株式会社アサンテ

３ 【事業の内容】当社グループは、既存木造家屋を対象とした「白蟻防除」、「湿気対策」、「地震対策」の各種施工を主力サービスとしております。また、その他のサービスとして、住宅リフォーム、ゴキブリ・ネズミ等の害虫・害獣防除等を行なっております。当社グループの取引を図示すると以下のとおりであります。 (注) １．図中の「農協等」については、農協等との提携による取引を図示しております。２．当社グループは、「第２ 事業の状況 ５重要な契約等(1)販売等に関する提携」に記載のとおり、農協等の取扱業者として営業活動を行なっております。３．「農協等」には、全国農業協同組合連合会、全国農業協同組合連合会県本部、協同会社（全国農業協同組合連合会県本部関係会社）、農業協同組合、生活協同組合を含んでおります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社は「人と技術を育て、人と家と森を守る」を経営理念として、シロアリ対策・地震対策などでお客様に安全・安心・快適を提供し、既存住宅の長寿命化を推進することによって、環境問題などの社会課題解決にも貢献します。 (1)経営方針(お客様満足度の向上)お客様に喜ばれる最高のサービスと卓越した技術の提供に努めます。(環境と社会に貢献)既存住宅の長寿命化を推し進め、環境問題などの社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。(誠実な経営の推進)あらゆるステークホルダーから厚い信頼を得られるよう、コンプライアンスを重視し、誠実を旨とする企業経営を実践します。(優秀な人材の育成)経営理念を共有し、社会に貢献できる優秀な人材をより多く育成し、事業全体の質を高めます。(従業員満足度の向上)一人ひとりの従業員がイキイキと働ける環境を実現し、やる気を高め、組織力を向上させます。(持続的な発展の実現)営業エリアやサービス分野を拡大しつつ、経営効率を高め、中長期的な企業価値の向上を目指します。 (2)目標とする経営指標当社グループは、2027年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画を策定し、最終年度である2029年３月期において売上高169億円、営業利益14.4億円、営業利益率8.5％を目標としております。本中期経営計画期間は、成長基盤を再構築する３年間とし、営業・施工人員の増強による売上創出力の拡大を最優先事項と位置付け、その先にある売上高・収益性の持続的な拡大の実現に向け取り組んでまいります。 (3)対処すべき課題当社グループは、経営理念「人と技術を育て、人と家と森を守る」の実現に向けて、白蟻防除を主軸としたサービスの提供を通じて、木造家屋が抱える課題の解決に取り組み、お客様の安全・安心・快適な暮らしを支えるとともに、社会とともに持続的な成長を実現することを目指しております。当社グループを取り巻く環境は、物価上昇に伴う事業コストの増加や家計の節約志向に加え、労働需給の逼迫が続くことが予想されます。一方で、既存住宅の長寿命化や維持管理を促進する政策、防災・減災意識の高まり、厚い木造戸建てストックの存在を背景として、木造家屋の保全に関する需要は今後も安定的に推移することが見込まれます。こうした事業環境のもと、当社グループは、成長基盤の再構築を進め、持続的な売上成長と収益性向上の実現を図ってまいります。このような認識のもと、当社グループは、以下の項目を優先的に対処すべき課題として取り組んでおります。 (営業推進基盤・体制の強化)当社グループが持続的に成長していくためには、より多くのお客様との接点を創出し、安定的に申込件数を拡大できる基盤を構築することが重要であると認識しております。そのため、広告宣伝の高度化と規模拡大、企業・団体提携先との関係強化及び新規開拓を通じて販売チャネルの拡充を進めると同時に、白蟻防除の必要性啓発と認知度向上を図ってまいります。また、ＪＡとの提携を基本とした既存エリアの深耕及び新規エリアの開拓を推し進めるとともに、Ｍ＆Ａ等を活用した事業領域の拡大にも取り組んでまいります。(生産性の向上)当社グループは、成長基盤の再構築を進める上での重要な課題の一つとして、生産性の向上を位置付けております。ＡＩ活用・ＤＸ推進、インフラ整備及びデータ活用の高度化を通じて、業務全般の効率化、省力化及び精度向上を進め、限られた経営資源からより高い成果を創出できる体制づくりに取り組んでまいります。あわせて、業務フローの見直しや情報共有の仕組みを整備し、お客様対応の質と収益性の向上につなげてまいります。(お客様視点に立ったサービスの拡充)当社グループは、木造家屋の問題解決プロフェッショナルを目指し、お客様視点に立ったサービスの拡充を進めております。住宅メンテナンス意識の高まりや家屋構造の多様化・高機能化に対応し、既存サービスの改良及び高付加価値化を図るとともに、個人宅向けＰＣＯサービスの拡販や高断熱施工をはじめとする新たなサービスの展開に取り組んでまいります。また、お客様ニーズの把握とアフターサービスの充実を通じて、長期的な顧客価値の向上を図ってまいります。(人的資本の開発・活用)当社グループにおいて、人材は売上創出の源泉であり、持続的成長を実現する上で最も重要な資本です。労働市場の変化が進み、人材の獲得競争が一層激しさを増す中、採用力と定着力を高めることが経営上の重要課題であると認識しております。そのため、人的資本の開発及び活用を中期的な成長戦略の土台に据え、処遇改善、教育体制の充実、職場環境の整備を一体で推し進めております。人材教育においては、充実した教育体制を通じて定着の促進と早期戦力化を支援するとともに、社内検定制度の拡充やマネジメント能力の開発により、従業員一人ひとりの成長とサービス品質の向上を図ってまいります。また、職場環境の整備においては、年間休日の増加、給与水準の引き上げ、福利厚生の充実、就労環境の改善及び人事制度の継続的な見直しを進め、多様な人材が安心して長く活躍できる体制構築に努めてまいります。これらの取り組みにより、将来の持続的成長を支える人材基盤の強化を図ってまいります。(事業活動を通じた社会課題解決への貢献)当社グループは、木造家屋の安全性向上と長寿命化に資するサービスの提供を推し進めるとともに、防災・減災につながるサービスの開発・拡充を通じて、木造家屋の保全価値を広く発信してまいります。また、事業活動に伴うＣＯ２排出量の削減を進め、地球環境に配慮した事業運営を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループは、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを的確に把握し、適切な対策を講じております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、当社グループを取り巻く事業環境は、自然災害、情報セキュリティ、人材確保、資材価格及びエネルギー価格の変動等を含め、変化が継続していることから、こうした外部環境の変化も踏まえて以下のリスクを認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)災害等の発生について当社グループは、地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の事故、及び感染症等の流行の発生を想定し、必要とされる安全対策や安否確認体制の構築等、事業継続計画を策定して影響の回避に努めております。しかしながら、大規模な災害、事故等による全ての影響を回避することは困難であり、また、感染症等の流行時においては事業活動が制限される場合があり、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2)情報セキュリティについて当社グループは営業上、技術上の機密情報や、事業活動においてお客様の個人情報やプライバシーに関する情報を保有しております。これらの情報の取り扱いについては、規程に基づく厳重な管理・運用、及びセキュリティ対策を行なっておりますが、近年のサイバー攻撃の多様化・巧妙化も踏まえると、システムの不正アクセスやサイバー攻撃等により、外部への機密情報・個人情報の漏洩、業務の遅滞等の影響が発生する可能性があります。情報セキュリティ対策においては、情報セキュリティ基本方針を制定し、情報システム管理規程に基づき情報システム担当取締役のもと、部門を横断したインシデント対応体制を整備しております。また、セキュリティ対策の高度化並びに社員への定期的なセキュリティ教育や、インシデントを想定した訓練等、情報セキュリティ対策の強化に努めております。しかしながら、万一、何らかの理由で外部に流出した場合、損害賠償責任を負う可能性がある上、当社グループの社会的信用を失うことにより、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3)人材確保と育成について当社グループにとって「人材の確保と育成」は経営基盤の維持、拡大の上で不可欠であります。そのため、当社グループでは、人材を重要な資本と捉え、職場環境の整備による社員の満足度向上、新卒・中途採用活動や能力・成果主義を基軸とした人事制度の構築や、社員教育体系の充実等に積極的に取り組んでおります。また、当社グループの営業活動は訪問販売を主とすることから、コンプライアンスについて徹底した人材育成と質の向上を図っております。少子高齢化や労働需給関係の逼迫等により人材獲得競争が激化する中、社員の生産性を高める取り組みも推し進めておりますが、必要な人材を確保できない場合には、事業展開が制約され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4)市場について当社グループの主力商品である白蟻防除施工等のサービスは、全国に約26百万戸現存する木造戸建住宅を主な販売対象としておりますが、ユーザーが日常生活を営む上で目に付き難いところで被害を及ぼす白蟻の防除を主目的としているため、その需要の多くは潜在化しております。そして、当社グループのユーザーの大半が個人顧客であるため、個人の消費マインド軟化、物価動向等を背景とした可処分所得の減少によっても需要が顕在化し難くなる場合があります。したがって、これら個人顧客向けサービスの販売動向は、国内並びに地方における経済状況、景気動向、雇用環境等により大きく変動いたします。これらの諸要因が当社グループにとって有利に作用しない場合、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5)法規制について当社グループは、商取引、建築、薬品取扱、個人情報保護、金融取引、労務並びに内部統制上、各種法律の規制を受けております。また、当社グループは訪問販売による営業活動を行なっていることから、特定商取引に関する法律の規制を受けております。同法は主に、訪問販売等の特定の販売形態を公正にし、消費者が受けることのある損害の防止を図ることにより、消費者の利益を保護することを目的として制定された法律であります。当社グループは静岡県に総合研修センターを設置し、集合研修による社員教育並びに実際の業務を通しての職場内教育（ＯＪＴ）を組み合わせ、高いレベルのコンプライアンス体制の構築に努めております。しかしながら、万が一、当社グループが各種法規制に抵触した場合、または消費者保護意識や個人情報保護意識の高まり等を背景として、改廃、新たな法令等の制定があった場合には、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6)主要提携先について当社グループは、農協等との間で販売等に関する業務提携を行ない、当該提携先農協等の取扱業者として営業活動を行なっております。また、多様な企業、団体と業務提携し、各提携先から顧客の紹介等を受けて白蟻防除施工等を提供しており、これらの提携が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合や、提携先を取り巻く事業環境の変化等により当社グループに不利な契約内容の改定が行なわれた場合には、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7)資材・燃料価格の高騰について当社グループは、サービスの提供に必要な資材を外部から調達しております。また、営業活動及び施工において自動車を使用しております。そのため、当社グループは資材・燃料コストの低減に取り組んでおりますが、社会経済情勢の変化等により、資材の仕入れ価格やガソリン価格が著しく上昇した場合、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8)重大事故の発生について当社グループは、業務上の事故を防止するため、各種業務における安全教育を徹底するとともに、車輛や機材、安全装備などの点検を定期的に実施しております。また、事故が発生した場合の金銭的な損失に備え、各種損害保険にも加入しております。しかしながら、安全に対する社会的要請が高まる中、重大な事故を発生させてしまった場合は、補償や対策費用の発生に加え、社会的信用が低下し、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9)クレームについて当社グループの事業は、営業形態や取扱商品の性質上、クレームの発生を避けては通ることができない業態であります。このため、全てのお客様から信頼される営業姿勢と法令を遵守した営業活動の徹底はもちろんのこと、提携先農協等との連携体制強化、お客様相談室を中心とした対応・再発予防体制の強化、消費生活センター等との関係強化、公益社団法人日本訪問販売協会からの情報収集により、クレームの減少と早期対応に努めております。しかしながら、重要なクレーム或いは訴訟等が発生した場合、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10)業績の季節的変動について当社グループの業績（特に利益）は、第２四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。これは、例年５月をピークとして４月から７月頃まで、白蟻の活動が活発化し、白蟻防除関連の受注件数が増加するためであります。当社グループでは、白蟻防除の需要が潜在化する時期における需要喚起及び、季節変動の比較的少ない他サービスの受注拡大に注力するなどして業績の平準化に努めておりますが、業績の季節性変動は今後も続くと見込んでおり、該当期間の販売動向が通期業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)業界イメージの低下について当社グループは、訪問販売による営業活動を行なっております。法規制の強化により一部の業者による悪質な訪問販売は減少しておりますが、昨今でも法令違反による業務停止処分等が報道で取り上げられることがあります。当社グループでは従来より社員教育を充実させ、コンプライアンス体制の強化とサービス品質の向上に取り組むとともに、各種PR等により業界イメージの向上及び、人材教育によるサービス品質の向上に努めておりますが、悪質リフォーム報道等による業界の信用低下があった場合、当社グループの業績等にも影響が及ぶ可能性があります。 (12)気候変動・異常気象について当社グループは、既存住宅の長寿命化を推進することによって、環境問題の解決に貢献するとともに、気候変動への対応に取り組んでおります。しかしながら、将来的に炭素価格の上昇、当社グループの環境対策への評判変化などにより、当社グループの収益にマイナス影響を及ぼす場合があります。また、白蟻防除施工の対象となる白蟻の活動は、気象状況の影響を受けるという特徴があります。加えて、当社グループの営業活動は訪問販売を主体としておりますので、屋外での活動を含みます。したがって、近年の異常気象の発生状況も踏まえると、気候変動に伴う猛暑、大雪、暴風雨などの天候不順や異常気象により、白蟻の活動や営業活動などにマイナス影響を及ぼす場合があり、当社グループの財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (13)減損会計について将来、保有資産の時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況により、減損会計の適用を受けた場合、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (14)システム障害、ネットワーク遅延について当社グループにおいては、各種業務の効率化に資するシステムの積極導入を進めておりますが、業務運営におけるシステム利用の重要性が高まる中、システム障害や大規模なネットワーク遅延が発生し、且つ長期化した場合、業務に遅滞が生じ、当社グループの財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気回復に一定の進展が見られましたが、継続的な物価上昇に加え、金融資本市場の変動等の影響には、注意すべき状況が続きました。 当社グループの市場におきましては、住宅に関する政府の目標である「いいものを作って、きちんと手入れして、 長く使う」社会に移行する方針を踏まえ、白蟻防除の潜在需要は、依然として大きいものと捉えております。このような状況下において、当社グループは売上高の成長と収益性の向上を図るため、５つの重点戦略である「営業推進基盤・体制の強化」「生産性の向上」「お客様視点に立ったサービスの拡充」「人的資本の開発・活用」「事業活動を通じた社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。「営業推進基盤・体制の強化」につきましては、「シロアリバスターズ®」を活用したテレビＣＭ・新聞折込・ＷＥＢ広告等の積極的な広告宣伝に加え、ＰＲ活動によるメディア露出に取り組み、当社サービスに対する需要喚起に注力しました。その結果、白蟻防除等の申込調査件数が増加するなど市場からの反響が得られましたが、不安定な天候・気温が白蟻の活動に影響したことに加え、消費者マインド改善の遅れにより、各取り組みや費用投下に見合った成果の水準には至りませんでした。また、「生産性の向上」につきましては、営業効率向上の一環として、電子地図システムを全支店に導入し、間接部門においては、生成ＡＩ導入による業務効率の向上に着手しました。今後は、営業活動の更なる効率化と、蓄積されたデータを活用した契約取得の精度向上、フィジカルＡＩの導入検討や生成ＡＩの拡充を進め、当社グループ全体の生産性を高め、収益性の向上に取り組んでまいります。「人的資本の開発・活用」につきましては、より働きやすい職場環境への整備、従業員の更なる業務意欲向上に取り組むと同時に、主に新規採用者を対象とした就労条件の見直しを実施いたしました。その結果、新規採用数が増加し、総従業員数は５年ぶりの増加に転じました。今後は、この成果を全支店に展開し、当社グループ事業における売上創出力の源泉である人材を確保し、持続的な成長を実現してまいります。なお、これら重点戦略の推進により、当連結会計年度においては成長投資に伴う費用支出が先行しておりますが、中長期的な視点で、事業規模の拡大と収益性の向上を実現してまいります。 (1)財政状態当連結会計年度末における資産は、前期末比367百万円減少し、13,978百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少であります。負債は、前期末比230百万円減少し、4,370百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少であります。純資産は、前期末比136百万円減少し、9,608百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少であります。この結果、自己資本比率は68.6％となりました。 (2)経営成績売上高は前期比331百万円増加（2.4％増）の14,355百万円となりました。売上原価は、前期比192百万円増加（4.5％増）しました。その結果、売上総利益は同138百万円増加（1.4％増）の9,844百万円となり、売上総利益率は同0.6ポイント低下して68.6％となりました。営業利益は、同390百万円減少（31.9％減）の835百万円となり、営業利益率は同2.9ポイント低下して5.8％となりました。経常利益は、同324百万円減少（27.9％減）の837百万円となりました。また、猪苗代総合研修センター（福島県耶麻郡）の運用を停止し、今後使用見込がない遊休資産として減損処理を行ない、減損損失284百万円を特別損失として計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、同413百万円減少（60.1％減）の274百万円となりました。 (3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比354百万円減少して6,751百万円となりました。営業活動により増加した資金は376百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益552百万円であります。なお、前期の増加した資金は1,120百万円でした。投資活動により減少した資金は106百万円となりました。主な減少要因は、固定資産の取得による支出105百万円であります。なお、前期の減少した資金は61百万円でした。財務活動により減少した資金は624百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額による支出605百万円であります。なお、前期の減少した資金は2,671百万円でした。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）67.868.6時価ベースの自己資本比率（％）109.9108.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.31.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）178.043.3 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い (注) １．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。２．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。４．利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (4)生産、受注及び販売の状況当社グループは単一セグメントであるため、事業別に記載しております。①生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自 2025年４月至 2026年３月)生産高(千円)前年同期比(％)ＨＡ事業346,700109.9合計346,700109.9 (注) 金額は、製造原価によっております。 ②受注実績当社の施工は、受注から施工完了まで通常短期間で完了し、各事業年度末における受注残高の金額が僅少なため記載を省略しております。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自 2025年４月至 2026年３月)販売高(千円)前年同期比(％)ＨＡ事業14,148,245102.5その他207,50496.7合計14,355,750102.4 (5)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１.製品及びサービスごとの情報 白蟻防除湿気対策地震対策その他合計外部顧客への売上高5,952,523千円2,823,952千円3,493,862千円1,753,743千円14,024,081千円 ２.地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１.製品及びサービスごとの情報 白蟻防除湿気対策地震対策その他合計外部顧客への売上高6,237,371千円2,894,411千円3,340,036千円1,883,930千円14,355,750千円 ２.地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは「人と技術を育て、人と家と森を守る」という経営理念に基づき、持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み、企業価値の向上に努めていきます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）サステナビリティ全般に関するガバナンス当社グループでは、サステナビリティ活動全体を統括するサステナビリティ推進担当取締役を任命し、経営企画部にサステナビリティ推進事務局を設置しております。事務局は、担当取締役の指揮の下、重要課題の取り組みを実行する各部門と連携のうえ、取り組み状況を管理するとともに諸施策を立案・実施し、担当取締役が進捗を取締役会に報告することによって、グループ全体のサステナビリティを推進しております。 （2）サステナビリティ全般に関するリスク管理当社グループでは、リスク管理規程に基づきリスク管理担当取締役を任命し、担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、その下に事務局を設置し、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応を行なっております。 各部門は、所管業務に付随するリスク管理を行ない、事務局へ定期的にリスク管理状況を報告し、連携を図っております。 （3）重要なサステナビリティ項目① 気候変動への対応＜戦略＞当社グループは、マテリアリティの1つに「事業を通じた地球環境への貢献」を掲げており、住宅の長寿命化に資する事業をさらに発展させるとともに、気候変動対応を経営上の重要課題と認識しております。将来の気候変動が当社グループの主力であるHA事業へもたらす影響について、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点の外部環境変化を予測し、分析いたしました。 ⅰ）シナリオ分析の前提シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）公表の複数シナリオを参照し、「厳しい気候変動に対する対策をとれば、産業革命時期比で0.9～2.3℃上昇」を想定したシナリオ（２℃シナリオ）、および「現状を上回る温暖化対策をとらなければ産業革命時期比で3.2～5.4℃上昇」を想定したシナリオ（４℃シナリオ）にて分析いたしました。 選定シナリオ分析時間軸出所2℃RCP2.62030年IPCC「AR5」SDS（Sustainable Development Scenario）IEA「World Energy Outlook 2021」4℃RCP8.5IPCC「AR5」SSP5Kriegler et al. (2017), Fossil-fueled development (SSP5): an emission, energy and resource intensive reference scenario for the 21st century. Glob. Environ. Change ⅱ）シナリオ分析に基づく対応策の検討シナリオ分析に基づき、気候変動による当社グループの事業及び財務へのリスク・機会について整理し、対応する施策を下表のように抽出いたしました。今回抽出した施策を実行することで、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長の両立を目指してまいります。なお、開示内容につきましては、今後の更なる分析等を実施のうえ、継続的な充実を進めてまいります。 (気候変動によるリスクおよび機会に対する施策)対象とするリスク・機会施策移 行２リ℃スシクナ・リ機オ会 炭素価格リスク薬剤・資材・エネルギーの調達コストが増加・低炭素素材への切替投資家の評判変化リスク環境対策に積極的でないと評価される事による株価の低迷・省エネ車両等への切替等、CO2排出量削減の取り組み・CO2排出量削減に向けた活動実績の外部報告・PR機会ESG投資家層の拡大(株価上昇)を通じた資金調達基盤強化顧客の評判変化リスク現在と同水準の化石燃料使用によって環境に負荷を与える企業としてのイメージ悪化機会化石燃料使用の抑制によって環境への負荷を低減する企業としてイメージ良化物２理℃的＆リ４ス℃クシ・ナ機リ会オ平均気温の上昇リスク作業者の熱中症等の増加や酷暑時間帯回避による生産性低下・熱中症対策装備を活用した生産性向上熱中症対策としての装備品等導入によるコスト増加機会白蟻の生息地の拡大による白蟻防除相談件数の増加・白蟻の生息地拡大に合わせた営業地域の拡大降水・気象パターンの変化機会湿気対策需要の増加・湿気対策導入に関する積極的な営業活動 ＜指標・目標＞当社グループは2019年3月期よりScope1・2、2022年3月期よりScope3の算定に取り組んでおります。 ・CO2排出量実績（Scope1・2・3）※1Scopeカテゴリ排出量実績（t-CO2）実績2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期Scope13,7433,6523,5213,449Scope2920907808877Scope3カテゴリ1:購入した製品・サービス ※210,1309,70510,29210,588カテゴリ2：資本財（非該当）（非該当）（非該当）（非該当）カテゴリ3：Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動1,4001,3461,2681,295カテゴリ4：輸送、配送（上流）※2330307555543カテゴリ5：事業から出る廃棄物1,3121,2081,2071,218カテゴリ6：出張198149130161カテゴリ7：雇用者の通勤9849791,1771,256カテゴリ8：リース資産（上流）（非該当）（非該当）（非該当）（非該当）カテゴリ9：輸送、配送（下流）（非該当）（非該当）（非該当）（非該当）カテゴリ10：販売した製品の加工（非該当）（非該当）（非該当）（非該当）カテゴリ11：販売した製品の使用468534397378カテゴリ12：販売した製品の廃棄（非該当）（非該当）（非該当）（非該当）カテゴリ13：リース資産（下流）（非該当）（非該当）（非該当）（非該当）カテゴリ14：フランチャイズ（非該当）（非該当）（非該当）（非該当）カテゴリ15：投資（非該当）（非該当）（非該当）（非該当）Scope3 合計14,82214,22815,02515,440Scope1＋2 合計4,6634,5594,3294,326Scope1＋2＋3 合計19,48518,78719,35419,766 ※1 提出会社（単体）の実績であり、連結子会社分は不算入※2 2024年3月期までは、白蟻防除、湿気対策、地震対策の主力サービスの主要材料を対象に算定 2025年3月期より、主力サービスに加え高断熱施工の主要材料を対象に算定 ・CO2排出量の削減目標当社グループにおけるCO2排出量削減の取り組みについて実行可能性を十分に検討のうえ、売上高1億円当たりScope1及び2の2031年3月期削減目標を2019年3月期対比21%削減に設定いたします。Scope3につきましては、開示に向けて算定範囲の拡大を進めてまいります。 2024年3月期2025年3月期2026年3月期2031年3月期（目標）当社単体売上高（億円）128.91130.98133.35－Scope1＋2（t-CO2）※14,5594,3294,326－売上高1億円当たりCO2排出量（t-CO2）35.433.132.431.4 ※1 提出会社（単体）の実績であり、連結子会社分は不算入 ② 人的資本への対応＜戦略＞当社グループは、「人と技術を育て、人と家と森を守る」を経営理念とし、サービス品質の向上とそれを支える人材を育成することが、お客様の安全で安心な暮らしを守ることにつながると考え、マテリアリティの1つに「人材育成と働きがいのある職場づくり」を掲げております。こうした理念に基づき、多様な人材がやりがいを持って健康的に働き、個々の能力を発揮できる職場づくりを実現し、社会課題の解決に貢献するために、人材育成並びに社内環境整備に取り組んでおります。ⅰ）人材育成・方針社員のキャリア形成を促す機会と教育体系・環境を整備し、意欲にあふれ自律的に活躍できる人材の育成に取り組んでまいります。・施策職種別・階層別のスキル向上、マネジメント能力の開発など、各種育成プログラムを拡充させ、社員の自律的な成長の機会を提供します。また、社員がその能力を最大限に発揮し活躍できるよう研修の主体的・積極的な受講を支援します。ⅱ）社内環境整備・方針多様な人材が、やりがいを感じて、イキイキと働き続けることができる健全な組織風土と職場環境の整備に取り組んでまいります。・施策人権を尊重し、自律的で多様な働き方を可能とする就労環境の整備や人事制度の充実を進め、安心して力を発揮し続けられる社内環境整備に取り組みます。 ＜指標・目標＞2026年3月期目標に対する結果は以下の通りです。 2026年3月期（目標）2026年3月期社員1人当たり研修時間 ※115.6時間16.1時間女性社員数 ※2183人163人 ※1 提出会社の社員を対象範囲としているため、連結子会社は含まない※2 当社グループの主力サービスである白蟻防除、湿気対策、地震対策を取り扱う提出会社を対象としており、外壁リフォームを取り扱い、当社グループ内における社員数の割合が低い連結子会社は含まない 当社グループは、中期経営計画において、「人的資本の開発・活用」を重点戦略の一つに位置付けており、当社グループの持続的な成長に資する新たな指標・目標を以下の通り設定いたしました。 2026年3月期2029年3月期（目標）社内認定・社内検定の取得者数と取得率 ※1438名取得率 77％616名取得率 80％ 正社員数 ※2957名1,187名 ※1 連結ベース、対象は役員・受入出向・試用社員・アルバイト（技術・洗濯）を除く全営業職・技術職の正社員※2 連結ベース、対象は試用社員を除く60歳以上の社員を含んだ正社員

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「人と技術を育て、人と家と森を守る」を経営理念として、白蟻の発生予防と駆除を主軸とした総合ハウスメンテナンスのサービスを展開することで、あらゆるステークホルダーからより信頼され、地域社会や環境に貢献できる企業を目指しております。当社は、この事業によって社会的責任を果たし、かつ中長期にわたる成長と企業価値の最大化を図る上で、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題のひとつと捉えており、迅速かつ適正な経営判断を可能にする内部統制システムの構築並びに不断の改善と、コンプライアンスの充実に取り組むと共に、以下に定める基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの透明性、公平性と効率性のさらなる向上に取り組んでまいります。ⅰ)株主の権利・平等性を確保し、株主の権利が適切に行使できる環境を整備する。ⅱ)ステークホルダーとの適切な協働並びに社会貢献に努めると共に、株主の権利等を尊重する企業文化・風土を醸成する。ⅲ)法令に定める開示のほか、その他の任意開示等を行なう場合は、正確かつ有用性の高い情報を適時適確に提供するよう努める。ⅳ)企業戦略等の方針を定め、その執行に対する管理・監督等、それぞれの役割・責務を適切に果たせるよう環境を整備する。ⅴ)株主との建設的な対話による相互理解を深めると共に、株主を含めたステークホルダーへの適切な対応に努める。 ②企業統治の体制（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）取締役会は社内取締役５名、社外取締役３名によって構成され、社外取締役を招聘することで、経営の透明性・公正性を図り、ガバナンス体制のさらなる強化に努めております。監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、非常勤監査役２名は社外監査役であります。また、社外取締役３名及び社外監査役２名は、いずれも独立役員であります。取締役会は取締役８名と監査役３名にて毎月１回以上の頻度で開催し、業務執行に関する重要事項を報告及び決定すると共に、取締役の職務の執行を監督しております。監査役会は監査役３名にて毎月１回以上の頻度で開催し、法令、定款及び監査役会規程、監査役監査基準に基づき、監査方針、監査計画を策定して監査業務を行なっております。会計監査人にはEY新日本有限責任監査法人を選任しており、適宜監査が実施されております。そのほか、取締役、監査役の指名並びに取締役の報酬等に関する決定プロセスの客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るために、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。本委員会は、取締役会で選定された３名以上の委員で構成し、その半数以上は社外取締役または社外監査役としております。委員長名取 俊也社外取締役委員宮内 征代表取締役社長 中尾 能之常務取締役 田中 道昭社外取締役 大村 尚子社外取締役 なお、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。また、当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の全ての取締役、監査役及び取締役会決議により会社法上の重要な使用人として選任された管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提訴された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことや犯罪行為に起因する損害等については補填の対象としないなど、一定の免責事由があります。当社においては、現状のコーポレート・ガバナンス体制は、組織及び機関が定期的または臨時的に相互の管理監督を行ない、経営の監視機能が十分に機能できる最適のものであると判断していることから、現状の体制を採用しております。３名の社外取締役による豊富な経験と幅広い知識に基づく有益な助言を通して、また２名の社外監査役による専門的知見を活かした厳格な監査を通して、コーポレート・ガバナンスや会社経営の監督機能強化に貢献しております。 コーポレート・ガバナンス体制の概要（模式図） （内部統制システムの整備状況）当社は、会社法並びに関連法規に基づき、内部統制システムの構築において遵守すべき基本方針を明らかにすると共に、同システムの体制整備に必要とされる各条項、金融商品取引法が定める財務報告に係る内部統制の構築、反社会的勢力排除に向けた取り組みに関する大綱を「内部統制システムの構築に関する基本方針」に規定しております。本方針並びに社内規程に定める担当者の下で内部統制システムを整備、運用し、必要に応じ適宜更新を図ることにより、より適正かつ効率的な企業活動を推進し、もって社会的信頼性の向上に努めてまいります。 1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)法令等の遵守を徹底するため、コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス担当取締役を任命し、コンプライアンスの維持・強化を図る。その徹底を図るため、コンプライアンス推進部は全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、内部監査室はコンプライアンスの状況を監査する。また、法令等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報制度を適用し、コンプライアンス推進部、顧問弁護士事務所及び顧問社会保険労務士事務所に通報窓口を設置・運営し、通報者等に対して解雇その他いかなる不利益な取り扱いを行なわないものとする。(2)万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、コンプライアンス担当取締役を通じて、その内容・対処案を取締役会及び監査役または監査役会に報告する。 2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役の職務の執行に係る文書の保存及び管理に関する事項は、文書管理規程に従うものとし、監査役が求めたときは、担当取締役もしくは所管部門長は、いつでも文書の閲覧及び謄写に供するものとする。(2)情報システムを安全に利用及び活用するため、適切な維持管理・運用を行なう。(3)万一情報システムに関連して問題が生じた場合には、システム部は速やかに、その内容・対処案を取締役会に報告する。(4)内部監査室は、情報システムの管理状況について監査を実施するものとする。 3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)リスク管理規程に基づき、リスク管理担当取締役を任命し、適切なリスク対応を図る。そのため、担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、その下に、コンプライアンス推進部を核として、事務局を設置し、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応を行なう。(2)各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行なうものとし、事務局へ定期的にリスク管理状況を報告し、連携を図るものとする。 4.取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制(1)当社は、原則として毎月１回「定例取締役会」を開催するほか、必要に応じて「臨時取締役会」を開催し、経営及び業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況の報告を受け、その監督等を行なっている。(2)経営計画のマネジメントについては、経営方針を機軸に取締役会において毎年策定される年度事業計画及び中期経営計画に基づき、各部門において目標達成のために活動することとする。(3)日常の職務遂行に際しては、職務分掌規程及び職務権限規程に基づき権限の委譲が行なわれ、各責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行するとともに、稟議制度による意思決定プロセスの簡素化により、意思決定の迅速化を図る。 5.当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制総務部を子会社管理の担当部門とし、関係会社管理規程に基づき子会社の状況に応じて必要な管理を行なうとともに、子会社においてもコンプライアンス規程に定める事項が適切に運営されるよう指導・監督するものとし、内部通報制度を適用するものとする。 6.監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役は、総務部及び内部監査室に対してその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めることができるものとし、当該使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。 7.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒は監査役会の意見を尊重した上で行なうものとする。 8.当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役または監査役会に報告をするための体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び子会社の取締役及び使用人等は、会社に重大な損失を与える事項が発生または発生するおそれがあるとき、違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役または監査役会に報告するものとし、報告したことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取り扱いを行なわないものとする。 9.監査費用の前払いまたは償還の手続きその他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項監査役が必要と認めるときは、公認会計士、弁護士その他外部専門家に相談することができる。その費用については会社が負担するものとし、速やかに監査費用の前払いまたは償還の手続きに応じるものとする。 10.その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図るとともに、監査役は重要な会議等に出席することができるものとする。 11.財務報告に係る内部統制に関する整備状況財務報告に係る内部統制の構築については、経理部を担当部門とし、財務報告の適正性を確保するため、全社的な管理、運用体制の構築を図る。 12.反社会的勢力の排除に向けた基本方針及び整備状況(1)反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。そのため、反社会的勢力対応マニュアルに基づき、会社全体として組織的に対応を行なうものとする。(2)コンプライアンス推進部を反社会的勢力対応の担当部門とし、各部門間の報告・連絡体制を確立するとともに、各関係機関（警察、特防連等）との連携体制を構築し、反社会的勢力の排除に努める。 ③取締役に関する事項当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ④取締役の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回の定例取締役会をはじめ18回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の通りであります。氏 名開催回数出席回数宮内 征18回18回飯柴 正美４回４回中尾 能之18回18回石上 祥光18回18回濱里 徹志18回18回松尾 俊吾18回18回名取 俊也18回18回田中 道昭18回15回大村 尚子18回18回 (注) 飯柴正美氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間における出席状況を記載しております。 取締役会は、定款並びに諸規程に定めた決議事項及び報告事項で構成しており、具体的な検討内容は以下の通りであります。ⅰ)内部統制システムの構築に関する基本方針や諸規程の制定、改廃ⅱ)法令、定款及び取締役会規程で定めた事項の審議、決議ⅲ)経営理念に基づいた具体的な経営戦略や経営計画ⅳ)関連当事者との取引について決議及び確認ⅴ)サステナビリティを巡る様々な課題への対応ⅵ)取締役会の実効性評価と結果の内容の審議ⅶ)株主名簿上の株主構造の内容 ⑤指名・報酬諮問委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については以下の通りであります。氏 名開催回数出席回数名取 俊也３回３回宮内 征３回３回飯柴 正美２回２回中尾 能之１回１回田中 道昭３回３回大村 尚子３回３回 (注) １．飯柴正美氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間における出席状況を記載しております。２．中尾能之氏は、2025年６月20日開催の取締役会において選定されておりますので、選定後における出席状況を記載しております。 指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容は以下の通りであります。ⅰ)取締役及び監査役の選任に関する事項ⅱ)取締役の報酬に関する事項 ⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項とその理由ⅰ)中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）を行なうことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであります。ⅱ)自己株式の取得当社は、取締役会の決議によって、会社法第165条第２項の規定による市場取引等により自己の株式の取得を行なうことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。ⅲ)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することが

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を定めており、その概要は、株主総会で決議された報酬限度額内において、諸規程に基づき、世間水準、過去の実績、業績の動向及び経営内容を勘案し、役職やそれぞれの果たすべき役割・責任等に応じ決定することとしております。報酬等の種類は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与、非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬によって構成（ただし、社外取締役の報酬は固定報酬のみ）され、報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝１２：４：２（業績連動報酬の指標「営業利益」が目標を１００％達成の場合）としております。また、決定方針の決定方法は、社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬諮問委員会が原案を審議のうえで取締役会に答申し、当該答申を受けて取締役会において決定することとしており、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、この手続きを経ることで決定方針に沿うものであると判断しております。監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬である基本報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。 ②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬の額は、2010年６月25日開催の第37期定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、賞与を含み使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月19日開催の第47期定時株主総会において、株式報酬の額を年額60百万円以内、株式数の上限を年30,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。監査役の金銭報酬の額は2010年６月25日開催の第37期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。 ③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社においては、個人別の報酬額については、社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬諮問委員会が原案を審議のうえで取締役会に答申し、当該答申を受けて取締役会において決定することとしております。ただし、取締役会が各取締役への配分を代表取締役社長に決定を一任したときは、代表取締役社長宮内征がこれを決定することとしております。その権限の内容は、基本報酬並びに賞与の各取締役への配分であり、これらの権限を委任する理由は、各取締役の職務等を評価し決定するには最適であると判断したためであります。取締役会が代表取締役社長に決定を一任した時は、代表取締役社長は当該権限を指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定することとしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬取締役(社外取締役を除く。)138,93598,82221,92418,1896監査役(社外監査役を除く。)13,20013,200－－1社外役員37,56037,560－－5 (注) １．取締役の支給人員には、2025年6月20日開催の第52期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。２．報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、使用人兼務役員分給与のうち重要なものはありません。 ⑤業績連動報酬等に関する事項業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度の当社グループの営業利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、当社グループの事業内容に照らし本業業績を端的に示すためであります。業績連動報酬等の額の算定方法は、営業利益の目標達成率のほか、従業員賞与とのバランスや株主還元等も加味して算出しております。当事業年度の当社グループの営業利益は835百万円でした。 ⑥非金銭報酬等の内容中長期的な企業価値向上との連動性及び株主との一層の価値共有を進めるため、非金銭報酬として取締役に対して譲渡制限を付した株式報酬を交付しております。

(2) 【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)1,013 (注) １．従業員数には、受入出向者、嘱託及び契約社員を含み、派遣出向者は含まれておりません。 ２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)98341.813.05,8342.1 (注) １．従業員数には、受入出向者、嘱託及び契約社員を含み、派遣出向者は含まれておりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．平均年間給与は、2025年４月から2026年３月まで毎月給与を支給した従業員の平均であります。４．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③労働組合の状況労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。 ④男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者66.749.152.046.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ハートフルホーム北海道札幌市清田区15建築・リフォーム事業100役員の兼任従業員の出向 (注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社グループは、株主に対する利益還元を最優先に考えております。剰余金の配当につきましては、安定的な配当の維持を基本として、企業体質の強化及び内部留保の充実等を総合的に勘案のうえ決定しております。また、当社グループは、中間配当と期末配当の年２回の配当を行なうことを基本方針としております。なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことが出来る旨を定款に定めております。従って、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額302百万円及び１株当たり配当額31円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日取締役会決議302312026年６月23日定時株主総会決議（予定）30231

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動につきましては、安全性及び環境負荷の軽減、効果を兼ね備えた施工方法並びに製品・商品の開発を目指しております。そうしたことにより、お客様の多様なニーズに的確に対応したサービスの提供を行ない、業界においてリーダーシップを発揮していくことを、研究開発を行なう上での基本方針としております。研究開発活動につきましては、営業企画部が主体となり研究開発テーマごとに各部門と協働して推進する開発体制をとっております。この結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は15百万円となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 研究開発課題具体的な内容成果シロアリ探知機の開発シロアリ特有のにおいを機械的に感知するセンサーの開発。シロアリが有する特異的におい物質の特定にかかわる研究の実施。シロアリ食害材の樹脂補強方法の開発蟻害等により強度低下した木材の強度回復を図る樹脂充填剤の開発。蟻害材への樹脂充填剤の充填方法や劣化診断方法の確認。充填木材の強度試験の実施。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計本社(東京都新宿区)本社機能186,679037,0142,142,167(404.06)－2,365,861182研修センター(静岡県浜松市浜名区他)教育施設651,0924,2795,986189,611(28,820.33)－850,96915社宅・寮(東京都豊島区他)福利厚生施設119,291－－475,055(993.04)－594,346－ＨＡ営業推進部支店・営業所(各地)販売業務80,530－45,763－31,246157,539762伊万里工場(佐賀県伊万里市)生産設備13,299036415,589(6,347.50)－29,2538ＴＳ営業部営業所(愛知県清須市他)販売業務－－1,964－－1,96416合計―1,050,8924,27991,0932,822,424(36,564.93)31,2463,999,936983 (注) １．従業員数には、受入出向者、嘱託及び契約社員を含み、派遣出向者は含まれておりません。２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。３．研修センターに含まれる猪苗代総合研修センターについて、2026年３月末をもって運用を休止しております。４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。設備の内容年間リース料(千円)リース契約残高(千円)車両運搬具236,074457,487 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計(株)ハートフルホーム本社(北海道札幌市清田区)本社機能15,33814620528,979 (1,105.91)31,57076,23930社宅・寮(北海道北見市)福利厚生施設4,169－－1,076 (383.05)－5,244－支店・営業所(北海道室蘭市)販売業務2,880－－ －2,880－合計――22,38714620530,055(1,488.96)31,57084,36430 (注) １．従業員数には、受入出向者、嘱託及び契約社員を含み、派遣出向者は含まれておりません。２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 在外子会社 該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況監査役には常勤監査役１名及び社外監査役２名を選任しております。常勤監査役宮地賢は、営業部門、採用部門、情報システム部門など幅広い分野で要職を務め、当社の業務に精通していることに加え、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、監査役髙野慎一氏は企業経営に携わった豊富な経験と、幅広い見識を有しており、監査役内田好久は、公認会計士としての豊富な経験と高度な専門知識に加え、他社の監査役の経験を有しております。監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報の交換を行なっております。また、会社の業務及び財産の状況の調査、その他の監査職務の執行に当たり、内部監査室と連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。監査役は、取締役会へ出席し決議内容等を監査するとともに、必要に応じて意見表明を行なっております。その他、常勤監査役は重要な会議に出席しております。当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りであります。氏 名開催回数出席回数宮地 賢14回14回髙野 慎一14回14回内田 好久14回14回 監査役会における具体的な検討内容は以下の通りであります。ⅰ)監査計画の策定ⅱ)会計監査人の選定、評価ⅲ)監査役監査（部門往査等）の報告ⅳ)内部監査室による内部監査の報告また、常勤の監査役の活動として、常勤者としての特性を踏まえ、各拠点への往査をはじめとした監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証するとともに、その職務の遂行上知り得た情報を他の監査役と共有するように努めております。 ②内部監査の状況社長直轄の内部監査部門として独立した内部監査室を設置しており、３名で監査業務を行なっております。内部監査計画は社長による承認後、取締役会および監査役会に報告され、実施結果はデュアルレポーティングラインを通じて伝達されます。内部監査室は監査役会及び会計監査人と連携し、各部門の業務遂行状況を監査して、内部統制が機能していることを確認し、改善点を指摘するように努めております。内部監査室と会計監査人は、監査計画を共有するなど、適宜情報交換を行なうとともに、必要に応じて共同で監査を実施しております。 ③会計監査の状況ⅰ)監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人ⅱ)継続監査期間26年間ⅲ)業務を執行した公認会計士業務執行社員 宮沢琢業務執行社員 森本博樹継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。ⅳ)監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ４名会計士試験合格者 ３名その他 ５名ⅴ)監査法人の選定方針と理由監査の品質、監査の効率性、監査実績、独立性、監査の実施体制および監査能力に基づき総合的に判断しており、監査実施状況や入手可能な外部情報等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行なっております。会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案の目的とする場合には、会計監査人による監査の品質、監査の効率性、監査実績、独立性、監査の実施体制及び監査能力等を総合的に判断のうえ、監査役の全員の同意によって行ないます。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。ⅵ)監査役及び監査役会による会計監査人の評価会計監査人による監査の品質、監査の効率性、監査実績、独立性、監査の実勢体制、監査能力、会計監査人との連携、外部機関による調査及び社内関係部署よりの報告から総合的に評価しております。 ④監査報酬の内容等ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬提出会社区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社28,280－28,2803,500連結子会社－－－－計28,280－28,2803,500 当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、情報セキュリティアセスメント業務を委託し、その対価を支払っております。ⅱ)監査公認会計士等の同一のネットワークに対する報酬（上記ⅰ)を除く）該当事項はありません。ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ⅳ)監査報酬の決定方針規模・特性・監査日数等を勘案したうえで、合理的に決定しております。ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積りの算出根拠等を精査した結果、当該報酬は妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行なっております。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式、業務提携や取引関係強化等を目的とする株式を純投資目的以外の投資株式と考えております。 ②投資目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は政策保有株式を保有しておりません。業務提携や取引関係強化を目的に株式を保有する場合は、それが当社の企業価値向上に資するかについて総合的に検討のうえ投資の可否を決定し、その効果について定期的にモニタリングのうえ保有継続の是非を判断してまいります。ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額非上場株式－銘柄－千円

２ 【沿革】 当社は、前代表取締役社長である宗政誠が1970年５月に東京都府中市美好町二丁目36番地において「三洋消毒社」を創業し、白蟻防除を中心とした業務を開始したことに始まっております。 宗政誠は、この個人商店である「三洋消毒社」での事業活動から白蟻防除事業の必要性を実感し、その後の日本列島改造ブームによって同事業の将来性にも確信を持ち、さらなる業容の拡大とより広い地域社会への貢献を目指して、1973年９月18日、同所において三洋消毒株式会社（現、㈱アサンテ）を設立するに至りました。 三洋消毒株式会社設立以後の事業内容の変遷を年代順に記載すると以下のとおりであります。年月概要1973年９月東京都府中市美好町二丁目36番地に三洋消毒㈱（現、㈱アサンテ）を設立し、白蟻等の害虫・害獣防除業を開始1974年５月本社を東京都府中市片町二丁目15番93号に移転９月神奈川県藤沢市に神奈川営業所（現、湘南営業所）を新設（以降順次営業所を開設）1979年９月藤枝市農業協同組合と業務提携（以降各地農業協同組合と提携）1982年３月本社を東京都府中市宮西町五丁目８番１号に移転1986年３月法人向け殺虫・殺鼠等のトータルサニテーション事業（ＴＳ事業）の強化を図るため、法人向け部門を分離し、ＴＳ事業部（現、ＴＳ営業部）を新設1987年９月本社を東京都府中市から東京都新宿区新宿一丁目15番９号に移転1988年３月販売体制のさらなる強化を図るため、茨城県経済農業協同組合連合会と業務提携（以降各地全国農業協同組合連合会県本部と業務提携）1990年12月静岡県引佐郡三ヶ日町（現、静岡県浜松市浜名区三ヶ日町）に総合研修所（現、三ヶ日総合研修センター）を新設1994年１月業務領域の拡大に伴いＣＩ（コーポレートアイデンティティ）を導入し、商号を㈱アサンテに変更３月リフォーム事業に進出するため、住宅事業部を新設1996年４月本社を新宿区新宿一丁目33番15号に移転一般家屋向けメンテナンスサービスの充実を図るため、ＣＳ（カスタマーサティスファクション）業務を開始1999年４月身体障害者及び知的障害者の雇用促進を図るため、特例子会社㈱ヒューマン・グリーンサービスを設立2002年１月家屋の柱や土台等の接合部を補強する家屋補強システム施工の販売を開始３月福島県耶麻郡猪苗代町に猪苗代総合研修センターを新設４月お客様満足度のさらなる向上を目指すため、お客様相談室を新設６月㈱伊万里ブルワリー（旧㈱伊万里製作所）を子会社化2005年10月基礎の亀裂補修を図ると共に、表面劣化を抑制する基礎補修施工の販売を開始2006年７月日本における白蟻防除の必要性を広く認知してもらうため、白蟻探知能力を持つ「シロアリ探知犬」をアメリカから導入2007年９月耐震補強施工「アサンテ耐震システム」を独自開発し、財団法人日本建築防災協会（現、一般財団法人日本建築防災協会）の技術評価を取得2008年11月経営戦略の精度向上や、年度計画の策定・推進・管理等の効率化を図るため、決算期を８月から３月に変更2009年４月住宅事業部を廃止し、ＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）にその業務を統合６月前代表取締役社長の宗政誠が社団法人日本訪問販売協会（現、公益社団法人日本訪問販売協会）の監事に就任７月子会社㈱伊万里製作所を吸収合併し、伊万里工場と改称10月太陽光発電システムの需要拡大に伴い、本格販売開始2010年４月エコ事業推進部を新設し、太陽光発電システムとリフォームの業務をＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）より移管10月トコジラミ被害への対策として、トコジラミ探知能力を持つ「トコジラミ探知犬」をアメリカから導入2013年３月東京証券取引所市場第二部へ上場６月エコ事業推進部を廃止し、ＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）にその業務を統合2014年４月東京証券取引所市場第一部指定2015年２月お客様とのリレーション強化や営業活動のバックアップを推進するため、サービス審査室（現、お客様相談室サービス審査課）を新設３月三ヶ日総合研修センターを建替え2019年１月高断熱施工の販売を本格開始2020年７月株式会社ハートフルホームを子会社化2021年４月愛媛県西予市に南予営業所を新設し、四国地方に進出（以降、四国地方に２営業所を新設） 2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行10月岡山県岡山市に岡本営業所を新設し、中国地方に進出（以降、中国地方に１営業所を新設）2023年11月企業価値向上のため、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と事業提携 2026年４月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を新設し、九州地方に進出