株式会社レアジョブ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社６社並びに関連会社１社で構成されており、「Chances for everyone, everywhere.」 をグループビジョンに掲げ、世界中の人々が国境や言語の壁を越えて、それぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の創造を目指しております。 グループビジョンの実現に向け、時代の変化に対応するために新しい知識やスキルを学ぶ「リスキリング（Reskilling）」を軸とした「リスキリング事業」と、幼児から高校生まで幅広い年代の子どもを対象とする「子ども・子育て支援事業」の２つを展開しています。英語学習をはじめとした人々の学びを支援する他、既存事業の海外展開も視野に入れた幅広い学びの領域への事業拡大を目指しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 セグメント名称事業内容 リスキリング事業 「レアジョブ英会話」やAIスピーキングテスト「ＰＲＯＧＯＳ®」、法人向けグローバルリーダー育成研修などを中心に、リスキリングにつながる知識やスキルを身につけるオンラインサービスを提供。 子ども・子育て支援事業 全国の教育機関へのALT派遣事業や、課外でも利用できる児童生徒向けオンライン英会話「ボーダーリンク英会話」に加え、英語で学ぶ探究型プログラム「東京インターナショナルスクールキンダーガーテン・アフタースクール」など、幼児から高校生（K12）を対象としたサービスを提供。 （サービス一覧） （事業系統図）【リスキリング事業】 【子ども・子育て支援事業】 （注）上記事業系統図に記載の他、関連会社が１社あります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」 をグループビジョンに掲げ、世界中の人々が国境や言語の壁を越えて、それぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の創造を目指しています。グループビジョンの実現に向け、個人向け・法人向けに英語学習関連サービスを提供する「リスキリング事業」と、未就学児から高校卒業までのK12領域の子どもを対象とする「子ども・子育て支援事業」を展開しております。より良いサービスの提供を通して社会にインパクトをもたらし、望む誰しもがグローバルで活躍できる世の中の実現に寄与してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、連結売上高及び連結営業利益を重要な指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループでは「リスキリング事業」と「子ども・子育て支援事業」それぞれのサービスを通して、ビジネスパーソンの英語学習と子どもの英語教育におけるソリューションを提供してまいります。 近年、大人向けの英語学習市場は個人・法人ともに大きく変質しています。個人向け市場では趣味・教養目的の学習者が増加し、ライトな低単価で手軽な学習にはAI・アプリ活用、必要性や重要性が高い場合は高単価のコーチングと、学習の目的に合わせて利用サービスを選択するといった細分化が進んできました。ビジネスでの英語利用を目的とする学習者は法人市場に移行している一方で、法人研修ではROIを重視した予算配分が加速しています。こうした市場動向を受け、個人・法人向けの垣根を取り払うと同時に、「ビジネスパーソン向けの英語」「CEFRに基づき成果を可視化・測定できる学習設計」という当社グループの強みを最大限発揮するため、グループ企業の再編などを推し進めてまいりました。今期以降、「レアジョブ英会話」をベースに、CEFRレベルや目的に応じて適切なサービスを全方位に提供するためのプロダクトラインナップ拡充をより一層進めてまいります。 子ども向けの英語学習市場においては、教育機関向け及び個人向けにサービスを展開しております。当社グループの子ども・子育て支援事業の主力サービスは、外国語教育の授業を英語面でサポートするALT派遣です。また、近年はオンライン英会話サービスを組み合わせたブレンディッド教育の提供も拡大しており、より良い英語学習機会の提供に努めてまいります。さらに、株式会社東京インターナショナルスクールグループのグループ入りによって、当社グループとしては新たにプリスクールと学童保育市場でのビジネスが加わりました。ハイエンド層をターゲットとした市場創出及び価値提供を目指すとともに、共同でのレッスン提供やカリキュラム開発を検討するなど、グループシナジーによる事業拡大も目指してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、「世界中の人々が、それぞれの能力を発揮し、活躍できる世の中の実現」を目指しております。現在、当社グループはオンライン英会話サービスを主軸に、グローバルリーダー育成プログラムやプロコーチとAIが伴走するコーチングサービスなど、多様なリスキリングサービスを提供しております。またALT派遣サービスや子ども向け英会話サービス、キンダーガーテンとアフタースクールの運営・フランチャイズ展開、オンライン探究型カリキュラムの開発・提供等、幼児から高校生まで幅広い年代の子どもを対象とするサービスも展開しております。当社グループは「[人×AI]の共創で提供価値最大化を実現」と「シナジーと協業で、競争優位性の確立と事業展開を加速」という2つの未来の実現に向け、以下の事項を今後の主要な課題として認識し、戦略的なグループ経営を推し進める方針でおります。 ① オンライン学習サービスの品質向上について今後の事業拡大のためには、ユーザーのニーズに応じて提供サービスの品質向上を図る必要があると認識しております。近年、英語学習市場においては、学習者の種類と利用サービスの多様化・細分化が進んでいます。個人向け市場は趣味教養を目的としたライト層が多く、その中でも手軽かつ低単価なサービスはAI/アプリ、本気度が高いサービスはコーチングと、２極化する傾向にあります。これに対して、当連結会計年度においては、サービスラインナップの拡充を推進しており、2026年1月には、プロコーチとAIが伴走して自律的な学習をサポートする新サービス「レアジョブ英会話コーチング」の提供を開始いたしました。さらに、ライト層の学習者へのリーチにはアライアンスを加速させるなど、より広いマーケット・対象者に適切なサービスを提供してまいります。 ② 組織体制、人材の強化について当社グループが、業容の拡大及び経営体制の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。「[人×AI]の共創で提供価値最大化を実現」するという目指すべき未来に向け、新たな価値を創出できる人材の育成に注力しております。こうした人材が最大限の能力を発揮し、戦略を迅速かつ効果的に遂行できる基盤を構築するため、組織体制を抜本的に刷新いたしました。2026年4月に経営資源の一体化を目的とした、当社の連結子会社である株式会社プロゴスを吸収合併いたしました。さらに、従来の本部制を廃止し、「コンシューマー」「法人」「テクノロジー」の3領域の垣根を払った新体制へ移行いたしました。新体制下では、各執行役員が担当領域の専門性を活かしつつ、領域横断的な「全社最適」の視点から機動的に意思決定を行う体制を構築しております。多様な専門性を持つ人材が組織の壁を越えて連携し、更なる企業価値の向上に邁進してまいります。 ③ システムの安定的な稼働と強化について当社グループが目指す「[人×AI]の共創で提供価値最大化を実現」するという未来において、サービス提供の基盤となるシステムの重要性は一層高まっております。グループ内の経営資源を一体化させた新体制のもと、AI分野への戦略的投資を強化し、安全性と安定性を兼ね備えたシステムの構築を推進してまいります。また、サイバーセキュリティ対策に加え、AI活用に関するガイドラインの運用を徹底するなど、安定運用と技術革新を両立させることで、継続的な事業展開を支える強固な技術基盤を確立していく方針です。 ④ 当社グループブランドの知名度向上について当社グループは、オンライン英会話サービスにおいて一定の知名度を得ているものと認識しております。しかしながら、更なる事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、目指すべき未来として掲げる「シナジーと協業で、競争優位性の確立と事業展開を加速」させ、EdTechグループとしてのブランディングを強化することが重要です。各事業セグメントにおいて、以下のとおり取り組みを進めてまいります。 ●リスキリング事業市場の実態に合わせ、ビジネス英語学習におけるプロダクトラインナップを再定義いたしました。学習意欲の高い層に向けては、2026年1月提供開始の「レアジョブ英会話コーチング」や法人研修「CAPE-Impact」といった高付加価値サービスの知名度向上に注力し、成果を追求するビジネス英語のトップブランドを確立いたします。一方で、カジュアルに学習するライト層に対しては、他事業者との積極的なアライアンス（協業）を推進することで、効率的にターゲット層へリーチし、グループ全体の認知拡大を図ってまいります。 ●子ども・子育て支援事業ALT派遣サービスにおいて、オンライン英会話を組み合わせた「ブレンディッド教育」を提案できるグループシナジーを最大の強みとし、自治体や学校現場における唯一無二のブランド地位を確立してまいります。また、新たにグループへ加わった東京インターナショナルスクールグループのブランド力と実績を最大限に活用し、プリスクールや学童保育市場においても「質の高い英語教育のレアジョブ」としてのプレゼンスを発揮し、市場の認知獲得を進めてまいります。 ⑤ 経営管理体制の強化について当社グループが継続的に安定してサービスを提供し、中長期的に企業価値を向上させるためには経営管理体制の強化や、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行うことが重要だと考えております。この方針のもと、経営資源が一体化した新体制下において、内部統制の高度化と意思決定の迅速化を両立させ、グループ全体の統治能力をより一層高めてまいります。また、ISMS認証に基づく個人情報保護の継続的改善に加え、AIガバナンスの強化にも注力してまいります。これらを通じ、法令遵守と社会倫理を徹底した健全な経営体制を確立し、持続的な成長と企業価値の向上に邁進してまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、本書提出日現在において、以下に記載したリスクが顕在化する可能性はいずれも低いと判断しておりますが、リスクが顕在化する可能性が発生した場合には、早期に財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響度の検討及び分析を行い、必要な対応を図る方針としております。 （1）市場について① オンライン英語学習事業の外部環境について個人向け市場では趣味・教養目的の学習者が増加し、ライトな低単価で手軽な学習にはAI・アプリ活用、必要性や重要性が高い場合は高単価のコーチングと、学習の目的に合わせて利用サービスを選択するといった細分化が進んでいます。オンライン英会話サービスのポジショニングが不明瞭になりつつある中で、人と話せるというサービスの価値が学習者のニーズとさらに乖離していった場合、当社グループのサービス等の優位性が損なわれ、業績に影響を与える可能性があります。法人向け市場では、従来以上にROIを重視した予算配分が加速しています。企業の求める成果を提供できるサービスであることを示し、その認知を獲得できない場合も、当社グループのサービス等の優位性が損なわれ、業績に影響を与える可能性があります。 ② ALT派遣事業の外部環境についてALTは、文部科学省の定義において「基本的には、担当教員の指導のもと、担当教員が行う授業にかかる補助をする」役割と定められています。全国の教育機関に対し、各国の外国人材をALTとして派遣し、現場に立って指導する立場となります。公立学校の場合、各自治体や教育委員会の方針に基づきALTの配置が決定されるので、経済上の理由などによって人員配置や予算の方針が変更された場合、当事業の遂行および業績に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした海外渡航・入国制限が行われたように、人材の物理的な移動に制限が発生した場合、各教育機関への人員配置が困難となることから、当事業の遂行及び業績に影響を与える可能性があります。加えて、2026年５月に成立した出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律により、外国人材の在留手続きに要する手数料が大幅に引き上げられることとなりました。これにより、外国人材が来日して日本で働くために必要となるコストが急増することになり、講師採用が困難になった場合、当事業の遂行及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 子ども向けのオフライン英語教室事業の外部環境について当社グループの株式会社東京インターナショナルスクールグループが運営する「東京インターナショナルスクールキンダーガーテン・アフタースクール」は、オフライン且つ英語で学ぶテーマ探究型カリキュラムの幼児園・アフタースクールです。設立以来40年を超える実績を誇り、インターナショナルスクール運営の知見に基づく教育を提供できるといった強みが他社優位性となっております。しかしながら、今後さらに少子化が進行したり、競合他社の事業拡大や他業種からの新規参入等により市場内の競争が激化した場合、あるいは新型コロナウイルス感染症などの拡大防止を目的とした休園・休校措置が発生した場合は、当事業の遂行及び業績に影響を与える可能性があります。 （2）当社の事業について① 講師の確保についてオンライン英会話事業においては、質の高い英会話レッスンを行うことができる講師が必要となります。現時点において当社グループでは、これらの講師を確保し、オンライン英会話レッスンを提供できているものと認識しております。ALT派遣事業においては、各教育機関にALTを配置することが事業の基本であり、オフライン英語教室事業においても同様に、各教室でサービスを提供するための人員確保が必要となります。当社グループでは、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針であります。しかし、今後将来において、当社グループが求める的確なレッスンを行うことができる講師を適切な契約条件によって確保できなくなった場合、あるいはALTとして配置する講師やオフライン英語教室の講師の確保ができなくなった場合、当社グループの事業の遂行及び業績に影響を与える可能性があります。また、外部環境の変化に起因するリスクと同様、2026年５月に成立した出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律により、外国人材が来日して日本で働くために必要となるコストが急増することとなりました。講師採用が困難になった場合は、当事業の遂行及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 地政学的リスクについてオンライン英会話事業のレッスンを提供する講師は、その大多数がフィリピン在住のフィリピン人です。また、当社グループの海外子会社であるRareJob Philippines, Inc.、BORDERLINK EDUCATIONAL SERVICES, INC.及びRarejob English Assessment, Inc.はいずれもフィリピンにあり、現地において英会話講師の管理やレッスンの供給などを行っております。対象の会計年度において、フィリピンでは歴史的低水準でのインフレ抑制から一転、後半は世界情勢の影響もあって急激にインフレが加速しました。その影響から英会話講師の報酬水準は上昇傾向にあり、利益を圧迫する要因として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その他、今後の法令改正及び新たな法令の制定、新たな判例、あるいは取引慣行や諸規則及び税制改正等、政情の不安定化や内乱、テロなどの政治・社会情勢が悪化した場合についても、当社グループの事業の遂行及び業績に影響を与える可能性があります。ALT派遣事業及びオフライン英語教室事業においては、国内在住の外国人材を採用する以外に、国外から日本に招聘するケースもあります。そのため、海外の政情不安などにより社会情勢が悪化した場合、講師供給体制に影響を与える可能性があります。 ③ 技術、システム面のリスクについてオンライン英会話事業をはじめ、当社グループのサービス提供及び事業運営は、コンピュータ及びインターネットの利用が不可欠です。また、近年は情報セキュリティ分野における脅威が複雑化・強大化しており、ネットワーク監視やセキュリティシステムの重要性が一層高まっております。電力供給不足や災害・事故等による通信ネットワークの不具合によるサービス提供の停止や、外部の脅威や従業員の過誤等による重要なデータの消去又は不正流出が発生した場合、当社グループは損害賠償の請求を受ける、あるいは、社会的信用を失うことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、ユーザー数の拡大、サービスや機能の開発・導入の進捗等が当初の計画から大幅に乖離する場合、当初計画より投資回収が滞り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。サービスの安定稼働や品質向上の観点では、技術進歩に合わせたシステム及びインフラのアップデートが必須となります。そのため、予測に基づくユーザー数等の拡大、新サービスや機能の開発・導入に備えた継続的な投資を計画しております。さらに、近年の進化によってAI活用はサービス開発及び提供のいずれにおいても重要な手段となっております。AI活用基盤が停止する事態が発生した場合、サービス提供への影響によって利用者に不利益が発生する可能性があります。加えて、開発面でも生産性が著しく低下し、コストの観点で当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ 新規事業展開について当社グループでは、中長期的な事業成長に向けて新規事業として市場のニーズに合わせたサービスの開発やサービス提供領域の拡大に取り組んでおります。小規模展開から開始することが多いものの、システム投資や広告宣伝など追加的な支出が発生し、短期的に利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し、新サービスや新規事業の展開が計画通りに進まなかった場合、投資を回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ ALT派遣事業の許認可についてALT派遣事業においては、国内における人材派遣事業は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するため、派遣事業を行う者が派遣元事業主としての欠格事由に該当し法令に違反した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合、当該事業の全部又は一部の停止や、許可の取消を命じられる場合があります。万一、当社グループにおいて重大な法令違反が発生し、許可の取消又は事業の停止を命じられた場合は、ALT派遣事業の事業活動全体に支障をきたすと想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、政治・経済状況や市場の変化を取り巻く環境変化等を理由として、関係法令の改正や解釈の変更が行われる可能性があります。その場合、ALT派遣事業の事業活動に影響が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （3）組織体制について① 代表取締役社長への依存及び当社グループの事業推進体制について当社の代表取締役社長である中村岳は、経営方針や経営戦略の決定から新サービスの開発等の各業務分野に至るまで、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。また、取引先やその他各分野に渡る人脈など、当社グループの事業推進の中心的役割を担っており、当社グループにおける同氏への依存度は高いものとなっております。このため当社では、取締役会やグループ経営会議等において、その他の役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかし、現時点においては、何らかの理由により同氏が当社の経営者として業務遂行が継続できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 人材の確保と育成について今後の事業の拡大及び業務内容の多様化に対応して、優秀な人材を適切な時期に確保する必要があります。しかしながら、人材の確保が計画通りに進まない場合や、社外流出等の事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 小規模組織における管理体制について当社は、2026年３月31日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名、監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）、従業員45名と小規模組織にて運営しておりますが、事業成長やM&A等により、当社グループの事業規模は拡大しております。当社では、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充を図っておりますが、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （4）コンプライアンスについて① 法的規制についてa. 個人情報保護法について当社グループは、個人情報を含む多数のユーザー情報を保有及び管理しております。当社グループはこれらの情報資産の適切な管理に最大限の注意を払っており、ISMSの認証を取得しております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社グループがそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 b. 特定商取引に関する法律について当社グループが運営しているオンライン英会話サービスは、その殆どが「特定商取引に関する法律」の通信販売に該当しております。当社グループは同法の規定を遵守して業務を行っておりますが、同法を違反し、違反の旨の公表や通信販売に関する業務の全部又は一部の停止命令を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 c. 労働者派遣法について当社グループが運営しているALT派遣事業は、労働者派遣事業として派遣法及び人材紹介事業として職業安定法に基づき、いずれも厚生労働大臣の許可を受けて行っています。当社グループは同法の規定を遵守して業務を行っておりますが、同法を違反し、許可の取り消しや業務の全部又は一部の停止命令を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 知的財産権について当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、第三者に帰属する著作権等の知的財産権、肖像権等を侵害しないよう、事前に権利関係を調査するなど細心の注意を払っております。しかしながら、万が一、第三者の知的財産権、肖像権等を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 訴訟発生リスクについて当社グループでは、役職員に対するコンプライアンス教育を徹底し、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。これら提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）その他① 配当政策について当社は、株主に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つとして認識しております。一方で、将来の成長投資に必要となる内部留保の充実と、財務基盤の確立、株主への利益還元を総合的に勘案することも重要だと考えております。このため、当社の資本コストを上回る投資案件がある場合には、企業価値向上につながる戦略的投資を実行し、持続的な売上高及び利益成長を実現することと、それを可能とする健全な財務基盤の確立を優先することが、株主の皆様との共通の利益の実現に資すると考えております。したがって、当社は、当面の間は上記政策に沿う範囲の中で、株主の皆様に対して、安定的かつ継続的な配当を実現する形で剰余金の配当を行うことを基本方針といたします。しかしながら、本リスク情報に記載されていないことも含め、当社グループの事業が計画通り進展しない等、当社グループの業績が悪化した場合、継続的に配当を行えない可能性があります。このようなリスクを認識し、今後も経営計画の策定に際しては十分な検討を行い、目標達成を目指して取り組んでまいります。 ② 為替変動についてオンライン英会話事業の英会話講師は、主にフィリピン在住のフィリピン人であります。講師報酬は主にフィリピンペソ建てで支払うことになっております。一方、ユーザーからのレッスン料収入は、円建てで決済しております。従いまして、フィリピンペソに対して円が安くなると、当社グループにとって円換算での報酬が高くなり、仕入コストが上昇することから価格競争力が弱くなります。為替変動に対するリスクヘッジを行ってはおりますが、現地通貨と円貨との急激な為替変動などが起こった場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ レッスン受講率についてオンライン英会話事業の収益モデルは、売上高はユーザーからの月額固定報酬である一方、主な売上原価である講師に支払う講師報酬は、主にレッスン数に連動して支払いを行っております。ユーザー１人当たりのレッスン受講率が上昇してレッスン提供数が増加した場合、売上原価である講師報酬が増加し、売上高総利益率が悪化する可能性があります。一方、レッスン数が減少した場合、短期的には講師報酬が減少し、売上高総利益率が改善しますが、レッスン数と継続率には一定の相関関係が認められるため、継続率が低下し、売上高が減少する可能性があります。 ④ ソフトウエアについて当社グループは、オンライン英会話事業に関する各種サービスを提供するため、継続的にシステム開発投資を行い、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められたものをソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）として無形固定資産に計上しております。これらの資産を利用して提供するサービスの収益獲得又は費用削減が著しく損なわれた場合には、当社グループが保有するソフトウエア等の資産について減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ M&A等によるのれんについて当社グループは、成長戦略の一環として積極的に行っているM&Aに伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジーが発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えております。しかし、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥ 自然災害等の大規模災害による被害について地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦ 会計制度・税制等について会計制度又は税制の予期せぬ新たな導入や変更等が行われた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、税務申告において税務当局との見解の相違が生じた場合にも、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、積極的な経済政策の推進が続いており、日経平均株価は史上初の６万円台を目前とする伸長を見せました。年度前半はアメリカの関税引き上げによる輸出鈍化、後半はアメリカとイランの軍事作戦による世界経済への打撃など、世界情勢のマイナス影響はあったものの、緩やかな回復から成長が見込まれています。一方で、円安による輸入コスト増加や人件費高騰の影響などから、消費活動レベルでは食品・日用品・サービスなど全方位での価格上昇が続いています。加えて、中東情勢悪化に伴う原油や液化天然ガスなどの輸入大幅減少が直接的な引き金となり、価格上昇を越えて供給停止に至るケースも出始めています。日々の生活コストが逼迫することから、従来にも増して海外旅行のようなレジャーや留学といった自己投資にコストをかけづらくなっているのが実情です。英語学習市場においては、個人向けと法人向けそれぞれの市場でニーズの変化が顕在化してきました。個人向けでは、趣味教養を目的としたライト層がAIやアプリを活用した安価で手軽なサービスを利用するのに対し、本気度の高い学習者はハイエンドのコーチングサービスを選ぶなど、２極化の傾向が見られます。法人向けでは、コストをかけて研修を行う以上は費用対効果を重視するという傾向が一層強まってきました。そして、学習者レベルでは「挫折と停滞を繰り返し、学習を継続できない」「仕事で英語を使えるようになりたいが、時間もコストもかけられない」という声が聞かれます。こうした課題に対し、レアジョブグループでは市場の垣根を越えた包括的な英語学習サービスの提供に向け、組織体制変更とサービスラインナップの再構築を進めております。 大人向けのリスキリング事業では、新機能やサービスのリリースを行うと同時に、より有機的な連携のもとにサービス提供できる基盤を固めるため、グループ会社の再編を行いました。個人・法人・エンジニアリングを１社に統合し、よりスピーディで一体感を持った事業運営ができる体制を整えました。自社サービスの展開としては、「レアジョブ英会話 ビジネス英会話コース」の販売強化に加え、プロコーチとAIが伴走して自律的な学習をサポートする新サービス「レアジョブ英会話コーチング」、英語中上級の伸び悩みを突破する法人研修「CAPE-Impact」も本格的に提供を開始し、早期の収益貢献を目指しております。同時に、ライト層の学習者へのリーチはアライアンスを加速させるなど、学習ニーズと英会話力レベルを全方位でカバーするためのラインナップ拡充と戦略の実行を推進してまいります。子ども・子育て支援事業では、サービス連携及びグループ会社間シナジーによる競争優位性の向上を進めてまいります。主要サービスであるALT派遣にオンライン英会話を組み合わせたブレンディッド教育を提案できるのは、両サービスを保有している株式会社ボーダーリンクの強みです。このソリューションを通して、さらなるシェア拡大を進めてまいります。また、2025年９月にグループに参画した株式会社東京インターナショナルスクールグループは、英語で学ぶ探究型カリキュラムを提供するキンダーガーテン・アフタースクール事業を営んでいます。オンライン英会話サービスの提供による競争優位性の向上、オンライン探究型カリキュラムの共同開発など、グループ内でのシナジー創出を進めてまいります。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の測定方法に基づいております。 リスキリング事業当連結会計年度において、個人向けサービスの会員数減少及び資格サービス事業の譲渡により、売上高は3,885,712千円と前年同期比781,262千円（△16.7％）の減収となりました。その結果、セグメント利益は207,451千円と同277,492千円（△57.2％）の減益となっております。 子ども・子育て支援事業当連結会計年度において、ALT派遣サービスの新規自治体の獲得に加え、新たにレアジョブグループに参画した株式会社東京インターナショナルスクールグループの売上高が９月から寄与していることから、売上高は5,714,867千円と前年同期比666,100千円（13.2％）の増収となりました。一方で、同社の株式取得に伴うデュー・デリジェンス及びアドバイザリー費用の計上等により、セグメント利益は440,748千円と同135,092千円（△23.5％）の減益となっております。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は9,600,579千円と前年同期比115,162千円（△1.2％）の減収、EBITDAは386,326千円と同363,246千円（△48.5％）の減少、営業利益は78,249千円と同363,942千円（△82.3％）の減益、経常利益は93,799千円と同330,453千円（△77.9％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は325,777千円と同56,869千円の増益となりました。 また、当社グループのEBITDAは営業利益＋減価償却費＋のれん償却額で算出しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より455,692千円増加し、3,008,685千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、49,738千円（前連結会計年度は426,529千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益473,828千円、減価償却費217,408千円、関係会社株式売却損益（△は益）△414,958千円、法人税等の支払額243,935千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、17,757千円（前連結会計年度は78,685千円の支出）となりました。これは主に、事業譲渡に伴う収入194,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出99,972千円、無形固定資産の取得による支出74,880千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、427,762千円（前連結会計年度は465,326千円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入450,000千円、長期借入れによる収入800,000千円、長期借入金の返済による支出764,454千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは、主にインターネットを利用したオンライン英会話レッスン及びALT派遣事業を提供しており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 b. 受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。セグメントの名称売上高(千円)前期比(％)リスキリング事業3,885,712△16.7子ども・子育て支援事業5,714,86713.2計9,600,579△1.2 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ650,997千円増加し、4,095,466千円となりました。これは主に、現金及び預金が455,692千円増加したことによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ55,660千円増加し、2,502,652千円となりました。これは主に、ソフトウエアが108,883千円減少した一方で、建物（純額）が59,259千円、敷金が39,472千円増加したことによるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ278,993千円減少し、2,161,115千円となりました。これは主に、前受金が141,160千円、1年内返済予定の長期借入金が552,368千円減少したことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ671,914千円増加し、2,191,511千円となりました。これは主に、長期借入金が647,354千円千円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ313,737千円増加し、2,245,491千円となりました。これは主に、利益剰余金が276,471千円増加、繰延ヘッジ損益が16,459千円増加したことによるものであります。 b．経営成績の分析 （売上高）当連結会計年度における売上高につきましては、前連結会計年度に比べ115,162千円減少し、9,600,579千円となりました。これは主に、レアジョブ英会話の苦戦や事業ポートフォリオの見直しによる減収分を、新規連結した株式会社東京インターナショナルスクールグループの売上で補填したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ105,133千円増加し、5,738,099千円となりました。これは主に、ALT派遣サービスにおける配置適正化と、事業拡大に向けた拠点・人員への先行投資に伴う人件費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は3,862,480千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業損益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ143,646千円増加し、3,784,230千円となりました。これは主に、株式会社東京インターナショナルスクールグループ取得時の一時費用を計上したことによるものであります。 この結果、営業利益は78,249千円となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常損益）当連結会計年度における営業外収益につきましては、前連結会計年度と比べ21,006千円増加し、43,375千円、営業外費用につきましては、前連結会計年度と比べ12,482千円減少し、27,825千円となりました。これは主に、為替相場の変動により、前会計年度において営業外費用として計上した為替差損17,116千円から一転し、当連結会計年度においては営業外収益として為替差益5,551千円を計上したことによるものであります。この結果、経常利益は93,799千円となりました。 （特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純損益） 当連結会計年度における特別利益につきましては、前連結会計年度と比べ380,708千円増加し、416,314千円となりました。これは主に、関係会社株式売却益が403,858千円増加したことによるものであります。当連結会計年度における特別損失につきましては、前連結会計年度と比べ145千円増加し、36,285千円となりました。これは主に、事業再編損が16,729千円増加し、固定資産除却損が15,783千円減少したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は473,828千円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は325,777千円となりました。 c．資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （資金需要及び財政政策）当社グループの資金需要のうち主なものは、フィリピン人講師への報酬、ALT人件費、その他人件費及び販売活動のための広告宣伝費等の運転資金、及びソフトウエア開発や設備投資にかかる資金であります。加えて、当社グループは、既存事業の相乗効果が期待できる場合や、新規事業へ参入するために必要があると判断した場合には、事業提携やM&A等について積極的に検討をしていく方針であり、これらの施策のための資金需要があります。これらの資金需要に対し、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入金等により必要となる資金を調達しており、資金の流動性は十分に確保されております。 d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、世界中の人々がそれぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の実現を目指し、人々の「学び」を支援するサービスを提供しております。現在、ビジョンの実現に向け、大人から子どもまで、幅広い学びの領域への事業拡大を目指し取り組みを進めており、中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、連結売上高及び連結営業利益を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は9,600,579千円、連結営業利益は78,249千円となっております。 e．経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。 課題に対処していくため、事業環境の変化に柔軟に対応していくと共に、競合企業との差別化の推進や収益性の向上に取り組み、強固な事業基盤を確立してまいります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、グローバルに人々が活躍する基盤を作ることを目指し、人々が活躍するために必要な「学び」のサービスを提供しております。それらは事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、展開サービスの事業領域を踏まえて「リスキリング事業」「子ども・子育て支援事業」の２つの報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類「リスキリング事業」は、主にオンライン英会話サービス、グローバルリーダー育成プログラム、資格取得支援サービス等を展開しております。「子ども・子育て支援事業」は、主にALT派遣サービス、児童生徒向けオンライン英会話サービス、オフライン英会話教室等を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。 （事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更） 当社グループにおける組織再編により全社的な経営管理の重要性が高まる中で、報告セグメントごとの経営成績をより適正に評価するため、本社機能における費用配賦について見直すことといたしました。このため従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費は、一定の配賦基準に基づき配賦しておりましたが、当連結会計年度よりセグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント利益又は損失の測定方法に基づき作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)連結財務諸表計上額(注)リスキリング事業子ども・子育て支援事業合計売上高 外部顧客への売上高4,666,9745,048,7679,715,742－9,715,742 セグメント間の内部 売上高又は振替高1571,3101,467△1,467－計4,667,1315,050,0789,717,210△1,4679,715,742セグメント利益484,943575,8401,092,870△618,591442,192セグメント資産2,441,0053,299,2115,740,216151,2445,891,460その他の項目 減価償却費151,33159,580210,91111,355222,266 のれん償却額－85,11385,113－85,113 減損損失20,355－20,355－20,355 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額91,4422,85894,3012,66496,965 （注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。４．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。６．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)連結財務諸表計上額(注)リスキリング事業子ども・子育て支援事業合計売上高 外部顧客への売上高3,885,7125,714,8679,600,579－9,600,579 セグメント間の内部 売上高又は振替高4291,4281,857△1,857－計3,886,1415,716,2969,626,151△1,8579,600,579セグメント利益207,451440,748648,199△569,95078,249セグメント資産2,500,8973,958,2416,459,138138,9786,598,118その他の項目 減価償却費144,90958,717203,62713,780217,408 のれん償却額－90,66790,667－90,667 減損損失17,376－17,376－17,376 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額80,5118,38988,9002,16191,061 （注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。４．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。６．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 （単位：千円）日本フィリピン合計62,55342,777105,331 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 （単位：千円）日本フィリピン合計139,51922,330161,849 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額リスキリング事業子ども・子育て支援事業合計当期末残高－895,306895,306－895,306 (注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額リスキリング事業子ども・子育て支援事業合計当期末残高－918,898918,898－918,898 (注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティに関する基本的な考え方当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、「世界中の人々が、それぞれの能力を発揮し、活躍できる世の中の実現」を目指し、長期的に持続可能な企業価値向上を推進しております。目まぐるしく経営環境が変化している昨今において、グループビジョンの実現及び企業価値向上を果たすには、従業員一人一人が継続的に成長し、自らの価値を高める必要があると考えております。その意味で、当社グループでは人的資本の活用を重要な経営課題と認識しております。なお、当社は、本書提出日時点において、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った情報開示等については行っておりません。しかしながら、当社グループのサプライチェーンにおいて、環境負荷の低減に繋がる活動等に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献していくことが重要であると考えております。その取組の一つとして、CO2排出量及び電気使用量を当社基準において集計し、任意の非財務情報としてコーポレートサイトに公表しております。＜ESGデータベース＞https://www.rarejob.co.jp/sustainability/database 現時点では、気候変動問題が当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性は低いと考えておりますが、持続可能な社会、より豊かな社会の実現を目指し、引き続き取組の検討を続け、社会的責任を果たしてまいります。 また、事業を通じたサステナビリティへの取組の具体的な内容はコーポレートサイトでも公開しておりますので、ご参照ください。＜ESG/SDGsの取組＞https://www.rarejob.co.jp/sustainability/esg （2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、人材・労務等をはじめとするサステナビリティに関する重要事項について、取締役会において審議を行っております。当社のサステナビリティ全般に関するガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。また、リスク管理に関しては、当社グループ経営における主要なリスクをリスト化し、各リスクの状況を定期的にモニタリング、評価し、取締役会で報告する体制を整えています。その上で、グループ各社に必要な指示、監督を行い、改善に努めております。 （3）人的資本に関する戦略及び指標と目標① 戦略グループビジョン「Chances for everyone, everywhere.」を軸に様々な学びの領域で事業を展開する当社グループにとっては、国籍・性別・年齢・入社形態の違い等に関わらず、多様なバッググラウンドを持った従業員各人が、その個性、経験やスキルをそれぞれの役割において最大限に発揮できることがグループの成長に不可欠であると考えております。また、当社グループにおける人材育成方針としては、従業員各人が自律的に自らのキャリアを形成していくことが重要であると考えております。最も成果が高いのは自発的な学びであるという考えのもと、成長意欲を持つ従業員に対し、社内向け研修としての「レアジョブ英会話」レッスン受講、書籍購入や資格取得に対する補助手当の支給等をはじめ、各人の現状やニーズに合わせて様々なスキルアップ支援を柔軟に行っております。 具体的には、以下の取組を実施しております。１．人権への配慮レアジョブグループは、グループビジョンの実現には、全ての事業活動において事業に関わる全ての人の人権を尊重することが必要と認識しております。事業活動のあらゆる場面において、お客様をはじめとする全てのステークホルダーの基本的人権の尊重に取り組みます。そのため、国籍・性別・年齢・入社形態の違い等に関わらず、人材の採用・役職への登用を実施しております。２．衛生委員会の設置従業員の残業状況や有給取得状況を議題に改善に向けて話し合い、産業医のアドバイスのもと、改善に向けて取り組んでおります。３．ストレスチェックの実施年に１回、グループにおける従業員を対象としたストレスチェックを行い、対象者には産業医との面談機会を設定し、メンタル不調の早期発見、早期改善に努めております。４．女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定当計画に基づき、所定外労働時間削減を目標として、毎月の残業時間のモニタリングや残業時間の多い従業員へのヒアリング等を行っております。 ５．「レアジョブ英会話」無償受講制度従業員に対して、「レアジョブ英会話」レッスンを１日２回まで無償受講できる制度を整備しております。２回のうち１回は就業時間中に受講できます。６．グループ間異動によるキャリアアップ支援従業員の自発的な希望に対し、協議の上、グループ会社間で異動を認める事例が増加しています。グループ全体における人的資本の最適配置と同時に、従業員のキャリアアップ支援にも寄与しております。 ② 指標及び目標現時点では多様性に関する属性別の目標数値の設定は行っていませんが、今後人材戦略の整備を図る過程で必要に応じて検討をしてまいります。当社では、優秀な人材については国籍・性別・年齢・障がいの有無等の属性に依ることなく積極的に採用及び登用する方針のもと、すべての社員に平等な評価及び登用の機会を設けているため、属性ごとの目標数値を敢えて掲げておりません。一方で、社内環境整備状況に係る指標を設定・可視化することは重要であると認識しており、当社基準において、管理職に占める女性労働者数を集計し、コーポレートサイトにて公表しております。人的資本に係る指標及び目標の設定については、引き続き検討し、グループビジョンの実現に向けた施策の制定・実施を推進してまいります。当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。指標実績（当連結会計年度末）（％）管理職に占める女性労働者の割合 48.0

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業の持続的な成長を通じて、株主、ユーザー、従業員、地域社会その他のステークホルダー、ひいては広く社会に貢献していくことを経営目標としております。持続的な成長をするためには、経営の効率化を図ると共に健全で透明な経営体制を構築する必要があると考えており、コーポレート・ガバナンスの充実は当社における重要な経営課題と位置付けております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a．企業統治体制の概要当社は、2016年６月22日開催の第９期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。議決権のある監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実とさらなる経営の効率化を図る体制としております。取締役会は、代表取締役社長中村岳が議長を務めております。その他の構成員は取締役坪内俊一、取締役安井康真、取締役谷口正一郎、取締役（監査等委員）三原宇雄、取締役（監査等委員）成松淳、取締役（監査等委員）五十嵐幹の取締役７名（うち社外取締役４名）で構成されており、原則月１回、その他必要に応じて開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、「取締役会規程」に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。監査等委員会は、三原宇雄、成松淳、五十嵐幹の３名の社外取締役で構成されており、三原宇雄が委員長を務めております。監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監督しております。また、監査等委員会を原則月１回、その他必要に応じて開催し、各監査等委員の監査内容について報告する等、監査等委員間での意見交換・情報共有等を行っております。また、監査等委員は会計監査人及び内部監査担当と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性の向上に努めております。また、取締役会選任議案に係る候補者の選定及び取締役の個人別の報酬等の決定に係る手続きの透明性・客観性を担保することを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。３名以上の委員で構成され、過半数は社外取締役と定めており、委員の選出は、取締役会によるものとしております。各機関ごとの構成員は以下のとおりであります。 役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬諮問委員会 代表取締役社長中村 岳◎ 〇 取締役坪内 俊一〇 取締役安井 康真〇 社外取締役谷口 正一郎〇 社外取締役（監査等委員）三原 宇雄〇◎◎ 社外取締役（監査等委員）成松 淳〇〇〇 社外取締役（監査等委員）五十嵐 幹〇〇〇 （注）「◎」は議長又は委員長となります。 なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、以下のとおりとなる予定です。 役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬諮問委員会 代表取締役社長中村 岳◎ 〇 取締役稲垣 司〇 取締役須藤 みゆき〇 取締役牧 泰亮〇 社外取締役谷口 正一郎〇 社外取締役（監査等委員）三原 宇雄〇◎◎ 社外取締役（監査等委員）成松 淳〇〇〇 社外取締役（監査等委員）五十嵐 幹〇〇〇 （注）「◎」は議長又は委員長となります。 また、当社は事業拡大に伴う当社グループ全体の経営上の重要事項に対して多面的に審議検討を行うため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び国内子会社代表取締役を主たる構成員とするグループ経営会議を設置しており、当社グループ全体の事業執行や経営の重要事項に関する情報共有、意見交換及び意思決定、並びに取締役会に上申する議題の細部の検討を行っております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。 b．企業統治の体制を採用する理由当社は、あらゆるステークホルダーから当社に対して継続的な信頼を得るために、当社が属する業界及び事業に精通している取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び企業会計・税務や法務の知見と経験、豊富な経営経験を有する監査等委員である取締役を選任しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は内部監査担当及び会計監査人と必要に応じて相互に意見交換を行い、それぞれ連携して監査の効率化・合理化を図り、その機能の強化に努めているため、適切な経営管理体制が確保されているものと考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社では、内部管理体制の強化を目的として、諸規程の整備や内部監査担当を設置し、組織的な業務運営を行える体制を構築しております。内部監査担当は、「内部監査規程」に基づいて、事業年度ごとに監査計画書を作成し、会計監査、業務監査及び臨時の監査を実施しております。更に、各部門から提出される請求書等の帳票、申請書類に関しては、経営管理部が「職務権限規程」や業務フローの観点から遵守されているかを確認しており、内部監査と合わせて、内部統制システムは十分機能しております。当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。ⅰ 当社及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a）「コンプライアンス規程」をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、グループ経営会議が全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同会を中心に役職員教育等を行う。（b）内部監査担当は、コンプライアンスの遵守状況を監査する。なお、法令上疑義のある行為について従業員が直接情報提供を行う手段としてヘルプラインの設置・運営を行う。（c）法令・定款違反等の行為が発見された場合には、「コンプライアンス規程」に従って、グループ経営会議に報告の上、外部専門家と協力しながら対応に努める。（d）役職員の法令・定款違反等の行為については、適正に処分を行う。ⅱ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役は、「文書管理規程」により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。ⅲ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（a）コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、「リスク管理規程」等の諸規程、ガイドライン及びマニュアル等の制定や、役職員に対するリスク管理に関する教育・研修等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者を定める。（b）情報セキュリティポリシーを整備し、情報セキュリティの強化並びに個人情報の保護に努める。（c）当社では、大震災等の災害時を想定した事業継続計画（BCP）を策定しており、不測の事態が発生した場合には、必要に応じ代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置、全役職員が一体となって危機に対応し、被害の発生を防止するとともに、損害の拡大を最小限にとどめる体制をとる。ⅳ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（a）取締役会を月１回定期に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。（b）取締役は、中期経営計画及び単年度予算に基づき効率的な職務執行を行い、予算の進捗状況について取締役会に報告する。（c）「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に業務執行の手続きを簡明に定め、効率的な業務執行を可能にする。ⅴ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（a）コンプライアンス、リスク管理体制その他内部統制に必要な制度は、当社グループ全体を横断的に対象とし、当社がその管理運営にあたる。（b）当社の内部監査を担当する部門は、子会社の監査を通じて、当社グループの内部統制の状況を把握・評価する。また、財務報告に係る内部統制については、当社の内部監査担当が子会社の内部統制評価及び報告を行う。（c）子会社は当社の監査等委員に対し、リスク情報を含めた業務執行状況の報告を行う。（d）子会社の事業活動に係る決裁権限は、「関係会社管理規程」による。 ⅵ 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項監査等委員は、補助者に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた補助者はその命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとする。ⅶ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、使用人が当社の監査等委員に報告するための体制その他監査等委員への報告に関する体制（a）取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を速やかに報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会との協議により決定する方法による。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員から情報の提供を求められた際に、遅滞なく業務執行等の情報を報告する。（b）監査等委員会へ報告した取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、使用人に周知徹底する。ⅷ 監査等委員の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (a）監査等委員がその職務の執行にあたり生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。（b）監査等委員が社外の弁護士等の第三者から助言を求めるときは、当社はこれに要する費用を負担する。（c）監査等委員は、実効的な監査を行うため、代表取締役、会計監査人、内部監査担当とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。ⅸ 財務報告の信頼性を確保するための体制内部統制システムの構築に関する基本方針及び関連規程に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。ⅹ 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況（a）反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、拒絶することを基本方針とし、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であると判明した場合には取引を解消する。なお、当社取締役及び使用人で、取引を開始しようとする者は、「反社会的勢力対策に関する規程」に従い、取引相手の反社会性を検証し、問題がないことを確認した上で、当該取引を開始する。（b）管理部門を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理、蓄積を行う。また、取締役及び使用人が基本方針を遵守するような教育体制を構築すると共に、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。（c）反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察、顧問弁護士、暴力追放運動推進センター等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。 b．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために、会社組織や業務に係る各種規程を整備し、その適正な運用を行っております。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。特に重要な契約等については、原則として顧問弁護士の意見を聴取することとしており、不測のリスクをできる限り事前に回避する対応をとっております。 c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況上記a.ⅴに記載したとおりです。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意で且つ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額を限度としております。 ⑤ 取締役の定数当社の取締役は10名以内、うち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 ⑥ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑦ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。 ⑧ 自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。 ⑨ 中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容に係る決定方針について、以下の通り決議しております。a．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。 b．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 c．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)業績連動報酬等は、現時点では導入しておらず、今後検討していくものとする。非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、当社と付与対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結したうえで、役位に応じて決定された数の当社普通株式を交付するものとする。 d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえて決定する。 e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役の個人別の報酬額については、任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の審議を経たうえで、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び株式報酬の額とする。 取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、職務及び会社の業績等を勘案し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会から一任された代表取締役社長中村岳が決定しております。監査等委員である取締役については監査等委員会の協議にて決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、金銭報酬については2020年６月23日開催の第13期定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、ストック・オプションについては2018年６月21日開催の第11期定時株主総会において、年額30百万円以内（ただし、監査等委員及び社外取締役を除く。）、譲渡制限付株式報酬については、2020年６月23日開催の第13期定時株主総会において、年額100百万円以内（ただし、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）と決議いただいております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第９期定時株主総会において、年額20百万円以内と決議いただいております。 株主総会の決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役の別に上限を定め、各取締役への配分は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会から役員報酬決定を委任された代表取締役社長が、当社及び当社グループの業績等を勘案し、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別月額報酬の案を策定の上、任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会に諮問します。指名・報酬諮問委員会は、代表取締役社長から提出された案について協議し、その答申内容を決定し、取締役会に通知するものとします。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会の協議にて決定しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）38,54830,002－8,5453取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）－－－－－社外役員16,80016,800－－3 （注）１．期末現在の人員数は取締役（監査等委員を除く）４名（うち社外取締役１名）、取締役（監査等委員）３名（うち社外取締役３名）であります。２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３．上記には無報酬の社外役員１名を含んでおりません。４．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく、当事業年度における費用計上額を記載しております。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)572〔156〕 (注) １．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。３．当社グループ雇用の人材派遣社員、請負社員については従業員数及び臨時従業員には含まれておりません。４．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。５．同一の従業員が複数の事業に横断的に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。６．従業員数の減少の主な理由は、海外子会社の組織再編に起因するものであります。 ７．臨時従業員数の増加の主な理由は、株式会社東京インターナショナルスクールグループの子会社化に起因するものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)45〔10〕40.54.96,8785.5 (注) １．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。４．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。５．同一の従業員が複数の事業に横断的に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び国内の一部連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」という。）」（平成27年法律第64号）に基づく一般事業主行動計画を策定・公表しておりますが、女性活躍推進法の公表項目として「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」を選択しておらず、また当連結会計年度末時点において、当社及び国内の連結子会社における常時雇用する労働者数はいずれも300名以下であることから、当該事項について記載をしておりません。なお、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」にて、当社集計に基づく「管理職に占める女性労働者の割合」の実績を記載しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) RareJob Philippines, Inc.(注)４フィリピンケソン市19,350千フィリピンペソリスキリング99.997英会話講師の選定・教育・管理業務を委託役員の兼任１名資金の貸付BORDERLINK EDUCATIONAL SERVICES, INC.(注)３フィリピンセブ市10,000千フィリピンペソ子ども・子育て支援99.995[99.995]－Rarejob EnglishAssessment, Inc.(注)４フィリピンカガヤン・デ・オロ市48,890千フィリピンペソリスキリング99.999[99.999]アセスメント業務を委託㈱プロゴス(注)４東京都渋谷区50,000千円リスキリング100.000法人向けサービスの販売を委託役員の兼任１名㈱ボーダーリンク(注)４、５埼玉県さいたま市91,000千円子ども・子育て支援100.000役員の兼任２名㈱東京インターナショナルスクールグループ(注)４、６東京都目黒区 45,000千円子ども・子育て支援100.000－(持分法適用関連会社) Grandline PhilippinesCorporationフィリピンマカティ市78千フィリピンペソリスキリング20.000－(その他の関係会社) ㈱学研ホールディングス(注)７東京都品川区19,817百万円リスキリング、子ども・子育て支援(19.933)資本業務提携契約を締結当社への役員派遣１名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。３．BORDERLINK EDUCATIONAL SERVICES, INC.については、2025年10月21日付でRIPPLE KIDS EDUCATIONAL SERVICES, INC.から名称を変更しております。４．特定子会社であります。５．株式会社ボーダーリンクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ①売上高 5,084,679千円②経常利益 342,800千円③当期純利益 220,260千円④純資産額 1,123,688千円⑤総資産額 1,552,608千円６．株式会社東京インターナショナルスクールグループは、2025年８月29日付で当社が同社の全株式を取得したことにより、当社の完全子会社となっております。７．有価証券報告書を提出しております。８. 前事業年度において当社の完全子会社であった株式会社レアジョブテクノロジーズは、2026年１月１日付で当社の完全子会社である株式会社プロゴスを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。９. 前事業年度において当社の完全子会社であった株式会社Ｋ１２ホールディングスは、2025年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つとして認識しております。一方で、将来の成長投資に必要となる内部留保の充実と、財務基盤の確立、株主への利益還元を総合的に勘案することも重要だと考えております。このため、当社の資本コストを上回る投資案件がある場合には、企業価値向上につながる戦略的投資を実行し、持続的な売上高及び利益成長を実現することと、それを可能とする健全な財務基盤の確立を優先することが、株主の皆様との共通の利益の実現に資すると考えております。したがって、当社は、当面の間は上記政策に沿う範囲の中で、株主の皆様に対して、安定的かつ継続的な配当を実現する形で剰余金の配当を行うことを基本方針といたします。剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項に定める中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり８円とし、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円） 2026年６月25日定時株主総会決議(予定)768

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品商標権ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(東京都渋谷区)各セグメント共通本社業務設備30,20311,8721,228184,64232,655260,60245〔10〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。３．建物は賃貸物件であり、年間賃借料は130,998千円であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物付属設備車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計株式会社ボーダーリンク本社(埼玉県さいたま市)他子ども・子育て支援本社業務設備7,02705,73421212,974131〔21〕株式会社東京インターナショナルスクールグループ本社(東京都目黒区)他子ども・子育て支援本社業務設備66,171－1,79442068,38549〔114〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品車両運搬具使用権資産ソフトウエア合計RareJob Philippines, Inc.本社(フィリピン)リスキリング本社業務設備－14,1861,629－1,21417,029 131〔1〕BORDERLINK EDUCATIONAL SERVICES, INC.本社(フィリピン)子ども・子育て支援本社業務設備3143,231－90504,450 101〔2〕Rarejob English Assessment, Inc.本社(フィリピン)リスキリング本社業務設備－2,063－－72,07040〔－〕 (注) 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況監査等委員会は、本書提出日現在、社外取締役３名で構成されております。監査等委員は取締役会に出席すると共に、原則として、毎月１回の監査等委員会を開催し、当社の経営に対する監視並びに取締役の業務執行の適法性について監査を行います。当社は、社外取締役のみで監査等委員会を構成することとしております。また、常勤の監査等委員を選定しておりませんが、補助者が監査等委員の職務を補助しており、監査等委員と緊密な連携を取ることで、監査の実効性を確保しております。また、監査等委員は、補助者、内部監査担当及び会計監査人と連携して、監査の有効性及び効率性を高めております。個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。 氏名開催回数出席回数三 原 宇 雄13回12回成 松 淳13回13回五十嵐 幹13回13回 ② 内部監査の状況当社では、代表取締役社長直轄の組織として他部門から独立した内部監査部門を設置し、本書提出日現在、１名によって構成されております。内部監査部門は、各年度に策定するグループ監査年度計画に従い、各業務部門の業務監査、業務改善の指導、確認等を行っております。内部監査部門の監査は、当該部門以外の部門から指名された内部監査担当者が担当することにより相互チェックが可能な体制にて運用し、内部監査の実効性を確保しております。内部監査を実施した都度、内部監査担当による代表取締役への監査実施結果の報告及び代表取締役の指示に基づく被監査部門による改善状況の報告を行うこととしております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ b．継続監査 15年間 c．業務を執行した公認会計士 中川 満美 藤森 正浩 d．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他18名であります。 e．監査法人の選定方針と理由有限責任監査法人トーマツを会計監査人とした理由は、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、監査品質管理及び当社グループの事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。 f．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、総合的に評価しており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。その結果、監査等委員会は会計監査人の再任を決議いたしました。 ④ 監査報酬の内容等 a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社36,000－43,300－連結子会社－－－－計36,000－43,300－ b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（(a)を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度 監査証明業務に 基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円） 監査証明業務に 基づく報酬（千円）非監査業務に 基づく報酬（千円）提出会社－－－－連結子会社4,144－5,371－計4,144－5,371－ c．監査報酬の決定方針当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえで監査報酬を決定しております。 d．監査等委員による監査報酬の同意理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査内容、会計監査の職務遂行及び報酬見積もりの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動又は株式にかかる配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が協業関係の構築・強化等に繋がり、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することを方針としております。この方針に則り、事業上のシナジーの有無、中長期的な観点で当社グループの企業価値の向上に繋がるものであるか、取得金額及び保有比率が合理的な水準にあるか、当社の財務健全性への影響度等の事項を総合的に判断し、継続保有すべきかについて検証しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円） 非上場株式40 非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由 非上場株式－－－ 非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円） 非上場株式－－ 非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要 2007年10月東京都文京区白山にオンライン英会話事業を目的とした株式会社レアジョブを設立2007年11月オンライン英会話事業を開始2008年３月本社を東京都千代田区内神田に移転2008年10月フィリピンで講師の安定確保を目的として、「RareJob Philippines, Inc.」を設立2009年８月法人向けサービスを開始2010年３月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2012年１月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2014年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 2014年９月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得2015年５月本社を東京都渋谷区神宮前に移転2015年７月三井物産株式会社と資本業務提携2016年２月株式会社増進会出版社（現・株式会社増進会ホールディングス）と資本業務提携2016年８月フィリピンでレッスン供給センター開設を目的として、「ENVIZION PHILIPPINES, INC.」を設立2017年１月子ども専門オンライン英会話サービス「リップルキッズパーク」を運営する株式会社リップル・キッズパークを完全子会社化 2018年３月独自のレッスン受講システム「レッスンルーム」を提供開始2018年10月オンライン完結成果保証型英会話プログラム「スマートメソッド®コース」を提供開始 2019年12月一般社団法人日本経済団体連合会に入会2020年６月AIスピーキングテスト「ＰＲＯＧＯＳ®」を開発し、「レアジョブ・スピーキングテスト powered by ＰＲＯＧＯＳ®」のサービス提供を開始 2020年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2020年12月「ＰＲＯＧＯＳ®」が「Reimagine Education Award 2020」において銀賞を受賞2021年３月法人ニーズに特化した事業展開を目的として、「株式会社プロゴス」を設立2021年10月ALT（Assistant Language Teacher：外国語指導助手）派遣事業大手の「株式会社ボーダーリンク」と資本業務提携 2021年12月資格試験のオンライン学習サービスを提供する「株式会社資格スクエア」を子会社化2021年12月レアジョブ英会話の登録ユーザー数が100万人を突破 2022年１月レアジョブグループの技術部門を独立させ、「株式会社レアジョブテクノロジーズ」を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場に移行2023年４月「株式会社ボーダーリンク」を完全子会社化2023年４月ChatGPTを活用して英会話をサポートする「レッスンAIアシスタント機能」をリリース2023年８月レアジョブ英会話で「ネイティブ講師」のレッスン提供を開始 年月概要2023年10月東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所スタンダード市場に移行2023年12月「ＰＲＯＧＯＳ®」の受験状況を監視する機能「ＰＲＯＧＯＳオンライン試験監視」を正式リリース2024年３月株式会社ボーダーリンクが、パキスタン政府と連携してALT人材の受入を開始 2024年11月株式会社学研ホールディングスと資本業務提携2025年２月海外向けレアジョブ英会話アプリ「RareLingo」を、150を超える国と地域でリリース2025年３月株式会社プロゴスが、世界的な英語学習サービス「EnglishCentral」と連携し、教育機関向けのスピーキング評価を強化するソリューション提供を開始 2025年７月「ＰＲＯＧＯＳ®」が100万人受験を突破2025年８月キンダーガーテン・アフタースクールの運営及びカリキュラム開発等の教育事業を展開する「株式会社東京インターナショナルスクールグループ」を完全子会社化 2026年１月資格サービス事業を会社分割により新設した株式会社資格スクエアの全株式を株式会社学研ホールディングスに譲渡 2026年１月プロコーチとAIが伴走する「レアジョブ英会話コーチング」を提供開始2026年４月英語中上級・CEFR B1の伸び悩みを突破する企業向け研修「CAPE-Impact」の本格提供を開始2026年５月株式会社学研ホールディングスによる完全子会社化に向け、同社を株式交換完全親会社とする株式交換契約を締結