株式会社アメイズ

３ 【事業の内容】当社は、宿泊のためのホテル施設の営業及びそれに付帯するレストラン等の運営による飲食の提供を主として行っており、九州地区を中心に「HOTEL AZ」を展開しております。 （１）ホテル宿泊事業当社は、一般にビジネスホテルが集中するターミナル駅や飲食・歓楽街のそばではなく、主として都市部と郊外のボトルネック（郊外路と市内道路の結節点付近）に位置する幹線道路沿い（ロードサイド）やターミナル駅を結ぶ中・小規模の駅のそばの、他のホテルが少ない（あるいは無い）地域を中心に店舗展開を行っております。この店舗展開を図ることにより、同業他社との過度な競合を避けると同時に、郊外の立地に基づく店舗取得費用の低減を可能としております。また、当社は、一般のシティ・ホテルやラグジュアリー・ホテルのように、宴会機能や高級飲食機能といった様々なホテル機能を提供し、また、スタッフを十分に配置して、様々にあつらえたルームサービスを提供することでホスピタリティを追求していくことではなく、システム化及び標準化されたサービスの提供とそれを可能とする社員教育によって、均質で過不足のないサービスをお値打ち（リーズナブルな）価格で提供し、利用者の値ごろ感でのご満足と支持を得ることで、事業の更なる拡大を図っております。当社は、当事業年度末現在、「HOTEL AZ」91店舗（直営88店舗及びFC３店舗）を運営しております。なお、ホテル店舗の多くにはファミリーレストラン等を併設し、宿泊機能に加えて飲食機能にも力を入れております。当該ファミリーレストラン等には、当社のオリジナル店舗のほか、株式会社Nisulのフランチャイジーとしての「しゃぶしゃぶ温野菜」及び「かまどか」並びに株式会社ジョイフルのフランチャイジーとしての「ジョイフル」店舗があります。「ジョイフル」を展開する株式会社ジョイフルは、当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、当社の関連当事者に該当します。当社と同社との間には、当社がフランチャイジーとなるフランチャイズ契約に基づく食材仕入、ロイヤリティ・加盟金の支払があります。 （２）館外飲食事業当社は、ホテル施設とは独立した館外における飲食事業として、焼肉レストラン「お祭り一番館」及び「ジョイフル鶴崎店」を運営しております。なお、館外飲食事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社は、「旅」を通じて社会に奉仕することを経営理念とし、お客様に均質で行き届いたサービスを「お値打ち価格」で提供し、また、楽しい「食」と「住」の空間をより多く提供するために、多店舗展開を図り、当社のサービスを国内に広げていくことを経営の基本方針としております。引き続き、当社の経営方針の実現に向け取り組んでまいります。 (２)目標とする経営指標当社は、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として、宿泊客数及び客室稼働率、営業利益及びそれらの成長率を重視しております。 (３)中長期的な経営戦略当社の今後の成長戦略は、郊外型ロードサイドビジネスホテルであるHOTEL AZ Chainの新シリーズである158室タイプを開発し、中四国地方での店舗展開を進めていきます。また、チェーンストアオペレーションを徹底し、全店舗で均質なサービスを提供できる体制を構築していきます。 (４)会社の対処すべき課題今後の国内景気及び当業界につきましては、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や為替変動による物価上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況下において、当社は以下の事項を対処すべき課題と認識しております。 ① 今後の店舗展開当社が、ホテル店舗を展開する郊外において、国内にはまだ多くの手つかずの市場が残されており、当社独自のビジネスモデルである、郊外型ロードサイドビジネスホテルチェーンのHOTEL AZを展開する余地は十分にありますが、出店に係る費用の高騰から、今後の動向に注視しつつ出店加速に備えてまいります。 ② 付加価値の向上当社は、ホテルに館内飲食店舗を併設することで、お客様の利便性の向上を図っております。今後は、飲食店舗のメニューの刷新、品質の向上やコスト削減等に注力し、お客様の満足度を向上させ、宿泊に際して当社ホテルを第一選択として頂けるよう、また、HOTEL AZの付加価値をより高めるべく努めてまいります。 ③ チェーンストア・マネジメントの追求当社がホテルチェーンとしてHOTEL AZを運営していく上では、サービスの標準化（均質化）や、マスストア・オペレーションの強化が、重要な経営課題の一つであります。また、全店舗で標準化されたサービスの提供を行う上で、マニュアルの精査や徹底、研修制度や教育体制の充実などに注力し、効率的なチェーンストア・マネジメントを追求していきます。 ④ 稼働率やリピート率の引き上げ当社は、営業費を抑制してローコスト・オペレーションの徹底を図ることにより、無駄なコストを削減して利益率を高めるとともに、価格にも還元して顧客の満足度を高め、リピート率の向上を図っております。広告宣伝を積極的に行わずとも、顧客価値を高めることで、新規顧客の獲得及びリピート率の引き上げを図ることは当社が重視する営業戦略の一つであります。 ⑤ 持続的な企業成長当社は、持続的な企業成長を実現する上で、人的資本及びシステム化への更なる投資、業務の効率化、新規出店による市場規模の拡大を重要な経営課題として位置づけております。これらの取組を通して企業価値の向上を図り、持続的な企業成長を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１)景気の動向、海外情勢等によるリスク当社の宿泊に関する売上は、景気や個人消費の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気や個人消費の低迷に基づく個人利用客及び法人利用客の減少や、テロ、国際紛争、流行疾患や近隣諸国との関係悪化等による旅行客の減少が、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、飲食に関する売上は、一般消費者の消費動向の影響を受けやすく、消費低迷に伴う飲食施設利用者の減少が、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (２)資金調達に係るリスク当社は、土地及び建物に対する投資資金や新店開業資金を含めた運転資金等の多くを、銀行からの借入金に依存している状況にあり、当事業年度末時点における総資産に占める有利子負債（リース債務を含む。）の割合は、38％となっております。そのため、金融市場の混乱や景気低迷、金融機関の融資姿勢の変化により借入れや借換えが困難になった場合や、市場金利の急速な上昇等により支払利息が急激に増加した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (３)食材の安定調達及び仕入価格の変動に関するリスク当社は、牛肉や鶏肉などの食肉の多くを、仕入業者を通じて海外から輸入しておりますので、その仕入価格は関税や為替相場に左右されます。また、輸出国での家畜疾病の発生により食肉の調達が困難となった場合には、仕入価格の高騰を招く可能性があります。野菜類の多くは季節ごとに国内各地から仕入業者を通じて調達しており、冷夏や台風などの異常気象によって、産地が被害を受けた場合には、仕入価格が高騰する可能性があります。当社は、これらのリスクを回避するため、国内業者を介して、複数の業者から仕入を行っておりますが、食材の安定調達が困難となった場合や、大幅な為替相場の変動により仕入価格が高騰した場合等には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (４)特定の仕入先からの一括仕入れに係るリスク当社は、飲食部門において、業務効率等の観点から、特定の食材について特定の仕入先に取引を集中させており、なかでも、加工食品、食肉、野菜等を仕入れている株式会社トーホーフードサービスからの当事業年度の仕入高は11億97百万円であり、その割合は、当社全体の食材仕入高の46％となっております。 当社は、同社との間で締結した取引基本契約書に基づき、当社の仕入食材の発注及び納品を同社に集約させておりますが、同社との契約が、期間満了、更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合においても、集約業者を変更することや、各仕入先との間で当社が直接発注及び納品を行うことで、当社の業務に支障が生じる可能性は低いと考えております。但し、何らかの理由により、当社が同社からサービスの提供を受けられない事態が生じた場合には、一時的に当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (５)衛生管理に関するリスク 当社が運営する飲食店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所から飲食店営業の営業許可を取得しております。食材の調理に際しては、衛生管理マニュアルに基づき日常の衛生管理の徹底を図るとともに、必要に応じて内部監査により衛生管理状況を確認し、食品の安全衛生の維持に努めております。万一、衛生上の問題があり、店舗で提供された商品により食品衛生事故等が発生した場合には、営業許可の取消し、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求、当社の信用力低下等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (６)法規制に関するリスクホテルを営業している当社は、旅館業法をはじめ、建築基準法、都市計画法、借地借家法、消防法、エネルギーの使用の合理化に関する法律及び旅館業・衛生基準に関する条例等の法的規制を受けております。また、飲食を提供している当社は、食品衛生法、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、水質汚濁防止法、未成年者飲酒禁止法及び未成年者喫煙禁止法等の法規制を受けております。当社は、これら法規制の遵守に努めておりますが、当該法規制の強化や改正がなされた場合には、法規制遵守のためのコストの発生等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、事業活動に必要な許認可等を受けておりますが、許認可等が取り消しとなる事由が発生した場合には、当社の事業活動が制限され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (７)自然災害に関するリスク 当社は、事業を展開する上で、相応の固定資産を保有しておりますが、地震、台風、大雨、落雷等の自然災害が発生し、店舗施設等の固定資産に毀損・劣化が生じた場合には、当該固定資産の修復に相応の時間と費用等が必要となる可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、大分県大分市に本社を置き、九州地区を中心に出店を進めてきたため、フランチャイズ店舗を含めた全ホテル店舗数91店舗（当事業年度末現在）のうちおおよそ75％にあたる68店舗は九州地区にあります。このため、九州地区を中心に地震、台風、大雨、落雷等の自然災害が発生した場合には、当社が運営する施設の利用者数の減少等の結果、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (８)契約に関するリスク①フランチャイズ契約 当社は、フランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（当事業年度末現在、契約先３社、店舗数３店舗）を締結しておりますが、今後フランチャイジーとのトラブル等によりフランチャイズ契約が解約される事態が生じた場合には、フランチャイジーからのロイヤリティ収入等が減少し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②店舗に係る敷金及び建設協力金当社では、店舗用物件の賃貸借契約の締結に際して賃貸人に敷金及び建設協力金を差し入れている場合があります。敷金は、契約期間満了等により賃貸借契約を解約する際に返還される契約となっており、また、建設協力金は、賃借料の支払と相殺することにより、契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。 しかし、敷金及び建設協力金は、預託先の経済的破綻等により、その一部又は全部が回収不能となる場合や、賃貸借契約に定められた契約期間満了前に中途解約をした場合には返還されないことがあります。このような事態が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (９)出店計画に係るリスク当社は、今後、新店を出店する際に原則として自社物件又は土地及び建物躯体を賃借する方法で店舗展開を図っていく方針です。そのため、土地および建築費等のコストが当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社が希望する土地が見つからない場合や、土地所有者等の事情により、建築着工に遅れが生じる場合には、出店計画の見直しを行う必要が生じる場合があります。加えて、今後新規出店する店舗において、顧客獲得が当社の想定通りに進捗しない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10)固定資産の減損に関するリスク当社は、店舗等に係る土地及び建物を自己保有しておりますが、店舗等に係る資産グループについて、今後、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合や市場価格が著しく下落する場合に、当該資産グループの固定資産簿価を店舗等の将来キャッシュ・フローにより全額回収できないリスクが存在します。この場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性があり、減損損失が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、今後新規出店する店舗においても、土地及び建物の全部又は一部を自己保有する場合があります。 (11)人材に関するリスクお客様に満足していただけるサービスを継続的に提供していくために、当社にとっては、人材の確保と育成が重要な課題となっております。そのため、通年採用や人事制度の改定、業務に関する教育や、モラル面・法令遵守等についての各種社内研修等を行うことにより、人材の確保と育成に注力しております。しかし、人材の確保と育成の計画に大幅な遅れが生じた場合には、お客様に満足していただけるサービスの提供が行えず、お客様満足度の低下を招いた結果、当社が運営する施設の利用者数が減少し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12)短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について 当社は、短時間労働者を多人数雇用しておりますが、一定の条件を満たした場合には、社会保険への加入を義務付けております。そのため、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、当社が負担する保険料の増加等により、当社の事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13)個人情報の取扱いに関するリスク当社では、取引先及び従業員並びにお客様等の個人情報を取り扱っております。当社は、個人情報の漏洩を重要なリスクとして認識し、社内規程及びマニュアルを整備し社内に周知しておりますが、万一、個人情報の流出等の問題が発生した場合には、当社の信用に大きな影響を与えるとともに、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14)株式会社ジョイフルとの取引について当社がフランチャイズ契約を締結している株式会社ジョイフルは、当社代表取締役社長である穴見賢一及びその近親者が、あわせて議決権の過半数を所有している会社であります。当社は、当社の運営するジョイフル店舗において、同社から仕入れた食材等を販売しており、当事業年度における同社からの仕入高は２億48百万円と当社全体の食材仕入高の10％を占めております。また、当社が運営するジョイフル店舗の売上高は、当社全体の売上高の4％となっております。さらに、当社は、同社と締結しているフランチャイズ契約に基づき、同社に対して、ロイヤリティとして当社のジョイフル店舗の毎月の売上高の一定割合を支払うほか、加盟金としてオープン時に一定金額を支払っております。当社としては、同社との関係において、不公正な取引行為が発生しないように、当社の企業運営において取引の健全性維持に十分留意しておりますが、何らかの理由により不公正な取引行為が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等の結果、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15)当社取締役の近親者が運営する有限会社グッドインとの競合について当社代表取締役社長である穴見賢一の実兄である有限会社グッドイン代表取締役社長である穴見陽一は、ビジネスホテルチェーンである「グッドイン」を運営しております。また、当社代表取締役社長である穴見賢一の実母であり、当社代表取締役副社長である児玉幸子の実姉である穴見加代は、現在、有限会社グッドインの議決権の100％を所有しております。現在当社が運営する「HOTEL AZ」及び当社フランチャイズ店舗と、有限会社グッドインが運営する「グッドイン」は、いずれもビジネスホテルであり、価格帯も類似しているため、事業の競合が発生する可能性は完全には排除できません。しかし、両社の大分県大分市及び別府市の一部店舗以外は同一市内に存在していないという立地の違いから、直接、事業の競合が発生しているとは考えておりません。また、現在において当社と有限会社グッドインは、それぞれ独立した企業として独自の経営がなされており、取引関係はございません。なお、有限会社グッドインの本社の住所は、当社の本社の住所と同一でありますが、両社で土地及び建物を区分所有しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の概要①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、所得環境の改善により個人消費は緩やかな回復基調となっております。しかしながら、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や金融市場の変動、米国の通商政策の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当業界においては、人流の回復や円安による影響により訪日外国人が増加し、観光需要は回復しております。当社においては、当事業年度は価格改定による稼働率への影響や新規出店に係る費用の増加などから増収減益となるものと見込んでおりました。その結果、稼働率への影響は多少見られたものの、ドミナント戦略による効果やネット販売強化施策などにより宿泊利用が堅調であったことに加え、価格改定による客単価が向上したこと及び４店舗の新規出店により、前年と比べ増収となりました。また、主に新規出店に係る費用の増加に加え、原材料価格の高騰、給与水準の引き上げに伴う人件費の増加、業務委託費及びリネン費等の増加により減益となりました。以上の結果、当事業年度における売上高は195億60百万円（前事業年度は180億29百万円）、営業利益は31億99百万円（前事業年度は37億60百万円）、経常利益は28億42百万円（前事業年度は34億５百万円）、当期純利益は20億81百万円（前事業年度は22億36百万円）となりました。なお、当事業年度末における店舗数は、ホテル店舗が91店舗（直営88店舗、FC３店舗）、館外飲食店舗が４店舗であります。 ②財政状態の状況当事業年度末における総資産は315億98百万円（前事業年度末は284億41百万円）となりました。これは、主に有形固定資産が279億32百万円（前事業年度末は242億24百万円）に増加したこと、及び無形固定資産が１億88百万円（前事業年度末は１億７百万円）に増加したことによるものであります。当事業年度末における負債合計は151億36百万円（前事業年度末は136億62百万円）となりました。これは、主に短期借入金が24億50百万円（前事業年度末は計上なし）に増加したことによるものであります。当事業年度末における純資産は164億61百万円（前事業年度末は147億78百万円）となりました。これは、主に利益剰余金が168億77百万円（前事業年度末は151億98百万円）に増加したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10億97百万円（前事業年度末は23億２百万円）となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は、31億２百万円（前事業年度は32億37百万円）となりました。これは、主に税引前当期純利益28億42百万円（前事業年度は32億83百万円）、減価償却費13億29百万円（前事業年度は12億73百万円）があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、49億73百万円（前事業年度は13億26百万円）となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出49億71百万円（前事業年度は13億59百万円）があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、６億65百万円（前事業年度は21億５百万円の支出）となりました。これは、主に短期借入金の純増額24億50百万円（前事業年度は計上なし）、長期借入金の返済による支出10億73百万円（前事業年度は８億７百万円）、リース債務の返済による支出３億８百万円（前事業年度は６億94百万円）、配当金の支払額４億２百万円（前事業年度は３億80百万円）があったことによるものであります。 (２)生産、受注及び販売の実績① 生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ② 受注実績当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ③ 売上実績当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称事業部門の名称金額（百万円）前年同期比（％）ホテル宿泊事業宿泊部門14,245107.5飲食部門4,556113.2その他30299.1報告セグメント計19,104108.7館外飲食事業お祭り一番館等456100.4合計19,560108.5 （注）主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (３)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成において使用する仮定や見積りは、当社の過去の実績等を踏まえ合理的に設定しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高ドミナント戦略による効果やネット販売強化施策などにより宿泊利用が堅調であったことに加え、６月の価格改定により下期の客単価が向上したこと及び４店舗の新規出店により、売上高は195億60百万円（前事業年度は180億29百万円）となりました。 ｂ．営業利益営業利益は、31億99百万円（前事業年度は37億60百万円）となりました。これは、売上高が増加した一方で、原材料価格の高騰により売上原価26億７百万円（前事業年度は22億98百万円）を計上したこと、新規出店４店舗に係る費用に加え、給与水準の引き上げに伴う人件費の増加や業務委託費及びリネン費並びに光熱費等の増加により、販売費及び一般管理費137億54百万円（前事業年度は119億70百万円）を計上したことによるものであります。 ｃ．経常利益 経常利益は、28億42百万円（前事業年度は34億５百万円）となりました。これは、上記までの理由に加え、主に受取賃貸料１億１百万円（前事業年度は１億１百万円）及び支払利息４億79万円（前事業年度は４億85百万円）を計上したことによるものであります。 ｄ．当期純利益 当期純利益は、20億81百万円（前事業年度は22億36百万円）となりました。これは、上記までの理由に加え、主に法人税、住民税及び事業税９億20百万円（前事業年度は10億80百万円）を計上したことによるものであります。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．資金調達の方針当社は、原則として、飲食部門に係る食材仕入費、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の運転資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄い、新規出店に伴う設備資金は主に金融機関からの借入により調達する方針ですが、設備資金については資本市場からの資金調達も検討してまいります。 ｂ.キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、10億97百万円（前事業年度末は23億２百万円）となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第一部 企業情報 第２事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス当社は、「持続可能な社会の実現に向け、環境や地域社会に及ぼす影響に配慮した事業活動を通し、新たな価値を創造するとともに、地域社会の発展に貢献する」ことをサステナビリティに関する基本方針としております。（重点項目）１．災害時の避難施設としての役割を通し地域社会へ貢献する２．安全・安心な商品・サービスの提供に努め、法令遵守を徹底し、誠実な企業活動を実践する３．業務の効率化やシステム化、高効率機器への転換などを通し、省エネ化に努める４．働く人の多様性を尊重するとともに、安全衛生の確保、能力開発の提供に努め、各人が個々の能力を最大限に発揮でき、やりがいと誇りを持って、安全・健康に働くことができる環境を提供する５．適切な対話と情報開示を通じて、公正で透明性の高い経営を推進する今後、サステナビリティに関する基本方針に基づき、様々な課題に適切に対応していくための体制整備に努めてまいります。また、定期的に取締役会および経営会議にて、BCPの見直しを含め、リスクアセスメントを実施し、ガバナンスの強化を図ってまいります。 （２）戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 持続的企業価値の向上において、特に、人的資本への投資等が非常に重要であると認識しております。従業員の能力開発・研鑽のため、資格取得の推奨、社内教育、外部研修支援、多角的な視点や考え方を取り入れ、性別、国籍、キャリア採用問わず多様な人材活用などを推進してまいります。 （３）リスク管理当社は、事業運営に関する様々なリスクに対応するため、BCPを定めております。経営に重大な影響を与えるリスクについては、各部門が把握・評価し、適宜取締役会および経営会議において審議または報告を行っております。また、BCPの基本方針に従い各部門は、年１回定期的にリスクを把握・評価し、リスク対策の状況を統括責任者に報告するとともに、リスク対策を反映した計画を策定し、業務を遂行しております。 （４）指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社は、提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は持続的な成長、安定的な企業価値の向上を実現するためコーポレート・ガバナンスを経営上の重点課題の一つとして認識しております。特にステークホルダーの利益最大化のため、健全かつ効率的な経営を図り、経営環境の変化に対し経営の意思決定と業務執行が迅速かつ適切に行われるよう、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を確立すべきであると考えております。ステークホルダーに対しては、積極的な情報開示を行うことにより、経営の透明性をより一層高め、公正な経営システムの構築、充実に取り組んでおります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（イ）会社の機関の内容当社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置して的確な意思決定を行っております。 ⅰ）取締役会有価証券報告書提出日（令和８年２月20日）現在、当社の取締役会は９名の取締役（うち社外取締役３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会では経営の基本方針、法令、定款で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しており、原則として毎月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当社の取締役会の構成員の氏名等は、次のとおりです。議 長 代表取締役社長 穴見賢一構成員 代表取締役副社長 児玉幸子 取締役 山下友従、取締役 川端亮輔、取締役 河野光良、取締役 広田浩三 社外取締役 中洲良一、社外取締役 首藤慶史、社外取締役 大場善次郎個々の取締役の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数穴見賢一14回14回児玉幸子14回14回山下友従14回14回川端亮輔14回14回河野光良14回14回広田浩三14回14回中洲良一14回14回首藤慶史14回14回大場善次郎14回14回 取締役会における具体的な検討内容として、予算の承認、新規出店等の設備投資、規程の改訂等について決議を行ったほか、月次業績の進捗状況や各部門の状況等について報告を求め、状況を確認しました。 なお、当社は、令和８年２月24日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（うち、社外取締役３名）となります。この場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりです。 ⅱ）監査等委員会有価証券報告書提出日（令和８年２月20日）現在、当社の監査等委員会は監査等委員３名（全員社外取締役）で構成され、月１回の定時監査等委員会に加え、重大な決議事項等が発生した場合には必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員は、取締役会その他の重要な会議への出席、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況調査等により、取締役（監査等委員を除く。）の職務執行状況等について厳正な監査を実施しており、取締役（監査等委員を除く。）との会合等において意見交換しております。当社の監査等委員会の構成員の氏名等は、次のとおりです。議 長 監査等委員（常勤） 中洲良一構成員 監査等委員（非常勤） 首藤慶史、監査等委員（非常勤） 大場善次郎 ⅲ）会計監査人当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会計監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。 ⅳ）内部監査室当社は、経営組織の整備状況及び業務の実態を把握、検証することを目的として、他の業務部門から独立した内部監査室を設置しております。内部監査室は、専任の内部監査室長及び室員の２名で構成されております。内部監査室は代表取締役社長の直轄として設置し、会計、法令、社内ルールの遵守、業務プロセスの適正性などについて内部監査を行っております。また、内部監査の結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告し、代表取締役社長からの改善指示を対象部門に示達するとともに、改善策の実施状況についてフォローアップ監査を実施しております。さらに、内部監査の結果については、監査等委員会及び会計監査人に報告し、共有を図っております。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下の図のとおりです。 （ロ）当該体制を採用する理由上記の企業統治の体制を採用する理由は、健全かつ効率的な経営を図り、著しく変化する経営環境に柔軟かつ慎重に対応するために、迅速な意思決定、リスクマネジメントの強化、またコンプライアンスの強化等が図れる体制として、当社の業務内容及び規模等を鑑み、最適なものであると判断したためであります。 （ハ）内部統制システムの整備の状況内部統制については、企業内の全ての者によって遂行されるプロセスであるとの認識の下に、当社の業務の適正を確保するための体制を整備するため、会社法及び会社法施行規則に基づき内部統制の基本方針について、次のとおり定めております。a. 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス体制にかかる規程を制定し、役員及び社員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、管理本部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同本部を中心に役員及び社員教育等を行う。社内のコンプライアンスの状況の監査は、内部監査室が定期的に実施する。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。また、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行うことについての手続き及び情報提供者の身分保障を社内規程（内部告発及び要望・申告に関する規程）に定め、その情報提供の窓口を内部監査室として運営する。 b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存する。取締役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。 c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、管理本部が行うものとする。新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。 d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、取締役、従業員が共有する全社的な目標を定めるとともに、重要事項の意思決定を行う。取締役会は、全取締役が出席して原則として毎月１回開催される。職務の執行にあたっては、社内規程に規定された職務権限・職務分掌及び意思決定のための社内ルールに従い、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。 e. 監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項監査等委員会は、監査業務を補助するために必要に応じて使用人を置くことができる。取締役はその設置に協力するものとする。監査等委員会から補助を任命された者は任命を解除されるまで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令を受けない。また、その間の当該使用人に対する人事異動・懲罰については、あらかじめ監査等委員会の承認を必要とするものとし、監査等委員会は、その人事評価について意見を述べることができる。 f. 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制取締役または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、内部通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会との協議により決定する方法による。 g. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制代表取締役社長は、監査等委員会の求めに応じて意見交換会を設定する。また、常勤監査等委員に取締役会をはじめとする社内の主要な会議の開催を通知し、その出席及び発言の機会を妨げない。 （ニ）リスク管理体制の整備の状況当社では、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署が研修の実施等を行い、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的な対応については、管理本部が行っております。また、新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めて対応しております。 （ホ）反社会的勢力排除に向けた整備状況 当社では、反社会的勢力排除に向け、基本方針並びに体制整備の方針を策定しております。 ⅰ）反社会的勢力とは関係を持たず、取引も行わない。 ⅱ）反社会的勢力との取引が判明した場合、速やかに取引の解消に向けて適切な措置を講ずる。 ⅲ）反社会的勢力への資金の提供を一切行わない。 ⅳ）反社会的勢力からの不当要求には応じない。また、反社会的勢力による不当要求が認められた場合には民事上もしくは刑事上の法的対応を行う。 ⅴ）反社会的勢力による被害を防止するため、警察その他の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応する。 ⅵ）反社会的勢力から役員・従業員の安全を確保する。 上記方針に加え、不当要求があった場合の対応基準を定め、役員・従業員に周知する。また、その対応統括部門である総務部において、反社会的勢力に関する情報の収集と管理を行い、不当要求の事案が発生した場合は、警察、暴力追放運動センターや顧問弁護士に早期に報告、相談するなどの緊密な連携を図る体制を構築する。 ③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項 自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、資金効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき取締役会の決議によって当社の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ④ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。 ⑤ 取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑥ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の決定指針当社の役員報酬の限度額は、平成31年2月22日開催の第93期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、年額70百万円以内に、監査等委員である取締役は年額10百万円以内と決議されております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額又はその算定方法の決定に関する決定は、取締役会から一任決議を受けた代表取締役社長により、株主総会で決議された報酬限度額内において、個人の職責や貢献、会社の業績等を勘案し決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬額又はその算定方法の決定は、株主総会で決議された報酬限度額内において、職務内容、役割分担等を勘案し、監査等委員の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（監査等委員を除く。）（うち社外取締役）39（―）33（―）―（―）―（―）5（―）6（―）取締役（監査等委員）（うち社外監査等委員）5（5）4（4）―（―）―（―）0（0）3（3） （注）１．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役４名に対する使用人分給与は含まれておりません。 ２．退職慰労金については、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】（１）提出会社の状況令和７年11月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)197〔983〕39.74.94,427 セグメントの名称従業員数(名)ホテル宿泊事業142〔946〕館外飲食事業5〔31〕全社（共通） 50〔6〕合計197〔983〕 (注) １．従業員数は就業人員数であります。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者の年間平均人員（１日８時間換算）であります。３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。５．４店舗の新規出店等により当事業年度末従業員数が増加しております。 （２）労働組合の状況当社には労働組合があり、その概要は以下のとおりです。名称 アメイズ労働組合加盟団体 ＵＡゼンセン結成年月日 平成13年５月21日組合員数 1,547 名（令和７年11月30日現在）労使関係 労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。（注）組合員数のなかには臨時雇用者を含んでおります。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全体宿泊飲食事務全体宿泊飲食事務14.833.382.885.584.093.587.9106.392.0119.2―「事務」は、店舗所属以外の管理本部等に所属する従業員 (注) １．「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆さまへの適切な利益還元を経営の重要施策の一つとして位置づけ、財務体制の健全性を確保した上で、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、基本的に期末配当のみであり、配当の決定機関は株主総会であります。 第100期事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の事業展開、既存店舗の改修や内部体制の強化等に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、１株当たり35円の配当を予定しております。 内部留保資金の使途につきましては、新規出店や店舗改装に際しての設備資金に充当し、今後の事業展開への備えとして有効に活用してまいります。 (注)基準日が第100期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）令和８年２月24日定時株主総会決議（予定）46935

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社における主要な設備は、次のとおりであります。 （令和７年11月30日現在）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名） 建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産その他合計 本社（大分県）─本社機能2079（1,698.85）―4814850〔6〕 店舗（大分県）ホテル宿泊事業ホテル施設９店舗1,625315（8,777.68)294302,26419〔116〕 店舗（福岡県）ホテル宿泊事業ホテル施設23店舗3,0772,438（35,505.29）1,161696,74748〔298〕 店舗（熊本県）ホテル宿泊事業ホテル施設10店舗1,135856（14,363.94）436312,46024〔127〕 店舗（宮崎県）ホテル宿泊事業ホテル施設９店舗481176（5,232.70）649201,32810〔77〕 店舗（鹿児島県）ホテル宿泊事業ホテル施設７店舗29336（5,936.00）798111,1396〔51〕 店舗（長崎県）ホテル宿泊事業ホテル施設５店舗98―51686232〔38〕 店舗（佐賀県）ホテル宿泊事業ホテル施設４店舗237222（5,123.31）30877746〔34〕 店舗（山口県）ホテル宿泊事業ホテル施設５店舗995698（15,739.89）390172,1039〔71〕 店舗（広島県）ホテル宿泊事業ホテル施設１店舗149―27844312〔10〕 店舗（愛媛県）ホテル宿泊事業ホテル施設６店舗3,127588(15,887.30)295814,0936〔50〕 店舗（香川県）ホテル宿泊事業ホテル施設２店舗174―45986412〔14〕 店舗（徳島県）ホテル宿泊事業ホテル施設２店舗77183（5,367.28）281211,1584〔19〕 店舗（高知県）ホテル宿泊事業ホテル施設１店舗90451（4,642.06）―359911〔11〕 店舗（岡山県）ホテル宿泊事業ホテル施設１店舗80597（4,695.02）―329341〔7〕 店舗（石川県）ホテル宿泊事業ホテル施設１店舗1031（4,650.73）―345―〔7〕 店舗（山梨県）ホテル宿泊事業ホテル施設１店舗8856（2,678.79）―21461〔7〕 店舗（長野県）ホテル宿泊事業ホテル施設１店舗7883（2,988.70）―11641〔9〕 店舗（大分県他）館外飲食事業飲食施設４店舗2940（898.22）―4745〔31〕 (注) １．帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品の金額であり、建設仮勘定の金額を含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。２．「土地」欄の（ ）は自社所有の土地の面積であります。３．上記のほか、土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は２億69百万円であります。４．従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数（１日８時間換算）を外書きしております。

（３）【監査の状況】① 内部監査及び監査等委員会監査監査等委員への報告体制及びその他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、取締役会は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査等委員に報告することとし、常勤監査等委員は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとしております。現在、監査等委員の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて監査等委員の業務補助のため、監査等委員スタッフを置くこととし、その人事につきましては取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員が意見交換を行うことといたします。当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数中洲良一13回13回首藤慶史13回13回大場善次郎13回13回 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画・職務分担の策定、会計監査人の再任・不再任に関する事項・報酬同意等であります。なお、常勤監査等委員の監査活動については、各種重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等を行っております。その結果については、監査等委員会に報告を行い、情報を共有しております。また、内部監査については、経営目的に照らして、経営及び一般事務一切の活動を独自の立場から指導することにより、企業経営の健全性を確保するとともに、経営の合理化及び経営能率の増進に役立たしめることを目的として、毎年基本方針を決定し、監査計画に基づいて監査を行っております。業務の適正を確保するための体制と運用については、業務の適正を確保するための体制を整備しており、その基本方針に基づき具体的な取組みを行っております。なお、内部監査室が取締役会へ直接報告を行う仕組みは現在ありませんが、内部監査の結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告し、代表取締役社長からの改善指示を対象部門に示達するとともに、改善策の実施状況についてフォローアップ監査を実施しております。 ② 会計監査の状況 ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ. 継続監査期間平成22年11月期以降 ｃ. 業務を執行した公認会計士城戸 昭博 ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他９名であります。 e．監査法人の選任方法と理由当社における監査法人の選任方法は、以下のとおりであります。ⅰ．監査法人の品質管理体制が充実していること。ⅱ．監査法人の独立性が十分であること。ⅲ．当社の事業規模及び事業内容に適していること。有限責任監査法人トーマツを選任した理由といたしましては、上記の基準を満たし、当社の経営方針に理解を示したうえで、厳正かつ適正な監査業務を行えるものと判断したことによります。 f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、上場企業の監査に関する経験も豊富であり、また密度の高い監査を行うことができるに足りる規模も兼ね備えております。また、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の監査の内容及び手続は適正かつ厳格なものであり、適切な会計監査がなされているものと評価しております。監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる等、その必要があると判断した場合には株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査等委員会が選定した監査等委員が会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ③ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）20―20― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の有限責任監査法人トーマツに対する監査報酬の決定方針は、当該監査法人の独立性を担保するため、監査日数、当社の規模・特性等の要素を勘案し、監査等委員会の同意を得たうえで決定されております。 e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員は、監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、監査報酬見積額の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。

（５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値を高めるため、取締役会において検証を行い、必要最小限度の政策保有株式を保有しております。政策保有株式については、保有目的の妥当性、保有に伴うリターンとリスクの経済合理性等を総合的に検証した上で、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時適切に売却いたします。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式――非上場株式以外の株式213 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社大分銀行2,3202,320営業上の取引関係維持・強化のため無137ＫＮＴ-ＣＴホールディングス株式会社200200旅行業界の情報収集のため無00 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、明治44年10月に大分県別府市において別府観光の先駆者とされている油屋熊八が亀の井旅館として創業いたしました。その後、大正13年11月に資本金20万円をもって株式会社亀の井ホテルを設立し、平成25年３月に株式会社アメイズに社名変更いたしました。当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要明治44年10月油屋熊八が「亀の井旅館」創業。大正13年11月資本金20万円をもって株式会社亀の井ホテル設立。平成６年５月株式会社ジョイフルが資本参加し同社の子会社となる。平成13年６月宮崎高鍋店オープンし、宮崎県に進出。平成14年６月穴見保雄が株式会社ジョイフルから当社株式を取得。平成15年３月穴見保雄が当社経営に専念するため、株式会社ジョイフル代表取締役を辞任し、当社は株式会社ジョイフルグループを離脱。平成15年５月本部機能強化のため、本社を大分市西鶴崎（現本社所在地）に移転。平成15年５月ジョイフル鶴崎店をフランチャイズ（以下「FC」という。）契約により出店。平成15年10月熊本大津店オープンし、熊本県に進出。平成16年11月お祭り一番館５店舗の営業権を株式会社ジョイフルから譲受け。平成17年11月福岡和白店オープンし、福岡県に進出。平成19年３月石川粟津店オープンし、石川県に進出。平成19年６月穴見保雄が、株式会社AK開発を設立し、議決権の60.2%を保有。平成19年11月亀の井イン八代宮原店の営業権を有限会社グッドインから譲受け。平成20年８月独立採算制を徹底するため、株式会社AK開発が、株式会社北陸亀の井ホテル、株式会社モストウイン及び株式会社エンジェライトを設立し、議決権の過半数を保有した。 ・ 石川粟津店を株式会社北陸亀の井ホテルに営業譲渡。 ・ お祭り一番館別府店、同佐賀店及び同山口小郡店を株式会社モストウインに営業譲渡。 ・ お祭り一番館八代宮原店、同鹿児島空港店及び亀の井イン八代宮原店を株式会社エンジェライトに営業譲渡。平成20年８月経営効率の向上を図るため、大分安心院店の営業権を株式会社健美園に譲渡。平成21年５月亀の井イン熊本嘉島店オープン（FC店舗第１号店）。平成21年６月山口徳山店オープンし、山口県に進出。平成21年７月株式会社健美園が大分安心院店の営業権を株式会社トラストフォースに譲渡。平成21年７月亀の井イン三重名張店オープン（FC店舗第２号店）。平成22年１月亀の井イン愛知蒲郡店オープン（FC店舗第３号店）。平成22年３月経営効率の向上を図るため、石川粟津店の営業権を、株式会社北陸亀の井ホテルから譲受け。同社はその後清算。平成22年12月経営効率の向上を図るため、子会社である株式会社AK開発、株式会社エンジェライト、株式会社モストウインを吸収合併。平成22年12月経営効率の向上を図るため、大分安心院店の営業権を株式会社トラストフォースから譲受け。平成23年３月山梨甲府南インター店オープンし、山梨県に進出。平成23年３月長野佐久インター店オープンし、長野県に進出。平成24年１月佐賀鳥栖店オープンし、佐賀県に進出。平成25年３月社名を株式会社アメイズに変更。平成25年６月HOTEL AZ １号店として、福岡糸島店オープン。平成25年７月HOTEL AZ 鹿児島大崎店オープンし、鹿児島県に進出。平成25年８月福岡証券取引所に株式上場。平成26年４月HOTEL AZ 長崎時津、大村、雲仙店オープンし、長崎県に進出。平成26年10月宿泊に特化した郊外型ロードサイドビジネスホテル事業に専念するため、亀の井ホテル大分別府店を売却。平成27年９月HOTEL AZ 愛媛松山西店オープンし、愛媛県に進出。平成27年９月亀の井ホテル大分安心院店、石川粟津店を改装するとともに、屋号をHOTEL AZに変更し、全運営ホテルをHOTEL AZブランドに統一。平成28年２月穴見保雄が代表取締役社長を退任し、穴見賢一が代表取締役社長に就任。平成28年８月HOTEL AZ香川東かがわ店オープンし、香川県に進出。令和２年10月HOTEL AZ広島三原店オープンし、広島県に進出。令和３年２月HOTEL AZ徳島小松島店をオープンし、徳島県に進出。令和７年９月HOTEL AZ高知須崎店をオープンし、高知県に進出。令和７年11月HOTEL AZ岡山津山店をオープンし、岡山県に進出。