地盤ネットホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社で構成されており、地盤事業、BIM Solution事業を展開しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。 (地盤事業)工務店等が住宅を建築する際には、地盤調査を実施し、国土交通省令を始めとする関係法令に基づいて住宅基礎仕様を決める義務があります。また、工務店等には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に基づいて、住宅の主要構造部に関して住宅の引渡し日から10年間の瑕疵担保責任が求められております。このため、工務店等は、住宅を建築する際には事前に地盤調査が必要となると共に、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故による損害賠償への備えが必要となります。当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性を解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定結果を記載した地盤解析判定書を提供しております。また、判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。当社グループが地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、当該住宅の引渡日から10年間もしくは20年間、地盤修復工事費用及び住宅の損害等を当社グループが工務店等に対し賠償します。当社グループの損害賠償の体制につきましては、国内大手保険会社と保険契約を締結することで、損害賠償金の支払いに備えております。 地盤事業における主なサービスは以下のとおりです。(１) 地盤解析サービス当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データを解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定結果を記載した地盤解析判定書を提供しております。また、判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。「地盤安心住宅®システム」は、当社グループで実施した地盤調査結果を基に、地盤解析のサービスを提供しております。「地盤セカンドオピニオン®」では、工務店等が他社で地盤調査を行った結果、地盤改良工事が必要と判定された物件に対し地盤解析のサービスを提供しております。 (２) 地盤調査サービス「地盤安心住宅®システム」の場合、当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、「地盤改良工事の受注を目的としない地盤調査」を信頼して任せることのできる外注先による住宅の地盤調査を行い、工務店等へ地盤調査報告書を提供しております。 (３) 部分転圧工事サービス当社グループは、局所的な軟弱箇所が確認された地盤について、地盤の軟弱箇所のみを締め固める部分転圧工事を提案する場合があります。この部分転圧工事は、地盤改良工事に比べ環境にやさしく安価で実施できるため、施主や工務店等は費用負担の高い地盤改良工事を省くことができます。当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、外注先による部分転圧工事を施工し、部分転圧工事後に地盤の再調査を実施した上で、工務店等へ施工完了と再調査結果の報告を行う部分転圧工事サービスを提供しております。 [地盤安心住宅®システム] (BIM Solution事業) 当社グループは、建設事業者が土地仕入れから建築着工に至る各段階において必要となる多様な建築図面の作成業務を支援しております。これらの作図業務は、設計段階ごとに高度な専門性と多大な労力を要するため、当社がその一部を代行することにより、建設事業者の業務効率化およびコスト削減に貢献しております。 BIM Solution事業における主なサービスは以下のとおりです。（１) 建築ビジュアライゼーションサービスBIM、CAD、その他の専用ソフトウェアを活用し、建築物の完成予想図（CGパース）やウォークスルー動画、VRコンテンツ等を提供しております。これにより、事業者や顧客が完成後のイメージをより具体的に把握することが可能となります。 （２）BIMモデリングサービス主にデザイン・意匠設計を対象とし、BIMによる3Dモデリングの作成支援を行っております。これにより、設計の品質向上および施工段階における情報の一元管理を実現しております。 （３）BCPOサービスBCPおよびBPOの観点から、建設事業者が抱えるバックオフィス業務や作図業務（CAD・BIM等）を、当社グループの海外拠点であるJIBANNET ASIAにて受託・処理することで、業務の効率化とリスク分散を支援しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします。」という経営理念のもと、住宅・建設領域における意思決定の高度化を支援し、その判断に対して責任を負うことで、安心で豊かな暮らしの実現に貢献することを基本方針としております。専門的な知識を持たない生活者と、専門的な知識・経験を持つ供給者との間に存在する情報格差に起因する不利益を解消するため、当社グループは、蓄積されたデータおよび高度な知見を活用し、公正な立場から判断基準を提供するとともに、その判断に対して責任を負う仕組みを通じて、付加価値の高い商品・サービスの開発・提供を行ってまいります。従来より、住宅事業者向けの事業を中心として事業を展開しておりますが、今後はこれに加え、データとテクノロジーに基づくサービスの高度化を図るとともに、顧客接点の多様化および価値提供機会の拡張可能性も視野に入れ、事業基盤の強化を進めてまいります。さらに、持続的な成長と企業価値向上の実現に向け、事業ポートフォリオの最適化および成長機会への適切な資源配分を行い、資本効率を意識した経営を推進してまいります。これらを実現するためには、株主をはじめとするステークホルダーとの信頼関係の構築が不可欠であり、企業倫理とコンプライアンスの遵守を徹底するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 （2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高成長率と売上高営業利益率を重視しております。また、経営指標としてROE（自己資本利益率）を採用し、株主資本コストを意識した経営により企業価値の向上に努めてまいります。さらに、事業ポートフォリオの最適化を進める中で、投資案件の評価指標としてROIC（投下資本利益率）も活用し、資本効率を意識した経営を推進してまいります。 （3）会社の対処すべき課題当社グループは、「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします」という経営理念のもと、地盤調査、地盤解析および地盤補償サービスを中核とし、住宅・建設領域における事業を展開しております。一方で、国内住宅市場は、少子高齢化等の影響により新設住宅着工戸数が減少傾向にあり、今後も構造的な縮小が見込まれております。当社グループの継続的な事業発展のためには、高付加価値サービスの提供および事業領域の拡張、並びにこれらを支える経営体制・組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。このような認識のもと、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。 ① 事業領域の拡大 住宅市場に加え、非住宅市場（インフラ、エネルギー関連施設等）における地盤関連ニーズは拡大しております。当社グループは、地盤調査・解析で培った知見を活用し、地盤分野において非住宅市場への展開を進めるとともに、BIM分野においては建築物のモデリングを起点として、構造・設備等の関連分野を含むサービス領域の拡張を図っていくことが課題であると認識しております。 ② 新規サービスの収益化 ３次元点群データを活用したデジタルソリューションについては、研究開発段階から事業化フェーズへ移行しております。今後は、サービスの標準化および品質の均一化を進め、安定的な収益基盤として確立することが課題であると認識しております。 ③ DXおよびデータ活用の高度化 当社グループでは、基幹システムの刷新および業務プロセスのデジタル化を進めております。今後は、地盤 調査・解析業務を通じて蓄積されたデータを活用した付加価値創出を推進するとともに、顧客接点におけるデジタル活用を強化し、競争優位性の確立を図ることが課題であると認識しております。 ④ 収益モデルの高度化 住宅市場の縮小が見込まれる中、従来の件数依存型の収益構造から脱却し、付加価値の高いサービス提供による収益性の向上が課題であると認識しております。当社グループは、地盤解析および補償サービスの高度化を通じて、収益モデルの転換を進めてまいります。 ⑤ グループシナジーの創出 当社グループは、複数の事業会社により構成されており、各社の強みを活かしたシナジーの創出が重要な課題であると認識しております。今後は、営業連携、サービス連携およびデータ連携を推進し、グループ全体での付加価値向上および収益力の強化を図ってまいります。 ⑥ 自然災害への対応 自然災害の頻発に伴い、従来の地盤調査・解析では予測が困難な要因による不同沈下事故が発生しております。当社グループにおいては、これらの事故の要因分析を踏まえ、リスクを一定程度織り込んだ評価手法の高度化を進めております。一方で、当社の地盤解析の対象範囲を超える外部要因については、これらを踏まえたリスクの切り分けおよび評価手法の高度化が課題であると認識しております。 ⑦ ガバナンスおよび人的資源の強化 事業領域の拡大に伴い、迅速かつ適切な意思決定を実現するためのガバナンス体制の強化が重要となっております。また、事業の持続的成長を支えるため、人的資源の強化および組織力の向上を図ることが課題であると認識しております。 ⑧ 企業価値向上 当社は、2026年１月に東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更いたしました。今後は、事業成長と資本効率の向上を両立させるとともに、IR・広報活動の強化を通じて、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの事業に関するリスク① 特定事業への依存によるリスク当社グループは地盤事業を核として事業を展開しております。今後は新たな柱となる事業を育成し、収益力の分散を図ることも検討しておりますが、事業環境の激変、競争の激化、新規参入企業による類似するサービスの出現等により、地盤事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合によるリスク少子高齢化による国内の住宅市場における新設住宅着工戸数の減少により、地盤関連の市場規模の縮小が予想されます。その中で当社グループは、新たなサービスを提供し競合他社との差別化を行い、シェア拡大を図っておりますが、類似するサービスの出現等により、当社グループの提供するサービスの優位性が保てなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報管理によるリスク当社グループはサービス提供にあたり、顧客、施主等の個人に関連する情報を取得しております。これらの情報の取り扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティ環境の強化、従業員に対する個人情報の取り扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管理すべき情報の範囲についても厳密な判断が必要であると考えております。しかし、今後何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 地盤解析サービスの瑕疵によるリスク当社グループは、地盤調査データから、国土交通省令をはじめとする関係法令並びに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づき、地盤解析を実施し、適正な住宅基礎仕様を判定しております。しかしながら、確認した地盤調査データについて、現在の調査技術においても予見できない原因や過失による地盤解析ミス等により不同沈下等が多数発生した場合には、当社グループの信用失墜や保険料率高騰等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 損害保険会社との契約について当社グループが地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、当該住宅の引渡日から10年間もしくは20年間、地盤修復工事費用及び住宅の損害等を当社グループが工務店等に対し賠償します。当社グループは損害賠償金の支払いに備え大手保険会社との間で損害保険契約を締結しております。しかし、将来においても同等の条件での保険加入が継続できるか、あるいは賠償請求を受けた場合に十分に地盤補修費用が補填されるかについては保証できません。当社グループ及び損害保険会社を取り巻く環境の変化等により当該保険契約の継続が困難となった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 債権の未回収リスク当社グループの売上債権の総資産に占める割合は当連結会計年度末で26.3％となっております。取引先の資金繰り状況等により売掛債権の滞留が発生し貸倒引当金の積み増しを行うこととなった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 不動産市況等の影響について当社グループの事業は、個人の所有する不動産に関連する事業であることから、不動産市況、住宅関連税制、住宅ローン金利水準等による購買者の需要動向並びに建築資材等の原材料の価格動向等に影響を受けております。 (2) 事業環境等に関するリスク① 事業環境に関するリスク当社グループが提供するサービスは、地盤業界（広くは住宅業界）に属しておりますが、我が国の人口・世帯数は減少局面に入っており、今後も新設住宅着工戸数は緩やかに減少していくものと考えられます。そのため、国内の新設住宅着工戸数の減少による競争激化や地盤関連市場の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 地盤解析業務に係わる法的規制地盤解析業務というサービスは法的に規定されたものではなく、将来、何かしらの理由により、地盤解析業務というサービス自体に法的な規制が設けられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 戸建住宅等の地盤解析基準（地耐力に応じた基礎仕様）が明確なものとなった場合のリスク当社グループの地盤解析基準は、国土交通省令を始めとする関係法令並びに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づいておりますが、将来、何かしらの理由により、戸建住宅等の地盤解析基準が明確なものとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に関するリスク当社グループは「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づいて、地盤解析サービスを行っておりますが、将来、何かしらの理由により、法律の条文や解釈の変更があり、当社グループの地盤品質証明の意義が薄れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ その他事業（住宅・その他事業用地の造成・地盤改良工事の設計、施工、不動産等の販売、住宅の構造計算等）に係わる法的規制グループの事業会社である地盤ネット株式会社は、建設業法第３条第１項に基づく東京都知事許可（第149067号）により、特定建設業者として建築一式工事、大工工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構築物工事、内装仕上工事を行い、一般建設業者として土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、舗装工事、しゅんせつ工事、水道施設工事、解体工事を行います。地盤ネット株式会社一級建築士事務所として、建築士法第23条第1項に基づく東京都知事の登録（第62658号）を受けて一級建築士事務所を運営しております。また、宅地建物取引業法に基づく東京都知事免許（（02）第102861号）を受けております。グループの沈下修復工事を担う株式会社グランリフトは、建設業法第３条第１項に基づく大阪府知事許可（第164081号）により、一般建設業者として、土木一式工事、建築一式工事、大工工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、舗装工事、しゅんせつ工事、内装仕上工事、水道施設工事を行います。 ⑥ 許認可等の期限について地盤ネット株式会社ａ．建設業許可の有効期限は、2024年４月25日から2029年４月24日までとなっております。ｂ．一級建築士事務所登録の有効期限は、2023年９月１日から2028年８月31日までとなっております。ｃ．宅地建物取引業免許の有効期限は、2023年12月22日から2028年12月21日までとなっております。株式会社グランリフトａ．建設業許可の有効期限は、2025年10月31日から2030年10月30日までとなっております。 ⑦ 許認可等の取消事由についてａ．特定建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。ｂ．一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。ｃ．宅地建物取引業免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。 ⑧ 許認可等に係る事業活動への影響についてその他事業（住宅の新築または増改築の設計、施工、不動産等の販売）継続には前述のとおり、建設業許可・一級建築士事務所登録・宅地建物取引業免許が必要でありますが、現時点において、当社グループはこれらの許認可等の取消又は更新欠落の事由に該当する事実はないものと認識しております。しかしながら、将来、何かしらの理由により許認可等の取消等があった場合には、その他事業（住宅の新築または増改築の設計、施工、不動産等の販売）の活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑨ 為替リスク当社グループは、在外連結子会社の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しております。このため、当該現地通貨の為替変動があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 組織体制に関するリスク少人数での組織運営上のリスク当社グループは、少人数の組織体制を志向しております。事業の拡大と合わせ、今後、積極的に優秀な人材、特に経験豊富な営業人材及び地盤解析能力の高い人材を確保していき、組織体制をより安定させることに努めてまいりますが、計画通りに人材の確保が出来ない場合や、事業の中核をなす従業員に不測の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続、エネルギー価格や為替相場の変動、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向、中東・東欧を中心とした国際情勢の不安定化などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要事業領域である国内の住宅市場においては、当連結会計年度の新設住宅着工戸数（※）は310,311戸（前年同期比10.2％減）と減少傾向が続いております。内訳として、持家は195,111戸（前年同期比12.6％減）、分譲住宅（一戸建て）は115,200戸（前年同期比5.8％減）となり、依然として慎重な需要動向がみられます。こうした環境下においても当社グループは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画の２年目として、事業の競争力強化と技術基盤の高度化を推進しております。当連結会計年度においては、「地盤事業」と「BIM Solution事業」を成長の両輪と位置づけ、経営資源の重点的な投下を行いました。地盤事業においては、株式会社ハウスワランティの子会社化完了後、グループ全体での営業・技術リソースの統合運用（PMI）を加速させました。両社のノウハウ融合やシステムの標準化、業務プロセスの再設計を続けており、組織の一体化によるシナジーの具現化と、効率的な運営体制の構築が着実に進展しております。また、拡大するエネルギーインフラ分野においては、系統用蓄電所建設における地盤コンサルティングおよびサービスの提供を本格化させ、安定的な収益基盤の形成に努めております。BIM Solution事業では、3D点群データの利活用やBIMモデリングの高度化を推進し、建築DX需要の拡大に対応することで、住宅・不動産業界における設計・営業支援領域で受注拡大と収益性向上を目指しております。また、株式会社ハウスワランティより承継した地盤補償に係る保険契約について、2025年12月31日付で新たな保険契約を締結したことに伴い、将来の損失発生リスクが解消されたため、従来計上していた損害補償引当金を取り崩し、特別利益として251,177千円を計上いたしました。なお、旧保険契約の解約に伴い、66,058千円を特別損失として計上しております。 （※）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、分譲住宅（一戸建て）の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態（資産の部）当連結会計年度末の資産合計は2,052,385千円となり、前連結会計年度末に比べ567,969千円増加いたしました。流動資産は1,346,745千円となり、前連結会計年度末に比べ41,391千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が253,488千円減少、売掛金が226,016千円増加、未収入金が12,241千円減少したことによるものであります。固定資産は705,639千円となり、前連結会計年度末に比べ609,361千円増加いたしました。これは主に、のれんが497,252千円増加、敷金及び差入保証金が81,182千円増加したことによるものであります。 （負債の部）当連結会計年度末の負債合計は617,467千円となり、前連結会計年度末に比べ326,088千円増加いたしました。流動負債は530,819千円となり、前連結会計年度末に比べ241,440千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が71,825千円増加、短期借入金が70,166千円増加、未払消費税が55,608千円増加、流動負債のその他に含まれる前受金が21,361千円増加したことによるものであります。固定負債は86,648千円となり、前連結会計年度末に比べ84,648千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が61,324千円増加、損害補償引当金が19,930千円増加したことによるものであります。 （純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は1,434,917千円となり、前連結会計年度末に比べ241,880千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益197,013千円の計上、自己株式が41,666千円減少したことによるものであります。 b．経営成績これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,193,573千円（前年同期比70.1％増）、営業利益は35,480千円（前年同期比67.6％減）、経常利益は45,914千円（前年同期比58.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は197,013千円（前年同期比165.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 ＜地盤事業＞当連結会計年度の売上高は2,924,127千円（前年同期比85.1％増）、セグメント利益359,827千円（前年同期比5.9％増）となりました。株式会社ハウスワランティとの統合効果により、取引顧客数が大幅に増加したことが寄与し、売上高は大きく伸長しました。引き続き、システム統合の進展および住宅地盤解析基準の統一化を通じて、地盤事故の再発防止と業務効率の向上を徹底し、持続的な成長と利益率のさらなる改善を推進してまいります。また、新たな成長領域として注力している系統用蓄電所の建設に関連する地盤サービスについては、当初想定を上回る受注を獲得しており、地盤分野における新たな成長領域として位置づけております。 ＜BIM Solution事業＞当連結会計年度の売上高は269,446千円（前年同期比9.1％減）、セグメント損失は4,047千円（前年同期はセグメント損失34,958千円）となりました。BIMモデリング業務（※２）の堅調な受注成長に加え、3D点群データ（※３）を活用したモデリングサービスなど、高付加価値案件の受注が増加しておりますが、戸建住宅着工戸数の減少に伴い、CGビジュアライゼーション関連の受注が減少した影響で売上高は減少いたしました。BIM分野については、建築DXの進展を背景に中長期的な成長が期待され、将来的には当社グループの成長を牽引する事業への育成を目指しております。今後は、戸建住宅向けCGビジュアライゼーション業務の縮小を含むコスト構造の見直しを進めるとともに、BIMモデリング業務および3D点群データ活用サービスへの重点化を図り、収益性の改善に取り組んでまいります。 （※１）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、分譲住宅（一戸建て）の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。（※２）BIM：Building Information Modeling コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム。（※３）物体や地形をX,Y,Zの3次元座標を持つ点の集合として表現したデータで、主にスキャナーやLiDAR、ドローンなどを利用して取得される。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ253,488千円減少し、568,192千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は48,938千円（前年同期67,339千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益207,832千円、のれん償却費71,036千円、減価償却費31,545千円、未収入金の減少21,736千円、仕入債務の増加71,979千円があった一方で、売上債権の増加239,499千円、未払金の減少7,097千円、損害補償引当金の減少277,070千円、法人税等の支払額17,445千円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は411,755千円（前年同期25,415千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,552千円、無形固定資産の取得による支出25,942千円、敷金及び保証金の差入による支出83,504千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出250,000千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は114,497千円（前年同期187,436千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額100,000千円、長期借入による収入80,000千円、長期借入金の返済による支出48,510千円、自己株式の取得による支出13,651千円によるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析当社グループは売上高伸び率と売上高営業利益率、ROE（自己資本利益率）を重要な経営指標として採用しております。(重要な経営指標 推移)回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月売上高伸び率(％)11.44.1△18.70.070.1売上高営業利益率(％)△1.34.7△2.65.81.1ROE(％)△3.75.7△7.46.215.0 ※ROEは以下の計算式により算出しております。 ROE ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ／ 自己資本 売上高伸び率に関しては、住宅着工件数の減少の影響を受けたものの、株式会社ハウスワランティの子会社化にともない、売上高伸び率は70.1％となりました。売上高営業利益率に関しては、株式会社ハウスワランティの子会社化に伴い、大幅な増収となったものの、将来の事業拡大を見据えた体制強化のための先行投資等が発生したことにより、売上高営業利益率は1.1％となりました。ROEに関しては、特別利益（損害補償引当金戻入益）の発生等に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益が197,013千円（前期比165.4％増）と大きく増加したことにより、ROEは15.0％となりました。 b．財政状態の分析当連結会計年度の財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要は営業活動に伴う費用であり、この資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金を源泉としております。当社グループの持続的な成長と企業価値向上を目的とした投資資金需要が生じた場合は、内部資金に加え、金融機関からの借入を中心に機動性と長期安定性を重視した資金調達を実施することとしております。なお、金融機関には十分な借入枠を有しております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画の主要な仮定は、売上予測であります。売上予測は、新設住宅着工戸数やその他不動産市況、受注見込に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （損害補償引当金）当社グループは、地盤解析サービスにおいて、地盤品質証明書を提供しており、地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、地盤修復工事費用及び住宅の損害等を補償します。また、当該補償に備え、保険会社と保険契約を締結しております。損害補償引当金は、地震リスク分析に基づく期待損失や過去の実績等の客観的データ及び保険契約の内容に基づき合理的な見積額を計上しておりますが、地震リスクの変動や保険内容の見直し等により見積額が変動するため、不確実性を伴っており、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス別の事業部制を敷いており、各事業部はサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「地盤事業」、「BIM Solution事業」の２つを報告セグメントとしております。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「地盤事業」は、主に地盤解析・地盤調査・部分転圧工事等の販売を行っております。「BIM Solution事業」は、主にBIMを活用したモデリング業務・３Ｄパース（完成予想図）・ウォークスルー動画やVR等の販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント その他(注)１合計調整額(注)２連結損益計算書計上額(注)３ 地盤事業BIM Solution事業計売上高 外部顧客への売上高1,580,018296,3131,876,3311,6271,877,959－1,877,959セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計1,580,018296,3131,876,3311,6271,877,959－1,877,959セグメント利益又は損失(△)339,693△34,958304,734△24304,710△195,267109,442その他の項目 減価償却費5,67011,77617,446－17,44614,48831,935のれん償却額－－－－－－－ (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり ます。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント その他(注)１合計調整額(注)２連結損益計算書計上額(注)３ 地盤事業BIM Solution事業計売上高 外部顧客への売上高2,924,127269,4463,193,573－3,193,573－3,193,573セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計2,924,127269,4463,193,573－3,193,573－3,193,573セグメント利益又は損失(△)359,827△4,047355,780－355,780△320,29935,480その他の項目 減価償却費12,5622,38314,945－14,94516,59931,545のれん償却額71,036－71,036－71,036－71,036 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり ます。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報（1）売上高本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 （単位：千円）日本ベトナム合計17,29771718,015 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 （単位：千円）日本ベトナム合計26,773－26,773 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）全社・消去合計地盤事業BIM Solution事業計減損損失－21,76721,767－－21,767 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）全社・消去合計地盤事業BIM Solution事業計減損損失－17,66917,669－－17,669 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）全社・消去合計地盤事業BIM Solution事業計当期償却額71,036－71,036－－71,036未償却残高497,252－497,252－－497,252 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループにおけるサステナビリティの取り組みは、当社グループの経営理念である「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします。」この経営理念の実践そのものです。当社グループは住生活エージェントとして高い専門性と経営資本を生かし、専門的な知識を持たない生活者が安全安心で豊かに暮すために必要な「地盤調査と解析による地盤データの蓄積と提供」、建物の企画から竣工、その後のファシリティマネジメントまで、建物のライフサイクルにあわせて一元管理可能な「BIM設計サービスの提供」、すべての従業員が能力を最大限発揮できる「人的資本経営」、そしてこれらを実現する「経営基盤の強化」をテーマとして、重要課題に取り組み、住みよい豊かな社会の持続的な発展に貢献することで、当社グループの持続的成長と企業価値向上の実現を目指しています。過剰な地盤改良の施工を防止し、不適切な地盤改良工事を適切なものに修正施工することで、過剰な工事が土壌に与える負荷や資材の浪費、施主の金銭負担を軽減し、また不適切な設計を修正施工することで地盤事故の発生を防止します。BIMの普及は、建築・建設業界の生産性向上やコスト削減に繋がります。これらの事業は、人、環境、資源の損失を防ぎます。社業をもって人間社会に貢献し、社会的信頼により収益の基盤を強固にし、持続的に発展可能な事業体質を堅持し、もって生活者である人と、人がいる空間の環境を守り続けることが当社のサステナビリティの基本です。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）サステナビリティ関連のリスクおよび機会に対するガバナンス体制サステナビリティ目標の客観的な評価と戦略的な展開の検討が求められるなか、サステナビリティに関する課題について、グループ各社において、関係部署と連携し経営会議において協議・検討しております。グループ各社の経営会議において検討された内容は、当社取締役会の付議事項とし、様々な知見のある社外役員とも議論を深め、その結果を議事録に記録しています。 （2）戦略① 事業当社グループの持つ専門性に特化したセールスエンジニアの育成をすすめ、より高品質かつ的確なサービスを提供し、顧客満足度を向上させます。また、蓄積された豊富な地盤データを、より適切に管理・活用するシステムの構築やデータ分析技術の導入などを進め、地盤情報の精度向上とともに、わかりやすい地盤情報を生活者に届けます。事業の拡大については、既存顧客の戸建住宅事業者に加え、BIMサービスを新たな顧客層にアプローチすることで、戸建市場以外への拡大を図ります。地盤・BIMの両分野においても、新しいサービス・関連業務を統合し、総合的なサービスを提供することで、同業他社との差別化を図ります。当社グループは、経営効率の向上、経営リスクの低減、財務基盤の強化などに取り組み、安定的な事業展開を維持することで、サステナビリティの取り組みを持続的に実現します。 ② 人的資本当社グループは、地盤事業、BIM Solution事業を軸として多角的な視点で事業拡大を進めております。当社グループが推進する事業の実現を作りあげるのは「人」であり、「人」が当社グループの事業価値創造の源泉であると考えております。また、当社グループで働く全ての従業員自身が「豊かな人生」を送ってこそ当社グループの経営理念の実現ができるものと考えております。これらのことから、当社グループでは「人」を資産として位置づけ、その価値を最大限引き出すために人的資本を最重要視した投資を行ってまいります。具体的な人材戦略の内容（経営戦略との連動・人材育成方針・給与決定方針等）については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。 (3)リスク管理当社のサステナビリティ方針は当社基幹業務の事業活動と一体であり、また、人的資本が事業価値創造の源泉であると考えております。当社のリスク管理体制については、「リスク管理規程」を定め、同規程に従い、統括組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、当社グループ全体のリスク管理体制の整備、各部門との情報共有及び定期的な会合等を行い、リスクの早期発見と未然防止に努めております。 (4)指標及び目標① 事業指標2026年３月31日2027年3月期目標（百万円）実績（百万円）目標（百万円）売上高3,1503,1933,600営業利益3035△125 ② 人的資本当社グループは、柔軟かつ強靭な人材で組織運営を行い、社会に新たな価値を提供する企業を実現するために、「成長の実感」「挑戦できる組織づくり」「多様性の推進」「働き方改革」の４つの軸を定め、以下の指標としています。指標目標（2026年３月31日まで）実績（2025年３月31日時点）実績（2026年３月31日時点）エンゲージメント調査での「働きがいがある」割合60％74％69％管理職に占める女性労働者の割合35％31％38％男性労働者の育児休業取得率100％0％-％全労働者の年次有給休暇取得率70％60％70％ （注）１．エンゲージメント調査での「働きがいがある」割合は設問35項目のポジティブ回答の平均であります。２．管理職に占める女性労働者の割合は、JIBANNET ASIA社を含めた内容であります。３．男性労働者の育児休業取得率の2025年３月31日における実績は対象者１名で未取得であり、2026年３月31日における実績は対象者０名であります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします。」という経営理念のもと、グループ全体の経営戦略を的確に推進し、持続的な成長による中長期的な企業価値を向上させることで、事業を通じた社会的課題の解決を目指しております。 この目的を永続的かつ高い再現性をもって実現し続けるためには、コーポレート・ガバナンス体制を確立・強化し、有効に機能させることが不可欠であると認識しております。当社は、社会的責任の自覚とコンプライアンスの徹底により社会からの信頼を確立し、すべてのステークホルダーの皆様から適切な評価をいただけるよう、経営の公平性、透明性および効率性の確保に努めてまいります。今後とも、当社の成長ステージに沿った最適なガバナンス体制への見直しを継続的に行い、特に「コンプライアンス体制の強化」および「ディスクロージャー（情報開示）の充実」に注力していくことを、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。 ② 企業統治の体制１）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に基づき、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。これらの機関に加え、内部監査部門である監査室、コンプライアンスの推進及びリスク管理に関する審議を行う「コンプライアンス・リスク管理委員会」、並びに取締役会の機能を補完する任意の「指名・報酬委員会」を設置し、各機関が相互に連携しながら、それぞれの役割を果たすことで、取締役による業務執行の監督及び監査体制の強化を図っております。さらに、コンプライアンスやリスクマネジメントを含む内部統制システムの整備・運用を通じて、企業統治体制の充実に努めております。 社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役、監査室、会計監査人との連携を図るとともに、内部統制システムの構築・運用状況等について独立した立場から監督・監査を行っております。 また、当社は、顧問契約を締結している弁護士からも必要に応じて助言を受ける体制も整えております。グループ各社においても、当社の内部統制システムを共通の基盤として共有し、グループ全体として企業体制の強化に取り組んでおります。イ．取締役会当社は取締役会設置会社であり、取締役会は、会社の経営方針・経営戦略・事業計画の策定、重要な財産の取得及び処分並びに重要な組織及び人事に関する事項について意思決定を行う機関として位置付けております。取締役会は、原則として月１回の定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定を行っております。 取締役会は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載している「代表取締役社長」を議長とし、社外取締役３名を含む６名の取締役により構成されております。ロ．監査役会監査役会は、原則として月１回開催しており、取締役の職務執行に対する法令及び定款の遵守状況を把握するとともに、業務監査及び会計監査が適切かつ有効に実施されるよう努めております。 監査役は取締役会その他重要な会議に出席するとともに、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する実行的な監視を行っております。また、監査室及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合備え、補欠監査役１名を選任しております。 監査役会は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載している社外監査役２名を含む監査役３名により構成されており、監査役会の議長は、監査役会の決議によって監査役の中から定めております。ハ．内部監査当社及び子会社の内部監査は、当社に監査室を設置し、内部監査責任者を含む２名が監査業務を担当しております。 内部監査責任者及び担当者は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、監査計画に基づいて内部監査を実施しております。監査結果については代表取締役社長へ報告するとともに、監査対象となった各部門及び子会社に対して業務改善等のための指摘を行い、必要に応じてフォローアップ監査を実施し、改善状況について確認しております。二．会計監査人当社は、應和監査法人を会計監査人としております。なお、同監査法人及び当社の監査業務に従事する同法人の業務執行社員と当社との間において、特別な利害関係はございません。應和監査法人については、「（３）監査の状況 ③会計監査の状況」に記載しております。 ホ．コンプライアンス・リスク管理委員会当社は、取締役会の諮問機関として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。同委員会は、取締役会の決議に基づき選任された委員により構成され、当社及び子会社における法令等の遵守状況やリスク管理体制の状況を管理・監督するとともに、コンプライアンス及びリスクに関わる通報・相談案件についての調査及び対応の審議も行っております。 委員会は原則として年 4 回（3 ヶ月に 1 回）開催しており、必要に応じて委員長の判断により臨時開催することも可能としております。ヘ．経営会議経営会議は、経営に関する重要事項を審議する機関として位置付けられており、常勤取締役により構成されております。また、監査役がオブザーバーとして出席することで、ガバナンス強化にも資する体制を整えております。 経営会議は原則として月 1 回開催し、経営上の重要事項や月次予算の進捗状況等について審議を行ったうえで、必要に応じてその内容を取締役会に付議することにより、適切な意思決定及び審議の充実を図っております。ト．指名・報酬委員会当社は、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図るとともに、役員の指名・報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性および説明責任を確保するため、取締役会の諮問機関として任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。 同委員会は、取締役の選任・解任方針、候補者の指名、代表取締役の選定・解職、ならびに取締役の後継者計画に関する事項について審議を行うほか、取締役の報酬等の方針策定や、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において各取締役の職責、貢献度および当社の業績等を踏まえた個別の報酬額について審議し、取締役会へ答申を行っております。 指名・報酬委員会は、独立社外取締役を委員長とし、社外監査役及び人事担当取締役の計 ３名により構成されています。 当社は、上記のとおり、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的な業務監査を担う機関として監査室を設置し、内部監査を実施しております。また、コンプライアンスの推進及びリスク管理に関する検討・審議を行う「コンプライアンス・リスク管理委員会」、並びに取締役の指名・報酬に関する手続の透明性・公正性を確保するための任意の「指名・報酬委員会」を取締役会の諮問機関として設置しております。これらの各機関は相互に連携し、それぞれの役割を果たすことにより、取締役の業務執行に対する監督及び監査体制の強化に加え、コンプライアンス及びリスクマネジメントを含む内部統制システムの整備・運用を通じて、企業統治体制の充実を図っております。このような体制により、経営の健全性・効率性の確保と不正の未然防止を実現し、実効性の高いコーポレート・ガバナンスが機能すると判断したことから、当社は現在のガバナンス体制を採用しております。 ２）当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図 ③ 企業統治に関するその他の事項１）内部統制システムの整備状況当社は、当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制として、取締役会にて「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、以下のように定めております。 当社は、この基本方針に基づき、機動的かつ求心力のあるグループ経営のもと、グループガバナンスの強化、改善に継続的に取り組み、効率的で透明性のある高い経営体制を構築し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。イ．取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制a.法令、定款及び社会規範の遵守を目的に、「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人に対し て企業倫理・法令遵守の徹底を図る。b.当社は、当社グループの適法かつ公正な企業活動を確保し、企業価値の継続的な向上を図るため、代表 取締役を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置する。コンプライアンス・リスク管 理委員会は、内部統制システム全体を統括し、当社グループの適法かつ公正な企業活動の推進やリスク 対策の施策などを審議・決定し、その活動状況を取締役会に報告する。c.当社グループにおける法令、定款及び諸規程に違反する行為を発見し、是正することを目的に、「内部 通報規程」に基づいた通報窓口を社内及び社外に設置することで監視体制を構築し、不正行為等の防止 及び早期発見を図る。d.監査役は、公正普遍の立場から「監査役監査規程」に基づき、取締役の職務執行状況について適宜監査 する。監査役は、会社の業務に適法性を欠く事実、又は適法性を欠く虞のある事実を発見した時は、そ の事実を指摘してこれを改めるよう取締役会に勧告し、状況によりその行為の差止めを請求できる。e.代表取締役社長が指名する内部監査部門は、「内部監査規程」に従い、法令、定款及び社内規程の遵守 状況の有効性を監査し、監査結果及び改善課題を代表取締役及び監査役に報告・提言するとともに、当 該改善課題の対応状況を確認する。f.反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力排除規程」に基づき、いかなる場合においても、金銭その他 の経済的利益を提供しないことを基本姿勢とし、これを社内に周知し明文化する。g.指名・報酬委員会は、独立社外取締役を議長として、独立した立場から、取締役選解任候補者を審議 し、取締役会に答申する。また、同委員会は取締役の報酬水準及び指標等について審議し、その妥当性 について取締役会に答申する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社グループの取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか職務執行に係る重要な情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を、関連資料とともに、「文書取扱規程」、「機密情報管理規程」その他の社内規程の定めるところに従い、適切かつ安全に保存及び管理（廃棄を含む）をするとともに、必要に応じて保存・管理の状況の検証、取締役・監査役からの閲覧要請への対応、規程の適宜見直し等を行う。ハ．損失の危険の管理に関する規程及び体制a.当社は、当社グループを取り巻く様々なリスクを適切に管理するために、「リスク管理規程」を定め、 同規程に従い、統括組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、当社グループ全体 のリスク管理体制の整備、各部門との情報共有及び定期的な会合等を行い、リスクの早期発見と未然防 止に努める。b.緊急事態が発生した場合には、代表取締役社長を統括責任者とする「対策本部」を編成し、緊急事態対 応を実施する。二．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制a.当社グループの取締役会は、「取締役会規程」に基づき、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決 定及び業務の執行の監督等を行う。毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定 を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。b.当社は、当社グループの経営効率の向上を図るため、取締役会に次ぐ業務執行の意思決定機関として取 締役及び執行役員で構成される経営会議を設置し、重要な業務遂行について、多面的な検討を行い、意 思決定を迅速かつ機動的に行うとともに、その経過を明瞭に記録することによって内部統制態勢の高度 化を図る。c.日常の職務執行に際しては、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき、権限と責任を明確にす るとともに、稟議制度により意思決定プロセスを明確化し、迅速化を図る。 ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制a.前述における施策は、当社グループの業務の適正と効率性を確保するため、グループ各社の全てを網羅 的・総括的に捉えて構築する。b.グループ企業として総合的な事業の発展を図るため、「関係会社管理規程」において、グループ会社に 関する管理上の基本事項を定め、グループ会社の経営状況を統括的に管理する。c.当社の内部監査部門は、グループ会社の業務執行状況、法令・社内規程の遵守状況、リスク管理状況等 を確認するため、グループ会社の内部監査を実施する。d.当社グループ共通の「内部通報制度」「コンプライアンス・マニュアル」を整備し、コンプライアンス 経営の徹底を図る。e.当社の監査役は、グループ会社の取締役、監査役と連携し、業務の適正を確保するための体制の運用状 況を確認する。f.重要なグループ会社の取締役、監査役には、当社の取締役、執行役員等が1名以上兼務する体制としてお り、グループ会社を管掌する当社の各部署が、日常の業務についてグループ会社から定期的に報告を受 けることで、グループ会社を管理する。へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、 並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項a.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、補助を行う使用人を配置する。b.監査役を補助する使用人の人事異動、人事評価、懲戒については、監査役会の同意を必要とし、取締役 役会からの独立を確保するものとする。c.監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役から命じられた職務に関しては、取締役及び当該使用人の 属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとし、監査役の指揮命令に従う。ト．監査役への報告に関する体制a.当社グループの取締役及び使用人は、監査役に対して、重大な法令・定款の違反その他コンプライアン スに関する重要な事項に加え、毎月の経営状況として重要な事項、会社に著しい損害を及ぼす虞のある 事項、内部監査の実施状況、リスク管理に関する重要な事項、内部通報制度に

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社取締役の報酬等は固定報酬と業績連動報酬並びに株式報酬で構成されており、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で決定しております。なお、社外取締役については、その職掌範囲に鑑みて、固定報酬のみとしております。取締役の報酬等については、2026年３月11日開催の取締役会において、任意の機関として設置した指名報酬委員会で、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で個々の取締役の職責、貢献度及び会社の実績等を勘案して審議し、取締役会で決定しております。指名報酬委員会は、社外取締役である保田志穂を委員長とし、社外監査役である伊藤耕一郎、取締役人事部長である渡辺可奈子の３名で構成されております。監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から固定報酬のみで構成され、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により個別の報酬額を決定しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役(社外取締役を除く。)73,08159,700-13,3814監査役(社外監査役を除く。)-----社外役員16,80016,800--5 (注) １．取締役の報酬限度額は、2013年６月26日開催の定時株主総会において年額300,000千円以内と定められております。また、2023年６月23日開催の定時株主総会において、取締役に対し譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として年額50,000千円以内と定めております。２．監査役の報酬限度額は、2013年６月26日開催の定時株主総会において年額60,000千円以内と定められております。３．当社は、取締役の使用人兼務役員に対する報酬を支給しておりません。 ③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等役員報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)地盤事業92(4)BIM Solution事業72(1)全社（共通）21(1)合計185(6) (注) １．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数は、（ ）内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1240.55.37,16034.7(1) セグメントの名称従業員数(名)全社（共通）12(1)合計12(1) （注）１．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数は、（ ）内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 ③ 最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 地盤ネット株式会社2026年３月31日従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)4539.85.45,1402.0（5） （注）１．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数は、（ ）内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社 株式会社ハウスワランティ2026年３月31日従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2347.710.45,519―（-） （注）１．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数は、（ ）内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容１．役員・従業員株式所有制度の概要当社は、国内在籍の正社員を対象に、従業員の自発的な参加に基づき自社株式を取得・保有する仕組みとして、従業員持株会制度を導入しております。本制度は、従業員が自社株式を継続的に保有する機会を提供することにより、企業価値向上や経営参画意識の醸成を図るとともに、中長期的な資産形成を支援することを目的としており、従業員と企業との価値提供を通じたエンゲージメント向上を図るものであります。従業員は、毎月一定額を給与から拠出し、これに会社から支給される奨励金を加えた資金により、持株会を通じて定期的に当社株式を取得し、取得した株式は持株会において管理され、一定の株数に達した後は従業員個人名義の証券口座へ移管することが可能であります。２．役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数特段の定めは設けておりません。３．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲役員については、当社及び当社子会社の役員に限定しております。従業員については、当社及び当社子会社の従業員に限定しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 地盤ネット株式会社 （注）３、４東京都新宿区308百万円地盤事業BIM Solution事業 100役員の兼任、業務受託、建物・システムの賃貸株式会社ハウスワランティ（注）３、５東京都墨田区10百万円地盤事業100役員の兼任、業務受託、システムの賃貸株式会社グランリフト大阪府淀川区10百万円地盤事業100役員の兼任JIBANNET ASIA CO., LTD.ベトナムダナン市2,172百万 ベトナムドン地盤事業BIM Solution事業100役員の兼任、業務委託（その他の関係会社） 株式会社Kaihou（注）２東京都港区9百万円投資助言業31.2〔21.4〕役員の兼任 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。３．特定子会社であります。４．地盤ネット株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 2,090,202千円 (2) 経常利益 8,837 〃 (3) 当期純利益 2,370 〃 (4) 純資産額 908,929 〃 (5) 総資産額 1,127,469 〃５．株式会社ハウスワランティについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 1,126,641千円 (2) 経常利益 88,134 〃 (3) 当期純利益 262,849 〃 (4) 純資産額 272,326 〃 (5) 総資産額 604,858 〃

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識し、将来の事業拡大と経営体質の強化に向けた成長投資に必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。また剰余金の配当は、期末日を基準日として年１回の配当を実施していく方針であります。当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計本社(東京都新宿区)－本社機能2,4053,11039,614－－45,12912 (2) 国内子会社該当事項はありません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 ①提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借設備床面積(㎡)年間賃借料(千円)本社(東京都新宿区)－本社機能建物175.2711,452 ②国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借設備床面積(㎡)年間賃借料(千円)地盤ネット株式会社北海道支社(北海道札幌市北区)地盤事業BIM Solution事業支社機能建物72.291,653地盤ネット株式会社中部支社（愛知県名古屋市中区）地盤事業BIM Solution事業支社機能建物39.601,795地盤ネット株式会社関西支社(大阪府大阪市淀川区)地盤事業BIM Solution事業支社機能建物86.652,400地盤ネット株式会社九州支社（福岡県福岡市博多区）地盤事業BIM Solution事業支社機能建物36.36990株式会社ハウスワランティ本社（東京都墨田区）地盤事業本社機能建物374.1019,794 ③在外子会社（JIBANNET ASIA CO.,LTD.）事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借設備床面積(㎡)年間賃借料(千円)本社(ベトナム ダナン市)地盤事業BIM Solution事業本社機能建物390.05,639

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、社外監査役３名で構成されております。社外監査役（常勤）小澤宏之は、上場会社の取締役及び監査役を歴任された豊富な経験と内部統制、法令遵守に関する幅広い知見を有するものであります。社外監査役 松木大輔は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役 伊藤耕一郎は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役会は、監査の方針、監査計画及び職務の分担等に従い、取締役、内部監査担当その他の使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を監査しております。また、監査部及び会計監査人と随時意見交換を行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。また、当社は、不祥事の早期発見のために、外部の弁護士を通報窓口とする内部通報制度を設けております。 当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。区分氏名出席状況（出席率）社外監査役（常勤）小澤 宏之全13回中13回（100％）社外監査役松木 大輔全13回中13回（100％）社外監査役伊藤 耕一郎全13回中13回（100％） 監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。また、常勤の監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認及び子会社の往査、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、代表取締役の配下に他の組織から独立した監査室（２名）が、「内部監査規程」に基づき、事業年度ごとに監査計画を作成し、当社・子会社の業務全般について法令・定款・社内諸規程の遵守状況、業務執行の手続きの妥当性等について内部監査を実施し、代表取締役に結果を報告しています。また、必要に応じて取締役会・監査役会に報告します。監査室と監査役は、相互の監査計画書や監査報告を通じて緊密に情報交換・意見交換を行うなど連携を密にし、監査の有効性・効率性を高めております。また、監査室は会計監査人と四半期ごとの打合せ・意見交換を行い、必要に応じて随時打合せ・意見交換を実施しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称 應和監査法人 b. 継続監査期間 ８年間 c. 業務を執行した公認会計士 堀 友善 土居 靖明 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等１名、その他７名となっております。 e. 監査法人の選定方針と理由当社が会計監査人に求める独立性、監査に関する品質管理基準及び専門性、経験等の職務遂行能力を有していること、当社グループの事業活動に対し、新たな視点による監査を実施できることなどを総合的に勘案した結果、適任と判断したものであります。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会) 等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。 g. 監査法人の異動当社は、2026年６月26日開催の第18回定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。第18期 應和監査法人第19期 監査法人アヴァンティア なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称 ① 選任する監査公認会計士等の名称 監査法人アヴァンティア ② 退任する監査公認会計士等の名称 應和監査法人 (2）当該異動の年月日 2026年６月26日 (3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2018年８月６日 (4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である應和監査法人は、2026年６月26日開催予定の第18期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、監査品質及び管理体制等を勘案して、新たな監査人として監査法人アヴァンティアを候補者として選任するものであります。 (6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見 ① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 ② 監査役会の意見 妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社24,0004,00043,993－連結子会社－－－－計24,0004,00043,993－ 当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）該当事項はありません。 c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定する方針としております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係会社株式を除く投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式としております。当該株式については、当社の財務戦略や市場環境の動向、あるいは新たな事業機会の創出等への対応を勘案し、投資効率や中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合には、純投資目的の株式を柔軟に取得・保有していく方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、投資先との業務提携及び取引関係の強化並びに地域社会との関係維持等の観点から、中長期的な企業価値の向上に繋がると総合的に判断する場合、当該投資先の株式を政策保有株式として保有することができるとし、当社取締役会において、保有の合理性を検証します。当社取締役会では、当社グループが保有する個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定期的に検証し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】2008年６月地盤解析を主たる事業目的とし、埼玉県さいたま市中央区に当社を設立。「地盤セカンドオピニオン®」サービスの提供開始。2009年10月本社を東京都江東区に移転。 2011年１月関西支社を大阪府大阪市東淀川区に開設。2011年２月地盤品質証明に地耐力計算書を標準セット化。2011年７月北海道支社を北海道札幌市北区に開設。2011年11月本社を東京都中央区に移転。（2015年２月に拡張）2011年12月九州支社を福岡県福岡市博多区に開設。2012年１月一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構（2010年12月設立、非連結子会社・持分法非適用会社）の社員の地位（100％）を取得。2012年４月関西支社を大阪府大阪市淀川区に移転。2012年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2013年７月ベトナム ホーチミン市にJIBANNET ASIA CO., LTD.（連結子会社）を設立。2014年10月新設分割をおこない、地盤ネット株式会社（東京都中央区、連結子会社）を設立。当社商号を地盤ネットホールディングス株式会社に変更。2015年２月アメリカ合衆国 ハワイ州にJibannet Reinsurance Inc.（連結子会社）を設立。2015年７月新業務基幹システム「スマート地盤システム®」運用開始。 2016年７月地盤ネット総合研究所株式会社（東京都千代田区）を設立。(2018年10月に地盤ネット株式会社に吸収合併)2016年９月本社を東京都千代田区丸の内に移転。2016年11月ベトナム ダナン市にJIBANNET ASIA CO., LTD．の支店開設。2017年10月地盤の揺れやすさが調査できる微動探査「地震eye®」の提供開始。2018年７月ジャパンホーム株式会社より住宅設計・販売・施工事業を譲受け。特定建設業の許可を取得。地盤適合耐震住宅™の第１号を着工。2018年10月株式会社エンラージよりリフォーム事業を譲受け。厚木事務所を神奈川県厚木市泉町に開設。（2020年９月に閉鎖）2018月12月宅地建物取引業の免許を取得。2019年９月ベトナムダナンBCPOセンターにて住宅関連企業のアウトソーシング支援を開始。 2020年３月本社所在地を東京都新宿区新宿に移転。2020年５月既存住宅の耐震性能が数値でわかる「デジタル耐震チェック」の提供開始。2020年６月仮想住宅内を自在に移動・建物内外360度見渡せる「VRウォークホーム」の提供開始。「土質サンプラー」の発明に関する日本国特許取得。2020年11月住宅地盤調査前に調査結果を予測する新サービス「SWSエキスパート」システムの提供開始。これからの移住総合相談所「ジバングーカウンター」を東京・関西に開設。2021年２月BIM(注1)を活用した「省エネルギー計算サービス」の提供開始。2021年３月埼玉県飯能市と「移住定住の促進 安心・安全なまちづくりの連携協定」を締結。2021年７月国立研究開発法人防災科学技術研究所と共同研究スタート。2021年８月地盤安心マップ®PRO「土砂災害レッドゾーン最新情報リスト」閲覧機能を追加。2021年９月中部支社を愛知県名古屋市中区に開設。2021年10月住宅建築事業ブランド名を「JIBANGOO HOME（ジバングーホーム）」へ刷新。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行。2022年７月BIMによるモデリング業務の請負を開始。2022年８月国立研究開発法人防災科学技術研究所と共同研究を地盤工学研究発表会にて発表。2022年12月株式会社GLD-LAB.とのBIM及びXR（VR・AR・メタバース関連）分野における包括的業務提携を締結。2023年５月住宅地盤における改良工事の品質確保を目的として「地盤工事適正化ネットワーク」を設立。2023年11月京都市が実施する公民連携によるオープンイノベーション KYOTO CITY OPEN LABO にて、３ＤスキャンとBIMモデリングによる「デジタルツイン技術」を採用。 2024年10月株式会社AQ Groupと共同し、新リフォーム診断サービス「匠・トリプル耐震測定」の提供開始。2024年12月Guidable株式会社との間で人材紹介の分野における業務提携契約を締結。2025年２月日本蓄電池株式会社が進める系統用蓄電池(注2)の建設プロジェクトにおいて総合支援サービスの提供開始。2025年４月株式会社ハウスワランティの株式取得により完全子会社化。2025年８月地盤沈下修正工事の提供を目的として株式会社グランリフト（大阪府大阪市）を設立。2025年８月SAAFホールディングス株式会社との間でデジタルツイン及び空間情報技術の分野における包括的業務提携契約を締結。2025年10月テス・エンジニアリング株式会社との間で系統用蓄電所等に関する地盤関連業務における業務提携契約を締結。2026年１月東証スタンダード市場への市場区分変更。2026年３月株式会社Kaihouとの間で事業戦略推進及び企業価値向上を目的とした資本業務提携契約を締結。(注1) BIM：Building Information Modelingコンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム。(注2)系統用蓄電池：電力系統とつながる大規模な蓄電池で電力の需給バランスを調整する役割を持つ。再生可能エネルギーの活用や停電対策にも使われ、発電所や変電所に設置されることが多い。