株式会社土木管理総合試験所

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、主に土木建設工事に係る試験総合サービス事業を展開している他、工事総合サービス事業、ソフトウェア開発販売事業及びその他事業を行っております。当連結会計年度より、工事部門の管理方法を最適化することを目的として、従来「地盤補強サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「工事総合サービス事業」へ変更いたしました。併せて、従来「試験総合サービス事業」に含めていた業務の一部を「工事総合サービス事業」へ移管しております。当社及び連結子会社の事業における位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。業務区分業務内容会社試験総合サービス事業土質・地質調査試験非破壊調査試験環境調査試験当社株式会社沖縄設計センターC.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD株式会社環境と開発工事総合サービス事業地盤調査、地盤補強・改良工事構造物補強工事土壌汚染浄化工事 等当社ソフトウェア開発販売事業ソフトウェアの開発販売株式会社アイ・エス・ピー株式会社アドバンスドナレッジ研究所 （1）試験総合サービス事業土木建設工事において建造物や道路、橋、トンネルなどのインフラを整備するためには、法令等で定められた試験を行う必要があり、また、その場所が安全に構造物を施工できるかを調査する必要があります。当社では、構造物が安全に建設できるように土や地盤の状態を調べる土質・地質調査試験、コンクリート構造物、鋼構造物等の状態や劣化を調査する非破壊調査試験、土木建設工事等が環境に与える影響を詳細に調査分析する環境調査試験を行っております。特に日本では地盤の軟弱なところや山地、傾斜地などに構造物を施工せざるを得ない場合が多く、近年の災害の激甚化にともなって、これらの調査は非常に重要なものとなっております。試験総合サービス事業では、土木建設工事の進行に応じてこのような土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験の多種多様な調査・試験を当社にて一括受注できるワンストップサービスを行っております。試験総合サービス事業の業務区分における土木建設工事の進捗状況との関係は以下のとおりであります。業務区分土木建設工事の進捗状況施工前施工中完成後維持管理土質・地質調査試験○○－－非破壊調査試験－－○○環境調査試験○○○－これに加えて営業部門が技術部門と連携し、土木建設現場（フィールド）にて顧客が抱える課題を聴取し、顧客がどのような調査・試験を実施すべきかを提案します。調査・試験結果の報告時には分析結果の活用法や考察を加えるなどのサポートを行う、フィールド＆サポート型のコンサルティング営業を行うことにより、他社との差別化を図っております。当社では以下の試験調査を実施しており、各試験は大別すると試験センター内で行われる室内試験と土木建設現場で行う現場試験とに分類されます。 ａ 土質・地質調査試験土質試験におきましては、施工前や施工中において、土質等の状態確認を行うための調査試験を現場で直接行うほか、室内試験として土壌の水分や粒径、密度、強度等を確認する試験や液状化対策のための試験等を当社の試験センターにて実施しております。地質調査試験におきましては、現場試験として設計に必要な地質調査及び地すべり等の対策に必要なボーリング調査を行っております。 また、官公庁等の公共事業を行う際に、土地の取得や建物等を移転する必要がある場合には、国・地方公共団体等は正当な補償を行わなければなりません。所有者や借家人等の関係者に生じる補償の算定を行う、補償コンサルタント業務を行っております。さらに、設計測量業務も受注しております。 ｂ 非破壊調査試験非破壊調査試験におきましては、橋梁、トンネル等のコンクリート構造物の経年に伴う強度の劣化や内部傷を超音波やレーダを用いて調査し、その影響を診断する業務を行っております。また、道路や鉄道の路盤及びトンネル壁面の維持管理のための定期点検を目的として、長距離を短時間で診断可能な高速移動型非接触３Ｄレーダ探査車両(以下ＲＳＶ)を用いた物理探査業務も行っております。これは、レーダ探査を高速（最大速度約80km/h）移動しながら行うことが可能なため、高速道路では車線規制等を行うことなく、鉄道においては列車の運行していない時間帯に短時間で効率的な探査を行うことが可能となっております。ＲＳＶの高速探査結果をＡＩ、独自アルゴリズムにて処理を行い高速解析を実現しております。 ｃ 環境調査試験環境調査試験におきましては、土木建設工事等による人体や自然への影響が心配される環境汚染に対し自然環境に係る調査試験を行っております。現場調査では自然環境に関する動植物の植生調査、生活環境に関する室内空気環境測定、騒音・振動調査等を行っております。また室内分析試験では、安全を支える環境水・排水等の水質分析、土壌汚染分析等の環境計量分析を行っております。これらにより得られた調査試験結果において環境に対しての総合的な評価を行っております。また、当社の分析したデータの信頼性の確保を目的として計量証明事業登録を行い、計量証明書の発行を行っております。 (2) 工事総合サービス事業前年度の事業区分見直しにより、従来の「地盤補強サービス事業」は「工事総合サービス事業」へ改称されました。これまでは、建設物の建設予定地や中・大型物件の建設予定地を対象に地盤調査および補強工事を主な事業内容とし、社会インフラや一般住宅等において、軟弱地盤による不同沈下（注）のリスクを未然に防ぐため、建設前の地盤調査と調査結果に応じた最適な補強・改良工法の提案を行ってまいりました。本年度からは、一昨年まで試験総合サービス事業に含まれていたコンクリート構造物の補強工事や土壌汚染の浄化工事を移管し、事業領域をさらに拡大しました。これにより、地盤分野にとどまらず、インフラ補修や環境分野までを含めた一貫対応体制を構築し、より幅広い社会的ニーズに応える工事総合サービス事業としての体制を強化しております。（注）不同沈下：基礎や構造物が傾いて沈下することであります。 (3) ソフトウェア開発販売事業当社グループが行うソフトウェア開発販売事業は、グループ会社である株式会社アイ・エス・ピー及び株式会社アドバンスドナレッジ研究所が行うソフトウェアの開発販売が主な業務内容となっております。株式会社アイ・エス・ピーが開発する主なソフトウェアは、３次元空間設計システム「LandForms(ランドフォームス)」でありまして、土木及び測量設計向けの設計支援システムであります。近年推奨されている「i-Construction」による効率化や、「ＢＩＭ／ＣＩＭ」による３次元化に寄与できるソフトウェアであり、さらなる技術革新を進め市場環境の需要に対応しております。株式会社アドバンスドナレッジ研究所が開発する主なソフトウェアは、流体・温熱環境シミュレーションソフト「FlowDesigner（フローデザイナー）」であります。通常の熱流体解析ソフトは、設計者が目標とする改善案を見つけるために、膨大な数の解析を繰り返す必要がありますが、このFlowDesignerは、目標値を入力して逆解析によって改善すべき条件を導くことができる、熱流体解析分野では世界初となるノンパラメトリック逆解析機能を実現したソフトウェアになります。昨今世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染に対しても、「屋内空間の十分な換気」が非常に重要になっておりますが、設計段階から気体の流れを見える化することで、対策することが可能となっております 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）１．当社における受注とは、調査・試験・分析業務の受注であります。２．当社における成果物とは、調査・試験・分析結果をまとめた報告書であります。３．当社は対価として調査・試験・分析料を受け取ります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「人々の生活環境が豊かになることを使命とし、土・水・大気・構造物調査・測量設計等における適切な情報を土木管理総合試験所グループの総力（スピード・対応力・提案力）を挙げ、顧客に対して積極的にコンサルテーションを行う」を経営の基本理念として、事業展開を行っております。生活基盤を形成する保全・整備事業に寄り添い、サステナブルな社会づくりに貢献することが、当社の事業の伸長につながると考え、近年課題となっている、防災・減災対策、災害からの復旧・復興、老朽化したインフラストックの維持管理問題、環境保全（気候変動・生物多様性）等に注力しております。更なる技術革新とスピード感ある対応が求められる状況の中、顧客満足度の最大化と地域社会への貢献を進め、企業の成長と共に株主の皆様の期待に応えられるよう邁進する所存であります。 （２）経営戦略当社グループの中長期的な経営戦略は、2024年から2032年までの新中長期経営計画「いつの時代にも無くてはならない存在として選ばれ喜ばれるＤＫへ」をスタートさせ、近年事業の転換期をむかえる中、機構改革、構造改革に取り組み、計画に則った業績を残せるようステップアップの土台をしっかりと醸成し、安定期から再成長期へ向け体制を整えてまいります。 人材・組織戦略として、組織間の連携を強化、個の業務推進力を伸ばし、１人当たりの売上、利益の最大化を目指します。事業戦略として、基幹業務である試験総合サービス事業（土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験）を高収益構造へ変化させ、基礎体力を最大化させます。フランチャイズ店（以下、ＦＣ店）の拡大、新技術の開発、新規事業を推進し、コア事業とのシナジー効果で事業領域を拡大させ、収益性の改善を進めてまいります。2025年度は中期経営計画「深化・確立 ～変える・変わるＤＫ～」の２年目でありました。高収益構造化を実現するための戦略に基づく施策が徐々に功を奏し、基礎的な収益力が確実に向上しております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的かつ継続的な成長を目指し、労働集約型からの脱却と事業の大型化に取組むことで、売上高営業利益率8.7％以上、１人当り売上高16百万円以上の２点を目標に掲げ、その向上に努め企業価値の最大化を目指しております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く事業環境は、国土強靱化政策やインフラ老朽化対策、防災・減災需要が継続するなか、激甚化する自然災害や環境問題への対応など、社会インフラ分野における公共投資の重要性が一段と高まっています。また、気候変動リスクの顕在化やカーボンニュートラルの推進に加え、DX・AI・ロボティクスといった技術革新が急速に進展しており、事業環境はこれまで以上に高度化・複雑化しております。当社は、こうした社会的要請や環境変化に的確かつ迅速に対応し、持続的な成長を実現するため、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。 ①技術力強化とサービス価値向上多様化する社会課題に対応するため、調査・試験・分析・設計・解析・工事など当社の主要事業全般において、技術力の向上と品質強化を進めます。特に、AI・データ解析技術・自動化技術の活用を推進し、新技術の検証・実証を通じて高度なソリューションの提供を目指します。これにより、環境負荷低減やインフラ長寿命化といった社会的課題への貢献を一層強化してまいります。 ②試験センターの高度化・効率化および営業エリアの拡大全国の試験センターに対し、計画的な設備投資と業務効率化を推進し、室内試験・分析事業の処理能力向上と高度化を図ります。また、地域特性に応じた営業体制の強化や、フランチャイズおよびパートナーシップの拡大を通じて営業エリアの拡大と顧客接点の強化を進めます。 ③人材確保と育成による組織力の強化技術者不足が続く中、採用力の強化と教育体系の充実を図り、専門技術者の計画的な育成を進めます。あわせて、新人事制度の運用やキャリア形成支援を通じて、従業員が自律的に成長できる環境を整備し、多様性を尊重した働きやすい職場づくりを推進します。 ④デジタル技術活用による差別化と生産性向上国土交通省の i-ConstructionやBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling Management)の普及に対応し、デジタル計測・モデル化・データ活用の取り組みを加速します。また、AI自動解析や業務プロセスのデジタル化等を推進し、全社的な業務効率化と生産性向上を図ります。これらにより、他社にはない独自の技術とDXを組み合わせたソリューションを提供し、競争力を強化します。 ⑤海外展開・オフショア活用の拡大ベトナムに所在の C.E.Lab を中心としたオフショアリングの活用を進め、設計・解析・ドキュメント作成などの生産能力の向上を図ります。また、海外人材の育成・受け入れ体制の整備を通じて、国際的な業務遂行体制の強化に取り組みます。 ⑥リスクマネジメントおよび経営基盤の強化自然災害・感染症・地政学リスクなど、多様化する外部環境の変動に備え、事業継続計画（BCP）の継続的な見直しと実効性の向上を図ります。また、適正価格での受注や原価管理の徹底による収益性の確保、情報セキュリティ対策の強化など、安定的な経営基盤の維持・向上に努めます。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）公共事業動向に関するリスク試験総合サービス事業において、ゼネコン等からの発注が９割以上を占めており、公共事業への依存率が非常に高くなっております。国及び地方公共団体等の財政悪化や事業の見直し等の公共投資の動向により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。よって当社では公共事業に依存するだけではなく、一般民間案件の受注にも注力しており、業界の枠に囚われることなく事業領域を拡大させております。公共事業は年度末（３月末）に集中する傾向があり、逆に４月からは閑散期となることもあるため、年間を通して受注が平準化するよう公共事業と民間案件のバランスをみながら受注をしております。 (2）災害等による事業活動の阻害に関するリスク当社の試験総合サービス事業は、基幹業務を担う試験センターを中心に業務を進めており、この試験センターが災害など不測の事態に見舞われた場合には、試験・分析設備の破損、データの損傷・喪失や、ＩＴネットワークを活用した業務処理システムのダウンにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。よって当社では、長野県千曲市（中央試験センター）、宮城県仙台市（東日本試験センター）及び山口県山口市（西日本試験センター）の合計３箇所に試験センターを分散させ、各試験センターにて設備の充実を図っているため、万が一の不測の事態が発生したとしても基幹業務がストップすることはなく、事業を推進することができます。 (3）人材の確保について当社は、安定した技術力の提供を行うため正社員による現場作業を中心に行っております。業容の拡大のためには、それに応じた作業人員を一定数確保する必要があり、毎年の新卒採用及び中途採用を積極的に進め安定的な人員確保に努めております。しかし、少子高齢化、建設コンサルタント業界の雇用情勢の逼迫等により、その確保が十分でない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。よって当社では、業務の効率化（自動化等）を行うと共にＰＳ（パートナーシップ）制度、ＦＣ制度を導入して全国各地の協力業者と協力して業務にあたることで、技術員不足の解消に努めております。 (4）感染症に関するリスク当社が属する建設コンサルタント業界では、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることはありませんでしたが、今後、新たにこのような感染症が拡大し長期化する場合は、当社経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）燃料費、原材料等の高騰に関するリスク世界的な原油価格、原材料の高騰により、燃料費、建設資材価額が高騰し、建設現場に係る経費が増大することで、当社業務の受注価格に影響を及ぼし、適正価格での受注が困難となることが予想され、当社経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における世界経済は依然として地政学的リスクを抱えつつも、一部で持ち直しの動きがみられました。IMFをはじめ各国機関による見通しでは、適応的な民間投資やAI分野への技術投資が成長を下支えする一方、貿易政策の不確実性や財政負担、地政学的緊張が継続するなど、地域により回復の度合いが異なる状況となっております。インフレ率は徐々に鈍化しつつあるものの、為替・金利動向は各国の政策判断に左右される局面が続いております。また、国内経済は2026年にかけて民間需要を中心とした緩やかな回復が続き、賃金の改善を背景に個人消費は底堅く推移しております。一方で、建設コストに大きく影響する労務費上昇や建設資材価格の高止まり、熟練技能者の減少等、供給制約の影響は継続しております。当社が属する建設コンサルタント業界では、政府による国土強靱化施策が継続的に推進されております。従来の「５か年加速化対策」（〜2025年度）に続き、2026年度から2030年度までを対象とする「第１次国土強靱化実施中期計画」が閣議決定され、計画規模は総額約20兆円強とされております。同計画では、激甚化・頻発化する自然災害への備え、インフラ老朽化対策、水道・道路等の重要インフラの維持管理と更新の強化、デジタル技術の活用が重点施策として掲げられており、これにより今後も関連分野での事業需要拡大が見込まれます。このような環境下において当社グループは、中期経営計画「深化・確立 ～変える・変わるＤＫ～」のもと、個人と組織力の強化、技術力・発想力の向上を図り、高収益構造の確立に取り組んでおります。インフラメンテナンス維持管理業務では、従来の目視点検に代わり、当社が開発した３Ｄレーダ搭載車による高速調査・解析を活用し、維持管理・更新コストの削減と業績向上を両立させております。また、内閣府主導の第３期戦略的イノベーション創造プログラム（第３期SIP）において、スマートインフラマネジメントシステムの実現と構築を目指す計画に協力機関として参画し、研究成果の社会実装を目指しております。これにより、社会課題の解決と技術力の一層の向上が期待されます。また、一定規模以上の工事ではBIM/CIM（Building/Construction Information Modeling Management）の義務化が進む中、グループ会社と連携し、３Ｄ管理された設計資料の提供体制を強化に取り組んでおります。エリア展開ではＦＣ店の展開を進めると共に、昨今の災害に対応するために石川出張所の稼働を継続するなど、全国で起こりうる災害等に対して迅速に対応できる体制を整えてまいります。業績につきましては、前年同期比で増収増益となりました。売上総利益率はわずかに低下したものの概ね前期並みに推移し、ＡＩ・自動化の活用、外注費の抑制、適正原価管理、赤字案件の縮減、作業効率化などの施策により、基礎的な収益力は確実に向上しております。さらに当社のベトナム子会社との連携を強化し、設計・解析業務の一部を海外拠点で実施することで、品質を維持しつつ業務の効率化と生産性向上を図っております。これにより、国内の技術者不足への対応と、持続可能な事業運営体制の構築を目指しております。これらの取り組みを通じ、外部環境の変動に左右されにくい事業構造の強化を図り、持続的な成長基盤の確立を目指してまいります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、7,695百万円（前期比4.8％増）、利益につきましては、営業利益は670百万円（前期比15.3％増）、経常利益は707百万円（前期比16.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は482百万円（前期比33.2％増）となりました。当連結会計年度より、工事部門の管理方法を最適化することを目的として、従来「地盤補強サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「工事総合サービス事業」へ変更いたしました。併せて、従来「試験総合サービス事業」に含めていた業務の一部を「工事総合サービス事業」へ移管しております。なお、前連結会計年度に係るセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。 ①当社グループのセグメント別の業績 試験総合サービス事業当連結会計年度の試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験においては公共、民間案件ともに受注が拡大し、現場試験、室内試験を中心に業績は好調となりました。また、能登半島地震の復旧・復興事業が着実に進捗しております。非破壊調査試験においては、主力の品質管理試験である新設構造物向けから、既設構造物向けへと受注案件の流れが変化したことによる受注件数の減少や、セグメント変更の影響により、非破壊（CO）の売上高が大きく減少しました。非破壊（鉄）と物理探査の業績は堅調に推移しました。環境調査試験においては、全国的な新設構造物の土壌分析案件の受注件数は低調となりました。また、技術員の充足に向けた対応が必要であるため、一部の高付加価値案件の獲得が難しい状況であります。試験総合サービス全体としては増収増益となっております。以上の結果、セグメント別売上高6,129百万円（前期比4.9％増）、セグメント別営業利益1,252百万円（前期比2.5％増）となりました。試験総合サービス セグメント売上高一覧表 （単位：百万円）セグメント名第40期連結会計年度第41期連結会計年度前期比額前期比率土質・地質調査試験3,3204,109789123.8非破壊調査試験非破壊ＣＯ1,1711,5717921,224△34777.9非破壊鉄143171物理探査257260環境調査試験環境調査500950385795△15583.7環境分析450409セグメント合計5,8426,129286104.9 試験総合サービス セグメント利益一覧表 （単位：百万円）セグメント名第40期連結会計年度第41期連結会計年度前期比額前期比率土質・地質調査試験706816110115.6非破壊調査試験非破壊ＣＯ190251133213△3784.9非破壊鉄△9△0物理探査6980環境調査試験環境調査138264113222△4184.2環境分析125109セグメント合計1,2211,25230102.5 工事総合サービス事業当期から試験総合サービスの工事業務を当事業に移管しております。当事業は、一般住宅及び中・大型建設物の建設予定地における地盤調査、地盤補強・改良工事から、構造物（コンクリート構造物、鋼構造物）の補強工事、汚染された土壌の浄化工事が主な事業の内容となっております。大型案件での受注が多いことと工事が長期間に渡るため、業績への寄与は工事の進捗によります。また、外注対応が主になるため、利益率の低い事業であります。今期はインフラ老朽化関連工事を積極的に受注したことが奏功し、堅調な業績となりました。以上の結果、セグメント別売上高861百万円（前期比5.9％増）、セグメント別営業利益79百万円（前期比42.1％増）となりました。 ソフトウェア開発販売事業当事業は、当社の連結子会社である株式会社アイ・エス・ピーと株式会社アドバンスドナレッジ研究所のソフトウェア販売が主な収益源となっており、解析業務、アカウント利用料、保守料金、そしてソフトウェアの新規販売が順調に拡大しています。とくに、株式会社アドバンスドナレッジ研究所の好調な業績がグループ全体を牽引しております。以上の結果、セグメント別売上高674百万円（前期比5.6％増）、セグメント別営業利益197百万円（前期比2.0％増）となりました。 当連結会計年度末の財政状態当連結会計年度末の財政状態は、総資産7,352百万円となり、前連結会計年度末と比べ323百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産が4,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円の増加となりました。その主な要因は、売掛金116百万円の増加、契約資産220百万円の増加等であります。固定資産は3,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円の増加となりました。その要因は、有形固定資産140百万円の増加、無形固定資産90百万円の減少、投資その他の資産合計12百万円の減少であります。負債の部では流動負債が1,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円の増加となりました。その主な要因は、買掛金42百万円の増加、未払金49百万円の増加等であります。固定負債は755百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金105百万円の減少等であります。純資産の部では純資産が5,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金312百万円の増加、その他有価証券評価差額金９百万円の減少等であります。この結果、自己資本比率は70.4％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 第40期連結会計期間第41期連結会計期間差 額営業活動によるキャッシュ・フロー686490△196投資活動によるキャッシュ・フロー△111△219△107財務活動によるキャッシュ・フロー△443△317126現金及び現金同等物に係る換算差額1△0△2現金及び現金同等物の増減額132△46△179現金及び現金同等物の期末残高2,0902,043△46 営業活動によるキャッシュ・フローは、490百万円の収入(前期は686百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益730百万円、減価償却費238百万円、法人税等の支払額250百万円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、219百万円の支出（前期は111百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出232百万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、317百万円の支出（前期は443百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出189百万円、リース債務の返済による支出56百万円、配当金の支払額170百万円等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、2,043百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社は、生産活動は行っていないため該当事項はありません。b．受注実績当社のサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。c．販売実績当連結会計年度における販売実績はセグメント別業績に記載の通りであります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当事業年度の経営成績は、売上高が7,695百万円（前期比4.8％増）、営業利益は670百万円（前期比15.3％増）となりました。2024年度からの中期経営計画「深化・確立～変える・変わるＤＫ～」をスタートさせ、まずは個と組織力の強化、技術力・発想力の強化により、しっかりとした事業基盤を整え、その後の成長への道筋を描いていきます。今期はその２年目の年であり、利益率の改善を行いその成果がでております。赤字案件の縮減、実行予算の管理の厳格化、試験単価の見直し等を行いました。売上高、各利益とともに過去最高の業績となりました。 内閣府主導の第３期ＳＩＰに協力機関として参画しており、インフラメンテナンスの維持管理問題解決に向けて研究開発を進め、社会実装を目指しております。昨今の道路陥没事故を受けて、当研究成果の社会実装の重要性がさらに増しており、研究成果の社会実装を目指し協力機関と連携して早急に対応を進めてまいります。 海外展開につきましては、ベトナム現地法人と協力してオフショア事業に注力いたしました。時差の利用やコスト減ができることで当社の原価率を下げる狙いがあり、ベトナム支社の技術力の向上もあり、徐々に成果がでてきております。業界の状況は国土強靭化、インフラストックの維持管理、環境保全と当社の基幹業務に関わりのある事業が増加していることから好況と判断でき、需要を効率的に取込んでいくことが重要だと認識しております。また営業エリアの拡大では、ＦＣ展開による拡大を進めており、現在１０店舗が加盟しております。さらに加盟店を増やし、需要のあるエリアへの展開を進めてまいります。今後の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。当連結会計年度における達成状況は、売上高営業利益率目標8.7％に対して8.7％（前期比0.8ポイント増、計画比増減無し）、１人当り売上高16百万円に対して14百万円（前期比増減無し、計画比２百万円減）でありました。営業利益率につきましては、外注費の抑制、適正原価管理、赤字案件の縮減、作業効率化等により昨対で改善しました。１人当り売上高は目標で未達となりました。高単価、大型案件の受注が進まなかったことなどが原因であります。現状の当社グループの受注単価は22万円程度でありまして、売上件数にすると年間約28,000件に上ります。まだまだ労働集約型の業務体系は否めず、技術員の増加にて業績を伸ばしてまいりましたが、昨今の人口減少、技術員、業者不足のなか飛躍的な業績の向上が困難になっております。労働集約型からの脱却は急務となっており、ＦＣ展開によるエリアの拡大を進め、業務の効率化による利益率の改善と案件の大型化による受注単価の向上を目標として取組んでおります。令和８年12月期の経営成績目標を売上高8,000百万円、営業利益694百万円、経常利益706百万円、親会社株主に帰属する当期純利益453百万円と見込んでおります。また、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の実践に向けて、現状分析・評価のための指標と値を、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）＝6.0％、ＰＢＲ（株価純資産倍率）＝1.0倍と設定しております。 ②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は稼動キャストの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金需要につきましては、当社基幹業務である試験総合サービス事業に係る各種試験分析機器の導入費用等が主なものであります。これら資金需要に対する運転資金は、短期運転資金は、営業キャッシュ・フローと金融機関からの借入とし、長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。また、当連結会計年度末の流動比率は連結ベースで314.1％となっており、流動性の観点からも財務健全性を維持しております。 ③重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、業務内容別に業務を統轄する部門を置き業績を管理しており、各部門は取り扱う業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は業務内容別セグメントから構成されており、「試験総合サービス事業」「工事総合サービス事業」「ソフトウェア開発販売事業」の３つを報告セグメントとしております。また、当連結会計年度より、工事部門の管理方法を最適化することを目的として、従来「地盤補強サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「工事総合サービス事業」へ変更いたしました。併せて、従来「試験総合サービス事業」に含めていた業務の一部を「工事総合サービス事業」へ移管しております。なお、前連結会計年度に係るセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。試験総合サービス事業土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験工事総合サービス事業地盤補強・改良工事、構造物補強工事、土壌浄化工事ソフトウェア開発販売事業ソフトウェア開発、販売 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他 （注）１合計調整額 （注）２連結 財務諸表 計上額 （注）３ 試験総合 サービス 事業工事総合 サービス 事業ソフトウェア開発販売事業計売上高 一時点で移転される財4,926,979622,935638,6976,188,61151,4406,240,052－6,240,052一定の期間にわたり 移転される財860,267190,575－1,050,843－1,050,843－1,050,843顧客との契約から 生じる収益5,787,247813,511638,6977,239,45551,4407,290,896－7,290,896その他の収益55,153－－55,153－55,153－55,153外部顧客への売上高5,842,400813,511638,6977,294,60951,4407,346,050－7,346,050セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計5,842,400813,511638,6977,294,60951,4407,346,050－7,346,050セグメント利益1,221,76855,652193,3901,470,812751,470,888△889,815581,072その他の項目 減価償却費128,80769022,061151,559－151,55983,608235,168のれん償却額22,713－48,23570,948－70,948－70,948（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△889,815千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2）その他の項目の減価償却費の調整額83,608千円は、全社費用の減価償却費であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他 （注）１合計調整額 （注）２連結 財務諸表 計上額 （注）３ 試験総合 サービス 事業工事総合 サービス 事業ソフトウェア開発販売事業計売上高 一時点で移転される財5,024,162592,203674,5796,290,94530,0576,321,002－6,321,002一定の期間にわたり 移転される財1,052,016269,662－1,321,679－1,321,679－1,321,679顧客との契約から 生じる収益6,076,179861,865674,5797,612,62430,0577,642,681－7,642,681その他の収益52,979－－52,979－52,979－52,979外部顧客への売上高6,129,159861,865674,5797,665,60430,0577,695,661－7,695,661セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計6,129,159861,865674,5797,665,60430,0577,695,661－7,695,661セグメント利益1,252,41479,098197,2211,528,734331,528,767△858,591670,175その他の項目 減価償却費125,97683723,749150,563－150,56386,624237,187のれん償却額17,034－48,23565,270－65,270－65,270（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△858,591千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2）その他の項目の減価償却費の調整額86,624千円は、全社費用の減価償却費であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日)（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 試験総合サービス事業工事総合サービス事業ソフトウェア開発販売事業計減損損失4,489－－4,489－－4,489 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日)（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 試験総合サービス事業工事総合サービス事業ソフトウェア開発販売事業計当期末残高17,034－60,29477,329－－77,329(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日)（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 試験総合サービス事業工事総合サービス事業ソフトウェア開発販売事業計当期末残高－－12,05812,058－－12,058(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 (１)サステナビリティ 当社の経営理念では「人々の生活環境が豊かになることを使命とし、土・水・大気・構造物調査・測量設計等に関わる適切な情報をスピード・対応力・提案力を持って、顧客に対し積極的にコンサルテーションを行う」と掲げており、この理念のもと、建設コンサルタント企業としてステークホルダーの皆様の信頼を確立し、持続可能な社会の発展に貢献するため、サステナビリティ経営を推進してまいります。 ①ガバナンス 当社では、取締役会直結の「サステナビリティ委員会」を設置し、その責任者としてサステナビリティ担当取締役を配置しております。当社及びグループ全体のサステナビリティ活動の責任を担っております。 原則として、サステナビリティ委員会は隔月で開催され、サステナビリティの動向について協議し、その対策を検討しております。その内容は取締役会に定期的に報告され、必要に応じて企業全体の課題として対策の実施、問題解決に向けた取組みの指示が発信されます。 また下部組織としては、サステナビリティ事務局が設置されており、サステナビリティ委員会のフォローを行うと共に、データの収集、分析等実務的な案件の対応を行っております。 ②戦略 当社は、事業活動を通じて社会問題の解決に寄与し、社会価値と企業価値の双方の創出に取組んでいます。その実践のために優先的に取組む社会課題を抽出し、重点課題である５つのマテリアリティを特定いたしました。 １．安全で強靭な社会インフラの整備の追求 ２．暮らしの安全・安心を支える防災、減災技術の提供 ３．自然との共生社会の実現 ４．脱炭素社会、持続可能な循環型社会への貢献 ５．多様な価値観の尊重と働きがいの創造 社会問題を解決することで事業成長を果たし、事業が成長することで多くの社会課題の解決に寄与できることから、事業の成長と社会問題の解決を両輪としたサステナビリティ経営で持続可能な社会の実現を目指します。 ③リスク管理 企業を取り巻く環境は、不透明であり、不確実性を増すなか、企業活動に重要な影響を及ぼすリスクについて的確に対処するため、取締役会、サステナビリティ委員会が中心となり、サステナビリティに関連するリスクを適切に管理しております。 ④指標及び目標 社会課題解決に向けた取組むべき重要な課題である５つのマテリアリティへの取組について、「取組みのテーマ」、「目標」を定め「実績」を管理しております。 重要なテーマ取 組実 績（当連結会計年度）安全で強靭な社会インフラ整備の追求膨大なインフラ管理への対策３次元高速レーダ探査車を利用した高速調査+高速解析を実現し、人海戦術が恒常化されている路面、路面下の調査解析において、短時間低コストにて調査解析を可能とした。内閣府主催の第３期戦略的イノベーション創造プログラムに協力機関として参画しております。高速レーダ探査にて、道路表面、路面下だけでなく、橋梁床版内部劣化調査（コンクリート）にも利用が可能。その技術が、国土交通省新技術情報提供サービス「NETIS」に登録。暮らしの安全・安心を支える防災、減災技術の提供ゼロエミッションへ向けた取組現場で排出される産業廃棄物を削減させる工法の研究開発を進め、砂防堰堤では砂防ソイルセメント工法を推奨しています。硬化の判定方法に関する特許も取得しています。工法対応件数前期比80.6％自然との共生社会の実現自然との共生社会の実現各種環境調査を通じて生態系の保全に取組んでおります。ジオロボティクス研究所第２フィールド“フォレスト”が自然共生サイトとして認定登録されております。生活環境影響調査、自然環境調査実績前期比99.8％脱炭素社会、持続可能な循環型社会への貢献ＣＯ２排出削減への取組地盤改良工法において、環境負荷軽減工法の採用を拡大しております。ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を参考に、気候変動による事業への影響やリスクを管理し、事業戦略の検討等の積極的な開示に努めます。令和７年度データの分析を進め、令和８年度のデータ収集を開始。多様な価値観の尊重と働きがいの創造ダイバーシティ＆インクルージョン性別、年齢、国籍等さまざまな属性をもつ人々を等しく認め、互いの違いを受入れ、活かし合いながら、それぞれが実力を発揮できる職場環境を目指しています。外国人雇用の促進、女性活躍推進、次世代育成支援対策推進等に積極的に取組み、職場環境の整備を進めています。働き方の多様性に対応するため人事制度改革にも取組んでいます。 （２）気候変動 気候変動の原因となる地球温暖化への対応を重要な経営課題の一つとして認識しており、令和４年にはＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言を参考に、気候変動に関する取組の積極的な開示に努めております。 気候変動による自然災害の増加・激甚化や温暖化による海水面の上昇等、物理的なリスクに加えて、脱炭素社会への転換による法規制の強化や新技術の開発が業界全体の構造を変化させ、財務やレピュテーションに様々な影響を与える可能性があります。 ①ガバナンスの整備 気候変動対応に関するガバナンスについては、「第２ 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）サステナビリティ ①ガバナンス」に記載のとおりであります。 ②戦略 当社の重要なマテリアリティに「脱炭素社会、持続可能な循環型社会への貢献」を掲げており、当社の業務の 推進によって、将来にわたって温室効果ガス排出量の削減に取組んでまいります。不確実性の高い気候変動につ いて、2050年時点における２℃と４℃のシナリオを描き、2030年に想定される自社への影響を分析いたしまし た。定義シナリオ分析事業への影響対応策財務への強度２℃2030年までに２℃上昇における財務及び事業に与えるインパクトは、法規制等のリスクはあるものの、限定的と考えられ、リスクに対応した施策を講じることで、事業機会の創出に繋げ、収益化することも可能と想定される。 ＣＯ２排出規制強化、炭素税の導入により、事業活動が停滞し、収益に影響がでる。想定シナリオを前提とした対策を施した場合、再エネ・省エネ導入による業務、受注の拡大により収益が増加する。再生可能エネルギー関連事業の開始環境負荷低減工法の増加ＡＩ/ＩＯＴ事業を増加させ、現場出張比率を抑制災害時の具体的な行動指針の策定 小４℃世界が現状を上回る施策を講じることなく、温暖化が進んだ場合、気温が４℃上昇することにより、さらに自然災害が頻発化、激甚化することが予想される。当社の基幹施設である試験センターや各支店への影響は想定されるが、リスクを低減し、機会を最大化することで、影響を最小限に抑えることができると考えている。 気温上昇が抑制できなかった場合、大幅な規制強化はなく、現状と変わらない体制で、自然災害の頻発化、激甚化がさらに進んでいると予想される。再エネ・省エネ事業の普及も限定的で市場の拡大も進まないため、当社としても事業推進は限定的と考えられる。事業としては防災減災事業への寄与と社員関係者の安全管理を徹底することで、事業を継続的に存続させ、計画的なレジリエンスの向上により機会を増加させることも可能である。防災・減災事業への寄与現場出張比率抑制災害時の具体的な行動指針の策定小 ③リスクと機会区分リスクの内容機会の内容期間財務への影響移行リスク法規制・技術・市場・評判法規制、脱炭素税が導入された場合、炭素排出抑制のための設備投資、税負担を製品に転嫁した場合、価格競争力の低下のリスク計画的な設備投資を実施し、設備投資額の高騰を限定的にすることで、他者に先んじて脱炭素、エネルギー効率の高い事業を推進できる。脱炭素税の製品価格への転嫁を最小限に抑えることができれば、価格優位性が産まれ、売上・利益が拡大する可能性。中期中社会的な脱炭素化の潮流から、各国で排出権取得制度導入が拡大した場合、排出量削減に対する設備への切替投資コストが発生する。リスク削減義務を達成できなかった場合、排出枠購入による費用増加のリスク削減義務を達成し、大きく排出量を削減できる場合、排出権売却により収益拡大につながる可能性。長期小脱炭素化の進展により新技術への切替が必要となり、設備投資の増加による費用の増加リスク既存技術からの更新のない特殊技術の価値低下による収益の減少リスク脱炭素化の進展に合わせた新技術の導入や、特殊技術の更新ができれば、市場に先行して業務の提供ができ、収益の拡大につながる可能性。中期大再エネルギー活用の急拡大により、エネルギー価格が高騰した場合、試験センター等の操業コストが増加するリスク再エネ、省エネ等の発電やＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）等の導入促進により、調査、試験、工事需要が増加する可能性。中期中顧客から再エネ利用やカーボンニュートラル対応等の要求に対応できない場合、ビジネスチャンスを喪失し売上高が減少するリスク業界全体でのサプライチェーンでＧＨＧ排出量を削減する動きに対し、当社の事業もサステナブルと認知されることにより、業績の向上につながる。そのための技術開発、研究を早期に進める必要がある。中期中物理リスク急性自然災害の頻発化、激甚化により、サプライチェーンが乱れた場合、当社の業績が減少するリスク自然災害の頻発化、激甚化により、災害復旧復興業務、インフラの維持管理業務が増加し、当社の業績が向上する可能性。短期大慢性平均気温の上昇による、従業員の健康状態の悪化による事業継続の困難業務の省力化（ＡＩ、ロボット化等）を推進することによって、人海戦術からの脱却が可能となり、人員に影響されない業務の遂行が可能。長期中温暖化による海面の上昇により、当社の施設に被害が発生し、業績に影響がでるリスク災害の発生による、復旧復興、防災減災事業の増加により、業績が向上する可能性。長期中 ④指標及び目標 当社は中長期的な温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減目標の達成を目指し、事業への再エネ・省エネの導入、 新技術の開発により企業全体のサプライチェーンの環境負荷低減に取組んでまいります。令和５年から、Scope １：燃料の消費、Scope２：電力の使用料、令和６年からScope３：バリューチェーン全体の間接的排出について 測定を開始し、効率的に削減計画を立てるための「見える化」と数値分析を進めております。 （３）人的資本経営に関する取組 当社の事業戦略の中でも重要課題であり、事業戦略を強化するには、まず人材・組織戦略の推進が不可欠だと 考えております。個々の業務推進力と組織間の連携を強化し、１人当たりの売上高、利益の最大化、少人数で最 大限の効果を発揮できるよう、施策を講じてまいります。それが事業戦略の効率的な推進に繋がり、人材・組織 戦略、事業戦略の両輪で当社の成長につながると認識しております。そのための教育と採用を強化し、必要な人 材の確保を行うと同時に多様な価値観を持った人材が活躍できる組織体制と職場作り（ダイバーシティへの取 組）を進めてまいります。 ①ガバナンス 人材戦略に関わる重要な事項は、取締役会が中心となって推進し、その責任者は代表取締役社長が担っており ます。人材戦略の具体的な各施策は、中期経営計画に紐づいた分科会が担当しており、定期的に取締役会に報告 され管理監督を行っております。 ②戦略 当社の事業の根幹を担うのが「人」であり、人材戦略による経営基盤の強化は、当社のソリューションの提供 に大きな影響を及ぼします。「自ら考え、自ら変革する創造的人間であれ」は、当社の人材育成の基本的な理念 であり、この理念を共有し、成長できる環境を構築することを人材戦略の柱としています。 また近年様々なリスクが顕現しており、リスクを回避するための取組を実施しております。 具体的な取組としては、 ・人事制度の改定：評価制度、賃金制度の改定、多様な働き方、福利厚生の充実 ・採用の強化：新卒、中途、外国人雇用等多種多様で幅広い人材の採用強化 ・教育制度の充実：基本的な研修として年齢、階級、能力、目的に合わせた研修を実施 ③リスク管理 当社が事業を継続、発展させていくためには、人材の確保・育成が重要であります。社員の離職や健康状態の 悪化により、人材育成が進まなくなること、多様性が損なわれることにより、個々の能力発揮が阻害されること がリスクであり、社員に対し安全で健康的な労働条件の提供及び多様性のある社内環境を整備することでリスク 低減に努めています。多岐に渡る問題に対応するために、外部に相談窓口を設け、全社員が利用できる体制を整 えております。また、定期的に社員満足度アンケートを実施し、社員の生の声を吸い上げ、その結果を分析し取 締役会に提出しております。 ④指標及び目標 当社は、サステナビリティの重要なマテリアリティである「多様な価値観の尊重と働きがいの創造」を目標と して取組んでおります。具体的にダイバーシティ＆インクルージョンの取組に注力し、性別、年齢、国籍等様々 な属性をもつ人々を等しく認め、互いの違いを受入れ、活かし合いながら、それぞれが実力を発揮できる職場環 境の構築を進めております。 目標対策実績仕事と子育ての両立を確立する小学校３年生までの子を持つ社員の短時間勤務制度を導入令和６年度までに規定化多様な働き方の充実時差出勤の導入時間給制度の導入令和６年10月より両制度導入有休取得率の向上有休管理の徹底、取得推奨令和６年 68.7％ 令和７年 71.5％管理職に占める女性労働者の割合6.0％以上を目標とした研修と教育令和６年 6.4％ 令和７年 6.4％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は経営の透明性、公正性とともに、競争力・収益力の向上を通して企業価値を継続的に高めることが企業経営の目的と考えております。この目的を達成するための経営組織・監督機関を整備し、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要課題として取組んでおります。 ２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役会が経営の基本方針や業務の執行を決定し、社外監査役が過半数を占める監査役会が独立した立場から取締役の職務の執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を維持し実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を確立できると考え、当該体制を採用しております。当社の企業統治体制は、以下のとおりであります。 ①取締役会取締役会は、原則として毎月１回第２週に開催され、法令で定められた事項及びその他の経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。当事業年度におきましては、中期経営計画の２年目であり進捗の確認、各施策の統廃合を行い、より効率的に進捗できる体制を整えました。また、人的資本経営の推進にも注力し、教育制度の充実から賃金制度の改正を行いました。賃金のベースアップについては、人件費の高騰につながりますが、優秀な人材の確保、離職率の低下等々、将来的な企業価値の向上につながる施策であり、継続的に実施してまいります。当社は監査役会を設置しており、監査役は取締役会の他、重要な会議に出席し業務執行を監査しております。なお、監査役３名のうち、２名は社外監査役を選任しております。また、取締役会決議事項以外で重要な事項については、役員、ブロック長、各部署長で構成された経営改善会議を月１回開催し、案件の提案、改善のための協議を行っております。なお、当社では、平成22年３月に執行役員制度を導入し、監督と執行の機能を明確化するとともに意思決定の迅速化を図る体制を構築しております。当社の体制は、社外監査役を含めた監査役会による業務執行に対する監査体制と、執行役員制度導入により取締役会の監督機能を明確化していくことにより、業務執行の監督・監視機能を十分に果たすことが出来ると考えております。各役員に対して特に期待する分野・スキルは次のとおりであります。 各役員の取締役会への出席状況役職名氏名取締役会当事業年度当期間代表取締役社長下平 雄二13回/13回（100％）３回/３回（100％）専務取締役下平 絵里加13回/13回（100％）３回/３回（100％）常務取締役松山 雄紀13回/13回（100％）３回/３回（100％）常務取締役笠原 竜彦13回/13回（100％）３回/３回（100％）取締役八木澤 一哉13回/13回（100％）３回/３回（100％）取締役中島 壮弘13回/13回（100％）３回/３回（100％）取締役中澤 健一10回/10回（100％）３回/３回（100％）社外取締役岡本 俊也13回/13回（100％）３回/３回（100％）社外取締役飯島 希13回/13回（100％）３回/３回（100％）社外取締役中澤 悟13回/13回（100％）３回/３回（100％）常勤監査役堀内 久志13回/13回（100％）３回/３回（100％）社外監査役茂木 正治13回/13回（100％）３回/３回（100％）社外監査役丸田 由香里13回/13回（100％）３回/３回（100％）（注）当期間における出席回数は、令和８年１月から３月までの定時株主総会の期間を掲載しております。 ３．企業統治に関するその他の事項①内部統制システムの整備の状況会社法第362条第４項第６号に規定される「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」を決議いたしました。内部統制システム整備の基本方針は、以下のとおり定めております。Ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a）コーポレート・ガバナンスⅰ．取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。ⅱ．取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執行する。ⅲ．取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用する。執行役員は、取締役会の決定の下、取締役会及び代表取締役の委任に基づき担当職務を執行する。ⅳ．監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査規程」に則り取締役の職務執行の適正性を監査する (b）コンプライアンスⅰ．取締役、執行役員及び使用人は、「倫理・コンプライアンス規程」に則り行動する。ⅱ．コンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置するとともに、「コンプライアンスプログラム」を制定し、コンプライアンス体制の充実に努める。(c）財務報告の適正性確保のための体制整備ⅰ．商取引管理及び経理に関する社内規程を整備するとともに、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。ⅱ．財務報告の適正性を確保するための体制につき、その整備・運用状況を定期的に評価し改善を図る。(d）内部監査社長直轄の経営監査室を設置する。経営監査室は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施する。Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役は、「情報セキュリティ規程」、「文書管理規程」その他の社内規程に従い、株主総会議事録等の職務執行に係る重要な文書を、関連資料とともに適切に保存・管理し、取締役及び監査役は、いつでも、これを閲覧することができる。また、会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設置するとともに、取締役は、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い適時かつ適切に開示する。Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制市場リスク、信用リスク、投資リスクその他様々なリスクに対処するため、責任部署を設置するとともに、各種管理規則、投資基準、リスク限度額・取引限度額の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクを総括的かつ個別的に管理する。また、管理体制の有効性につき定期的にレビューする。Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務執行は、「業務分掌規程」等で明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。また、当社は、経営方針を定め、中期経営計画と年度計画を策定し、業務執行を担当する各取締役は、自らが所管する各部門において、本計画に基づいた業務執行を行い、定期的に取締役会に進捗状況や対応策の報告を行う。Ⅴ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及びその子会社は、グループ方針に基づいた経営管理及び経営指導を行い、グループ企業全体の経営効率の向上を図るものとする。また、「関係会社管理規程」に基づき、財務内容や業務執行上の重要事項の把握、管理、適正な業務執行、意思決定及びそれらに対する監督を行い、「内部監査規程」に基づき、当社経営監査室による監査を実施する。Ⅵ．監査役の補助使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、その職務を補助する使用人を選任する。監査役補助者の独立性を担保するため、その任命、解任等独立性に係る各種案件につき、監査役会と協議の上、決定するものとする。Ⅶ．取締役及び使用人による監査役への報告体制等(a）重要会議への出席監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。(b）報告体制監査役は、いつでも取締役及び使用人に対して報告及び情報の提供を求めることができ、取締役及び使用人は、監査役から報告及び情報提供を求められた場合は、遅滞なく情報提供等ができるように、監査役監査の環境整備を図る。また、監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、併せて内部監査担当及び会計監査人と定期的に会合をもち、監査の方法及び監査結果等について報告を受け、相互に連携を図る。 Ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a）経営監査室の監査役との連携経営監査室は、監査役との間で、各事業年度の内部監査計画の策定、内部監査結果等につき、密接な情報交換及び連携を図る。(b）外部専門家の起用監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部専門家を独自に起用することができる。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、品質に関する事項は技術部門、それ以外の事項は管理部門で対応しております。③取締役定数取締役の定数は15名以内とする旨を定款に定めております。④取締役の選任決議取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項〔中間配当〕当社は、株主への剰余金の配当の機会を増加させるため、取締役会の決議によって中間配当ができる旨を定款で定めております。〔取締役の責任免除〕当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。⑥取締役会決議による自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額または、その算定方法の決定に関する方針に係る事項a．基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と 連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方 針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみにより構成し、業績 連動報酬、非金銭報酬は採用しておりません。監督機能を担う社外取締役についても基本報酬のみを支払うこと としております。 b．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従 業員給与の水準を考慮しながら総合的に勘案し、株主総会にて決定された範囲で代表取締役社長が決定しており ます。 ②役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）128128--10監査役（社外監査役を除く）77--1社外役員66--5 ③提出会社の役員ごとの報酬の総額等報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。 ⑤役員の報酬等に関する株主総会の決議取締役の年間報酬総額は、平成31年３月28日開催の第34期定時株主総会において、200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と定めております。上記報酬総額には、第34期定時株主総会にて決議されました取締役に対するインセンティブ報酬である譲渡制限付株式報酬の支給額も含まれております。また、監査役の年間報酬総額は、平成26年３月27日開催の第29期定時株主総会において、10百万円以内と定めております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 令和７年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）試験総合サービス事業443工事総合サービス事業11ソフトウェア開発販売事業30全社（共通）38合計522（注）１．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。なお、臨時従業員数の総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。２．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。３．当連結会計年度より、報告セグメントのうち「地盤補強サービス事業」を「工事総合サービス事業」に名称変更するとともに、報告セグメントの区分方法も変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。４．その他事業で行っている試験機器販売等については、全拠点での取扱いとなり専属の人員を配置しておりません。 (2）提出会社の状況 令和７年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）43439.39.84,337 セグメントの名称従業員数（名）試験総合サービス事業384工事総合サービス事業11ソフトウェア開発販売事業1全社（共通）38合計434（注）１．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。なお、臨時従業員数の総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。４．当事業年度より、(1)連結会社の状況(注)３と同様に報告セグメントのうち「地盤補強サービス事業」を「工事総合サービス事業」に名称変更するとともに、報告セグメントの区分方法も変更しております。５．その他事業で行っている試験機器販売等については、全拠点での取扱いとなり専属の人員を配置しておりません。 (3）労働組合の状況当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.420.069.769.270.5賃金制度上、同一役職、等級での男女間の賃金格差はないが、上位職、等級に占める女性の割合が少ないことが差異の主な理由であります。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．管理職に占める女性労働者の割合は令和７年12月31日現在の実績、その他の指標は当事業年度の実績を記載 しております。 ４． 労働者の男女の賃金の差異が生じている主要因は、各社によって異なりますが、男女間における全国転勤 型であるか否か、職種、管理職人数または短時間勤務者等の人数の差異等によるものであり、従業員区 分、職種、職務、役職及び勤務時間等が同じである場合は、いずれの場合も性別による賃金の差異は発 生しない給与制度となっております。 ５．連結グループ会社の指標につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年 法律第64号）の規定の範囲に入っておらず、記載を省略しております。 当社のダイバーシティの推進に関する取組みの詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する 考え方及び取組」をご参照ください。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）（株）アイ・エス・ピー北海道札幌市中央区10,000千円ソフトウェア開発販売100役員兼任１名（連結子会社）（株）沖縄設計センター沖縄県那覇市首里末吉町21,500千円試験総合サービス事業100-（連結子会社）（株）アドバンスドナレッジ研究所東京都台東区15,000千円ソフトウェア開発販売事業100役員兼任１名（連結子会社）C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTDHanoi, Vietnam200,000USD試験総合サービス事業100当社グループの非破壊業務解析を行っております。（連結子会社）（株）環境と開発東京都台東区10,000千円試験総合サービス事業100-（注）「主な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施していく考えであります。将来の事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、中間配当、期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく方針であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）令和７年７月15日取締役会決議85,3226.00令和８年３月23日定時株主総会決議85,3226.00

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発は主にソフトウェア開発事業にて、連結子会社である株式会社アドバンスドナレッジ研究所において行われております。当社においても技術検証等の研究活動を行っておりますが、会計基準上の研究開発費として抽出・計上すべき費用が発生していないため、セグメント別の研究開発費の記載を省略しております。 当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は10,809千円となりました。当研究開発費は、株式会社アドバンスドナレッジ研究所の中核製品である熱流体解析ソフトウェア「FlowDesigner」を中心に、建設・製造分野をはじめとする多様な顧客ニーズや利用環境の高度化・多様化に対応するための現行製品の次世代版開発に主として充当しております。建築・設備設計分野におけるDXの進展を背景に、BIMデータとの連携強化や設計初期段階でのシミュレーション活用を可能とする機能拡充を進めており、設計・検討業務のフロントローディング化や顧客の業務効率化に資する研究開発を継続的に実施しております。加えて、将来の事業拡大および新たな付加価値創出を見据え、IoT、XR、AI等の先進技術との連携可能性に関する技術調査および検証を行っております。これらの取り組みでは、解析結果の可視化・共有手法の高度化、実測データとの連携による解析精度向上、設計・運用フェーズを横断したデータ活用の可能性について検討を進めております。 研究開発体制は、熱流体解析およびソフトウェア開発に精通した技術者にて構成されており、長年にわたり蓄積してきた解析技術・ノウハウと顧客からのフィードバックを活かしながら、市場ニーズを的確に捉えた実用性の高い研究開発を推進しております。今後も、既存製品の競争力強化とともに、中長期的な技術基盤の強化を図ることで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社令和７年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本店（長野県長野市）試験総合サービス事業その他事業管理業務及び試験分析設備431869(1,104㎡)40918139長野本社・中央試験センター（長野県千曲市）試験総合サービス事業工事総合サービス事業その他事業管理業務及び試験分析設備22011133(4,861㎡)3712414145東北支店・東日本試験センター（仙台市宮城野区）試験総合サービス事業その他事業試験分析設備37311165(2,842㎡)6155726西日本試験センター（山口県山口市）試験総合サービス事業その他事業試験分析設備122442(2,727㎡)9118012ジオロボティクス研究所（北海道苫小牧市）試験総合サービス事業試験分析設備352-131(69,961㎡)1314986その他の各支店試験総合サービス事業工事総合サービス事業その他事業店舗設備540239(4,471㎡)6916380206（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。３．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。なお、臨時従業員数の総数が、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。４．その他の各支店には、連結子会社に賃貸している設備を含んでおります。５．連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、118百万円であります。 (2）国内子会社令和７年12月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計（株）アイ・エス・ピー（北海道札幌市）ソフトウェア開発販売事業ソフトウェア開発設備----337（株）沖縄設計センター（沖縄県那覇市）試験総合サービス事業設計設備16852(230㎡)738728（株）アドバンスドナレッジ研究所（東京都台東区）ソフトウェア開発販売事業ソフトウェア開発設備4---5922（株）環境と開発（東京都台東区）試験総合サービス事業設計設備524(855㎡)331918（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。３．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。なお、臨時従業員数の総数が、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況当社における監査役は、３名であり、うち２名は社外監査役であります。監査役監査は、事業年度毎の監査方針及び監査計画に基づいて実施されており、取締役会・執行役員の職務の執行を監査することにより、当社グループの持続的な成長を確保し、最良のコーポレート・ガバナンス体制を維持することを責務としております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）から構成されており、１名の常勤監査役を置いております。当事業年度においては、月１回の開催を基本として13回の監査役会を開催し、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。氏名役職出席回数当事業年度当期間堀内 久志常勤監査役13回/13回（100％）３回/３回（100％）茂木 正治社外監査役13回/13回（100％）３回/３回（100％）丸田 由香里社外監査役13回/13回（100％）３回/３回（100％） （注）当期間における出席回数は、令和８年１月から３月までの定時株主総会の期間を掲載しております。 監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成等を具体的な検討内容とし、監査役監査活動の結果等に関する討議も行っております。月１回の取締役会への参加、代表取締役との定期的なミーティングを行うことで、取締役会の機能発揮、経営戦略やコーポレートガバナンス等の重要事項の意思決定や経営執行状況の適切な監視を行っています。取締役、執行役員へのヒアリングを実施し、各部署、支店の業務執行状況に対する成果の内容を確認し監査及び指導を行っております。また、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬に関する同意等の検討を行っております。常勤監査役は、重要な会議（経営改善会議１回/月、全社業務推進会議１回/月）に出席し意見を述べるとともに、拠点往査（各部門、支店、子会社）を行い業務監査、会計監査等を実施しております。監査役会は、内部監査部門及び会計監査人と密に情報交換・意見交換を行い実効性のある監査を実施しております。 ②内部監査の状況内部監査は経営監査室（室長１名）が担当しており、状況に応じて経営監査室の要請に基づく補助者を加えて、年間計画に基づき全部門にわたり業務全般の監査を実施しております。内部監査の結果の内、重要事項においては、取締役会並びに監査役会へ報告しグループ全体における業務の適切な運営を確保するための体制を確保しております。また、監査役会、会計監査人と意見交換を行い連携を密にしております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツｂ．継続監査期間13年間ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 小松 聡指定有限責任社員 業務執行社員 福士 直和ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名、その他12名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定については、当社グループの事業の特性、規模等を踏まえ、当該監査法人の監査実績及び対応状況が当社にとって妥当だと認められることと、当該監査法人の内部管理体制、独自性、監査報酬等の水準を総合的に検討し、適任であると判断しております。また、当監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と理由を報告いたします。会計監査人の職務の執行に支障がある場合等必要があると判断した場合は、会社法第344条第１項及び第３項に基づき会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は当該議案を株主総会に提出いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、当該監査法人との毎月の会合及び監査への立ち合い等から職務の執行状況を総合的に判断し評価を行っております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社36-30-連結子会社----計36-30- ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ税理士法人）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社-1-1連結子会社----計-1-1（注）当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対する税務顧問業務及び税務申告に係る業務等であります。ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の履行に必要な作業項目を算出し、監査報酬見積額の提示・説明を受け、その内容を監査法人と協議し決定しております。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の履行に必要な作業項目に監査従事者１人当たりの時間単価に業務時間を乗じた額を積算した監査報酬額に対して、内容の説明を受け、検討した結果、妥当だと判断したことから同意しております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社では、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、区分しております。純投資目的である投資株式とは、株式の価値の変動を考慮し株価及び配当によって利益を受けることを目的とする株式投資であります。純投資目的以外の目的である投資株式とは、主として取引先等と良好な関係を維持するために継続して保有することを目的とした株式投資であります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容 当社は、事業運営上必要とされる銘柄のみ政策保有株式として保有するものとし、それ以外の銘柄について は特段の事情がない限り縮減する方針であります。 純投資以外の目的である株式投資については、取締役会にて取引先の将来性、財務体質等を評価し、取引先 との関係性等も考慮しながら総合的に判断をしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③保有株式が純投資目的である株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1010非上場株式以外の株式3281,4863319,297 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式---非上場株式以外の株式11,63342,105109,586 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】当社現代表取締役社長の下平雄二は、将来インフラ整備に伴う需要が拡大すると確信し、昭和60年５月に長野県長野市において、土質・地質調査試験を主な業とする「中央資材検査所」を創業しました。その後、昭和60年10月法人組織として「（株）中央資材検査所」を設立し、昭和61年４月に商号を現在の「（株）土木管理総合試験所」に変更しております。 年月概要昭和60年５月中央資材検査所を創業10月（株）中央資材検査所に組織変更昭和61年４月（株）土木管理総合試験所に商号変更平成４年２月本店を長野県長野市金井田に移転平成10年６月本店を長野県長野市篠ノ井御幣川に移転平成12年４月非破壊試験部を新設平成14年５月子会社（株）エコグランド・ディケイを設立平成16年９月フジ測量設計（株）を買収平成17年８月（株）中山特殊工業を買収平成18年２月子会社（株）エコグランド・ディケイを吸収合併３月試験品質の信頼性向上を目的としてISO17025認証取得９月子会社（株）中山特殊工業を吸収合併平成19年５月長野県千曲市に中央試験センターを開設平成20年11月子会社フジコスDK（株）（旧商号フジ測量設計（株））を吸収合併平成21年４月多摩ボーリング（株）より地質調査事業を譲受平成24年３月レーダ探査業務開始に伴い物理探査事業部開設11月（株）日新企画設計（株）平成調査設計（株）マル補償コンサルタントの全株式を取得し子会社化平成26年４月宮城県仙台市に東日本試験センター開設平成27年１月（株）日新企画設計が子会社（株）マル補償コンサルタントを吸収合併４月（株）日新企画設計が子会社（株）平成調査設計を吸収合併８月東京証券取引所市場第二部上場平成28年４月山口県山口市に西日本試験センター開設10月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成29年４月７月東京都台東区に東京本社を開設子会社（株）日新企画設計を吸収合併平成30年10月宮城県仙台市に新東日本試験センター開設 （株）アイ・エス・ピーを子会社化平成31年４月令和２年１月令和２年８月 ベトナム駐在員事務所開設（株）アースプラン及び（株）クリエイトを子会社化ベトナム現地法人 C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD設立（株）沖縄設計センターを子会社化令和３年１月10月（株）アドバンスドナレッジ研究所を子会社化北海道苫小牧市にジオロボティクス研究所を開設令和４年４月７月東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所プライム市場に移行（株）環境と開発を子会社化令和５年10月東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行令和６年７月グループ会社(株)アースプランが、グループ会社（株）クリエイトを吸収合併令和７年10月グループ会社(株)沖縄設計センターが、グループ会社（株）アースプランを吸収合併令和８年１月子会社（株）アイ・エス・ピーを吸収合併