ミトラグループ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、金融、不動産、建築、士業専門家の領域に対して、取引の手続きや決済分野における取引支援の知見を活かし、取引関係者の業務を一貫してサポートするワンパッケージサービスを提供しております。当社グループのサービスは、「金融ソリューション事業」、「不動産ソリューション事業」、「建築ソリューション事業」、「士業ソリューション事業」の４つにセグメント区分されており、金融機関、不動産事業者、建築事業者及び士業専門家に対して事務の合理化や安全性を向上させるためにこれらのサービスを提供しております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（事業情報等）」に記載のとおりであります。 (1) 金融ソリューション事業主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性・安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを、クラウドシステムを通じて提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続・終活手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。金融ソリューション事業における各業務内容は以下のとおりです。 ① 各種システム支援サービス等の提供専門サービスの利便性・安全性を向上し、業務を効率化するための各種システム支援サービス等を提供しております。当サービスは、取引関係者の内部管理体制を一層高度化するためのDX推進支援を含みます。また、当サービスは取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じて提供しております。 ② 業務受託サービス住宅ローン融資に係る業務の受託を行っております。また、オペレーションセンターの共同利用による業務効率化やノウハウの活用により、ローコストオペレーションの実現をサポートしております。 ③ エスクロー口座サービス連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、管理型信託機能を活用した各種サービスや不動産取引における売買代金、融資金、仲介手数料等の資金決済に関する安全性を担保する商品を展開しております。 ④ 相続・終活手続き代行サービス金融機関を通じて依頼のあった申込者に対して、相続や終活に関する様々な手続きを代行するサービスを提供しております。 (2) 不動産ソリューション事業主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等、取引の利便性・安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、主に税理士等の士業からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産オークション取引の機会の場を提供しております。不動産ソリューション事業における具体的な業務内容は以下のとおりです。 ① 業務受託サービス住宅ローン融資及び不動産売買に係る業務の受託を行っております。住宅ローン審査時及び定期的な担保評価替えにおいて必要となる担保物件の物件調査や不動産売買に係る重要事項説明書作成、不動産調査、測量、図面作成等に関連する業務を受託しております。 ② 非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」取引関係者が非対面にて不動産取引決済を完結できるパッケージサービス「H'OURS」を提供しております。「H'OURS」は不動産売買を希望される売主・買主に対して、売買契約時の手付金や、決済当日に金融機関から受け取る融資金、買主の自己資金を信託口座で保全・管理し、司法書士による決済可能な判断（本人確認や必要書類の確認）をもって信託口座より関係各所への送金を行い、不動産売買における所有権移転を確実に実施するサービスです。また、「H'OURS」を利用した取引を対象として、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証する不動産取引保証®サービスを提供しております。 ③ 不動産オークション連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の士業専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与しております。 (3) 建築ソリューション事業主に建築事業者に対し、現場管理及び建築確認・申請業務等の利便性・安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。 建築ソリューション事業における具体的な業務内容は以下のとおりです。 ① 住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」連結子会社の株式会社中央グループでは、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査、アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております ② 業務受託サービス連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービス、建築事業者向け各種コンサルティングサービス、士業専門家への業務支援サービスを提供しております。 (4) 士業ソリューション事業主に不動産取引に関わる士業に対し、業務の利便性・安全性及び業務の効率化のための各種サービスを、クラウドシステムを通じて提供しております。士業ソリューション事業における具体的な業務内容は以下のとおりです。 ① サムポローニアシリーズ連結子会社の株式会社サムポローニアでは、主に登記申請に関連する分野において、クラウド環境下におけるオンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有する「サムポローニアシリーズ」を通じて、士業専門家へサービスを提供しております。また、マイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名を可能とする「サムポロトラスト」を提供しております。 ② 登記情報取得ファイリングシステム連結子会社の株式会社サムポローニアでは、登記情報を一括取得するシステムを提供しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「共に育つ」の経営理念のもと、基本的な経営方針として以下の３点を定め、事業活動を行っております。 ① 堅実な経営取引の安心と安全を支えるエスクローの基盤を構築し、合理的な利便性のある専門サービスの創出を目指す。② 健全な経営自己資本向上を経営指標として健全な経営体質を目指す。③ 革新な経営時流を的確に捉え、変化に対応できる革新的な経営と挑戦的な事業展開を目指す。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、設立時より経営の基本方針として自己資本の向上に注力してまいりました。今後も事業拡大を視野にいれた上で十分な自己資本を維持しつつ、売上高営業利益率やROE(自己資本利益率)等を主要な経営指標として位置づけ、事業生産性並びに収益性の向上による企業価値の最大化を追求します。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、金融、不動産、建築、士業専門家の領域に対して、住宅建築から不動産売買、住宅ローン等の取引の手続き・決済分野における取引支援の知見を活かした専門業務の横断的対応により、取引関係者の業務を一貫してサポート可能なワンパッケージサービスを提供しております。昨今、様々な分野の取引でデジタル化やキャッシュレス化が進んでおり、金融、不動産、建築、登記分野でも関連する法規制の改正を伴いつつ同様のひろがりがみられます。また、従来よりも早く、簡易なサービスへ変化を遂げている一方、その手続き・決済分野においては、不動産取引プロセスの変化等に伴う新たなリスクの発生により一層の堅確さが求められております。さらに、日本政府が2050年までに掲げるカーボンニュートラル戦略を合言葉に、あらゆる分野でデジタルトランスフォーメーションが進み、非対面化・デジタル化・自動化が前提となる社会が今後は一層進展していくものとみられます。当社グループは、確かな知識と経験、リスク管理能力を活かした業務の仕組み化・分業化を進め、専門的な業務を簡単・確実・安全に行える環境を整えることで「専門性×革新的サービス」で未来を支える社会インフラ企業となることを長期ビジョンとしております。持続的な価値を提供する企業グループとして変革を続けていくために、2025年２月に「中期経営計画2027」を策定致しました。急速に変化する社会において、各事業者の消費者へ向けた課題に共に向き合い、社会やすべてのステークホルダーに必要とされるソリューション企業グループとして、戦略的かつ重点的に投資を拡大することで住宅ローン、不動産売買、住宅建築及び相続等の様々なカテゴリーにおいて非対面化・デジタル化・自動化を推進し、利便性が高く安全な環境を提供し、顧客の期待に応えてまいります。具体的には、重要施策として以下の５つの施策に取り組んでまいります。 ① サービスの専門性を深める 当社グループのサービス領域を競争力のある領域にリソース・投資を含めて集中し、専門性を深め、変化する顧客ニーズに応えてまいります。 ② 最適化された業務プロセスの提供顧客毎に異なる業務プロセスに対して、当社グループの知見を活かし、そのプロセスを標準化することで、従来以上に顧客の生産性向上に貢献してまいります。 ③ 取引プロセスを網羅的にカバー競争力のある領域の強化はM&Aを推進し、それ以外は外部企業との提携等により対応可能な業務範囲を深掘り・拡張し、顧客ニーズに応えるとともにさらなる企業価値の向上を目指します。 ④ エンゲージメントの向上当社グループの事業の成長には「人財」こそが根幹であると位置づけて、人事制度の刷新、コミュニケーションの強化、成長機会の提供、働きやすい環境づくりの実現により、成長意欲の向上と離職防止を図ります。また、組織や社会において多様性を尊重し、公平性を確保し、包摂的な職場環境を目指します。 ⑤ 業務改革の推進 業務プロセスを整理・細分化し、共通項目毎に標準化した上で自動化を行います。残った人的作業は、機能別にセンターへ集約することで、効率化向上及び体制強化を図ります。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループは、金融、不動産、建築、士業専門家の領域に対して、確かな知識と経験、リスク管理能力を活かした業務の仕組み化・分業化を進め、専門的な業務を簡単・確実・安全に行える環境を整えることで「専門性×革新的サービス」で未来を支える社会インフラ企業となることを長期ビジョンとしております。急速に変化する社会において、各事業者の消費者へ向けた課題に共に向き合い、社会やすべてのステークホルダーに必要とされるソリューション企業グループとしてサービスを提供してまいります。具体的には以下を対処すべき課題として、各施策を実行してまいります。 ① 事業規模の拡大「未来を支える社会インフラ企業」となることを実現するためには、当社グループのサービス実績を着実に積み上げ、知名度を向上させ、更なる信用・信頼を獲得する必要があります。そのために、取引に関連する契約の非対面化や手続きに関する書類のデジタル化、不動産登記の完全オンライン申請の支援、AIを活用した建築業務のデジタル化等の支援のための投資を継続し、サービスの利用件数増加に取り組んでまいります。 ② 生産性の向上顧客ごとの業務プロセスや帳票の多様化及び分散した従来の労働集約型のビジネスモデルでは、人財の採用、育成に一定の時間を要し、迅速な事業規模の拡大に対応できない可能性があります。事業規模の拡大により発生する大量業務に対応し、ローコストオペレーションにより競争力を一層強化するためには、大量業務を集約し、業務プロセスの標準化・自動化を実現する必要があります。そのために、複数の顧客業務が利用可能なオペレーションセンターの増設や、金融機関向けサービスにとどまらず不動産事業者、建築事業者及び士業専門家等複数の業務に対応できるオペレーションセンターの構築（マルチユース化）に取り組むとともに、顧客に対しても当社グループの知見を活かしたプロセスの標準化提案（「正解のプロセス」の提案）を推進してまいります。 ③ 不動産取引に関するリスクへの対応取引関係者の高齢化やデジタルシフトによる不動産取引プロセスの変化等から発生する新たなリスクに対し、従来以上に適切なリスクコントロールが必要となります。その実現に向け、不動産取引に関するリスクの分析と事務過誤の原因となる業務を自動化することにより、確実に手続きと決済を行う業務プロセスを構築し、当社グループが提供する不動産取引保証®の標準化を推進します。具体的には、事業会社の業務系システムとの連携による業務の自動化を進めること等により事務過誤の原因となる手作業による業務を削減し、重要書類のデジタルストレージ化により、紛失・漏洩リスクを排除いたします。また、不動産登記情報の解析により潜在リスクが判定できるよう取り組んでまいります。 ④ 人財採用・育成及び従業員の意欲・能力・満足度の向上当社グループの持続的な成長のためには人財の採用・育成は重要課題のひとつであります。重要施策を推進するためには、業務に関する十分な知見を有することはもとより、国籍や性別等に関係なく多様な人財を採用し、その人財が活躍できる機会・環境を提供していく必要があります。当社グループでは、「人事基本方針」を定め、従業員にとって一層働きがいのある会社であり続けるよう積極的に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。ただし、現時点では予見できない又は重要な影響とみなされていない等、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 (1) オペレーショナルリスク当社グループにとってのオペレーショナルリスクは、内部プロセス、人員体制、システム等が不適切もしくは機能しないことにより業務に支障が発生し、結果、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性を想定しています。具体的には①事務リスク、②システム・情報セキュリティリスク、③人的リスク、④法務リスクを掲げています。 ① 事務リスク当社の業務は、DX化を進めているものの労働集約型の業務に依存する面も多く、その従事する従業員が正確な事務を怠り、あるいは事故、不正等を起こしてしまった場合、履行補償等の責を負い、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。よって、当該リスク管理については、業務プロセス・マニュアル等の改善による単純化、システム化への移行による標準化に努めており、また、万が一、リスクが発生した場合の受入れ体制として事務過誤報告態勢のアクションプランを構築しております。さらに、事務事故が起きてしまった場合、事故の発生状況の原因を詳細に把握し、事務リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することにより、再発防止並びに軽減策に活かしております。 ② システム・情報セキュリティリスク当社グループの事業は、事務の合理化を図るため、多岐に渡るクラウドシステムを利用してサービス提供を行っています。そのため、そのクラウドシステムをはじめ社内業務における業務システム等のシステム障害、誤作動や不正使用等を起こしてしまった場合、賠償責任等の責を負い、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。よって、当該リスク管理については、情報セキュリティ基本方針に基づく情報セキュリティ管理規程等を整備し、常に法改正等のメンテナンスを怠らず、適正な運営管理を行っております。 ③ 人的リスク当社グループにとって、人財は極めて重要な経営資源であり、今後の事業発展を支える人財の安定的な確保は経営存続に不可欠な課題の一つです。当社が求める人財を十分に確保、育成できない場合、または多数の従業員が一時に流出した場合、業務処理に支障をきたし、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。よって、当該リスク管理については、人事基本方針に基づき、人事評価制度に基づく適正な評価を実施するとともに、優秀な人財を確保するために働きがいのある環境整備、従業員のモチベーション向上及び福利厚生の拡充等により、長期的な勤続を促す施策を実施しております。 ④ 法務リスク当社グループの各法人、役員及び従業員の故意又は過失による法令違反やそれらに起因する監督当局からの業務停止等の行政措置並びに当社グループに対する訴訟の提起等により、顧客に対して当社グループのサービスが提供できなくなった場合、業務処理に支障をきたし、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 よって、当該リスク管理については、事業遂行にあたり関係法令及び免許・許認可要件等を遵守すべく、教育研修による役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底やコンプライアンス規程及びリスク管理規程等の社内規程の整備等を行うとともにコンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、全社的なコンプライアンス意識の向上と管理体制の強化に努めております。なお、個人情報の取扱いについては、「プライバシーマーク」認証の取得、「個人情報の保護に関する法律」等関連法規の遵守を図るとともに社内規程の整備を行い、適切な運営を実施しております。 (2) 災害等リスク当社グループの事業は、金融機関、不動産事業者、建築事業者、士業専門家に対し、各種サービスの提供を行っていることから、大規模地震、台風、暴風雨等の自然災害、または戦争、テロ、火災等の人災、大規模な疫病(新型コロナウイルスを含む)の蔓延等が発生した場合、正常な営業活動を行うことができなくなり、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。よって、当該リスク管理については、当社グループの事業用サーバーシステム等を耐障害性のある施設への設置及び分散配置等を実施し、災害発生時には障害の発生を最小限に抑えるための方策等を講じております。 (3) 住宅ローン市況、不動産市況等のリスク当社グループの事業には、住宅ローン市場や不動産流通等国内不動産市況の動向に大きな影響を受ける事業部門があります。このため、これらの市場が急速に悪化した場合に取扱件数が大幅に減少することが想定され、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。よって、当該リスク管理については、常に市況の悪化が想定される市場動向を顧客との対話を含めて見定め、且つ、これからの時代において市場が長期的に拡大する事業分野(例：相続市場等)へのシフトを基本に新しいサービスの開拓に注力いたします。 (4) 貸倒れに関するリスク当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、景気の動向等によっては、取引先の信用不安の発生により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、貸倒損失の発生や追加的な貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。よって、当該リスク管理については、当社グループでは与信管理規程に則った取引先別の与信限度額を設定し、信用状態の継続的な把握、必要に応じた債権保全措置を行うことにより不良債権の発生防止に努めているほか、契約履行の過程で常に細心の注意を払い取引を行っております。 (5) 特定取引先への依存度について当社グループの当連結会計年度末における売上高総額に対する司法書士法人エスクロー・エージェント・ジャパンへの売上高実績の割合は14.4％となっております。同法人とは良好な関係を継続しておりますが、同法人の経営方針や事業戦略の変更等何らかの理由により、取引条件が大きく悪化した場合または取引が大幅に縮小した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。よって、当該リスク管理については、新規取引先の開拓並びに既存取引先との深耕等により特定の取引先に依存しない営業基盤の拡大に注力いたします。 (6) レピュテーショナルリスクマスコミ報道、インターネット掲示板等での評判・風評・風説等により取引先との取引の縮小、停止がきっかけとなり当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。よって、当該リスク管理については、適時適切な情報発信、レピュテーショナル事案発生時には早期に対処を行う体制整備等を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、各種政策効果と相まって、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、十分注意する必要があります。このような事業環境の中、当連結会計年度においては、金融機関の積極的な住宅ローンの取り組みを受け金融ソリューション事業の各種サービス利用件数が引き続き好調に推移いたしました。また、不動産ソリューション事業においても、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」の利用件数及び不動産調査・評価サービスの受注も増加いたしました。不動産オークション取引についても、不動産価格の高止まり等の影響により遅れていた成約及び決済件数が順調に推移いたしました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は4,741,362千円(前連結会計年度比14.6％増)、営業利益は482,405千円(前連結会計年度比5.8％増)、経常利益は486,953千円(前連結会計年度比6.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は349,113千円(前連結会計年度比16.4％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「エスクローサービス」、「BPO」、「不動産オークション」の３区分から、「金融ソリューション事業」、「不動産ソリューション事業」、「建築ソリューション事業」、「士業ソリューション事業」の４区分に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (金融ソリューション事業)金融ソリューション事業においては、主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じてサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。当連結会計年度においては、金融機関の住宅ローン取扱い件数が増加し、各種サービス利用件数の伸長により増収増益となりました。以上の結果、セグメント売上高は1,936,593千円(前連結会計年度比5.0％増)、セグメント利益は802,218千円(前連結会計年度比0.5％増)となりました。 (不動産ソリューション事業)不動産ソリューション事業においては、主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等取引の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、主に税理士等の士業からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産オークション取引の機会の場を提供しております。当連結会計年度においては、「H'OURS（アワーズ）」の利用件数が引き続き堅調に推移いたしました。また、不動産オークション取引の決済件数も増加いたしました。一方損益面については「H'OURS（アワーズ）」にて利用するクラウドシステムの新システム移行に伴う費用が発生したため、セグメント利益は減益となりました。以上の結果、セグメント売上高は887,424千円(前連結会計年度比42.4％増)、セグメント利益は4,373千円(前連結会計年度比89.7％減)となりました。 (建築ソリューション事業)建築ソリューション事業においては、主に建築事業者に対し、現場管理及び建築確認・申請業務等の利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。連結子会社の株式会社中央グループでは、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査・アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。当連結会計年度においては、建築事業者からの敷地調査業務の受託件数、及び設計サポートサービスが堅調に推移し増収増益となりました。以上の結果、セグメント売上高は949,123千円(前連結会計年度比15.0％増)、セグメント利益は117,574千円(前年同期比は34.４％増)となりました。 (士業ソリューション事業)士業ソリューション事業においては、主に不動産取引に関わる士業に対し、業務の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。連結子会社の株式会社サムポローニアでは、主に登記申請に関連する分野において、オンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有する「サムポローニアシリーズ」を通じて、士業へサービスを提供しております。また、マイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名を可能とする「サムポロトラスト」を提供しております。 当連結会計年度においては、他社製品の提供終了により当社グループの主力商品への移行が進み、主力商品であるサムポロ―ニアシリーズ関連の売上が堅調に推移いたしました。また、新規プロダクトの拡販に向けて営業活動に注力した結果、増収増益となりました。以上の結果、セグメント売上高は960,510千円(前年同期比15.1％増)、セグメント利益は164,915千円(前年同期比82.3％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,793,868千円となり、前連結会計年度末と比較して84,688千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローの収入は690,272千円(前連結会計年度は499,622千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が486,953千円となったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローの支出は307,869千円(前連結会計年度は127,047千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出284,094千円があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローの支出は298,510千円(前連結会計年度は183,238千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額261,868千円があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の業務は、システム提供・業務受託・人材派遣等であり、生産活動を行っていないため、生産実績については記載しておりません。 ｂ．受注実績当社の業務は、システム提供・業務受託・人材派遣等であり、受注生産を行っていないため、受注実績については記載しておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)金融ソリューション1,936,593+5.0不動産ソリューション887,424+42.4建築ソリューション949,123+15.0士業ソリューション960,510+15.1調整額7,712△30.0合計4,741,362+14.6 (注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)司法書士法人エスクロー・エージェント・ジャパン514,11512.4680,91614.4住信SBIネット銀行株式会社532,09612.9593,24212.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は3,609,028千円となり、前連結会計年度末と比較して154,869千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が184,688千円増加したことによるものであります。固定資産は1,152,274千円となり、前連結会計年度末と比較して158,646千円の増加となりました。これは主に、無形固定資産が128,146千円増加したことによるものであります。以上の結果、総資産は4,761,303千円となり、前連結会計年度末と比較して313,515千円の増加となりました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は1,023,419千円となり、前連結会計年度末と比較して132,677千円の増加となりました。これは主に、買掛金が56,626千円、その他流動負債が57,819千円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は181,666千円となり、前連結会計年度末と比較して90,595千円の増加となりました。以上の結果、負債合計は1,205,086千円となり、前連結会計年度末と比較して223,273千円の増加となりました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は3,556,217千円となり、前連結会計年度末と比較して90,242千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が87,318千円増加したこと等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は74.7％(前連結会計年度末は77.9％)となりました。 ｂ．経営成績等の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は4,741,362千円となり、前連結会計年度と比較して602,837千円の増加(前年同期比14.6％増)となりました。 (売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は2,078,373千円となり、前連結会計年度と比較して159,103千円の増加(前年同期比8.3％増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴うものです。 (販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,595,968千円となり、前連結会計年度と比較して132,791千円の増加(前年同期比9.1％増)となりました。これは主に、貸倒引当金繰入額が減少した一方、人件費等が増加したことによるものであります。 (営業利益)当連結会計年度における営業利益は482,405千円となり、前連結会計年度と比較して26,311千円の増加(前年同期比5.8％増)となりました。 (経常利益)当連結会計年度における経常利益は486,953千円となり、前連結会計年度と比較して29,845千円の増加(前年同期比6.5％増)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は349,113千円となり、前連結会計年度と比較して49,272千円の増加(前年同期比16.4％増)となりました。 ｃ．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｄ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、事業の維持・拡大のための人財、システム及び設備投資等であります。なお、その資金については自己資金により賄うことを基本とし、金融機関からの借入は行わない方針でおります。 ｅ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりとしています。当連結会計年度におきましては、自己資本比率は74.7％、ROEは9.9％、売上高営業利益率は10.2％、連結配当性向は75.0％となりました。中長期的な企業価値向上のため、引き続き収益力の向上と強固な資本構成の維持に注力し、目標とした経営施策の実施に取り組んでまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「金融ソリューション事業」「不動産ソリューション事業」「建築ソリューション事業」「士業ソリューション事業」の４つを報告セグメントとしております。 (2) 各セグメントに属するサービスの種類① 金融ソリューション事業金融ソリューション事業においては、主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じてサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。 ② 不動産ソリューション事業不動産ソリューション事業においては、主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等取引の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、主に税理士等の士業からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産オークション取引の機会の場を提供しております。 ③ 建築ソリューション事業建築ソリューション事業においては、主に建築事業者に対し、現場管理及び建築確認・申請業務等の利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。連結子会社の株式会社中央グループでは、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査・アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。 ④ 士業ソリューション事業士業ソリューション事業においては、主に不動産取引に関わる士業に対し、業務の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。連結子会社の株式会社サムポローニアでは、主に登記申請に関連する分野において、オンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有する「サムポローニアシリーズ」を通じて、士業へサービスを提供しております。また、マイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名を可能とする「サムポロトラスト」を提供しております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項当社グループは、報告セグメントを従来「エスクローサービス」、「BPO」、「不動産オークション」の３区分としておりましたが、当社グループの事業展開、経営資源配分・管理体制の実態等の観点から報告セグメントについて検討した結果、当連結会計年度より報告セグメントを「金融ソリューション事業」、「不動産ソリューション事業」、「建築ソリューション事業」、「士業ソリューション事業」の４区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２金融ソリューション不動産ソリューション建築ソリューション士業ソリューション計売上高 外部顧客への売上高1,844,770623,037825,560834,1404,127,5094,127,50911,0154,138,525セグメント間の内部売上高又は振替高64－1,10051,82052,98452,984△52,984－計1,844,834623,037826,660885,9614,180,4944,180,494△41,9694,138,525セグメント利益798,25142,57787,50090,4551,018,7851,018,785△562,691456,094セグメント資産361,472743,570840,138590,8282,536,0102,536,0101,911,7764,447,787その他の項目 減価償却費54,6284,29419,54467,365145,833145,83323,242169,075のれん償却額－－－6,5996,5996,599－6,599有形固定資産及び無形固定資産の増加額61,28215,34522,97947,130146,737146,73721,638168,375 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。(1) 外部顧客への売上高の調整額11,015千円は事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△52,984千円はセグメント間取引の消去であります。(3) セグメント利益の調整額△562,691千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。(4) セグメント資産の調整額1,911,776千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。(5) 減価償却費の調整額23,242千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,638千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２金融ソリューション不動産ソリューション建築ソリューション士業ソリューション計売上高 外部顧客への売上高1,936,593887,424949,123960,5104,733,6504,733,6507,7124,741,362セグメント間の内部売上高又は振替高643510042,82443,02343,023△43,023－計1,936,657887,459949,2231,003,3344,776,6734,776,673△35,3104,741,362セグメント利益802,2184,373117,574164,9151,089,0821,089,082△606,677482,405セグメント資産396,012801,5651,059,805686,5232,943,9072,943,9071,817,3964,761,303その他の項目 減価償却費53,51113,87544,38892,610204,385204,38512,818217,204のれん償却額－－－6,5996,5996,599－6,599有形固定資産及び無形固定資産の増加額82,08967,821176,809142,964469,684469,684△26,034443,649 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。(1) 外部顧客への売上高の調整額7,712千円は事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△43,023千円はセグメント間取引の消去であります。(3) セグメント利益の調整額△606,677千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。(4) セグメント資産の調整額1,817,396千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。(5) 減価償却費の調整額12,818千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△26,034千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住信SBIネット銀行株式会社532,096金融ソリューション事業司法書士法人エスクロー・エージェント・ジャパン514,115金融ソリューション事業 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名司法書士法人エスクロー・エージェント・ジャパン680,916金融ソリューション事業住信SBIネット銀行株式会社593,242金融ソリューション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 金融ソリューション不動産ソリューション建築ソリューション士業ソリューション全社・消去合計当期償却額－－－6,599－6,599当期末残高－－－23,649－23,649 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 金融ソリューション不動産ソリューション建築ソリューション士業ソリューション全社・消去合計当期償却額－－－6,599－6,599当期末残高－－－17,049－17,049 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （サステナビリティ基本方針）当社グループは、経営理念に「共に育つ」を掲げ、経営方針を「堅実、健全、革新」と定め、不動産取引の安心・安全を支えることでお客さまと社会の信頼に応えることを目指しています。また、経営理念の実現のためには、事業活動を行う「人財」こそが根幹であると位置づけ、人事基本方針を定めるとともに、従業員の行動基準である「EAJ Way」を定めております。これらにより、当社が事業活動を通じて社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を実現していくために以下の基本方針を掲げております。当社グループは、サステナビリティ基本方針を踏まえ、「不動産取引の安心・安全を支える」ために、従業員の力を最大限に引き出し、多様性（ダイバーシティ）を尊重しながら、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し、積極的な投資と取り組みを行ってまいります。 ① 従業員 ＜多様性（ダイバーシティ）を尊重した専門性の高い人財＞私たちは、従業員の人権と多様性（ダイバーシティ）を尊重し、高い専門性を持つ人財が活躍できる職場環境を築きます。社会情勢の変化や様々な価値観に対応し、新しい価値の創造に取り組むことができる人財の育成に注力することにより、当社の持続的成長を通じて社会に貢献いたします。 ② お客さま、お取引先 ＜不動産取引決済のイノベーション＞私たちは、不動産取引決済のイノベーションを推進し、新たな技術とシステムの導入により、お客さまとお取引先の不動産取引に係る安全性と利便性を向上させます。 ③ 社会との関係 ＜環境負荷の低減＞私たちは、「不動産取引決済の24時間365日化」の実現を目指し、不要な移動による排気ガスの低減やペーパーレス化による資源節約など社会活動による環境負荷の低減に貢献いたします。 ④ ガバナンス ＜透明で誠実な事業活動の実践＞私たちは、法令や規範を厳守し、ガバナンスの強化を通じて透明で誠実な事業活動を実施します。また、社会との信頼関係を維持し、ステークホルダーとの対話に留意しながら、健全な経営を実現します。 (1) ガバナンス当社グループは持続的な成長と中期的な企業価値の向上を目的とし、公正で透明性の高い健全な経営体制を維持するために、法令遵守の徹底、組織体制の定期的な見直し、職務権限の明確化、監査機能の充実等内部統制の強化を図っております。今後も公正で透明性の高い健全な経営体制維持のために必要なコーポレート・ガバナンス体制を強化し、適時情報開示体制の充実を進めてまいります。 (2) 戦略① 「人財の育成に関する方針」当社グループは、当社が有する社会的使命と責任を認識し、従業員一人ひとりが、高い専門性、協調性を持ち、自律し、変化を恐れず挑戦し続け、共に成長できる人間力豊かな人財となることで、社会情勢の変化や様々な価値観に対応し、新しい価値の創造に取り組み、当社の持続的成長を通じて社会に貢献していきます。また、すべての従業員が、人財の多様性(ダイバーシティ)を受け入れ、高い倫理観と信頼関係により、従業員同士が互いを理解し、感謝し、高め合い、尊重する風通しの良い企業風土を醸成し、誇りを持って働くことができる企業を目指します。また、高い倫理観を持ち、社会情勢の変化や様々な価値観に対応し、当社の目指す姿を共有した上で、担当する業務について、高い専門性をもって自律的に取り組み、協調し、チャレンジすることで、期待された成果を出せる人財を育成します。そのために、個々の能力が最大限に発揮できるよう、従業員のキャリア志向、経験、適性等により適切な人財配置を行います。また、業務研修やコンプライアンス研修に加え、海外研修など、チャレンジ意欲旺盛で、協調性、高い倫理観を持って業務に従事できる人財に対しては、更に挑戦できる機会を提供していきます。 ② 「社内環境の整備に関する方針」当社グループは、経営理念を実現し当社が持続的な成長を行っていく基盤は、従業員とその家族が心身ともに健康であることと認識し、時間外労働の縮減や有給休暇の計画的取得、就業環境の整備や諸制度拡充等により、従業員のワーク・ライフ・バランス確保・充実を行います。そのために管理職のマネジメント力の向上、業務の合理化・効率化を進める等、従業員が能力を十分に発揮し、安心して働くことができる環境を提供します。 (3) リスク管理当社グループでは、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、コンプライアンス規程を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守し高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。また、市場、情報セキュリティ、環境、労務等事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定しており、これらのリスクには管理部門担当取締役を委員長とし、代表取締役(子会社を含む)をはじめ、常勤取締役等によって構成されるコンプライアンス・リスク管理委員会が中心となって対応しております。委員長が選任した各委員は担当部署のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはコンプライアンス・リスク管理委員会へ報告し、その内容を取締役会に報告する体制を整えております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、人財の育成及び社内環境の整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。 指標目標実績(当連結会計年度)育児休業からの復職率(注)２．2026年２月期 100.0％を維持100.0％男女間の賃金差異(注)２．2026年２月期 80.0％以上を目標75.2％女性管理職比率(注)３．2026年２月期 40.0％以上を維持36.8％ (注) １．数値は株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンのみ。２．男性及び女性の正規雇用者(臨時雇用者を除く)を母数として割合を算出しています。なお、本人希望による雇用契約変更を含めた復職率としております。３．管理職に占める女性労働者の割合について、管理職は担当マネージャー以上の者を指します。 当社ではこれらの領域に継続的に取り組むとともに、指標及び目標を継続して検討してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは持続的な成長と中期的な企業価値の向上を目的とし、公正で透明性の高い健全な経営体制を維持するために、法令遵守の徹底、組織体制の定期的な見直し、職務権限の明確化、監査機能の充実等内部統制の強化を図っております。今後も公正で透明性の高い健全な経営体制維持のために必要なコーポレート・ガバナンス体制を強化し、適時情報開示体制の充実を進めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2025年5月29日開催の第18期定時株主総会の決議を経て、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るために、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。企業統治における会社機関については、経営上の意思決定機関であり、監査等委員である取締役に議決権を付与すること等により監督機能を強化した取締役会をはじめとした以下の機関により、公正かつ健全な企業統治の体制を構築しております。 (ア)会社の機関の基本説明ａ．取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）３名、監査等委員である取締役３名（すべて社外取締役）の６名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は原則として月１回の開催のほか、必要に応じて臨時で招集され、経営の重要事項について報告または決議を行っております。 ｂ．経営委員会経営委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）、顧問及び執行役員で構成され、経営に関する重要事項、経営に影響を及ぼす投資・経費の支出について協議・決定または報告をしております。また、取締役会への付議事項の事前協議・決定を行うことにより、取締役会の円滑な運営を推進しております。 ｃ．監査等委員会新設の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、独立した客観的立場から、ガバナンスの体制とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を監査・監督を行ってまいります。原則として月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。監査等委員は、業務執行取締役・執行役員・従業員からの報告の収受等のほか、重要書類等の内容精査など実効性のあるモニタリングに取り組んでまいります。また、監査等委員会は、監査を行うにあたって会計監査人及び内部監査室と連携し、必要に応じて打合せや意見交換を行ってまいります。 ｄ．コンプライアンス・リスク管理委員会コンプライアンス・リスク管理委員会は、コンプライアンスに関する意識の向上を図り、経営・事業活動を取り巻く様々なリスクに対する管理体制の確立と的確な対応を図るための施策・計画の策定等について協議・報告を行っております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会の下には内部通報体制として、内部公益通報窓口及びヘルプライン窓口を設置しております。法令違反や社内規程違反等の行為を知ったとき等に相談または通報する受付窓口を設置し、必要に応じて弁護士が関与し、速やかに是正措置及び再発防止措置を講じる体制をとっております。 ｅ．内部監査室内部監査室は、代表取締役社長直属の組織として内部統制の整備・運用状況を監査し、内部統制システムの一層の充実を図っております。 ｆ．指名・報酬委員会指名・報酬委員会は取締役等の選解任や報酬等について審議し、取締役会に対して提言・答申を行うことにより、これらの公正性、客観性透明性を向上させ、当社グループのコーポレート・ガバナンス機能の強化を図るために設置しております。取締役会により選任された５名の委員で構成し、過半数を独立社外取締役としており、委員長は、取締役会の決議によって独立社外取締役である委員の中から選任しております。 ｇ．執行役員執行役員制度を導入しており、所定の業務執行に従事しております。 ＜当社ガバナンスの基本構造と経営執行体制＞ (イ)企業統治の体制を採用する理由 当社は、2025年5月29日開催の第18期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、取締役会の業務執行決定権限を取締役に広く委譲することを可能とすることによる、取締役会の適切な監督のもとでの経営の迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、監査等委員会設置会社を選択しております。また、取締役の選任・解任と報酬に対する意見陳述権を有する監査等委員会とは別に、任意の指名・報酬委員会を設置することで、実効性の高い監査・監督を実現することが可能と考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項(ア)内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況当社は、取締役会において、以下のとおり内部統制基本方針を定めております。なお、当社は2025年5月29日の取締役会にて「内部統制基本方針」の改定を決議しており、改定後の内容は以下のとおりであります。 ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ．取締役及び使用人は、社会規範及び倫理を尊重するとともに、法令・定款及び社内規程を遵守し職務を執行する。ⅱ．取締役会が取締役の職務の執行を監督するため取締役は、職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務の執行状況を相互に監視・監督する。取締役の職務の執行状況は、監査基準及び監査計画に基づき監査等委員会の監査を受けるものとする。ⅲ．内部監査室は「内部監査規程」に基づき、代表取締役社長直轄機関として継続的に内部統制システムの運用状況についての内部監査を行い、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、取締役及び監査等委員会に適宜報告する。ⅳ．取締役及び使用人の職務の執行に係る法令遵守上疑義のある行為等については「内部公益通報規程」及び「ヘルプライン相談・通報規程」に基づき、通報及び相談の窓口として内部公益通報窓口及びヘルプライン窓口を設置しており、また、定例委員会を開催し、不祥事の早期発見及び未然防止に努める。社内規程違反又は非違行為については懲戒委員会を開催し、具体的な処分を決定する。ⅴ．取締役及び使用人は、職務の執行に関する法令違反・定款違反・社内規程違反及び不正行為の事実、又は当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときには、「懲戒規程」に従い直ちに管理本部担当取締役に報告するものとする。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ．取締役会の議事録及び資料を含め、取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体に適切に記録し、安全かつ検索性の高い状態で保存及び管理を行う。ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の記録・保存及び管理状況について、監査等委員会の監査を受けるものとする。また、法令又は東京証券取引所の規則等に則り、必要な情報開示を行う。ⅲ．当社は、当社が保存及び管理する情報について、「情報セキュリティ基本方針」を定め、業務における情報システムの重要性を認識し、保有する情報資産を厳正に保護するため、管理体制の構築並びに情報セキュリティ関連規程の整備を行う。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ．取締役会は、当社グループの経営に対するあらゆる損失の危険に対処すべく、「リスク管理規程」に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会において、当社グループの事業リスク及び個別リスクなどの予め想定されるリスクの把握を行い、危険発生時に必要な対応方針と体制を整備し損失を最小限度にとどめるように努め、適切かつ継続的なリスク管理体制を整備し、常に適切に運用されるよう継続的に改善を図る。ⅱ．取締役は、担当職務の執行に必要な経営リスクの把握、分析及び評価を行い、取締役会又は代表取締役社長に対して、重要な経営判断材料として提供する。使用人は、担当職務の内容を整理し、内在するリスクを把握し、分析及び評価を行った上で適切な対策を実施するとともに、リスクマネジメント状況を管理し、報告するものとする。ⅲ．コンプライアンス・リスク管理委員長は、不測の事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に基づき、迅速な対応による損失拡大の防止に努めるものとする。ⅳ．当社は、大規模災害等の緊急事態発生時に、事業の早期復旧・再開を行うために、「事業継続計画(BCP)」を定め、適切な体制を整備する。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ．各取締役の職務は、取締役会決議及びその他の社内規程に基づき決定される。これら規程は、法令の改廃、職務執行の効率化その他により、随時見直すべきものとする。ⅱ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を少なくとも月１回開催するものとする。取締役会で決議する重要な事項は、経営の効率化に資するよう、経営委員会において事前に議論を行い、その審議を経て取締役会で執行決定を行う。ⅲ．取締役は、経営理念の下に策定された中期経営計画及び年度予算計画の達成に向けて職務を遂行する。また、各事業部門の業績報告と改善策は、取締役会において報告され審議されるものとする。 ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ．当社及び子会社における内部統制の構築を目指し、当社に子会社全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、子会社の代表も当社のコンプライアンス・リスク管理委員会に参加するなど、当社グループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築する。ⅱ．当社が子会社に対し行う管理、指導、育成の基本事項は、「関係会社管理規程」に定め、経営企画部長は、同規程に定める一定の事項等についての審議及び報告を求め、子会社は求めに応じて審議及び報告を行う。ⅲ．子会社は、当社の経営管理・経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス管理上問題があると認められる場合には当社の監査等委員会に報告するものとする。ⅳ．子会社の取締役及び使用人は、当社あるいは子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為やその他の重要な事項を経営企画部長へ報告するものとする。報告を受けた経営企画部長は、法令及び社内規程に基づいて当社の監査等委員会に報告するものとする。ⅴ．その他、経営企画部長は、当社と同等の内部統制が整備されるよう子会社の指導を行う。 ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項ⅰ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会の職務が適切に行われるよう、適切に対応するものとする。ⅱ．当該使用人を置くこととなった場合には、当該使用人の任命・異動・評価・懲戒については監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。ⅲ．当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の職務に係る業務を優先して従事するものとする。 ｇ．取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、ⅰないしⅳにおいて同じ）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ⅰ．取締役は、取締役会等の重要な会議において、担当職務の執行状況及び経営に必要な社内外の重要事項についての報告を行う。監査等委員は、当該会議体に出席し、職務の遂行に関する報告を受けることができる。ⅱ．取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為やその他の重要な事項を、法令及び社内規程に基づいて監査等委員会に報告するものとする。ⅲ．監査等委員は、内部監査室担当者と定期的に打合せを実施するとともに、必要に応じて取締役及び使用人等に対し報告を求めることができる。取締役及び使用人は、監査等委員から職務の執行に関する事項の説明を求められた場合には、迅速かつ的確に当該事項についての報告を行うものとする。ⅳ．子会社の取締役及び使用人は、当社あるいは子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為やその他の重要な事項を経営企画部長へ報告するものとする。経営企画部長は、法令及び社内規程に基づいて当社の監査等委員会に報告するものとする。 ｈ．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員会に対して報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。 ｉ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）につき当社に対して費用の前払いなどの請求をした際は、速やかにこれに対応する。 ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ．監査等委員会における監査等委員の半数以上は社外取締役とし、対外透明性を担保する。ⅱ．監査等委員は、取締役（監査等委員である取締役を除く）との意見交換を定期的に開催し、監査上の重要課題等について意見交換を行う。監査等委員が重要な会議への出席を求めた場合、これを尊重する。ⅲ．監査等委員は、内部監査室、会計監査人との定期的な情報交換を行い、連携して当社の監査の実効性を確保するものとする。また、監査等委員は、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができる。 ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況当社は、「反社会的勢力対応規程」に基づき、反社会的勢力に対して毅然たる態度を貫くことを社内に周知徹底する。また、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加入して情報を取得し、必要に応じて警察当局や弁護士と連携して、反社会的勢力との取引の防止に努める。 (イ)内部統制システムの運用状況当社は、2025年5月29日開催の第18期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、2025年5月29日開催の第18期定時株主総会において定めた報酬等の限度額の範囲内(年額200,000千円以内)で、取締役会の決議により定めております。当社の監査等委員である取締役の報酬等は、同株主総会において定めた報酬等の限度額の範囲内(年額30,000千円以内)で、監査等委員会の決議により定めております。また、同株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬枠として年額52,000千円以内（うち社外取締役は年額10,000千円以内）と決議しております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額については、基本報酬、譲渡制限付株式報酬により構成され、基本報酬の額については、取締役等の報酬に関する妥当性を審議するため設置された社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会において総合的に勘案した諮問の結果を踏まえ、取締役会からの一任により代表取締役会長が上記株主総会で決議された報酬限度額内で決定しております。また、譲渡制限付株式報酬の額については指名・報酬委員会で算定された各取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬に一定の係数を乗じた額を、上記株主総会で決議された報酬限度額内で取締役会の決議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬等の額については、基本報酬のみで構成されており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により監査業務の分担の状況を総合的に勘案し、各監査等委員の報酬等を決定しております。当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を指名・報酬委員会における審議を経た上で取締役会の決議において定めております。その概要は、以下のとおりです。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬譲渡制限付株式報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等基本報酬取締役83,20083,200－－－7(うち社外取締役)(8,400)(8,400)(－)(－)(－)(3)監査役13,20013,200－－－3(うち社外監査役)(7,200)(7,200)(－)(－)(－)(2) ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)金融ソリューション73(92)不動産ソリューション56(23)建築ソリューション69(6)士業ソリューション38(5)報告セグメント計236(126)全社(共通)32(8)合計268(134) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、( )にて外数で記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、本社部門の従業員であります。３．前連結会計年度末に比べ従業員数が41名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)146(111)41.24.84,976 セグメントの名称従業員数(人)金融ソリューション71(92)不動産ソリューション43(11)建築ソリューション―(―)士業ソリューション―(―)報告セグメント計114(103)全社(共通)32(8)合計146(111) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、( )にて外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、本社部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１．男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２．労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者36.8―68.075.248.7― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託(注)２、５東京都千代田区100,000千円金融ソリューション事業不動産ソリューション事業100信託サービスの利用システム提供事務所転貸役員の兼任(連結子会社) 株式会社中央グループ(注)６新潟県新潟市中央区10,000千円建築ソリューション事業100人材派遣の受入業務の委託資金の貸付役員の兼任(連結子会社) 株式会社サムポローニア(注)７東京都千代田区10,000千円士業ソリューション事業100資金の貸付役員の兼任(連結子会社) PRECISION ADVANCE DRAFTERS COMPANY LIMITED(注)４ベトナム1,635,440千ベドナムドン建築ソリューション事業100(100)業務の委託 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。５．株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 515,311千円(2) 経常損失 5,988千円(3) 当期純損失 2,377千円(4) 純資産額 610,717千円(5) 総資産額 750,713千円６．株式会社中央グループについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 929,306千円(2) 経常利益 96,099千円(3) 当期純利益 61,510千円(4) 純資産額 705,813千円(5) 総資産額 1,037,807千円７．株式会社サムポローニアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 960,510千円(2) 経常利益 164,424千円(3) 当期純利益 107,146千円(4) 純資産額 172,948千円(5) 総資産額 686,523千円

３ 【配当政策】当社は、継続的に安定配当を行うことを基本としております。そのうえで、将来への成長投資として人財投資やサービスプラットフォームの基盤整備など継続的な投資等を実施しつつ、株主の皆様への利益還元を行うことを経営上の最重要課題として認識しております。当社は中間配当と期末配当の年２回の配当ができる旨を定款に定めております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の配当につきましては、１株当たり6円00銭といたしました。同様に次期配当につきましても１株当たり６円00銭の予定であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年５月29日定時株主総会261,7886.00

６ 【研究開発活動】当社グループの事業においては、不動産取引の非対面化や業務の合理化が急速に進んでおります。こうした動向を踏まえ、当社は各事業本部内で行っていた業務のDX化及び改善活動、並びにシステム・DX投資の実現スピードを加速するため、2024年10月に「DX推進本部」を新設いたしました。同本部にて業務の自動化への取組みはもとより、不動産取引等の安心と安全を支える可能性のあるテクノロジーの研究を継続的に行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の金額につきましては、僅少のため記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。 提出会社 2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)リース資産(千円)ソフトウエア(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都千代田区)全社(共通)本社事務所31,310 8,616 23,173 141,198 23,596 227,895 56(13)オペレーションセンター(神奈川県横浜市西区)金融ソリューション事務センター10,517 6,683 － －－17,201 40(59)オペレーションセンター(埼玉県さいたま市浦和区)金融ソリューション事務センター6,339 4,972 －－－11,312 9(7) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数の( )内は、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)を外数で記載しております。３．本社事務所及び事務センターは賃借物件であり、年間賃借料は以下となります。事業所名(所在地)設備の内容賃借面積(面積㎡)年間賃借料(千円)本社(東京都千代田区)本社事務所952.4377,295 オペレーションセンター(神奈川県横浜市西区)事務センター501.8820,038 オペレーションセンター(埼玉県さいたま市浦和区)事務センター244.0811,961

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ａ．組織、人員及び手続き当社は、2025年5月29日開催の第18期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社の監査等委員会は、独立した客観的立場から、取締役の職務の執行を監査・監督する機関であり、監査等委員である社外取締役３名で構成されております。原則として月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。また、監査等委員会の職務を補助するスタッフを置き、監査等委員会の監査・監督の機能の充実に努めております。各監査等委員の経歴等は、以下のとおりです。 役職名氏名経歴等監査等委員山本 隆検察官、弁護士としての高い専門性と豊富な経験から、法務、リスク管理等において知見を有しております。監査等委員丸尾 浩一大和証券㈱にて多くの企業のM&A,IPOに携わるなど、コーポレートファイナンスに関する豊富な知識と経験を有しております。監査等委員園田 博之公認会計士としての高い専門性と豊富な経験から、財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査等委員会監査の手続き、役割分担については、株主総会終了後の監査等委員会において監査方針、重点監査項目、監査計画、監査の手続き及び役割分担等を決定しております。 ｂ．当事業年度の監査役会の活動状況監査役会は、原則として月１回、取締役会に先立ち開催しており、その他にも必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては、合計17回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間でした。決議・協議事項としては、監査方針・監査計画・業務分担の決定、監査役選任議案への同意、会計監査人の再任、会計監査人の報酬同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性判断、監査役会の監査報告書作成等でした。報告事項としては、月次・四半期の監査報告、内部監査室の監査実施状況報告、会計監査人の監査計画、四半期レビュー結果報告、重要な社内決裁内容、取締役会議題の事前確認等でした。各監査役の取締役会及び監査役会の出席状況は、以下のとおりです。 役職名氏名監査役会出席回数取締役会出席回数常勤監査役小埜寺 哲雄17回／17回(100.0％)18回／18回(100.0％)社外監査役山本 隆17回／17回(100.0％)18回／18回(100.0％)社外監査役野口 正敏17回／17回(100.0％)18回／18回(100.0％) (注) １．山本隆氏は、指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会３回の全てに出席しております。 当事業年度においては次の事項を重点監査項目として取り組みました。○中期経営計画の進捗状況○新設子会社の執行体制・運用状況○内部統制体制の構築・運用状況○取締役会の実効性向上策の策定・進捗状況 ｃ．当事業年度の監査役の活動状況常勤監査役及び社外監査役の主な活動状況と役割分担は次のとおりです。 項目内容常勤社外重要な会議への出席取締役会〇〇経営委員会、コンプライアンス・リスク管理委員会、財務報告に係る内部統制委員会、現場長会議、その他重要な会議〇―取締役等との面談取締役等からの報告代表取締役会長・社長、常勤取締役、社外取締役〇〇取締役以外の社員等〇―事業所往査主要な事業所〇―子会社監査取締役会、重要な会議に出席社長、取締役・社員との面談子会社監査役からの報告、意見交換子会社往査〇―内部統制システムの監査会社法に基づく内部統制システムの監査〇〇金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制監査〇―重要文書の閲覧等株主総会、取締役会議事録の閲覧〇〇決裁文書・契約書類等の閲覧、重要文書の保管の確認〇―月次、四半期会計監査決算書類の閲覧等予算比・前期比の確認〇―期末監査事業報告、計算書類、株主総会提出書類の監査内部統制基本方針の整備・運用状況〇〇内部監査室との連携定例会の開催(月次)、その他随時協議相互の監査計画・監査実施状況、監査結果の報告等〇―内部監査室から監査結果の報告〇〇会計監査人との連携会計監査人から監査計画、四半期レビュー結果、期末監査結果(会社法、金融商品取引法)の報告監査役会から監査計画、監査の実施状況、監査結果の報告〇―重要な事項の協議〇〇 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、業務担当部署からの独立性を確保しております。内部監査室は、内部監査室長１名、担当２名の計３名で構成されており、監査対象は当社及び連結子会社としております。内部監査の目的、役割、組織上の位置づけ等は、内部監査規程に規定しております。内部監査室は、監査計画に基づいて監査を行い、その結果は代表取締役社長、監査等委員会及び取締役会に報告する仕組みを有しており、業務の健全性、適切性及び企業価値の向上に努めてまいります。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を行い、その結果を代表取締役社長、監査等委員会及び財務報告に係る内部統制委員会に報告いたします。監査を行うに当たっては、監査等委員会、会計監査人と次のとおり緊密に連携しており、内部監査の実効性を確保するための取組みをおこなってまいります。 〇監査等委員会・監査等委員会との定例の意見交換会実施(月次)・相互の監査計画、監査実施状況、監査結果の報告・必要事項の協議(随時) 〇会計監査人・相互の監査計画、監査実施状況、監査結果等の報告・財務報告に係る内部統制評価に関する協議 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間14年業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 ｃ．業務を執行した公認会計士川村 敦井上 喬 ｄ．監査業務に係る補助者の構成補助者は、公認会計士４名、その他９名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、監査法人の選定にあたっては、監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、監査の実施体制等を総合的に判断することとしており、検討の結果、有限責任 あずさ監査法人の再任を決議しております。なお、監査役会は、会計監査人の解任または不再任については、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。なお、監査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会は、同様の内容の選定方針を定めます。 ｆ．監査役会における会計監査人の評価当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人の評価を行っております。評価にあたっては、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬、経営者・監査役等とのコミュニケーション及び不正リスクヘの対応状況等を総合的に評価しております。評価の結果、有限責任 あずさ監査法人の監査活動は適切であると評価しました。なお、監査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会は、同様の内容の評価をいたします。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社51,375―41,929―連結子会社――――計51,375―41,929― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査日数や業務内容等を勘案して監査報酬を決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて検討を行った結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動、または株式に係る配当によって利益を受けることを主目的とした投資を純投資株式、戦略上の重要性、取引関係強化を主目的とした投資を政策保有株式と区分しております。なお、当社は純投資目的の株式、及び政策保有株式を保有しておりません。今後も株価変動に左右されない強固な財務基盤の構築や資本効率性の観点から、原則としていずれの株式も保有しない方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は1982年に司法書士・土地家屋調査士・行政書士・不動産鑑定士・一級建築士の士業専門家の合同事務所として創業後、2007年４月東京都中央区において、不動産取引におけるエスクローサービス(注)を主な事業とし、主に士業専門家の高度化を支援する株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立いたしました。その後、金融機関・不動産事業者・建築事業者へのビジネスサービスの展開を更に進めることで経営規模の拡大を図ってまいりました。今日までの経過の概要は以下のとおりであります。 2007年４月東京都中央区日本橋において株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立2008年１月株式会社マザーズエスクローを吸収合併2010年７月東京都中央区八重洲に本社を移転2014年３月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2014年５月東京都中央区に連結子会社株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト(現 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託)を設立2014年８月株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が管理型信託業及び事務代行業を開始2016年２月東京証券取引所本則市場第二部へ市場変更2016年６月東京証券取引所本則市場第一部に指定2016年６月東京都千代田区大手町に本社を移転2017年９月株式会社中央グループを株式取得により子会社化2018年４月株式会社ネグプランを株式交換により子会社化2019年２月株式会社中央グループが株式会社ネグプランを吸収合併2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年６月東京都千代田区に連結子会社株式会社サムポローニアを設立2022年10月株式会社サムポローニアが登記情報サービス事業等を譲り受け事業開始2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年10月株式会社中央グループがベトナムに現地法人の連結子会社PRECISION ADVANCE DRAFTERS COMPANY LIMITED を設立 (注)１．当事業年度末日後、有価証券報告書提出日までに以下の事象が発生しております。2025年３月 東京都千代田区に連結子会社株式会社New Dealを設立２．「エスクロー(escrow)」は、第三者寄託の意味であります。エスクロー業務は、不動産取引・金融商品の金銭信託等の取引において、中立的な第三者が取引の事務、履行の確認及び決済等を行うことによって、取引の安全を図るための制度として、米国カリフォルニア州において発祥し、米国にて広く利用されております。