717セグメント間の内部売上高又は振替高-----計2,459,049449,6672,908,717-2,908,717セグメント利益438,688100,935539,623△487,44452,179セグメント資産1,777,88319,4861,797,3692,010,3043,807,673その他の項目 減価償却費32,96611,42044,3863,31847,705有形固定資産及び無形固定資産の増加額43,571-43,571-43,571（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１、２、３連結財務諸表計上額（注）４ 医療アシスタンス事業ライフアシスタンス事業計売上高 外部顧客への売上高3,230,344484,3303,714,674-3,714,674セグメント間の内部売上高又は振替高-----計3,230,344484,3303,714,674-3,714,674セグメント利益516,480114,396630,876△534,76596,111セグメント資産1,686,01413,9821,699,9972,113,9603,813,957その他の項目 減価償却費31,81510,83142,6472,19544,842有形固定資産及び無形固定資産の増加額33,4322,03635,4681,43536,904（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（2）有形固定資産 （単位:千円） 日本タイ国中国米国カナダ英国その他計34,5168,3037,1671,4318,4896,99780467,709 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント損害保険ジャパン株式会社1,270,858医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業American Express International Inc361,554ライフアシスタンス事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（2）有形固定資産 （単位:千円） 日本タイ国中国米国カナダ英国その他計32,2648,2108,22556710,9594,43480965,472 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント損害保険ジャパン株式会社1,264,505医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業厚生労働省442,712医療アシスタンス事業American Express International Inc384,925ライフアシスタンス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針の策定は行っておりませんが、役員・従業員の行動の指針である「ＥＡＪ行動規範」において、「法令の遵守」、「環境保全への寄与」、「お取引先との信頼関係の確立」、「従業員の自己実現への環境づくり」等を定め、コンプライアンス体制を構築し、地球環境問題への配慮、取引先との公正・適正な取引及び従業員の健康・労働環境への配慮等を目指しております。基本的な方針の策定については、今後、必要に応じて検討してまいります。 また、人的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行ってまいります。 （２）戦略 当社グループでは、現時点でサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組みのうち、重要なものについては、該当事項がありませんので記載を省略しております。 当社グループは、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得る、との認識に立ち、人材戦略において、社内における女性の活躍推進を含む、多様性の確保を推進しております。 当社グループは、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定しており、また、育児を支援する環境整備として、従業員の育児休業、子の看護休暇、育児のための時間外労働の制限、育児短時間勤務制度等を実施するなど、社内環境整備を図っております。 （３）リスク管理 リスクに関して、全社的な立場で的確に管理するとともに、リスクが具体化したときにおいては、迅速な意思決定を行い的確な対応を行うために、社長直属の組織として、リスク管理を統括するリスク管理委員会を設けております。リスク管理委員会は、社長を委員長とし、全常勤取締役及び組織長を委員として構成し、リスクに対する日常的な体制及び緊急時における対応策を講じる体制にしております。 当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスクの内容は以下のとおりです。①法令・規制の変更について 現在、当社グループが関連する業界においては特定の許認可制度などはないものの、今後、新たな自主規制が設けられたり、公的、準公的資格の取得が義務付けられたりする可能性があります。当社グループの想定を超えた法的規制及び自主規制等が設けられた場合、当社グループのビジネスモデル等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、業界動向等については十分に注意を払ってまいります。②人材の確保及び育成について 医療アシスタンス事業における、二カ国語以上を話し、医療や保険などに関する深い知識を持ったアシスタンスコーディネーター及びライフアシスタンス事業における、二カ国語以上を話し、コンシェルジュサービスに関する豊富な知識と経験を持つ従業員は、当社グループの重要な資産であります。しかし、サービス提供に必要な人材が早期に確保・育成できなかった場合には事業展開の速度に影響を及ぼす可能性があります。そのため、年齢、性別にこだわらず間口を大きく広げた採用活動や内部での研修強化により人材の確保と育成に努めております。 （４）指標及び目標 当社グループでは、現時点でサステナビリティに係る基本方針を策定していないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載を省略しております。 当連結会計年度末において、女性社員比率が68.3％、女性管理職比率が56.5％と、女性比率が高くなっております。外国人については、海外拠点において管理職への登用の実績があります。今後も、現在の水準を維持することを目標といたします。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年12月31日まで50％を維持する56.5％ （注） 上記指標及び目標については、当社における指標及び目標であります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主、サービス受益者、取引先、社員、社会など全ステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることが、企業価値の持続的向上につながると認識しております。そのためには、経営の効率性と透明性を確保し、健全性の高い組織を構築することが必要不可欠であり、コーポレート・ガバナンス（企業統治）に対する取り組みが極めて重要だと考えております。従って、当社は、全ての役員及び従業員が当社の基本的な価値観や倫理観を共有するために「EAJ行動規範」を制定し、周知徹底を図っております。 また、経営の効率性を確保するために、事業の拡大に合わせて組織体制を適宜見直し、各組織部門の効率的な運営及び責任体制の確立を図っております。 さらに、経営の透明性を確保するため、取締役の業務執行に対する監査等委員会による監督機能、法令や定款、及び当社諸規程の遵守を図るべく内部統制機能を充実させ、迅速かつ適正な情報開示を実現可能にさせる諸施策を講じております。 今後も業績と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、全ステークホルダーの利益にかなう経営の実現と企業価値の向上を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。 ②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。その概要は次のとおりです。 （取締役会） 当社は、経営の効率性と透明性を高めることを目的として、取締役８名（うち３名は監査等委員である取締役）で取締役会を構成しております。その構成員は、議長を務める代表取締役社長 山本秀樹、取締役 吉井眞一、取締役 辛鑫、取締役 徐宏沢、社外取締役 安原貴彦、取締役監査等委員 千代隆明、社外取締役監査等委員 井坂俊達、社外取締役監査等委員 戸賀智子となっております。取締役会は毎月一回定例取締役会を開催するとともに、迅速な意思決定を確保するために、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催することにしております。 取締役会においては、法令や定款及び当社諸規程類に基づき、経営方針の決定、経営に関する重要事項の決議と各取締役の職務執行状況報告を行い、これらを通じて各取締役の相互監視を行っています。 （監査等委員会） 当社は、経営の監視を客観的に行うことを目的として、社外取締役２名を含む３名の監査等委員（うち常勤監査等委員１名）で監査等委員会を構成しております。その構成員は、千代隆明、井坂俊達、戸賀智子となっており、委員長は独立社外取締役である井坂俊達が務めております。 なお、千代隆明は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員による高度な情報収集力により、実効性の高い監査活動が可能となるからであります。 各監査等委員が取締役会に、常勤監査等委員がその他社内会議に出席するほか、各取締役や重要な使用人との面談、及び社内各部署の業務監査を通じて、取締役の職務執行について監査を行っております。 （会計監査人） 会計監査人は、明星監査法人を選任しており、公正な監査を受けております。 （執行役員制度） 当社は、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行の機動性を高めるために、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は、上席執行役員経営企画部・ＩＲ室担当（兼）経営企画部長（兼）ＩＲ室長 工藤信幸、執行役員営業開発部担当（兼）営業開発部長 麻田万奈、執行役員ネットワーク担当（兼）北米担当 高畑知美、執行役員経理部担当（兼）経理部長 今津邦博、執行役員営業部担当（兼）営業部長 中村佳恵の５名であります。 代表取締役社長及び執行役員を構成員とする執行役員会を定期的に開催し、個々の執行役員は、取締役会より委嘱を受けた担当業務の執行状況を代表取締役社長に報告することにより、機動的な業務執行の実現を図っております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりです。 ③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況 当社の内部統制システムについては、取締役会において内部統制の基本方針を決議しております。また、業務を適切かつ効率的に執行するために、社内諸規程により決裁者、決裁基準を明確に定めております。さらに、一部署で業務が完結することがなく、必ず複数部署の関与が生じ内部牽制が働く組織、業務分掌としております。 なお、内部統制システムの整備状況は以下のとおりです。 １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、取締役及び社員、その他の従業員が法令及び定款を遵守し、社会規範に基づいた行動をとるための行動規範を示した「EAJ行動規範」に基づき、職制を通じて適正な業務執行の徹底と監督を行い、取締役及び使用人が一丸となって法令遵守の徹底や企業倫理の確立に努める。また、コンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、社長を委員長とするコンプライアンス委員会においてコンプライアンスに関連する議題を取り上げて検討し、対応策を講じ、教育、啓蒙等必要な諸活動を推進する。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内相談・報告体制として、「内部通報制度運用規程」に基づく、内部通報制度を整備・運用する。②業務執行部門から独立した内部監査室は、定期的に内部監査を実施し、その結果を社長に報告するとともに被監査組織へフィードバックする。③当社は、市民社会の秩序並びに健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、それらの活動を助長するような行為を行わない。反社会的勢力からの接触や不当要求に対しては、不当要求防止責任者を選任のうえ、所轄官庁及び関連団体と緊密に連携を図りながら、その排除に努めるとともに、組織全体で毅然とした態度で臨むことを徹底する。④当社は、当社及び子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制システムの構築を行う。その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等の適合性を確保する体制を整備し、運用する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役が「稟議・決裁規程」に基づいて決定した文書など、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書及び電磁的記録等管理規程」に基づき、保存・管理する。②当社は、情報セキュリティに関する基本方針及び諸規程の整備並びにパソコン、データ、ネットワーク等、各種情報のインフラに対して内外からの脅威が発生しないよう、適切な保護対策を実施する。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、リスク管理体制の基礎として「リスク管理基本規程」を定め、同規程に従ったリスク管理体制を整備、構築する。②「リスク管理基本規程」に基づき、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、適切なリスク管理を推進する。③不測の事態が発生したときは、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損失・被害を最小限にとどめる努力をする。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、年度予算を策定し、全社的な目標及び各組織の目標を設定すると同時に、予算と実績の対比を原則として毎月一回、取締役会で報告し、以後の活動に反映して効率的な職務執行を目指す。②また、定例の取締役会を毎月一回開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務執行状況の監督などを行う。③当社は、執行役員制度を導入し、執行役員は取締役会ないし代表取締役社長が決定した業務の範囲内で業務執行を行い、効率的な職務執行を目指す。 ５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(1) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、「子会社管理規程」を定め、同規程に基づき当社グループの事業運営を実施するものとし、当社の取締役と子会社の取締役との間で、定期的に会合を行う。また、子会社は同規程に定める重要事項について当社の承認を受けるとともに、同規程に定める経営状況、経営指標等の報告を行うものとする。(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社の「リスク管理基本規程」に基づき、子会社のリスク管理体制を構築させ、適宜報告を受けるものとする。また、子会社において損失リスクが顕在化した場合には、「子会社管理規程」に従い速やかに当社に報告し、当社及び当該子会社間で対策を協議・実施することで損失の拡大を防止する。(3) 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は当社グループを対象とした年度予算を策定し、当社グループの目標及び各子会社の目標を設定すると同時に、予算と実績の対比を原則として毎月一回、子会社の取締役が参加する組織長会議で報告し、以後の活動に反映して子会社の効率的な職務執行を目指す。また、職務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行うために、随時、テーマに関連する当社の取締役及び子会社の取締役を招集し、意思決定会議を行う。(4) 子会社の取締役及び使用人の職務執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制「EAJ行動規範」、「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度運用規程」を当社グループ全体に適用し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の整備・確立を推進する。また、当社の内部監査室は、定期的に当社グループの内部監査を実施し、その結果を当社社長に報告するとともに、被監査組織へフィードバックすることにより、当社グループ全体のコンプライアンス体制を強化していく。 ６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項当社は、監査等委員会の職務を補助するため、必要な使用人を配置する。 ７．前項の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会の補助使用人は、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。また、当該補助使用人の人事異動・人事評価、懲罰等の決定については、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。 ８．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①当社グループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、監査等委員会に報告する。②当社グループは、監査等委員会への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いをすることを禁止し、その旨を当社グループ内に周知徹底する。③内部監査室は、監査の結果を適時、適切な方法により監査等委員会に報告する。④内部通報窓口への通報を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止するとともに、通報状況とその処理の状況は定期的に監査等委員会に報告する。⑤内部通報窓口への通報内容が監査等委員会の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が希望する場合には、速やかに監査等委員会に報告する。 ９．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員が監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 １０．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社は、さまざまな機会をとらえて、当社グループの取締役、使用人の監査等委員会監査に対する理解を深めさせ、監査等委員会監査の環境を整備するよう努める。②当社社長は、監査等委員会との定期的な意見交換会を開催し、監査等委員会が意見又は情報の交換ができる体制とする。③内部監査人は、監査等委員会との連絡会議を定期的又は必要に応じて開催し、取締役及び使用人の業務の適法性、妥当性について監査等委員会が報告を受けられる体制とする。④当社は、監査等委員会が会計監査人と円滑に連携できる体制づくりに向けて必要な施策を実施する。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況 当社におけるリスクとは、法務リスク、労務リスク、財務リスク、自然災害リスク、情報システムリスク等のうち、会社経営に重大な影響を及ぼすものと定義しております。当社は、リスク管理基本規程を制定し、また、事業活動にかかるリスクの把握、評価、分析、対処方法の検討を行い、それを文書化しております。 リスクに関して、全社的な立場で的確に管理するとともに、リスクが具体化したときにおいては、迅速な意思決定を行い的確な対応を行うために、社長直属の組織として、リスク管理を統括するリスク管理委員会を設けております。リスク管理委員会は、社長を委員長とし、全常勤取締役及び組織長を委員として構成し、リスクに対する日常的な体制及び緊急時における対応策を講じる体制にしております。 また、当社は、弁護士、社会保険労務士、税理士と顧問契約を締結することにより、重要な法的判断、労務判断、税務判断及びコンプライアンスに関する事項について、必要に応じて指導、助言を受ける体制を整えております。 ｃ．コンプライアンス体制の整備の状況 当社におけるコンプライアンスとは、法令、当社の規程類管理規程に定める規程類及び倫理、社会規範等のルールに従って行動していくことと定義しております。 当社は、公正かつ誠実な企業活動を推進し企業の社会的責任を果たすため、コンプライアンス規程を制定するとともに、コンプライアンスを経営の最重要課題としており、社内体制の整備や社内教育をはじめとしたコンプライアンス体制強化のため、社長直属の組織と

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」）を決議しております。また、2022年４月20日開催の取締役会において、役員賞与に関する決定方針を追記する改訂を行っております。 また、当社では、社外取締役を含む取締役会において、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることを確認していることから、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 決定方針の内容は次のとおりです。 ａ．当社の取締役（監査等委員を除く。以下「a.」から「e.」までについて同じ。）の報酬等は、固定報酬としての月例の基本報酬及び役員賞与並びに非金銭報酬等としてのストック・オプションにより構成される。なお、その割合については、役位、職責等を踏まえて、適宜、取締役会にて決定する。ｂ．月例の基本報酬の額は、月例の固定報酬のみとし、その額は、2016年３月25日開催の第13回定時株主総会の決議により承認された年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）の報酬限度額の範囲内で、役位、職責、在任年数、当社の業績、財務状況及び従業員給与の水準をも考慮の上、総合的に勘案して決定するものとする。ｃ．役員賞与は、当社の業績、社会情勢等を踏まえて支給の有無を決定するものとし、その額は、上記基本報酬と合わせて上記「ｂ．」の報酬限度額の範囲内で、各取締役の役位、職責、在任年数、貢献度、当社の業績、財務状況及び従業員に対する賞与の額等をも考慮の上、総合的に勘案して決定するものとする。ｄ．取締役の業績向上に対する意欲や士気を高め、株主利益の向上を図ることを目的として、業務執行を担う取締役に対し、ストック・オプションを付与する。なお、ストック・オプションは、当社の業績、社会情勢等を勘案して、都度、株主総会の決議を経た上で付与するものとし、付与する個数は、役位、職責、在任年数、当社の業績、財務状況及び従業員に対して付与する水準をも考慮の上、総合的に勘案して決定するものとする。ｅ．当社の取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の月例の基本報酬の額、役員賞与の額及びその支給時期、並びにストック・オプションの個数の決定とする。社外取締役を含む取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、適宜監督するものとする。 なお、監査等委員である取締役の報酬等の額につきましては、2016年３月25日開催の第13回定時株主総会の決議により承認された年額50,000千円以内の報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬退職慰労金ストック・オプション左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）49,50049,500－－－－5取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）10,14010,140－－－－1社外役員11,10011,100－－－－5（注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の上記人員には無報酬の取締役１名は含めておりません。２．上記支給人員には、2025年３月27日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名及び取締役（監査等委員）2名（うち社外取締役2名）を含めております。３．監査等委員でない取締役の報酬等の額は、2016年３月25日開催の第13回定時株主総会において年額150,000千円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。４．監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年３月25日開催の第13回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。５．取締役会は、代表取締役に対し監査等委員でない各取締役の月例の基本報酬の額、役員賞与の額及びその支給時期、並びにストック・オプションの個数の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）医療アシスタンス事業186(27)ライフアシスタンス事業37(8)全社（共通）24(3)合計247(38)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員数を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）169(25)44.08.35,168 セグメントの名称従業員数（人）医療アシスタンス事業108(14)ライフアシスタンス事業37(8)全社（共通）24(3)合計169(25)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者56.5100.0－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）Emergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.米国バージニア州150,000USドル医療アシスタンス事業100.0・医療アシスタンス事業の業務委託関係（北中南米でのサービス提供）・役員の兼任１名（連結子会社）Emergency Assistance Japan （Singapore） Pte. Ltd.シンガポールシンガポール165,000シンガポールドル医療アシスタンス事業100.0・医療アシスタンス事業の業務委託関係（アジア地域（中国とタイ国を除く）でのサービス提供）・役員の兼任１名（連結子会社）北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司中国北京市250,000USドル医療アシスタンス事業100.0・医療アシスタンス事業の業務委託関係（中国でのサービス提供）・役員の兼任２名（連結子会社）Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.（注）２タイ国バンコク7,000,000バーツ医療アシスタンス事業100.0(5.7)・医療アシスタンス事業の業務委託関係（タイ国でのサービス提供）・役員の兼任２名（連結子会社）EAJ Assistance Services Canada, Inc.（注）３カナダバンクーバー620,000カナダドル医療アシスタンス事業100.0・医療アシスタンス事業の業務委託関係（北米でのサービス提供）・役員の兼任１名・従業員の出向１名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。３．特定子会社に該当しております。

３【配当政策】（１）剰余金の配当等に関する基本方針 利益分配につきましては、当社は、株主のみなさまへの利益還元を最も重要な課題のひとつと考えて経営にあたっております。従って、経営基盤の強化と長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しながらも、できる限り継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。 このような観点から、当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。 また、自己株式の取得に関しましては、適切と判断した時期に実施することを検討しております。（２）配当について 当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ、毎年12月31日を基準日とした期末配当、毎年６月30日を基準日とした中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会としております。 当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり普通配当９円の期末配当の実施を決定いたしました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当の詳細は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年２月12日22,6729取締役会決議

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発活動は実施しておりませんので該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都文京区)医療アシスタンス事業・ライフアシスタンス事業コーディネートセンター設備・事務所13,28311,29256,568－81,144149(22)沖縄センター(沖縄県那覇市)医療アシスタンス事業コーディネートセンター設備・事務所5,3642,324－－7,68912(－)イギリス支店(United Kingdom)医療アシスタンス事業事務所1,8712,563－－4,434８(３)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．主要な賃借している設備は本社建物であります。年間賃借料は81,137千円及び土地面積は1,685.00㎡であります。 （２）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）Emergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.EJUS(米国バージニア州)医療アシスタンス事業コーディネートセンター設備・事務所53513－567１(３)Emergency Assistance Japan （Singapore） Pte. Ltd.EJS(シンガポールシンガポール)医療アシスタンス事業コーディネートセンター設備・事務所514295－809１(１)北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司EJC(中国 北京市)医療アシスタンス事業コーディネートセンター設備・事務所2687,9572,54110,76736(２)Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.EJT(タイ国バンコク)医療アシスタンス事業コーディネートセンター設備・事務所－8,210－8,21027(－)EAJ Assistance Services Canada, Inc.EJCA（カナダバンクーバー）医療アシスタンス事業コーディネートセンター設備・事務所5,7825,177－10,95913(７)（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員数を（ ）外数で記載しております。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、社外取締役の井坂俊達氏が委員長に選定されております。監査等委員は、監査等委員会で定める監査方針、監査計画及び分担に従い、各監査等委員が取締役会に出席し、常勤監査等委員が重要な社内会議に出席するほか、主として常勤監査等委員が業務執行取締役や重要な使用人との面談等を通じて各事業部門の監査を行い、監査等委員会において監査結果の共有を図り、取締役の職務執行状況を監査しております。 監査等委員会は、内部監査室から内部監査の状況に関して報告を受けるとともに、監査法人と会計監査の実施状況について意見交換を行うことにより、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制システムの運用状況の監査を行い、監査の実効性の確保に努めております。 なお、監査等委員 井坂俊達氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度における個々の監査等委員の出席状況は、次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数出席率監査等委員土屋聡美10回10回100％監査等委員（社外取締役）井坂俊達10回10回100％監査等委員（社外取締役）戸賀智子10回10回100％ 監査等委員会における具体的な検討事項として、監査計画策定、監査報告書作成、四半期及び年度決算監査、取締役の職務執行状況の監査、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制システムの運用状況の監査、会計監査人の評価及び選解任等に関する議案内容の決定と監査報酬の同意、監査等委員である取締役の選任に関する議案への同意等があります。 常勤監査等委員の主な活動として、業務執行取締役から事業・業務の遂行状況についての意見聴取、内部監査部門における監査実施状況等についての情報収集、会計監査人との意見交換及び情報収集、その他必要に応じて関係部門からの情報収集を行い、監査等委員会に報告し、監査等委員全員の認識共有を図っております。 ②内部監査の状況 内部監査部門として、内部監査室（人員は１名）を設置しております。海外子会社を含む全部門を対象に会計監査及び業務監査を実施しており、内部統制の有効性や業務の執行状況について、諸規程類の遵守状況やコンプライアンスの面から監査を行っております。監査結果の報告を代表取締役社長に行いますが、内部監査の過程で発見された課題で、該当部署に代表取締役社長から改善指示がなされた場合には、フォローアップ監査の実施により、改善状況の確認を随時行っております。 内部監査室と常勤監査等委員は監査にかかる諸情報の情報交換を日常的に実施しており、また、内部監査室、常勤監査等委員及び会計監査人は定期的な情報交換の機会を持ち、相互連携を図ることで、監査の充実に努めております。これらの情報についても、常勤監査等委員から監査等委員会に報告し、情報の共有化を図っております。 内部監査の実効性を確保する観点から、内部監査室は代表取締役社長に内部監査報告を行うとともに、監査等委員会に対して直接報告を行うデュアルレポーティングライン体制を採用しております。 また、内部監査室は、他の業務執行部門から独立した立場から、当社内における各業務プロセスの有効性及び法令遵守等について監査を行い、内部統制システムの強化を図っております。 さらに、監査等委員会及び会計監査人と相互に情報・意見交換を行う等、緊密な連携を保ち、監査品質の維持・向上を図っております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称 明星監査法人 ｂ．継続監査期間 ３年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員 松本 保範 指定社員 業務執行社員 中西 麻理 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名 その他２名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（改正版）に基づいて、監査法人の選定をしております。 監査法人の選定に際しては、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の合理性等を総合的に判断して決定いたします。当社の現監査法人である明星監査法人は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の相等性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断し、同法人を選定しております。 監査等委員会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を総合的に勘案し、再任又は不再任の決定を行います。会計監査人の職務の遂行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（改正版）に基づいて監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査等委員会とのコミュニケーション等について評価を行い、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。 ｇ．会計監査人の異動 該当事項はありません。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社20,800－20,800－連結子会社－－－－計20,800－20,800－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ. を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－－－－連結子会社－－－－計－－－－（監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する非監査業務報酬の内容）前連結会計年度 該当事項はありません。 当連結会計年度 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社グループの規模や特性等に照らして監査計画（監査範囲・所要日数等）の妥当性を検討し、双方協議の上でその都度報酬を決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。

２【沿革】 当社グループは、2003年１月東京都文京区小石川一丁目21番14号 において、Europ Assistance社（本店所在地：フランス。以下「EA社」という。）の日本法人、EA社の連結子会社として設立され（EA社の出資比率60％）、海外にいる日本人のための医療アシスタンス事業を開始いたしました。設立時に、様々な外資系の医療アシスタンス会社で医療アシスタンスサービスに従事してきた経験豊富な日本人が集まり、EA社が有する海外センター（当時世界34カ国）とEA社が提携する病院や搬送飛行機会社などアシスタンスサービスを提供する海外プロバイダー（注１）を活用し、設立当初より世界各国において医療アシスタンスサービス（注２）を提供してまいりました。 2005年６月に当社元代表取締役吉田一正等が、EA社から株式取得を行うことで資本関係を解消し、日本人による日本人のための医療アシスタンスサービス提供会社としての体制の確立を図りました。なお、当該株式取得により、EA社は日本における当該事業から完全撤退し、当社グループが当該事業を継続して行っております。 また、クレジットカード会社からの受託業務としてコンシェルジュサービス（注２）の提供、医療アシスタンス事業の一環としての官公庁関連業務の受託等、当社事業基盤を活用した新たな事業展開を積極的に進めております。 当社グループの設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月事項2003年１月東京都文京区に日本エマージェンシーアシスタンス株式会社を設立（資本金24百万円)。2003年４月24時間体制による医療アシスタンスサービス（注２）開始。2004年７月米国（バージニア州）にて北中南米大陸での医療アシスタンスサービスを開始（2005年７月に法人化。Emergency Assistance Japan (U.S.A), Inc.を設立、現連結子会社）。2004年11月シンガポールにてアジア・オセアニアでの医療アシスタンスサービスを開始（2005年11月に法人化。Emergency Assistance Japan (Singapore) Pte. Ltd.を設立、現連結子会社）。2005年１月国内損害保険会社に対し海外旅行保険付帯サービスとしての医療アシスタンスサービスの提供を開始。タイ国（バンコク）にてタイ国及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始（2007年５月に法人化。Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.を設立、現連結子会社）。2005年２月イギリス（ロンドン）にヨーロッパ・アフリカでの医療アシスタンスサービス提供を事業目的としてイギリスセンターを提携の海外プロバイダー内に設置。2005年６月当社元代表取締役吉田一正等により、EA社が保有する全ての当社株式を取得し、EA社との資本関係を解消し、同社の連結子会社から外れる。2005年12月中国（北京市）に中国での医療アシスタンスサービス提供を事業目的として北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司を設立（現連結子会社）。2006年10月第二次世界大戦中に日本軍によって中国国内に遺棄された化学兵器処理事業に係る医療支援サービスを内閣府から受託を受けた建設コンサルティング会社より受託。(後に内閣府と契約)2007年５月国外クレジットカード会社との提携によるコンシェルジュサービス（注２）を開始。2007年９月コンシェルジュサービス強化のため、東京都より第３種旅行業を取得（東京都知事登録旅行業 第３-5955号）。2008年４月留学生危機管理サービス「OSSMA」のサービス提供を開始。2010年10月 2011年２月国家戦略プロジェクトである国際医療交流支援事業（外国人患者の受入れ）に関連した支援業務を経済産業省から受託を受けた国内シンクタンク会社より受託。国際医療交流支援事業のサービス強化のため、外務省より医療滞在ビザの身元保証機関として認定。2011年５月 JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマークの認証取得（登録番号第10862174(01)号）。2012年３月バングラデシュ（ダッカ）に合弁会社を設立し、バングラデシュ及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始（2012年10月に事業資本を払込み、子会社化。Emergency Assistance Bangladesh Co., Ltd. 2021年９月清算結了）。2012年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2012年10月 2013年７月 2013年９月 タイ国アシスタンスセンターの運営を24時間365日体制とし、東南アジアにおけるサービス提供体制を強化。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。業務提携関係にあるHill＆Associates社（Ｈ＆Ａ）とアジア地域におけるセキュリティ・アシスタンスサービス（注２）の商品を開発・販売開始。 年月事項2014年１月2014年４月 2015年１月 2015年９月2016年３月2019年１月 2022年４月2025年11月イギリス（ロンドン）に事業所設置。ユナイテッド・ヘルスケア・グローバル社と業務提携し、全世界でセキュリティ・アシスタンスサービスを提供開始。イギリス事業所に提携プロバイダーの従業員全員が移籍し、イギリス事業所でイギリスにおける全業務の実施を始める。国内で初めて医療渡航支援企業（注３）に認定される。監査等委員会設置会社へ移行する。カナダ（バンクーバー）にて医療アシスタンスサービスを開始し、北中南米大陸での営業を強化（2018年８月に法人化。EAJ Assistance Services Canada,Inc.を設立、現連結子会社）。東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場を選択。沖縄にてアシスタンスセンターを開設し、医療アシスタンスサービスを開始。（注）１．海外プロバイダーとは、他のアシスタンス事業者、搬送会社や葬儀会社など、当社グループがサービス提供を行うにあたり一部業務を委託する事業者を総称したものです。当社グループは発生した案件に応じて、各事業者を使い分けアシスタンスサービスを提供します。２．医療アシスタンスサービス、セキュリティ・アシスタンスサービス、及びコンシェルジュサービスにつきましては、３[事業の内容]に詳細を記載しております。３．「医療渡航支援企業認証制度」は、日本政府の成長戦略の一環として、来日して治療を受けようとする外国人が安心して医療サービスに関する相談や受診の支援が受けられるよう、一定の基準を満たした質の高い支援サービスを提供できる企業に日本政府が”お墨付き”を与える制度です。