キャリアリンク株式会社

３ 【事業の内容】当連結会計年度末における当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されております。当社グループでは、当社及び株式会社ジャパン・ビジネス・サービス（以下、「ＪＢＳ」という。）において、「ＢＰＯ関連事業部門」、「ＣＲＭ関連事業部門」及び「一般事務事業部門」から成る事務系人材サービス事業を、キャリアリンクファクトリー株式会社において、「食品加工部門」及び「製造加工部門」から成る製造系人材サービス事業を、東京自動車管理株式会社（以下、「東京自動車管理」という。）において、自動車管理事業を展開しております。なお、人材サービス事業では、契約形態によって、「人材派遣」、「請負」、「紹介予定派遣」及び「人材紹介」に区分しております。 (1) 事務系人材サービス事業① ＢＰＯ関連事業部門当事業部門では、ＢＰＯ事業者（注１）が請け負ったＢＰＯ業務への人材派遣、並びに、地方自治体及び企業等の業務プロセスの一部についての企画提案型の人材派遣及び業務請負を行っております。業務効率化等の企画提案型の人材派遣では、単に人材を派遣するだけではなく、顧客の様々な業務プロセスの一部について、その業務の効率化等に係る企画提案を行い、また、地方自治体及び企業等からの業務請負では、これまで地方自治体及び企業等自身で処理していたバックオフィス等の事務処理・入力業務・窓口業務・発送等の業務や民間企業等の営業支援業務、フィールド関連業務を当社が請け負っております。当社ではこれまで培ったノウハウなどにより、効率的かつ効果的に就業スタッフの募集、スキルチェックや面談、勤務シフト組み等に取り組み、適切な人材確保と業務の早期稼動開始への対応を図り、また、業務請負では、就業スタッフが担う業務手順設計の合理化と平易で明瞭な業務マニュアルの作成、就業スタッフの勤務シフト管理や教育を徹底することで、運営面での効率化と業務品質の向上を図るほか、就業スタッフにインセンティブ報酬を支給してモチベーションを向上させるなど、人材派遣においては顧客のコスト削減を、業務請負においては自社のコスト削減と業務品質の向上を追求しております。また、当事業部門においては、経験豊富なスーパーバイザー（注２）をリーダーとする「チーム派遣」を行っております。「チーム派遣」とは、事務処理・入力業務・発送等を中心とした派遣先での業務に対し、業務処理能力が十分にあるスーパーバイザーをリーダーとするチームを編成して、当社から顧客へ派遣することであり、これにより顧客の導入時研修や導入後の継続研修、業務指導等が軽減され、短期間で大量かつ高品質の業務処理が可能となります。就業スタッフ1,000名を超える大型案件における「受注から、スタッフ供給～事前研修～体制構築～業務開始まで」を１ヵ月程度で整えられることであり、短期間での稼動開始、大量処理対応力等が当社のチーム派遣の特徴であると考えております。（注１）ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）とは、地方自治体及び企業等の業務プロセスの一部について、業務処理の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいい、ＢＰＯ事業者とは、地方自治体及び企業等に対して業務効率化等の企画提案を行ったうえで、ＢＰＯ業務を受託する者をいいます。（注２）スーパーバイザーとは、派遣先による指揮命令のもと、就業スタッフの研修、指導、作業の取り纏め、作成資料のチェック等を行う者をいいます。 ② ＣＲＭ関連事業部門当事業部門では、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務（注３）への人材派遣並びに人材紹介、テレマーケティング事業者以外の企業等のコンタクトセンター（注４）への人材派遣並びに人材紹介を行っております。テレマーケティング事業者への人材派遣では、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務に対し、ＢＰＯ関連事業部門と同様にチーム派遣を中心とした人材派遣を行っております。（注３）テレマーケティング業務とは、消費者からの商品やサービスについての問い合わせ・苦情などの受付、通信販売の受注、市場調査等を電話等の手段を使い、顧客（企業等）に代わって行うサービスのことをいいます。（注４）コンタクトセンターとは、企業内において、顧客への対応を専門に行う事業所、部門のことをいいます。 ③ 一般事務事業部門当事業部門では、一般事務（注５）に関する人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。（注５）一般事務とは、テレマーケティング（その付随業務を含む）や食品加工及び製造加工現場作業以外の、人事・総務・経理業務や伝票集計、パソコン操作等のデスクワークをいいます。 (2) 製造系人材サービス事業① 食品加工部門当事業部門では、食品加工に関わる業務への人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。なお、派遣案件については、業務スタート当初から労務管理者を配置し、顧客にとって労務管理面やコスト面でメリットのある請負への転換を提案し、顧客満足度の向上を図っております。 ② 製造加工部門当事業部門では、製造加工に関わる業務への人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。なお、派遣案件については、業務スタート当初から労務管理者を配置し、顧客にとって労務管理面やコスト面でメリットのある請負への転換を提案し、顧客満足度の向上を図っております。 (3) 自動車管理事業当事業では、法人向けに自動車の運行管理からメンテナンス等の自動車管理に関する事業を行っております。自動車管理事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」として区分しております。 (4) 事業系統図 （注）上記、事業系統図の「派遣」は人材派遣又は紹介予定派遣、「紹介」は人材紹介を指しています。 (5) 人材サービス事業で用いる契約形態契約形態それぞれの内容は、以下のとおりであります。 ① 人材派遣人材派遣とは、「自己の雇用する労働者を当該雇用関係のもとに、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること」（「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）第２条第１号）であります。当社は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受け、「一般労働者派遣」を行っております。人材派遣は、派遣労働者、派遣先、当社（派遣元）の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。 ② 請負請負とは、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）」及び関連法令の規定に基づき、作業の実施・完了までの一連の業務を請け負い、当社と請負に従事する就業スタッフとの間で期間を定めた雇用契約を結ぶものであります。人材派遣契約では労働者への指揮命令は派遣先が行うのに対し、請負契約では当社が労働者に指揮命令を行う点が異なります。請負は、労働者、当社（受託会社）、委託会社の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。 ③ 紹介予定派遣紹介予定派遣とは、人材派遣のうち、派遣元が派遣労働者・派遣先に対して職業紹介を行い、又は、行うことを予定しているものをいい、派遣期間中に、派遣先は派遣労働者の業務遂行能力等が直接雇用するのに相応しいか見定め、派遣労働者は派遣先における仕事が自分に合うかどうか等を見定めることができます。紹介予定派遣は、派遣元が人材派遣としての許可のほか、有料職業紹介事業の許可を受ける必要がありますが、当社は労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」及び職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受け、当該事業を営んでおります。紹介予定派遣は、派遣労働者、派遣先、当社（派遣元）の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。 ④ 人材紹介人材紹介とは、求人者及び求職者の申し込みを受けて、求人者と求職者の間における雇用関係の成立を斡旋することをいいます。人材紹介には、「有料職業紹介事業」、「無料職業紹介事業」の２種類があり、当社は職業安定法第30条の規定に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介事業」を行っております。人材紹介は、登録スタッフ（求職者）、当社（職業紹介会社）、求人者の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「すべての人に働くよろこびを」の企業理念のもと、雇用の拡大により社会に貢献することを使命とし、「日本一親身な人材サービスカンパニー」をめざして求職者の方々に多様な就業の機会を提供していくことを経営の基本方針として、顧客の多様なニーズに対して的確な人材及び役務をタイムリーに提供するとともに求職者の方々に多様な就業の機会を提供することで、彼らが将来に亘って希望が持てる人生を送れるよう支援することを通して社会的貢献を果たしてまいります。また、当社グループは、人材サービス企業として、コンプライアンス及び経営管理体制の一層の強化を図るとともに、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、グループ全体の資本コストを的確に把握するとともに、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、主力の事務系人材サービス事業では、地方自治体向け及び民間企業向けの企画提案型ＢＰＯ案件を中心に業容を拡大すべく、地方自治体を中心に事業地域及び業務領域の拡大により新規取引先開拓推進と既存取引先の受注量シェア拡大に注力してまいります。また、業容拡大を支えるため、事業地域の広域化、業務領域の拡大に応じて支店、ＢＰＯセンターなどの拠点網の充実を機動的に実施するとともに高スキル人材を始めとする要員増強を図り、必要な人材を適切配置してまいります。これらの活動と並行してＡＩの活用を始めとするＤＸ推進などのイノベーション・テクノロジーを追求して競争力強化に努めてまいります。一方、製造系人材サービス事業においては、従来の外国籍労働者の派遣業務主体から請負業務、人材紹介業務への多様化並びに拠点網の充実を図ることなどにより持続的成長を実現してまいります。 また、企業理念である「すべての人に働くよろこびを」に則りかつ今後想定される我が国の人口構造の変化を踏まえて、雇用の拡大や様々な職種及び多様な時間帯での働く機会の提供のみならず、ダイバーシティ＆インクルージョンについて従来以上に積極的に取り組む他、コーポレート・ガバナンスとリスク・レジリエンスの強化、気候変動などの環境問題に対する多角的な取り組みなどにより、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上並びに企業としての社会的責任及び社会的貢献に努めてまいります。 (4) 経営環境当連結会計年度における我が国経済は、個人消費については、消費者物価が依然として上昇しているものの上昇テンポが緩やかになっていることに加え、賃上げを始めとする雇用・所得環境の改善により持ち直しの動きが見られました。一方、企業収益及び設備投資については、円安などによる原材料費上昇や米国トランプ政権の通商、金融などの政策運営の影響を受けながらも我が国政府の「責任ある積極財政」への期待感もあり個人消費と同様に持ち直しの動きが見られましたが、2026年２月に勃発した米国・イスラエルとイランとの紛争に端を発した原油価格の上昇が今後どのように影響を及ぼすのか先行きの見通しが困難な状況でありました。 また、世界経済については、米国経済は、個人消費が引き続き堅調であることから、拡大基調が持続されたものの、自国の通商政策に因る物価上昇に伴う個人消費の落ち込みや設備投資意欲の減退、失業率の上昇などが依然として懸念される状況であり、欧州経済は、米国の通商政策の影響を受けながらも、雇用所得環境の維持、物価の安定並びに欧州委員会等による産業競争力向上に向けた財政政策と投資拡大などによりドイツを中心に個人消費、設備投資の持ち直しが見られ堅調を維持しましたが、今後の米国の通商、安全保障などの政策動向による影響が懸念される他、我が国と同様に米国・イスラエルとイランとの紛争に端を発した原油価格の上昇が今後どのように影響を及ぼすのか先行きの見通しが困難な状況でありました。一方、中国経済は、長引く不動産市場の低迷、地方政府の債務膨張、若年層失業率の高止まりなどを背景に依然として個人消費の低迷が続き、景気は緩やかに減速している状況でした。このような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、労働力供給が労働力需要を下回る労働力需給ギャップの未解消が慢性化していることや個人消費と企業業績の双方が持ち直しの動きを現していることなどを背景に、有効求人倍率や完全失業率などに若干の動きはあるものの企業の雇用拡大意欲が持続している状況でありました。掛かる経営環境の中、当社グループは、引き続き、主力のＢＰＯ関連事業及び製造系人材サービス事業を中心に各事業を積極的に推進してまいりました。 (5) 優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題上記(1)会社の経営の基本方針及び(3)中長期的な会社の経営戦略を実行するうえで、当社グループは、引き続き、官公庁特に地方自治体向けのＢＰＯ関連事業の事業地域と業務領域の広域化を中心に一般民間企業向けＢＰＯ関連事業の拡大、製造系人材サービス事業の業容拡大に注力する他、両人材サービス事業において新規事業の開拓や事業展開の多角化を積極的に推進し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、長期的な我が国の人口構造の変化を睨んで、ダイバーシティ＆インクルージョン推進やＡＩの活用を中心としたＤＸへの取り組みの他、2027年４月から施行される育成就労制度などにも積極的に取り組んでまいります。以上を踏まえまして、優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題については以下のとおりであります。 ① 「中期経営計画」の推進当社グループでは、計画期間を３年間（2027年３月期から2029年３月期まで）とする中期経営計画を策定しており、事業環境に応じて重点課題を見定め、数値目標の達成に向けて事業活動に取り組んでまいります。 今般策定した「中期経営計画」では、向こう３年間は、事務系人材サービス事業の主力であるＢＰＯ関連事業部門の地方自治体取引については、引き続き、事業展開地域及び業務領域のダブル広域化などに積極的に取り組む他、一般民間企業向け取引においても事業拡大に鋭意取り組み、製造系人材サービス事業では、派遣業務主体からの脱却を図るべく、請負業務、人材紹介業務の拡大とともに営業拠点の一層の充実について積極的に取り組んでまいります。また、2026年３月期から取り組んでおります新規事業開発につきましては、事務系人材サービス事業では、民間企業向けＢＰＯ関連事業の業務領域拡大などを推進するとともに製造系人材サービス事業では、高スキル外国籍スタッフを軸とした新規業務領域参入などを推進してまいります。 一方で、このような事業展開を実現するためには、ＡＩの活用などによるＤＸへの取り組みを始めとしたインフラ整備、新規事業開発に伴う投資の他、業容拡大と業務多様化を支える高スキル人材採用などが必須であることから、中期経営計画期間においては、引き続き積極的な投資を実施してまいります。また、今回の中期経営計画策定については、今後の持続的成長基盤の強靭化を主眼に置いていることから、2027年３月期は業容の拡大、2028年３月期と2029年３月期は、2030年３月期以降の新たな成長に向けた準備及び基盤固めと各年度を位置づけています。以上の結果、2029年３月期の売上高は、54,290百万円と計画しており、利益面では、積極的な投資を実施することから、2029年３月期の営業利益は、4,527百万円、営業利益率8.3％とする計画としております。 2027年３月期2028年３月期2029年３月期売上高49,100百万円51,626百万円54,290百万円営業利益4,095百万円4,305百万円4,527百万円営業利益率8.3％8.3％8.3％ ② 企業価値の向上と社会的貢献の推進当社グループの企業理念である「すべての人に働くよろこびを」を実践することにより、様々な求職者及び就業スタッフのライフスタイルやキャリアプランにマッチした就業機会の提供や教育訓練の実施など親身な就業支援並びに取引先の業務効率化等を始めとする多様なニーズに対して、企画提案型の業務処理請負及び人材派遣を始めとする多様なソリューションを提供することにより企業価値の向上に努めてまいります。また、社会環境の変化を先取りし、「事業の芽」を育成すべく新規事業・業務の開拓・開発についてトライ＆エラーを繰り返して推進してまいります。そのうえで様々な就業機会を創出して「すべての人に働く」機会を継続的に提供して当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上並びに持続可能な社会を実現するための社会的責任を果たしてまいります。 ③ 経営基盤の強化、成長速度に適応した人材確保及び情報システムの充実ａ．人材の採用・育成と組織体制の充実人材サービス事業を営む当社グループの一番の経営資源は“人”そのものであるとの認識と事業展開の多様化を推進し、社会環境の変化に先行した社内態勢を構築するためには、人材の採用と教育・育成が必要であることから、優秀な人材の採用並びに教育研修制度の充実による人材の育成に注力してまいります。また、「働き方改革」及び人的資本経営を推進すべく、人事制度の一層の充実を図るとともに社員の自己啓発意欲醸成とその支援に取り組むことで社員の能力開発に努めてまいります。 また、外部環境、内部環境の変化に応じた態勢を機動的に組成し、組織の隅々まで統制の取れた企業統治、経営管理を実現するため、柔軟性と適応性を追求した組織体制構築と充実を図ってまいります。 ｂ．イノベーション・テクノロジーの追求ＢＰＯ関連事業を中心とした事業規模の拡大と業務の多様化に伴い持続的な競争力の維持・向上すること並びに想定される我が国の人口構造の変化に対して適切に対応するためには、堅牢性の高い情報セキュリティレベルの維持・向上と並行して請負案件などの業務処理にＡＩの活用を含めたＤＸ推進などイノベーション・テクノロジーを積極的に業務に取り入れて活用していくことが重要であるとの認識から、新しい情報技術や案件運用手法などを今後とも積極的に取り入れ、開発することにより、顧客満足度の向上、就業スタッフ支援体制の充実並びに今後の人口構造の変化を想定した働き方改革に取り組んでまいります。 ｃ．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進当社グループは、多様な価値観を持つ人材が集い活躍することが当社グループの持続的な機動性と柔軟性、躍動感を併せ持つ企業文化を醸成すると考えており、さらには、今後の想定される少子高齢化などの人口構造の変化への適切な対応を実現すべく、女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方がその個性と能力を十分に発揮し、活躍することをめざし、雇用を始め、配置・育成・教育訓練の機会均等、取締役への登用及び管理職比率の向上等を推進してまいります。 ④ リスク管理とレジリエンスの強化当社グループが業容拡大並びに業務多様化を図りつつ持続的成長を実現するためには、業容の拡大と並行してリスク管理とそのレジリエンスも強化することが必須であります。当社グループは、地方自治体を始めとする官公庁ＢＰＯ関連事業を主力事業としていることも踏まえ、効率的業務処理など業務の運用技術高度化の追求だけでなく、品質管理、個人情報などの機密情報管理などのリスク管理についても業務に従事する社員、スタッフのみならず全従業員に対してレジリエンスカルチャーの醸成に努めている他、情報システム基盤の堅牢性強化についても不断に努めるとともにプロアクティブな管理態勢を強化してまいります。また、震災などの自然災害に対しても同様に柔軟な体制の構築と迅速かつ効果的なＢＣＰ（業務継続計画）の追求に努めてまいります。 ⑤ コンプライアンスの重視人材サービス業は“人”を介して役務を提供するものであり、その運営には高い倫理性の保持とコンプライアンスの徹底が重要であります。当社グループは事業規模が拡大し、業務内容が多様化してきたことに伴い、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法などの人材サービス業界関連業法の他、個人情報保護法、地方自治法、独占禁止法、入管法など遵守すべき法令も多岐に亘ってまいりましたが、事業運営に関わる全ての法令・ルールを遵守することが、当社グループが果たすべき社会的責任の基本であると強く認識してまいります。 当社グループは、遵守すべき関係法令に則った社内諸規程及び業務マニュアルを整備し、当社代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を毎月開催するなど、コンプライアンスの状況を監視する体制を整えて、コンプライアンスの徹底管理を推進しておりますが、今後ともコンプライアンス管理体制の実効性を確保するための適切な運営を継続してまいります。 ＜コンプライアンス体制図＞2026年６月26日現在

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制について当社グループは、企業としての社会的責任を遂行するため、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法などの人材サービス業界関連業法の他、事業規模拡大や業務内容の多様化に伴い、遵守すべき法令等も個人情報保護法、地方自治法、独占禁止法、入管法等増加してまいりましたが、これらの諸法令についても各法令等に則った社内諸規程及び業務マニュアルを整備するとともに、担当部署が関係法令等の改正情報の早期入手及び対策を講じる体制を構築している他、当社代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を毎月１回開催するなどコンプライアンスの状況を監視する体制を整え、コンプライアンスの徹底を図っております。今後とも、コンプライアンス体制の実効性を確保するための適切な運営を継続してまいりますが、社員並びに外部委託先等による重大な過失、不正、違法行為等が生じ、当社グループが行政指導・改善命令を受けた場合、又は、訴訟や損害賠償等に至った場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに関連する主要な法的規制である労働基準法、職業安定法、労働者派遣法及び関連諸法令のみならず、その他の法令等についても改正内容によっては、当社グループの事業活動及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 ① 人材派遣人材派遣は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受けて行っており、許可の有効期間は５年であります。労働者派遣事業の適正な運営を確保するために「許可の取消し等」を定めている労働者派遣法第14条において、派遣元事業主（派遣事業を行う者、法人である場合にはその役員を含む。）が同条第１項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。現時点において、当社グループが上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 請負昭和61年労働省告示第37号により、請負と派遣の区分基準が示されており、請負を行うにはこの基準に準拠する必要があります。当社グループは、労働省告示第37号の遵守を徹底しておりますが、当社グループが請負で受託した取引が、万一、各都道府県労働局により、実質的には人材派遣であると認定された場合には、「偽装請負」と見做され、それにより、業務停止等の処分を受けた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材紹介人材紹介は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受けて行っており、許可の有効期間は５年であります。職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保するために「許可の取消し等」を定めている職業安定法第32条の９において、有料職業紹介事業者が同条の９第１項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。現時点において、当社グループが上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 紹介予定派遣紹介予定派遣は、上記①人材派遣及び③人材紹介の事業展開と重なるため、「一般労働者派遣事業許可」及び「有料職業紹介事業許可」を受けて行っております。従って、紹介予定派遣を事業展開するに当たってのリスクは上記①及び③それぞれの記載内容を合わせたものであり、現時点においては、当社グループが両事業許可取消事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定の事業部門への依存について2026年３月期において、当社グループ全売上高に対する事務系人材サービス事業 ＢＰＯ関連事業部門の売上高構成比は59.8％に達しており、また、この中でも官公庁特に地方自治体との請負取引の比率が高い状況にあります。今後のＢＰＯ関連事業部門を取り巻く環境等が変化して、官公庁特に地方自治体との請負取引の売上高が急激に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、官公庁特に地方自治体との請負取引について、過度に依存することがないようにＢＰＯ関連事業部門では民間企業との請負取引やＣＲＭ関連事業部門、一般事務事業部門の特に派遣業務への取り組みを強化するとともに成長が期待できる製造系人材サービス事業の基盤拡大と盤石化を図ってまいります。 (3) 登録スタッフ及び就業スタッフの確保について登録スタッフ募集については、インターネットや新聞、雑誌の広告等により常時実施しております。事業展開するうえで、登録スタッフ及び就業スタッフの確保が重要な課題の一つであることから、未就業の登録スタッフに対して、定期的に連絡を取ることでコミュニケーションの緊密化を図り、登録スタッフ本人の希望に合った就業機会を提供する施策を実施しております。また、就業スタッフに対しては、教育・研修等の支援、社員への登用制度を設けるなど、就業スタッフのスキル向上の施策を実施しております。しかしながら、雇用情勢や労働需要の変化により、人材の確保が当社グループの意図したとおりに進まなかった場合や顧客の要望に対して十分な人材の確保ができなかった場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) イノベーション・テクノロジーへの対応について当社グループ事業である人材サービス事業では、派遣、請負、人材紹介、紹介予定派遣全ての事業においてＩＴ技術を始めとするイノベーション・テクノロジーの活用は必要不可欠であります。当社グループでは、専門性を持つ人材の確保及び外部知見の導入や利用によりイノベーション・テクノロジーへの対応について体制を構築しておりますが、官公庁特に地方自治体向けのＢＰＯ関連事業の比率が高い状況にあることから、主力事業であるＢＰＯ関連事業部門においてイノベーション・テクノロジーの導入が遅延する若しくは導入すべきイノベーション・テクノロジーの選択を誤る等、技術革新によって多様化するニーズの変化に適切に対応できない場合や専門性を持つ人材の確保や育成が当社グループの意図したとおりに進まずにイノベーション・テクノロジーの選択・導入の目途が立たない場合、競争力の低下を招き、売上高が減少し財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、近年急速に拡大するＡＩ技術の利活用に際し、公平性や公正性の担保をはじめとする適切な取扱いの確保が困難となる場合等において、誤った利活用による秘密情報の漏洩防止や著作権侵害のリスク、人権侵害につながる偏見や差別的表現などを助長する倫理的な配慮に適切に対応できないことで、当社グループの社会的信用を毀損し、事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人口構造の変化について我が国では、少子高齢化が急激に進んでいることから、今後、労働人口の減少がさらに進む可能性が高いと考えられます。労働人口減少が進む状況下、当社グループでは、従来から女性、高年齢層、ハンディキャップをお持ちの方、外国籍の方に向けて多様な勤務形態を整備するなどして就業機会の提供を積極的に取り組んでおり、高年齢層、ハンディキャップをお持ちの方、外国籍の方を中心とした業務運営、さらに少人数による業務運営を想定したオペレーションの開発についてＤＸ推進を軸に取り組んでおりますが、当社グループが人口構造の変化に対して、適切に対応できない場合には、労働人口、労働市場の縮小に伴い、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 合併、買収などの企業買収（Ｍ＆Ａ）について当社グループは、今後とも、事業を拡大させる手段として、関連事業を営む企業の買収等を行う可能性があります。買収等を行う場合には、対象となる企業の財務内容や事業推進状況等について問題がないか、細心の注意を払いデューデリジェンスを厳密に実施することにより、事前のリスク回避に努めてまいります。しかしながら、国内外の経済環境の変化等から、当社グループが買収を行った企業の経営、事業、資産に対して十分なコントロールができない場合や買収した企業の人材や顧客が流出した場合には、当社グループが期待した買収効果を得られない可能性があります。すなわち、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループは投資額を十分に回収できない恐れがあり、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 景気変動等に関するリスクについて当社グループの事業は、企業や組織の人材活用や生産性向上に貢献するサービスを展開しておりますが、このようなサービスは、国内外の景気変動や経済状況変化、また昨今では、世界的な物価上昇やそれに対する金融政策の他、中東、ウクライナ、台湾情勢等の地政学リスクに伴い、急激な経済状況の変化により大きく需給状況が変動することが想定されます。そのため、想定していない突発的な事象が発生し、経済状況が急激に悪化することに伴い、顧客からの発注が急激に減少した場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 競争の激化について当社グループが属する人材サービス業界は、多くの競合会社が存在しております。当社グループは、ＢＰＯ関連事業を始め様々な受注案件で培ってきた豊富なノウハウを基に、顧客に対して業務効率化や合理化を企画提案し、実施運用する人材サービスの提供を推進するなど、競合先との差別化を図っておりますが、競争がさらに激化した場合やＤＸやＡＩの発展により省人化が進み、異業種からの参入が活発となり、当社グループがこのような変化に適時適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害・疫病並びにシステム障害について① 自然災害等について当社グループでは、営業活動を行っている地域において、大規模な地震、台風などの自然災害が発生した場合に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）マニュアルを整備し、安否確認システムを導入するなどＢＣＰ対策を講じ、就業スタッフを含めた緊急連絡網を活用した安否確認訓練・防災訓練を定期的に実施しておりますが、想定した以上の大地震等の災害、疾病等が発生し、情報システムにかかるサーバー等が停止した場合には、当社グループの業務遂行に支障を来たし、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システム障害について当社グループは、事業活動をコンピューターシステムに大きく依存しており、情報システム内に社員及び登録スタッフ・就業スタッフの個人情報並びに顧客企業等に関する基本情報等を大量に保管しております。これらは顧客企業等のニ―ズに対し最適な登録スタッフを選択し、マッチングさせることを可能としております。また、当社グループは、社員及び就業スタッフの勤怠情報や労働債務、給与の支払、顧客企業等に対する売上高の請求、与信管理等も当該システムによって処理していることから、コンピュータウイルスの感染や悪意を持った第三者の攻撃等により、大規模なシステム障害が発生した場合には、業務処理及び事業活動に支障が生じることが予想されます。そのため、当社グループでは、情報システム管理規程を定め、基幹システムの情報保管・管理は専門企業が運営するデータセンターに委託し、より安全な情報管理に努めております。また、システム開発並びにシステム改修時には慎重かつ綿密なテストを実施するなど、可能な限りの多面的な安全対策を取っております。 ③ 情報システムのセキュリティについて当社グループは、業務上、多くの個人情報並びに機密情報を取り扱っております。そのため、情報セキュリティに関しては、その重要性及びリスクを十分に認識し、情報セキュリティ規程を整備するとともに、2010年４月にISO/IEC27001（注）の認証を取得して、社員の教育やセキュリティ管理を組織的かつ継続的に行っております。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス等の不測の事態により情報セキュリティ事故が発生した場合には、長期間の業務停止や業務処理遅延などの発生により、当社グループの信用が失墜し、企業イメージの低下を招くなど、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（注）ISO/IEC27001とは、情報セキュリティマネジメントシステム（Information Security Management System）の規格のことであり、情報セキュリティマネジメントシステムとは、組織が情報管理の有効性を維持するための体制のことで、情報の保管方法やマルウェア対策、メール使用のガイドライン、障害発生時の行動計画などの要素から構成されております。 (10)個人情報の取り扱いについて当社グループは、登録スタッフ、就業スタッフ、職業紹介希望者及び社員並びに顧客情報等に関する多くの個人情報を取り扱っており、2005年４月に施行された個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報保護法の適用を受けております。また、マイナンバー法（番号法）施行に伴い個人情報保護法が改正されており、より厳格な管理・運用が求められております。当社グループは、プライバシーマーク認証を取得し、個人情報保護マニュアル、個人情報保護要領書、ＰＭＳ関連法規制管理規程等を整備しており、また、マイナンバー法に基づく特定個人情報等取扱規程を整備して、その遵守徹底や定期的に開催する社員教育等を通して個人情報の厳正な管理を行っております。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず、マイナンバーを含む個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合には、社会的信用の失墜や企業イメージの悪化、また、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)機密情報の取り扱いについて当社グループは、顧客の機密性の高い情報を取り扱っているため、2010年１月に情報セキュリティ体制を構築するための基本方針としてＩＳＭＳ基本方針を定め、情報セキュリティマネジメントシステムを導入し、その維持に努めております。しかしながら、万一、取引先企業等の重要な機密情報の漏洩が当社の責任で発生した場合には、社会的信用の失墜、企業イメージの低下、また、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)人材の確保・育成について当社グループは、より高い付加価値を実現できる人材を提供する人材サービス企業になるために、年間を通して優秀な人材の採用及び人材の育成に努めておりますが、今後、必要とする優秀な人材の採用・育成が当社グループの意図したとおりに進まなかった場合や当社グループ内の有能な中核的人材が流出した場合には、今後の事業拡大に支障を来たすことが考えられ、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、個人消費については、消費者物価が依然として上昇しているものの上昇テンポが緩やかになっていることに加え、賃上げを始めとする雇用・所得環境の改善により持ち直しの動きが見られました。一方、企業収益及び設備投資については、円安などによる原材料費上昇や米国トランプ政権の通商、金融などの政策運営の影響を受けながらも我が国政府の「責任ある積極財政」への期待感もあり個人消費と同様に持ち直しの動きが見られましたが、2026年２月に勃発した米国・イスラエルとイランとの紛争に端を発した原油価格の上昇が今後どのように影響を及ぼすのか先行きの見通しが困難な状況でありました。また、世界経済については、米国経済は、個人消費が引き続き堅調であることから、拡大基調が持続されたものの、自国の通商政策に因る物価上昇に伴う個人消費の落ち込みや設備投資意欲の減退、失業率の上昇などが依然として懸念される状況であり、欧州経済は、米国の通商政策の影響を受けながらも、雇用所得環境の維持、物価の安定並びに欧州委員会等による産業競争力向上に向けた財政政策と投資拡大などによりドイツを中心に個人消費、設備投資の持ち直しが見られ堅調を維持しましたが、今後の米国の通商、安全保障などの政策動向による影響が懸念される他、我が国と同様に米国・イスラエルとイランとの紛争に端を発した原油価格の上昇が今後どのように影響を及ぼすのか先行きの見通しが困難な状況でありました。一方、中国経済は、長引く不動産市場の低迷、地方政府の債務膨張、若年層失業率の高止まりなどを背景に依然として個人消費の低迷が続き、景気は緩やかに減速している状況でした。このような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、労働力供給が労働力需要を下回る労働力需給ギャップの未解消が慢性化していることや個人消費と企業業績の双方が持ち直しの動きを現していることなどを背景に、有効求人倍率や完全失業率などに若干の動きはあるものの企業の雇用拡大意欲が持続している状況でありました。掛かる経営環境の中、当社グループは、引き続き、主力のＢＰＯ関連事業及び製造系人材サービス事業を中心に各事業を積極的に推進してまいりました。当連結会計年度の経営成績は、ＢＰＯ関連事業では、前期稼働していた民間企業向け大型案件の規模縮小などがありましたが、主力の地方自治体向けＢＰＯ関連事業において、従来から取り組んでいるマイナンバー関連案件に加え、戸籍法改正関連案件や市民窓口案件などについて積極的な受注活動を展開しました。また、製造系人材サービス事業では、製造加工部門の既存取引先を中心に受注量拡大について積極的に取り組んだことなどから、売上高は、前期比4,244,813千円増（10.5％増）の44,642,486千円となりました。また、利益面では、業務領域拡大の一環として受注した一部の請負案件について受注損失引当金を計上した他、ＩＴ関連の設備投資を積極的に実施したことに加え、業容拡大、業務多様化への対応能力向上に向け、高スキル人材や専門家を始め、営業担当要員や業務企画要員などを補強するため、積極的な採用活動を実施したことから人件費は、前期比で増加しましたが、引き続き受注案件の効率的運用や登録者募集費などの経費の節減や効率的運用に努めたことなどから、営業利益は前期比1,201,727千円増（44.6％増）の3,895,177千円となり、経常利益は、前期比1,214,236千円増（45.0％増）の3,915,136千円となりましたが、一定期間未稼働の請負案件業務システムについて今後の稼働見通しを鑑み、減損損失117,726千円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比759,280千円増（41.5％増）の2,588,812千円となりました。 （事務系人材サービス事業）当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門は、地方自治体取引では、マイナンバー関連案件に加え、各種窓口業務などの長期契約案件を中心に受注業務領域の拡大について積極的に取り組んだ他、短期契約案件である戸籍法改正関連案件の受注にも注力した結果、受注量は順調に推移しました。また、民間企業取引においては、前期稼働していた民間企業向け大型案件の大幅な規模縮小などがありましたが、大手ＢＰＯ事業者からの中央官庁を事業主とする受注案件や新規取引先からの大型案件を受注できたことなどにより、受注量は堅調に推移しました。ＣＲＭ関連事業部門は、首都圏において前期稼働していた大型案件の規模縮小や終了に対して、地方支店の既存取引先からの受注量拡大などに努めた結果挽回することができましたが、一般事務事業部門では、地方自治体からの受注は堅調に推移したものの金融機関向け派遣案件の規模縮小などによる売上高減少を挽回するに至りませんでした。これらの結果、当事業の売上高は前期比2,952,006千円増（9.1％増）の35,534,175千円となりました。また、利益面では、ＢＰＯ関連事業の地方自治体取引において、業務領域拡大の一環として受注した案件について、当該案件の品質維持・向上及び今後、他地方自治体における当該業務受注拡大を図るべく、当該業務運用経験者育成の観点から、投入要員を増強したことなどにより今後赤字が見込まれると判断した案件につきまして、受注損失引当金113,783千円を計上いたしましたが、一方で要員の効率的配置や登録者募集費などの経費節減と効率的運用に努めたことなどから、営業利益は前期比1,118,401千円増（46.6％増）の3,517,259千円となりました。 ａ．ＢＰＯ関連事業部門当事業部門は、地方自治体取引においては、マイナンバー関連案件の受注量拡大に積極的に取り組む一方で、既存取引地方自治体との取引基盤を強固にするべく各種窓口業務などの長期契約案件を中心に受注領域の拡大に努め、短期契約案件である戸籍法改正関連案件の受注にも積極的に取り組むなどして、既存取引地方自治体からの受注案件増加に注力した結果、受注量は順調に推移しました。なお、取引地方自治体数につきましては、2025年12月末比で３地方自治体が増加しており、取引地方自治体数は、206地方自治体となっています。一方、民間企業取引においては、前期稼働していた民間企業向け大型短期プロジェクト案件や金融機関向け派遣案件の大幅な規模縮小や終了がありましたが、大手ＢＰＯ事業者からの中央官庁を事業主とする案件や新規取引先開拓により大型案件を受注した他、フィールド業務案件においても金融機関からの大型案件の受注量が順調に推移したことなどの結果、当事業部門の売上高は前期比2,758,850千円増（11.5％増）の26,715,637千円となりました。 ｂ．ＣＲＭ関連事業部門当事業部門は、前期に稼働していた首都圏の既存取引先から受注した中央官庁を事業主とする大型コールセンター業務派遣案件の終了及び地方支店において既存取引先から受注した地方自治体を事業主とするコールセンター業務派遣案件やインターネットサービス企業グループへの派遣案件の規模が縮小しましたが、札幌、仙台、大阪、福岡の各地方支店において既存取引先である大手テレマーケティング事業者などから民間企業を主な事業主とするコールセンター業務派遣案件の受注量拡大に取り組んだ結果、当事業部門の売上高は前期比417,564千円増（13.2％増）の3,587,471千円となりました。 ｃ．一般事務事業部門当事業部門は、地方自治体向けのマイナンバー関連派遣案件、地方自治体窓口業務派遣案件などの案件受注が堅調に推移し、民間企業向けでは、首都圏や仙台、沖縄の地方支店において、インターネット広告事業者等の既存取引先からの受注量拡大に取り組みましたが、前期稼働していた金融機関向けの新ＮＩＳＡ案件が大幅に規模縮小した他、地方自治体や地方自治体関連公益法人の短期派遣案件が規模縮小や終了したことによる受注量減少を挽回できなかったことなどから、当事業部門の売上高は前期比224,407千円減（4.1％減）の5,231,066千円となりました。 （製造系人材サービス事業）当事業は、食品加工部門では、一部の取引先において、減産に伴う派遣案件の規模縮小や終了、労働者派遣から直接雇用へのシフトに伴い受注量が減少しましたが、調味料製造、冷凍食品製造などの既存取引先からの派遣案件の受注量が拡大したことや健康食品製造などの新規取引先からの受注、さらには農産物加工の請負案件受注などにより、受注量は堅調に推移しました。製造加工部門においては、住宅設備製造からの政府施策関連大型派遣案件を中心に総合電機製造、住宅設備製造などの既存取引先からの受注量が拡大したことや包装資材製造、電子機器部品製造などの新規取引先からの受注により受注量が順調に推移したことから、当事業の売上高は前期比1,323,744千円増（17.6％増）の8,855,388千円となりました。また、利益面では、派遣料金の引き上げに積極的に取り組んだ他、登録者募集費、事務機械費などの経費節減と効率的運用に努めたことなどから、営業利益は前期比97,520千円増（38.0％増）の353,833千円となりました。 （その他）当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当事業の売上高は、退職社員の補充が進捗しなかったことに加え、取引先の組織改組の影響などにより前期比30,938千円減（10.9％減）の252,923千円となり、営業利益は、売上高減少に対応すべく販売費及び一般管理費の節減と効率的運用に努めましたが、売上高の減少及び収益率の高い案件の受注量減少などにより、前期比14,195千円減（37.1％減）の24,084千円となりました。 ② 財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は22,501,774千円となり、前連結会計年度末に比べ2,623,383千円の増加となりました。その主な要因は、ソフトウエアが166,756千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が2,026,664千円、現金及び預金が592,608千円それぞれ増加したことによるものであります。 （負債の部）当連結会計年度末における負債合計は6,488,357千円となり、前連結会計年度末に比べ1,522,867千円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が158,132千円減少したものの、未払消費税等が576,153千円、未払法人税等が482,323千円、未払金が282,532千円それぞれ増加したことによるものであります。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は16,013,417千円となり、前連結会計年度末に比べ1,100,516千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が1,164,210千円（親会社株主に帰属する当期純利益により2,588,812千円増加し、配当金の支払により1,424,602千円減少）増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ592,608千円増加して11,316,883千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は2,548,932千円（前年同期は2,710,718千円の獲得）となりました。その主な要因は、売上債権及び契約資産の増加で2,026,664千円、法人税等の支払額で861,116千円それぞれ減少となったものの、税金等調整前当期純利益が3,797,410千円、未払金の増加で257,031千円それぞれ増加となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は275,286千円（前年同期は129,775千円の使用）となりました。その主な要因は、敷金及び保証金の返還による収入で86,426千円増となったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が195,006千円、敷金及び保証金の差入による支出が127,979千円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は1,681,037千円（前年同期は1,785,189千円の使用）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入で100,000千円増となったものの、配当金の支払が1,425,201千円、長期借入金の返済による支出が258,132千円あったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、事務系人材サービス事業及び製造系人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。ｂ．受注実績当社グループは、事務系人材サービス事業及び製造系人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係上、受注実績の記載に馴染まないため記載しておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント（事業部門含む）ごとに示しますと、以下のとおりであります。セグメント（事業部門を含む）の名称金額(千円)前年同期比(％)事務系人材サービス事業35,534,175109.1ＢＰＯ関連事業部門26,715,637111.5ＣＲＭ関連事業部門3,587,471113.2一般事務事業部門5,231,06695.9製造系人材サービス事業8,855,388117.6その他252,92389.1合計44,642,486110.5 （注）１．当連結会計年度の販売実績を契約形態別に示しますと、以下のとおりであります。契約形態の名称金額(千円)前年同期比(％)人材派遣26,779,238111.6請負17,630,800108.6紹介予定派遣21,97871.7人材紹介210,468153.5合計44,642,486110.5 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱ＤＮＰコアライズ5,423,80613.47,817,73317.5 ３．当連結会計年度において、製造系人材サービス事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、調味料製造、冷凍食品製造などの既存取引先からの派遣案件の受注量が拡大したことや農産物加工の請負案件受注が大きく影響した結果、製造系人材サービス事業全体の販売実績が大きく増加しました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）主力の事務系人材サービス事業においては、前期稼働していた民間企業向け大型案件の規模縮小などがありましたが、ＢＰＯ関連事業部門を中心に、従来から取り組んでいるマイナンバー関連案件に加え、戸籍法改正関連案件や市民窓口案件などについて積極的な受注活動を展開しました。また、製造系人材サービス事業においては、製造加工部門の既存取引先を中心に受注量拡大について積極的に取り組んだことなどから、当連結会計年度の売上高は44,642,486千円となりました。（売上総利益）事務系人材サービス事業においては、ＢＰＯ関連事業部門で業務領域拡大の一環として受注した一部案件について受注損失引当金を計上したものの、要員の効率的配置や受注案件の効率的運用に努めました。また、製造系人材サービス事業においては、派遣料金の引き上げに積極的に取り組んだことなどから、当連結会計年度の売上総利益は9,922,213千円となりました。（販売費及び一般管理費）ＩＴ関連の設備投資を積極的に実施したことに加え、業容拡大及び業務多様化への対応能力向上に向け、高スキル人材や専門家を始め、営業担当要員や業務企画要員などの補強を目的とした積極的な採用活動を実施したことから人件費が増加しました。一方で、登録者募集費を含む各種経費の節減及び効率的運用に努めたことなどから、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,027,035千円となりました。 （営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、営業利益は3,895,177千円、経常利益は3,915,136千円となりました。また、一定期間未稼働の請負案件業務システムについて今後の稼働見通しを勘案し、減損損失117,726千円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は2,588,812千円となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、給与等の人件費及び人材確保のための就業スタッフ及び社員の募集・採用費等を主とする運転資金並びに業務効率化のための社内基幹システムの整備・向上等を目的とする設備投資資金につきましては、事業収益から得られる自己資金で賄っておりますが、借入金及び社債につきましては、必要に応じて短期借入金・長期借入金や社債の発行により調達しております。当社グループでは、現状、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高から、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しておりますが、不測の事態に備え、金融機関との間で合計790,000千円の当座貸越契約を締結しております。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、ＢＰＯ関連事業部門を中心とする事務系人材サービス事業、食品加工、製造加工などの製造系人材サービス事業を展開しており、「事務系人材サービス事業」及び「製造系人材サービス事業」の２つの事業を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３事務系人材サービス事業製造系人材サービス事業計売上高 人材派遣16,532,1817,458,182 23,990,364－23,990,364－23,990,364 請負15,942,36713,30915,955,677283,86116,239,539－16,239,539 紹介予定派遣30,671 －30,671－30,671－30,671 人材紹介76,947 60,150137,097－137,097－137,097 顧客との契約から生じる収益32,582,1687,531,64340,113,811283,86140,397,672－40,397,672外部顧客への売上高32,582,1687,531,64340,113,811283,86140,397,672－40,397,672セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計32,582,1687,531,64340,113,811283,86140,397,672－40,397,672セグメント利益2,398,857256,3132,655,17038,2792,693,450－2,693,450セグメント資産7,598,5111,849,2349,447,745286,1559,733,90110,144,48919,878,390その他の項目 減価償却費222,8422,297225,1391,600226,739－226,739有形固定資産及び無形固定資産の増加額87,2997,00294,302－94,302－94,302 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。２．セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△2,537千円と、各報告セグメントに配賦していない全社資産10,147,026千円であります。全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３事務系人材サービス事業製造系人材サービス事業計売上高 人材派遣18,134,3898,644,84926,779,238－26,779,238－26,779,238請負17,303,97873,89817,377,876252,92317,630,800－17,630,800紹介予定派遣21,978－21,978－21,978－21,978人材紹介73,828136,639210,468－210,468－210,468顧客との契約から生じる収益35,534,1758,855,38844,389,563252,92344,642,486－44,642,486外部顧客への売上高35,534,1758,855,38844,389,563252,92344,642,486－44,642,486セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計35,534,1758,855,38844,389,563252,92344,642,486－44,642,486セグメント利益3,517,259353,8333,871,09224,0843,895,177－3,895,177セグメント資産9,194,2722,264,83811,459,111279,92311,739,03510,762,73922,501,774その他の項目 減価償却費260,2874,204264,4911,270265,762－265,762有形固定資産及び無形固定資産の増加額228,49434,137262,631－262,631－262,631 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。２．セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△2,507千円と、各報告セグメントに配賦していない全社資産10,765,247千円であります。全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱ＤＮＰコアライズ5,423,806事務系人材サービス事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱ＤＮＰコアライズ7,817,733事務系人材サービス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他調整額合計事務系人材サービス事業製造系人材サービス事業計減損損失117,726－117,726－－117,726 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、企業理念である「すべての人に働くよろこびを」を追求するためには、ＥＳＧの観点から諸課題に対し取り組むことが重要であると考えています。雇用の拡大や様々な職種及び多様な時間帯での働く機会の提供をはじめ、ダイバーシティ＆インクルージョンへの積極的な取り組み、コーポレート・ガバナンスとリスク・レジリエンスの強化、気候変動といった環境問題に対する多角的な取り組み等により当社の成長を実現して持続可能な社会実現への貢献を果たしてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、企業理念のもと、雇用の拡大や様々な職種及び働く機会の提供等を通じて、持続可能な社会への貢献を果たしていくことが当社の重要な経営課題であると認識し、サステナビリティに関する諸課題に対し積極的に取り組んでおります。今後も事業活動を通じて、持続的な企業価値の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現への貢献をめざすことを目的として、2024年４月１日にサステナビリティ委員会を設置いたしました。本委員会は、危機管理委員会との連携や本委員会事務局からの本委員会への経過・成果報告を通じて、当社グループのサステナビリティ基本方針、戦略、活動計画の審議並びに執行側の活動の評価をするとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、「ＴＣＦＤ」という。）の提言をまとめた最終報告書（以下、「ＴＣＦＤ提言」という。）への対応を含むサステナビリティに関する開示事項等について審議し、その結果を年に１回以上取締役会に報告並びに答申いたします。一方で、取締役会で承認された事項については、本委員会が本委員会事務局に指示、事務局から各業務執行部門に助言をすることで、各業務執行部門及びグループ会社における企業文化・風土の醸成並びに実行へと繋げます。上記報告、答申では目標の設定及びその達成に向けた進捗も含まれており、目標達成に向けた進捗をモニタリングしております。なお、役員報酬に関する方針に気候関連のパフォーマンス指標は含まれていません。本委員会メンバーは、委員長を当社代表取締役社長とした、取締役営業本部長及び取締役管理本部長、監査等委員及び非常勤社外取締役で構成しており、気候変動を含むサステナビリティ基本方針や対応についての責任は代表取締役社長が担っています。当社は、ジェンダー、国籍・文化的背景、職歴、年齢等に捉われることなく、幅広い見地から取締役として適任と判断した人物を取締役候補者とすることを選任方針としており、中長期的な企業価値の向上に必要となる豊富な知識や経験、高度な専門性やスキルを有する人物により取締役会を構成することとし、取締役会の実効性のさらなる向上と構成バランスを可視化できるよう、毎期定時株主総会の招集通知で独立社外取締役を含めた全取締役のスキルマトリックスを開示しています。なお、スキルマトリックスには、ＥＳＧの知見と見識に基づき、中長期的な視点で気候変動リスクを含むサステナビリティ関連リスクを捉え、事業を通じた社会インパクト創出を牽引するスキルである「サステナビリティ」も設置しています。 2026年６月26日現在 (2) 戦略① サステナビリティ共通 当社は、サステナビリティ基本方針に５つの取り組みを掲げ、その取り組みに基づいて以下のように戦略を設定しています。ａ．企業理念である「すべての人に働くよろこびを」の実践当該取り組みについては、当社を取り巻く環境の変化などの諸リスクを認識したうえでそれらのリスクに対処することにより当社の基盤強化を図るべく４つの戦略を設定しています。(ａ) 事業機会社会環境の変化を先取りして「事業の芽」をトライ＆エラーにより収益機会に育て、その実績を次のビジネスに繋げ、「面」で業容を拡大し、持続的な成長を実現する。継続的なトライ＆エラーの追求により、様々な事業機会の創出を実現して、「すべての人に働く」機会を継続的に提供していくことをめざす。(ｂ) 人材マネジメント事業の多様化展開と人口構造の変化など社会環境の変化に先行した態勢構築を実現して、持続的な成長を確固とするために社員、スタッフ従業員のタレント開発と多様性を確保し、将来を担うべき中核人材の確保・育成及び自己実現を重視したエンゲージメント経営をめざす。(ｃ) お客さまに対する責任お客さまからの持続的な絶対的信頼をいただきかつ強固にして「当社ファン」を増やし、営業基盤の盤石化を図るため品質、法令遵守のリスク管理についてプロアクティブでありかつ社会環境の変化、価値観の変化に合致して自己修正・発展する管理態勢を構築する。(ｄ) 地域社会営業基盤を拡大し、強固にするために地域の雇用創出を中心とした地域社会活性化への貢献を積極的に展開する。 ｂ．「働き方改革」の推進当該取り組みについては、少子高齢化、ＤＸ推進などの社会的構造の変化に伴うリスクを認識したうえでこれらに対処することにより新たな競争力の源泉を生み出すべく３つの戦略を設定しています。(ａ) 社会リスク少子高齢化社会を始めとする想定される人口構造の変化に対して柔軟な動きを可能にするため、多様な勤務形態と年齢・ハンディキャップ・国籍等にとらわれない多様性のある採用と教育訓練を積極的に推進する。(ｂ) テクノロジーリスク持続的な競争力維持・向上のためにＤＸ推進を始めとするイノベーション・テクノロジー開発に取り組み、従業員の負荷軽減、業務処理の精緻化・効率化向上と堅牢性の高いセキュリティレベルを実現する。(ｃ) 労働環境環境の変化に対応できる態勢を構築するために、多様化する従業員の価値観と従業員各人のライフステージの双方を重視したソーシャル・インクルージョンを実践できる体制を構築する。 ｃ．ダイバーシティの推進当該取り組みについては、当社に多様な価値観を持つ人材が集い活躍することが持続的な機動性と柔軟性、躍動感を持つ企業文化を醸成する重要な事項であると認識したうえで１つの戦略を設定しています。(ａ) 人権環境の変化に対応できる態勢を構築するために、女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方の自己実現欲求に応えることを主眼としたダイバーシティ⇒インクルージョン⇒プロモートのプランを策定して具体化する。 ｄ．コンプライアンスの遵守及び健全なガバナンス体制並びにリスク・レジリエンスの維持当該取り組みについては、当社の持続的成長に必要不可欠な課題であると認識したうえでこれに対処することにより強靭な組織を構築するべく１つの戦略を設定しています。(ａ) コーポレート・ガバナンス社会環境の変化、価値観の変化に対して柔軟に対応するとともに強靭なリスク・レジリエンスを持つ法令等遵守、法精神尊重及びガバナンス体制を構築して維持する。 ｅ．気候変動などの環境問題への積極的な取り組み当該取り組みについては、企業に求められる重要な社会的使命であるとともに将来の当社企業活動に多大な制約が課せられるというリスクを回避するものと認識し、１つの戦略を設定しております。(ａ) 気候変動気候変動などの環境問題に対して、自社への取り組みに留まらず、社外の取り組みに対しても積極的な支援と協力を行う。なお、「ＴＣＦＤ提言」への対応は、後述「② 気候変動対応（ＴＣＦＤに基づく気候関連財務情報開示）」のとおりである。 ② 気候変動対応（ＴＣＦＤに基づく気候関連財務情報開示）ＴＣＦＤ提言の求めに従い、様々な気候関連シナリオを考慮したうえで、気候変動に関するリスク及び機会について、事業戦略や財務に及ぼす影響を把握し、以下のように戦略を設定しています。 ａ．シナリオ分析の前提条件(ａ) 実施対象範囲 (ｂ) 参照したシナリオ設定シナリオ４℃シナリオ※気候変動により自然災害の甚大化と頻度が増加1.5-２℃シナリオ※急速に脱炭素社会が実現現象産業革命以前と比較して平均気温上昇が４℃程度。気候変動対策の政策・法規制及び脱炭素社会への移行が進まず、気候変動による物理的なリスクが顕在化。産業革命以前と比較して平均気温上昇が1.5℃程度。気候変動対策の政策・法規制が大幅に強化され、この結果、脱炭素に向けて社会変容が発生する。災害等の物理的リスクは現状比不変。参照シナリオ物理面IPCC SSP5-8.5IPCC SSP1-1.9移行面IEA WEO2023 STEPSシナリオ(Stated Policies Scenario)IEA WEO2023 APS シナリオ(Announced Pledges Scenario)IEA WEO2023 NZE シナリオ(Net Zero Emissions by 2050 Scenario) IEA(International Energy Agency):国際エネルギー機構IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change):国連気候変動に関する政府間パネル (ｃ) 時間軸、影響度の評価基準時間軸は、参照シナリオ及び日本の温室効果ガス（以下、「ＧＨＧ」という。）排出削減目標の時間軸に合わせております。各時間軸における事業計画にて、リスク及び機会への適切な対応を図り、ＧＨＧ排出量の削減を実現してまいります。なお、各時間軸は下記の通り設定しております。・短期：次期中期経営計画を含む５年以内（当社グループＧＨＧ排出量削減中期目標設定年度である2030年度までの期間を想定※）・中期：中長期的な事業計画などの見直し期間にあたる５～10年以内（2035年までの期間を想定※）・長期：10年以上（当社グループＧＨＧ排出量最終目標設定年度である2050年までの期間を想定※）※日本政府のＧＨＧ排出量削減目標設定を参考影響度の評価基準は、当社グループのリスクマネジメント評価基準を基に、「財務」、「人命・安全」、「民事・刑事、行政処分」、「業務影響」、「環境」、「社会からの評判」等の観点からリスク影響度：１～４に、発生確率：１～５にレベル分けし、リスク影響度と発生確率を掛け合わせたものをリスクの大きさとして、「小」「中」「大」の３つで評価しています。 ｂ．シナリオ分析のステップ気候変動により想定されるリスクと機会を洗い出した後、対象事業と関係のあるシナリオを参照し、当社グループにとって重要度の高いリスクを特定・評価しました。重要度の高いリスクに対しては、事業インパクト評価を行い、財務への正と負の影響を整理しました。これらの分析結果は経営戦略に統合し、不確実な将来に向けたレジリエンスを高める施策に反映していきます。 (ａ) 特定した気候関連のリスク・機会及びインパクトの定性評価今回のシナリオ分析においては、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する」というパリ協定目標の達成と2050年のカーボンニュートラルの実現を見据え、1.5℃～２℃のシナリオを検討しました。さらに、世界的な気候変動対策が十分でない場合も想定して、４℃シナリオも検討しました。主には移行リスク：IEAのSTEPS、APS、NZE、物理的リスク：IPCCのSSP5-8.5、SSP1-1.9のシナリオを用いて、リスクと機会の特定と評価を行いました。なお、シナリオ分析は2024年度に行っておりますが、2025年度のプロセス変更はございません。これらのリスクが当社グループの事業に与えるインパクトを定性的に評価し、対応策を検討しました。事業へのインパクトが大きいと判断した項目は、次項にて財務への影響を整理しております。なお、特定した気候関連のリスク・機会及びインパクトの定性評価の詳細につきましては、当社ＨＰに掲載しているＴＣＦＤレポートをご参照ください。＜ＴＣＦＤレポート＞https://ir.careerlink.co.jp/sustainability/index.html (ｂ) シナリオ分析結果を踏まえた財務への影響シナリオ分析結果を踏まえ、事業へのインパクトが大きい項目については、財務への正と負の影響を整理しています。なお、“低排出技術への移行”を要因とした“自社車両における脱炭素化車両の導入義務化”リスクは全事業に影響が及ぶことから、“顧客ニーズの変化”を要因とした“地方自治体を始めとする顧客からの脱炭素要求の高まりによる入札制限や非選別”リスクはＢＰＯ事業の収益基盤の脆弱化に繋がることから、財務への影響整理の対象に加えております。また、“集中豪雨、洪水等の天災激甚化と増加”を要因とした社員や取引先等、当社の事業に欠かせないステークホルダーに係るリスクについても、優先度の高い事項としています。下線部は、当社事業において特に影響度が高い事項であり、インパクトの定量的な評価を実施しています。リスク分類財務への影響の想定リスクへの考えられる対応策要因内容1.5-２℃シナリオ移行リスク：技術低排出技術への移行自社車両における脱炭素化車両の導入義務化・ＥＶ・ＦＣＶ等の環境配慮車両に買い替える場合、設備投資費用は増加・規制動向を踏まえた設備投資の計画検討環境配慮型業務への移行（ＢＰＯ）ＧＸ、ＤＸからの顧客ニーズ、必要人材要件の変化・脱炭素に向けたクリーンエネルギー技術の加速に伴いエネルギー分野の雇用ニーズが増加した際、対応人材を有していない場合、顧客獲得の機会を損失（売上に影響）・人や業務のテクノロジーへの置換え・代替サービス（ＤＸ推進）の出現により労働力確保ニーズが減少する場合、既存顧客を損失し売上は減少・ＧＸ・ＤＸに関するスキルを有する人材の育成促進移行リスク：市場顧客ニーズの変化（ＢＰＯ）グリーンジョブのスキルを有する人材確保ができないことによる機会損失・グリーン人材の需要が増加した際、対応人材を有していない場合、顧客獲得の機会を損失（売上に影響）・また、グリーン人材の需要に対応する場合、売上は増加する一方で、該当人材の獲得競争激化からコストが上昇し、費用は増加・グリーンジョブ人材ビジネスについての調査・研究、グリーンビジネスへの取り組み、参入（ＢＰＯ）リモートワークの常態化によるオンサイトビジネスへの影響・派遣社員においてもリモートでの勤務を想定する顧客が増加した場合、対応できないことで既存顧客を喪失し、売上は減少・顧客社員のリモートワーク

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、関係法令を遵守し、健全で透明な企業活動を行うため、企業倫理の中核をなすものとして、当社グループの取締役、執行役員及び従業員全員が遵守・実践すべき「企業理念」及び「行動規範」を定めており、コーポレート・ガバナンスを支える基盤としております。当社グループは、経営の健全性、透明性及び効率性を推進し、株主、取引先、就業スタッフ、従業員並びに社会の信頼に応えるとともに、全てのステークホルダーの利益に適い、将来に向け持続的に発展する会社となるために、コーポレート・ガバナンスを重視しております。当社は、企業経営におけるコーポレート・ガバナンスの重要性に鑑み、取締役会のほか、執行役員会、内部統制推進委員会及びコンプライアンス委員会を毎月定期的に開催し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、社外取締役が過半数を占める監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の設置により、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の経営監督機能を高めることで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。当社の有価証券報告書提出日時点のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。なお、当社は2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名、監査等委員である取締役は３名となります。また、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会において、各取締役の役職等が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況 ①b」のとおりであります。 2026年６月26日現在 ａ．取締役会取締役会は、原則として毎月１回程度、定時取締役会を開催するとともに、必要のある都度、臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び会社経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。議長及び構成員は、以下のとおりであります。成澤素明（議長：代表取締役社長 社長執行役員）島 健人（取締役常務執行役員）、藤枝宏淑（取締役常務執行役員）、森村夏実（取締役執行役員）前田直典（取締役）、北村聡子（社外取締役）、桑田泰幸（取締役（常勤監査等委員））遠藤今朝夫（社外取締役（監査等委員））、長谷川岩男（社外取締役（監査等委員））ｂ．監査等委員会監査等委員会は、原則として毎月１回程度開催し、監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、経営全般及び重要な個別案件に対して公正・不偏の立場で意見陳述を行い、子会社を含めた経営の適法性、妥当性について取締役の職務執行の監査・監督を実施しております。なお、各監査等委員は、監査に必要な事項について直接社内各部署に報告を求め、必要に応じて適宜、助言を行うことで経営の監督・監視機能を確保しております。また、監査等委員会は、代表取締役と毎月意見交換を行うほか、内部監査室及び会計監査人との連携による意見交換・情報の共有を図ることで、監査の実効性を高めております。議長及び構成員は、以下のとおりであります。桑田泰幸（議長：取締役（常勤監査等委員））遠藤今朝夫（社外取締役（監査等委員））、長谷川岩男（社外取締役（監査等委員））ｃ．執行役員会執行役員会は、月２回の定期開催並びに必要に応じて臨時に開催しており、取締役会の監督機能強化を図るとともに業務執行に係る責任と役割を明確にし、意思決定、業務執行の迅速化を図るため、経営方針、経営課題、予算、中期経営計画、予算差異分析等について審議を行い、その審議結果を取締役会に報告しております。議長及び構成員は、以下のとおりであります。成澤素明（議長：代表取締役社長 社長執行役員）島 健人（取締役常務執行役員）、藤枝宏淑（取締役常務執行役員）、森村夏実（取締役執行役員）髙岸登久（執行役員）、佐藤大和（執行役員）、片岡隆之（執行役員）桑田泰幸（取締役（常勤監査等委員））ｄ．内部統制推進委員会内部統制推進委員会は、月１回定期開催しており、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を図ることを目的として、内部統制の整備・運用状況の有効性、その評価の妥当性並びに適切性の検証を行い、当社グループ全体における内部統制の有効性の維持に努めております。委員長及び構成員は、以下のとおりであります。藤枝宏淑（委員長：取締役常務執行役員）成澤素明（代表取締役社長 社長執行役員）、島 健人（取締役常務執行役員）森村夏実（取締役執行役員）、桑田泰幸（オブザーバー：取締役（常勤監査等委員））遠藤今朝夫（オブザーバー：社外取締役（監査等委員））長谷川岩男（オブザーバー：社外取締役（監査等委員））、その他関係部門長９名ｅ．コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、月１回定期開催しており、事務局より、キャリアリンクグループ コンプライアンス規程の遵守状況やコンプライアンスに関する施策の実施状況等について報告を受け、審議の後、その結果を当社グループ各社ごとに全ての役員及び社員に周知徹底し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の実効性を確保しております。委員長及び構成員は、以下のとおりであります。成澤素明（委員長：代表取締役社長 社長執行役員）島 健人（取締役常務執行役員）、藤枝宏淑（取締役常務執行役員）、森村夏実（取締役執行役員）髙岸登久（執行役員）、佐藤大和（執行役員）、片岡隆之（執行役員）桑田泰幸（取締役（常勤監査等委員））、その他関係部門長13名ｆ．指名・報酬委員会取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、2020年５月１日付で取締役会の諮問機関として、独立性・客観性を高めるため、独立社外取締役をその構成員の過半数とする指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役会の諮問に応じて、主に取締役の構成についての考え方、取締役の選任及び解任に関する事項、取締役及び執行役員の後継者育成計画に関する事項、取締役の報酬体系及び報酬決定の方針、取締役個人別の報酬に関する事項等について検討・審議し、取締役会に答申しております。委員長及び構成員は、以下のとおりであります。成澤素明（委員長：代表取締役社長 社長執行役員）北村聡子（社外取締役）、桑田泰幸（取締役（常勤監査等委員））遠藤今朝夫（社外取締役（監査等委員））、長谷川岩男（社外取締役（監査等委員））ｇ．サステナビリティ委員会キャリアリンクグループのサステナビリティ活動に向けた戦略策定やモニタリングのため、2024年４月１日付で取締役会の諮問機関として、サステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、取締役会の諮問に応じて、サステナビリティ（ＴＣＦＤ提言対応を含む。）戦略に関する事項、サステナビリティ方針及び活動計画の審議並びに執行側活動の評価、サステナビリティ（ＴＣＦＤ提言対応を含む。）に関する開示内容等について検討・審議し、取締役会に答申しております。委員長及び構成員は、以下のとおりであります。成澤素明（委員長：代表取締役社長 社長執行役員）島 健人（取締役常務執行役員）、藤枝宏淑（取締役常務執行役員）、北村聡子（社外取締役）桑田泰幸（取締役（常勤監査等委員））、遠藤今朝夫（社外取締役（監査等委員））長谷川岩男（社外取締役（監査等委員））ｈ．危機管理委員会危機管理委員会は、月１回定期開催しており、当社全体において危機を事前に回避すること、及び万一危機が発生した場合の被害の最小化を図ることを目的として、定期的に開催するリスク管理会議より、キャリアリンクグループ 危機管理規程の遵守状況や収集したリスク情報の分析内容等について報告を受け、審議の後、その審議結果を取締役会に報告するとともに、方針等重要な事項については取締役会に諮り決定しております。委員長及び構成員は、以下のとおりであります。成澤素明（委員長：代表取締役社長 社長執行役員）島 健人（取締役常務執行役員）、藤枝宏淑（取締役常務執行役員）、森村夏実（取締役執行役員）桑田泰幸（取締役（常勤監査等委員））、遠藤今朝夫（オブザーバー：社外取締役（監査等委員））長谷川岩男（オブザーバー：社外取締役（監査等委員））、その他関係部門長８名 ③ 内部統制システム整備の状況当社は、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制システムの整備を行い、その整備・運用状況のテスト・評価を行いましたが、特段の問題はなく、その有効性について確認しております。全般的な内部統制の整備については、内部監査室による内部監査や、その監査状況について監査レビューの実施、会社としてリスクの高い共通項目についての統一的な監査の実施により、その有効性を検証し、強化に取り組んでおります。当社が、当事業年度に実施した内部統制システムの主な運用状況は次のとおりであります。ａ．取締役会は当事業年度において16回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営における重要な事項を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに、法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議を行いました。ｂ．監査等委員会は当事業年度において13回開催し、子会社を含む監査方針、監査計画を協議決定し、常勤監査等委員は重要な社内会議に出席するとともに、子会社を含む業務及び財産の状況、取締役（監査等委員を除く。）の職務執行及び法令・定款等の遵守についての監査を実施いたしました。また、監査等委員会は、代表取締役と毎月意見交換を行うほか、内部監査室及び会計監査人との連携による意見交換・情報の共有を図ることで、監査の実効性を高めており、さらに、コンプライアンス体制の実効性を確保するため、法務部との月次報告会を実施し、意見交換をいたしました。ｃ．内部監査室は、内部監査計画に基づき子会社を含めた監査を実施し、その監査結果を代表取締役に報告するとともに、内部統制評価基本計画書に基づき、財務報告の信頼性に及ぼす統制上の要点について、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。ｄ．コンプライアンス委員会は当事業年度において12回開催し、子会社を含めたコンプライアンスに関する施策、監視及び実施状況について取締役会へ報告いたしました。ｅ．当社は、コンプライアンス意識の一層の向上のため、子会社を含め、社員教育内容の充実を図り、職位に応じた研修を継続的に実施し、コンプライアンス意識の浸透・高揚に努めました。 ④ リスク管理体制の整備の状況当社は、当社グループの危機管理規程を定め、子会社を含めたリスク管理体制を整備し、リスクの認識・識別、分析・評価を行うとともに、既存の個別リスクに応じた総括的な形態別事業リスク分類に基づきカテゴリーごとに決められた管理責任者により、リスク管理体制を整備・維持・運用しております。また、当社は、就業スタッフ等多数の個人情報を取扱う企業でもあり、個人情報を始めとする機密情報管理の重要性を強く認識しており、個人情報適正管理規程を制定するとともに、2005年４月に「プライバシーマーク（JIS Q 15001）」認証を取得し、個人情報の適正管理に努めております。また、2010年４月にＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、情報セキュリティの適正管理に努めております。 ⑤ 取締役の定数及び取締役の選任決議要件当社の監査等委員以外の取締役は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。その取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｂ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ⑦ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 ⑧ 責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。以下、同じ。）との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨定款に定めております。これに基づき、当該取締役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低限度額としております。 ⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、優秀な人材の確保、職務の遂行における萎縮防止のため、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、2026年６月に更新の予定です。ａ．被保険者の範囲当社並びに当社子会社の取締役（監査等委員を含む。）及び監査役ｂ．保険契約の内容の概要ⅰ．被保険者の実質的な保険料の負担割合保険料は、特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。ⅱ．填補の対象となる保険事故の概要特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当

(4) 【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）に関する事項ａ．決定方針の決定の方法当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、決定方針を決議しております。ｂ．決定方針の内容の概要（ａ）基本方針当社の取締役の報酬は、当社グループの企業理念（すべての人に働くよろこびを）を追求・実現する意欲を高め当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値向上に資するものであること、当社グループの業績目標達成への貢献意欲を高めるものであること、株主との利害共有や株主視点での経営意識を高めるものであること、及び報酬の決定プロセスが公平性・客観性・透明性の高いものであることを基本方針としております。なお、取締役の報酬水準については、外部の役員報酬に関するデータベース等による同業他社（人材サービス業）や当社と同規模程度の上場企業における水準を参考に、当社の経営環境や各取締役の役位・職責や業績への貢献度等を考慮し、優秀な経営人材の確保に資する競争力のある水準としており、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。）の報酬は、持続的な成長に向け健全なインセンティブとして機能するよう、また、株主利益と連動する報酬体系とし、金銭報酬と非金銭報酬である株式報酬により構成しております。なお、金銭報酬は固定報酬と業績連動報酬である賞与により構成しており、非金銭報酬である株式報酬は株式報酬型ストックオプション制度を導入しております。また、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は金銭報酬のうちの固定報酬のみで構成しております。（ｂ）金銭報酬の個人別報酬額の決定に関する方針取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。）に対する金銭報酬のうちの固定報酬は、各取締役の役位・職責や業績への貢献度等を考慮して決定し、月次支給しております。また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。）に対する金銭報酬のうちの業績連動報酬である賞与は、予め取締役会で定める当該事業年度の業績目標値を達成した場合に限り支給することとし、業績指標は、経営活動の最終成果を表し企業価値の向上に直結する「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用しており、その業績達成目標値は、期初に公表する前事業年度の決算短信に記載された当該事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」予想値としております。（ｃ）非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。）に対する非金銭報酬である株式報酬は、株式報酬型ストックオプション制度を導入しており、株主視点での経営意識を高める観点及び中長期での業績成果を反映させる観点から、企業理念及び経営方針の推進、人材育成、働き方改革等に対する取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。）の貢献度等を考慮して決定しております。（ｄ）金銭報酬及び非金銭報酬である株式報酬の個人別報酬額の決定プロセスに関する方針取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬及び業績連動報酬としての賞与との合算である金銭報酬は、株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額の範囲内とし、固定報酬は同業他社や当社と同規模程度の上場企業における報酬水準を参考に、当社の経営環境や各取締役の役位・職責や業績への貢献度等を考慮し、また、業績連動報酬である賞与は当該事業年度の業績目標値である親会社株主に帰属する当期純利益を達成した場合に限り、それぞれ、取締役に対する金銭報酬内規に則り、独立社外取締役をその構成員の過半数とする指名・報酬委員会への諮問・答申を経て取締役会で審議のうえ、個人別の報酬額を決定しております。また、非金銭報酬である株式報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役に対する株式報酬型ストックオプション内規に則り、独立社外取締役をその構成員の過半数とする指名・報酬委員会への諮問・答申を経て取締役会で審議のうえ、割当対象取締役個人別の株式報酬額を決定しております。なお、監査等委員である取締役の金銭報酬は、株主総会で決議された監査等委員である取締役の報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役による協議により、決定しております。ｃ．当該事業年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、独立社外取締役をその構成員の過半数とする指名・報酬委員会において、決定方針との整合性を含め当社と同規模程度の上場企業における報酬水準等を参考に多角的な観点から原案について審議を行っており、取締役会も同委員会の答申内容に基づき、個人別の報酬等の内容が各取締役の職責や業績への貢献度や当社と同規模程度の上場企業における報酬水準等が十分考慮されていることを確認しているため、当該内容は決定方針に沿うものであると判断しております。ｄ．役員報酬等に関する株主総会の決議取締役（監査等委員を除く。）の金銭報酬限度額は、2022年６月24日開催の第26期定時株主総会において、年額300,000千円以内（うち社外取締役の報酬限度額は年額20,000千円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）の決議をいただいております。また、非金銭報酬である株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する具体的内容及び上記年額300,000千円以内とは別枠で取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストックオプションの報酬等の額として年額100,000千円以内の決議をいただいております。なお、第26期定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役を除く取締役の員数は６名（うち社外取締役１名）であります。なお、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年５月27日開催の第20期定時株主総会において、年額50,000千円以内との決議をいただいております。なお、第20期定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は３名）であります。ｅ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限者等及び決定に関与する委員会取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限者は取締役会であります。当社は、取締役会でのかかる決定に関する手続の妥当性・透明性・客観性を高めるため、2020年５月１日付で取締役会の諮問機関として、独立社外取締役をその構成員の過半数とする指名・報酬委員会を設置しており、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する取締役会での決議事項に関しては、同委員会への諮問・答申を経ることにしております。なお、監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員である取締役の協議により、決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）金銭報酬非金銭報酬等固定報酬業績連動報酬非業績連動報酬取締役（監査等委員を除く）(うち社外取締役)133,366（6,504）121,848（6,504）−（−）11,518（−）6（1）監査等委員(うち社外取締役)23,259（13,008）23,259（13,008）−（−）−（−）3（2） （注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．業績連動報酬の算定に用いる業績指標に関する業績達成目標値及び実績業績指標2026年３月期の業績達成目標値2026年３月期の実績値親会社株主に帰属する当期純利益1,848,000千円2,588,812千円 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人)事務系人材サービス事業765（120）製造系人材サービス事業137（60）その他30（1）合計932（181） （注）１．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者（パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ（登録型雇用労働者）は含んでおりません。２．その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)706(101)38.34.45,2972.9 セグメントの名称従業員数（人)事務系人材サービス事業706（101）製造系人材サービス事業－（－）その他－（－）合計706（101） （注）１．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者（パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ（登録型雇用労働者）は含んでおりません。２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び報奨金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社及び当社連結子会社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート及び無期・有期雇用労働者キャリアリンク株式会社14.177.383.185.4101.5連結会社（注４）16.079.486.482.297.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績であります。４．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28条）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。５．労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100（％）として算出しています。また、平均年間賃金は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。６．無期・有期雇用労働者は、契約社員及び就業スタッフ（登録型雇用労働者）を含んでおります。７．正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）に満たない労働者については、１日８時間に換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。８．男女の賃金の差異は、等級制度のある正規雇用労働者における等級毎の構成比率及び管理職比率によるものであり、同一労働の賃金に差はありません。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) キャリアリンクファクトリー㈱（注）２、３、４、５兵庫県姫路市115,370製造系人材サービス事業100.0業務委託契約書を締結役員の兼任 １名㈱ジャパン・ビジネス・サービス（注）２、３東京都江東区100,000事務系人材サービス事業100.0業務委託契約書を締結役員の兼任 １名従業員の出向 １名東京自動車管理㈱（注）３、６東京都墨田区10,000自動車管理事業100.0(100.0)業務委託契約書を締結従業員の出向 １名 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。４．キャリアリンクファクトリー株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高8,855,388千円 ②経常利益354,318千円 ③当期純利益240,391千円 ④純資産額1,192,558千円 ⑤総資産額2,264,838千円 ５．キャリアリンクファクトリー株式会社は2025年12月に非支配株主からの自己株式の取得を行い、当社の完全子会社となりました。６．東京自動車管理株式会社の議決権の所有割合欄の（ ）内数値は間接所有割合（内数）であり、直接所有の会社は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスであります。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置づけており、成長を持続させるための事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、適正で安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。なお、当社は、中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めておりますが、一事業年度の配当回数は、期末配当の年１回を基本としており、実施に当たっては、上記基本方針に基づき、株主総会で決定するとしております。当期の期末配当金につきましては、普通株式１株につき120円の配当としております。また、次期の配当につきましては、普通株式１株につき120円の配当を予定しております。なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資並びに経営基盤の一層の強化に有効活用していく所存であります。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,425,197千円及び普通株式１株当たりの配当額120円については、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月29日定時株主総会決議（予定）1,425,197120

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都新宿区)事務系人材サービス事業本社事務所49,45622,89230,060102,408189(39) （注）１．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者（パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ（登録型雇用労働者）は含んでおりません。２．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都新宿区)事務系人材サービス事業本社事務所157,687 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内 容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計キャリアリンクファクトリー㈱本社(兵庫県 姫路市)製造系人材サービス事業本 社事務所10,9511,424－12,37557(20)㈱ジャパン・ビジネス・サービス本社(東京都 江東区)事務系人材サービス事業本 社事務所20,5557,1473,87331,57538(13) （注）１．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ（登録型雇用労働者）は含んでおりません。 ２．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)キャリアリンクファクトリー㈱本社(兵庫県姫路市)製造系人材サービス事業本社事務所16,091㈱ジャパン・ビジネス・サービス本社(東京都江東区)事務系人材サービス事業本社事務所35,540

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、常勤監査等委員の取締役１名及び非常勤監査等委員の社外取締役２名の計３名で構成されております。常勤監査等委員である取締役 桑田泰幸氏は、当社の内部監査室長として長年にわたり内部監査業務に携わるなど、監査に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査等委員である社外取締役 遠藤今朝夫氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、非常勤監査等委員である社外取締役 長谷川岩男氏は、上場会社の子会社の要職及び常勤監査役を歴任するなど、幅広い知識と豊富な経験により、経営管理に関する相当程度の知見を有しております。なお、2026年６月29日開催の第30期定時株主総会の議案として、現在監査等委員の遠藤今朝夫氏の任期満了により「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、監査等委員は引き続き３名（うち社外取締役２名）で構成されることとなります。新たに非常勤監査等委員である社外取締役に就任予定の美久羅和美氏は、公認会計士の資格を有しており、会計士事務所所長を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針、監査計画、内部監査による監査結果、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の評価及び会計監査人再任の適否等であります。また、当事業年度のＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）については、会計監査人の監査計画及び期中レビュー報告などで意見交換を行っております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画のもと、取締役会、内部統制推進委員会、コンプライアンス委員会、危機管理委員会等の重要な会議に出席し、経営全般及び重要な事項に対して公正・不偏の立場で意見陳述を行い、経営の意思決定過程が法令・定款に違反していないか等の監視及び検証を行っております。また、子会社を含めた経営の適法性、妥当性について取締役の職務執行の監査・監督、重要な決裁書類等の閲覧、当社グループ各社・各部門の監査を実施しておりますが、地方事務所への往査については、Ｗｅｂ会議システム等を活用して行っております。常勤監査等委員の主な活動としては、取締役との意思疎通、重要な決裁書類等の閲覧、各事業年度の監査方針及び監査計画を立案するほか、本社及び支店など地方事務所における業務活動の監査を担当しております。各監査等委員は、監査に必要な事項について直接社内各部署に報告を求め、必要に応じて適宜、助言を行うことで経営の監督・監視機能を確保しており、監査の結果を取り纏めた監査報告書を速やかに代表取締役に提出し、適時に取締役会で報告しております。また、監査等委員会は、月１回、代表取締役と懇談会を開催し、経営方針の執行状況、対処すべき課題及び監査上の重要課題等について意見交換により情報共有を図り、内部監査室からは、月１回、内部監査結果の報告を受ける他、意見交換・情報共有を行っており、会計監査人とも適宜、意見交換・情報共有を行い、監査の実効性を高めるよう努めております。 当連結会計年度において、当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数出席率桑田 泰幸13回13回100.0％遠藤 今朝夫13回13回100.0％長谷川 岩男13回13回100.0％ （注）１．美久羅和美氏は、2026年６月29日開催の第30期定時株主総会にて選任予定の非常勤監査等委員である社外取締役であるため、当連結会計年度における出席状況は記載しておりません。２．遠藤今朝夫氏は、2026年６月29日開催の第30期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により当社の非常勤監査等委員である社外取締役を退任予定です。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しており、代表取締役社長の直轄組織として、内部監査室長を含め２名で構成されております。内部監査室長は、内部監査計画に基づき、子会社を含め、各部門の業務執行が法令及び社内規程等に基づき適正かつ合理的に行われているか、また、機密管理体制が機能しているかなどの監査を行っています。内部監査終了後は、速やかに内部監査報告書を作成し、代表取締役に報告することにしており、内部監査結果の改善指示事項については改善確認ができるまでフォロー監査を継続することにしている他、代表取締役社長の指示により、適宜機動的に特別監査を実施することにしております。また、内部監査室長は、内部統制推進委員会、コンプライアンス委員会のほか、オペレーショナルリスク等の諸リスク管理の実効性向上を審議する「リスク管理会議」に出席して、審議内容等を踏まえて内部監査プログラムの充実を図っております。さらに当社は、内部監査室から代表取締役社長に対するレポートラインに加えて、取締役会、及び監査等委員会に直接報告するレポートライン（デュアルレポーティングライン）を確保しています。具体的には、年２回定期的に内部監査室から取締役会に内部監査結果の報告を実施し、また、内部監査室から監査等委員会へ内部監査結果の報告と意見交換を月１回開催しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間14年間上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 ｃ．業務を執行した公認会計士桑本 義孝（指定有限責任社員 業務執行社員）新保 哲郎（指定有限責任社員 業務執行社員） ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他47名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人が独立性及び不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制を有していること、当社の会社規模や事業内容を踏まえたうえでの監査体制が整備されていること、監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、総合的に会計監査人の選定について判断しております。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況、独立性及び必要な専門性を有することや監査体制が整備されていること、監査計画が合理的かつ妥当であることなどを確認し、これまでの監査実績を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社53,200－56,300－連結子会社－－－－計53,200－56,300－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社及び当社の連結子会社の規模や特性等に照らして監査計画（監査範囲・所要日数等）の妥当性を検討し、双方協議のうえでその都度報酬を決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、いずれも妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1996年10月一般労働者派遣事業の展開を目的に、東京都新宿区にキャリアリンク株式会社を設立1997年１月一般労働者派遣事業許可を取得し、事務機器操作や経理事務職などの派遣を開始1999年４月有料職業紹介事業許可を取得し、紹介事業を開始2003年10月事業拡大を目的に株式会社エクセル人材派遣センターを吸収合併2004年１月 西日本における製造・物流業務への人材派遣を目的に、当社100％出資の子会社として兵庫県姫路市にファブリンク株式会社を設立、製造技術系事業を開始2005年４月プライバシーマーク(個人情報保護マネジメントシステム)認証を取得2005年９月 有限会社キャリアリンクホールディングス(現 スマートキャピタル株式会社)が当社株式持分98.3％全株を取得し、当社の筆頭株主となる2006年７月 首都圏における製造技術系事業の展開を目的に、当社100％出資の子会社として東京都港区にジョイリンク株式会社を設立2007年９月 社会保険庁(現 日本年金機構)より年金記録台帳の調査業務(2007年９月～2009年３月)を受託し、ＢＰＯ関連事業を開始2007年11月 株式会社ＣＬＨ(現 スマートキャピタル株式会社)が有限会社キャリアリンクホールディングスを吸収合併し、当社の筆頭株主となる2009年３月経営合理化のため、ファブリンク株式会社がジョイリンク株式会社を吸収合併2009年７月経営合理化のため、ファブリンク株式会社を吸収合併2010年４月ⅠＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得2012年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年１月東京証券取引所市場第一部に指定2017年２月ＩＳＯ9001：2015(品質マネジメントシステム)認証を取得2017年３月兵庫県姫路市にキャリアリンクファクトリー株式会社を設立2017年６月 製造技術系事業の競争力を強化することを目的に、当社の製造技術系事業を会社分割（簡易吸収分割）により、キャリアリンクファクトリー株式会社に事業承継2018年２月株式会社だいこう証券ビジネスと資本業務提携契約2018年３月株式会社ジャパン・ビジネス・サービスを完全子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2025年12月キャリアリンクファクトリー株式会社を完全子会社化